WHOお前もか<本澤二郎の「日本の風景」(4080)

WHOお前もか<本澤二郎の「日本の風景」(4080)

IOCと同じく、命よりも資金集めに興味?ブルータスは鼻薬に弱い>

買収と大嘘で獲得した東京五輪もコロナで1年延長したのだが、今度はIOCに続いてコロナ退治の本丸である国連の命の機関も、五輪強行論をぶち上げて波紋を呼んでいる。国連の機関はカネに弱い。「鼻薬を利かせたらしい」との疑惑も持ち上がってきた。

五輪開催国を食い物にするIOCに、WHOもとなると、国連も腐りきってしまっているのか。これはもう悲劇を通り越した喜劇に違いない。

<政府・東京都にリスク管理なしを承知でIOC顔負けの出鱈目国連機関>

無観客五輪でも、数万人の選手団の健康維持管理能力が日本にはない。五輪組織委員会の看護協会への看護師500人要請にも、同協会は応じる力がない。休業している看護師を動員したくても、訓練に数か月かかる。

しかも、文字通りの「女の園」の職場は、第三者の思惑通りに動いてくれない。彼女たちはロボットでは全くない。その反対である。そこが分かっていない官僚出身者の想定外なのだ。技術力も千差万別である。

たとえば、採血や透析についていうと、一発で注射器をさせる看護師もいれば、何度も何度も刺しても失敗する者もいる。頭数を揃えればいい訳ではないのである。それは資格を取ってる医師にもいえる。医師も千差万別なのだ。知識だけではなく、経験と大工のような技術力による落差も大きい。

1年、2年かけての訓練が、特に新型コロナの場合は不可欠であって、従来とは全く対応が異なる。数万人の選手団どころか、彼らを健康管理する人たちのリスク管理も不可欠であって、人の命が最優先する中でのスポーツの祭典に狂喜する人たちが、どれほどいるだろうか。

数千人の報道人の管理でさえも四苦八苦するに違いない。警備要員の医療管理も大変に違いない。その他を加えると、この時期の五輪は不可能である。断言できる。2019年3月25日に発信した記事を末尾に添付してみた。

<カネ・商業主義に執着する不道徳な国際機関は要らない!>

IOCWHOが、揃って東京五輪を後押ししている狂気に驚愕する日本人である。彼らは日本人を人間と考えていないのかもしれない。ドイツ人のバッハも、エチオピアのWHO事務局長もそうなのかもしれない。

過去に、アメリカに次いで経済力NO2の日本も形無しである。落ちたも落ちたものである。「趣味に人々が熱狂すると、政治が狂うものである」というが、確かであろう。WHOまでが、IOCに歩調を合わせて、政治に狂いだしたのだとすれば、この世は地獄であろう。昨日は北京から96歳の義母が「母の日」のため、娘夫妻にわざわざ国際電話をくれた。日本のコロナに懸念を伝えてきた。中国人に心配される日本人である。幸い、長男が妻にパソコンを贈ってきた。NHKの御用放送排除の為でもある。妻は涙を流さんばかりに礼の電話をして、大喜びだった。

不道徳な国際機関に対抗する日本人もまた、大いに評価したい。

2021年5月10日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は7日の記者会見で、東京五輪について、観客の受け入れ数や人の交流などのリスク管理がどうなされるかが重要だと強調した。その上で「五輪が開催できることを望む」と期待感を示した。 ライアン氏は「開催されるか否かではなく、リスクがどう管理されるかだ」と指摘。「非常に能力の高い日本政府に、観客の受け入れ水準の決定は任せている」とし、日本政府や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)がリスク管理に関し「正しい決断をすると信じている」と語った。

AFP=時事】国際オリンピック委員会(IOC)の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ(John
Coates
)氏は8日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。

(日本医科大特任教授・北村義浩コメント)

感染者数を抑えるための「特効薬」はたった一つしかありません。家にいること、ステイホームです。世界各国で実証されたことですけど、残念ながらゴールデンウィークも人の流れはあった。今こそ、せめて昨春の緊急事態宣言の時を思い出しましょう。志村けんさんが亡くなり、五輪が延期になった当時を。今の緩みきった日本は(感染が急速拡大した)トランプ前政権下の米国、ボルソナロ政権下のブラジルと同じように思えます。(談)スポーツ報知

(大阪はインドよりもひどい状態)

「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は196人(55日時点、以下同)。インドの155人、メキシコの162人、米国の145人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も90人、愛媛県112人、和歌山県76人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係者) AERA

「ジャーナリスト同盟」通信

ジャーナリスト同盟Web機関紙

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(寺田隆夫氏より)


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