デジタル監視法・重要土地等規制法案に反対する緊急声明

デジタル監視法・重要土地等規制法案に反対する緊急声明

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」として表記の声明を出しました。
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・21/5/3 「デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明」発表
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デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明
<一部抜粋>
「重要土地調査規制法案は、国が重要施設と認めた施設の周辺の土地の取引を監視するだけでなく、その所有者や関係者の情報を調査する権限を与え、取引の規制も可能とする法案です。違反者には罰則が科されます。
平時には警備公安警察がこの任務を担い、有事には、自衛隊が武力の行使の威嚇の下、この任務を引き継ぐことになります。」
「政府は、日米同盟を絶対のものとして戦争する国家づくりに邁進してきました。国家安全保障会議設置法、秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権容認、安保法制を制定して戦争出来る国家を作りあげました。
そのための情報収集と権利規制がデジタル監視法、重要土地調査規制法です。
情報の一元管理により地方自治すら破壊し、内閣総理大臣の下、デジタル庁を通して、すべての指示を行き届かせようとする構想は、有事体制の平時化です。」
有事(戦時)になる前の平時から独裁体制の構築を狙ったものです。
「主権者は国民です。国民が、この国の行方を決めます。(中略)政権を変える時です。主権者国民は自らの権利を行使し、私たちと一緒に立ち上がってください。NO!をつきつけましょう!
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近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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