再び沖縄が戦場!?(4084)沖縄の軍事利権    <本澤二郎の「日本の風景」(4085)

再び沖縄が戦場!?<本澤二郎の「日本の風景」(4084)

AERAが真っ当な記事を書いた!本紙の朝日新聞は?>

このところ朝日系雑誌のAERA,いい記事を書いている。先の菅・バイデンの日米首脳会談をしっかりと分析した上で、日中関係が対立・対決へと向かう、其の結果、軍事衝突に発展して、沖縄が敗戦時の時と同じような戦場と化すかもしれない、と想定されうる厳しい見方を報じた。

日中双方の関係者の不安を初めて報道したもので、注目されるだろう。ことほど菅は、ワシントンとの外交において、無知だとは言え、決して越えてはならない一線を、越えてしまったことになる。外務省の劣化と衰退を象徴する事案だ。よく言われる「御殿女中」そのものだ。ことは1972年の日中共同宣言に明確に違反するため、日本は今後、経済面でも深刻な影響を受けるだろう。

本紙の朝日新聞は、今後とも政府と電通に配慮、手をこまねいて沈黙を続け、死を待つのみであろうか。朝日のみならず、日本の新聞テレビの報道姿勢が厳しく問われている。他方で「台湾海峡は日本の生命線」と信じ込む神道政治連盟のはしゃぎぶりに反吐が出る。

<日本はアジアの、アジアに立つ国=米中の橋渡し役に徹すべし>

日本はアジアの国である。英米の近くに引っ越せるわけではない。アジアに立つ国である。衰退する大国と台頭する大国との均衡抑制に汗をかく外交が日本外交の基本で、日本国憲法の立場でもあり、使命なのだ。

1972年の歴史的成果を生かす21世紀を迎えている。「日中友好はアジアの平和と安定の基礎」という理念は、永久に存続させるものでなければならない。お互い問題を抱えた場面では、最も大事な友人として率直に話し合って、それを処理してゆく、これまた普遍的な両国の立場である。

この平和の基礎が、安倍の自公体制の下で、なし崩しに破損してきた。安倍・自公・神道政治による「戦争の出来る国」に向けた戦争三法の強行は、アジアの平和・安定を求める国民を裏切るものとなった。いわんや戦争国家に向けての憲法改悪の一里塚である国民投票法が、目下、野党第一党によって実現しようとしている。国民を丸裸にするデジタル庁も強行されて、全く恥じない現在の野党である。

以上のことは、全く想定も信じられない事態が強行された8年の、安倍・自公の神道政治の、恐怖の実績である。これらを踏まえての、菅の日米首脳会談での共同声明へとつながった。

分かりやすい日本語で説明すると、台湾独立派の欲する台湾を、日米両国が軍事的にも防衛するという、恐ろしい作戦内容といっていい。中国の出方にもよるが、誰もが震え上がるような約束を、外交無知の菅・自公内閣が、ワシントン政府と約束したことになる。しかも、ワシントンの軍事当局は「6年以内に中国の軍事制圧が発生する」と予告、宣伝している。

台湾は中国の一部である。そこに手を突っ込むという、露骨な内政干渉をバイデン政権と日本政府が、共同声明という形で内外に宣言した意味は小さくない。

台湾問題は、中国の核心的利益である。台湾独立に対しては、たとえ日米軍が関与したとしても、すでに軍事大国となっている中国が妥協することはないだろう。したがって、これは世界を揺るがしかねない一大事となろう。

<自公強行の21世紀の赤紙発動は憲法に違反する蛮行>

国連を揺るがしかねない、それこそ第三次世界大戦さえ想定できるかもしれない可能性さえ否定できない台湾防衛問題である。72年の正常化交渉の核心が、台湾問題だったことからも、ことの重大性を封じ込めた、菅・自公と秋葉・外務省の愚かすぎた大失態外交だったことが分かる。いまの中国は、清の腐敗政権ではない。

「集団的自衛権は憲法が禁じている」という歴代政府の禁を破った安倍・自民党神道と山口・公明党創価学会の許しがたい暴挙が、先の日米首脳会談で、早くもその危険性が浮上したことに、驚きを禁じ得ない。

内閣法制局・自民の高村正彦・公明の北側一夫の三者を突き動かした、神道政治と創価学会による、いわば21世紀の赤紙によって、米中戦争の先陣を担わされる自衛隊ということにもなろう。

日本国憲法に違反する蛮行を、それまで平和を合唱してきた公明党創価学会が、結果的に主導したことになる。自民党と公明党を潰さないような日本人は、やはりあえていうと、非国民ということかもしれない。

<沖縄を戦場にしかねないワシントンの手先・自公政府は断じてNO

AERAも指摘してるように、真っ先に米中有事となれば、即日中戦争を約束するだろう。自衛隊参戦だ。台湾防衛の日米の攻撃基地は沖縄である。

沖縄基地にこだわりを見せる米産軍複合体の意思は、ワシントンの国防総省とホワイトハウスの意思となる。沖縄はミサイルが飛び交う戦線基地ということだろう。沖縄県民を救済するのは誰か。創価学会と神道の宗教的祈りなのか。

ワシントンの手先となって中国と対峙する、日本外交とそれを良しとするような議会の体たらく、憲法違反にNOを突き付けないヒラメ司法に、この国の滅びの文化を見て取れる。

<1972年の日中共同宣言に違反した菅内閣>

72年以来、日本は台湾との外交を、自動的に封じた。外交関係は無くなった。台湾は国連においてもその地位を奪われ、中国の傘に入った。これは否めない事実である。

以来、日中外交関係から台湾は消えた。そうしてアジアの平和と安定は確立して、21世紀を迎えたのだが、衰退する一方のワシントンの戦略家・死の商人が事態の継続に反発、危機を醸成してアジア軍拡に拍車をかけてきた。

共和党のトランプも、民主党のバイデンも、その危機による軍拡と、場合によれば戦闘も辞さない、という武断外交で再生を図ろうとしている。

そこへとあたかも、飛んで火にいる夏の虫が、五輪しか頭にない日本政府の菅だった。絶対に踏み込んではならない台湾に、外交に無知蒙昧な、菅の面倒を見る安倍の秋葉・外務省にまんまと乗せられたのかもしれない。

このような場面では、霞が関の官僚が「殿!乱心めさるな」とブレーキを掛ける場面である。しかし、秋葉・外務省事務次官も駐米大使もそうしなかった。「死なばもろとも」という無責任外交官・御殿女中の外務省に、菅は馬鹿丸出しで、恐ろしい罠に落ちてしまった。

台湾の独立派蔡英文は狂喜したが、人びとは大きな失望と衝撃に打ちひしがれているだろう。世界の耳目は、中東や北朝鮮から台湾に移る。どえらい事態に、真実を報道しない日本ジャーナリズムの不作為によって、日本国民の多くはいまもゆでガエルのままである。

2021年5月14日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

AERA)日米首脳会談後の記者会見で、菅義偉首相はバイデン大統領から東京五輪・パラリンピック開催の決意に支持を得たと述べた。だが、その見返りは大きい。共同声明で台湾問題の明記に応じたことで、日中関係が悪化するのは必至だ。米中対立の“最前線”に立つ日本が戦場になる日も近い?

(日米共同声明)

菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。日米両国は、普遍的価値及び共通の原則に基づき、引き続き連携していく。日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する。日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。

(日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明)

出典:
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

  • 日中国交正常化の実現。
  • 日本国政府は、中華人民共和国政府(共産党政権)が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

    詳細は「一つの中国」を参照

  • 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
  • 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
  • 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
  • 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
  • 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
  • 日中平和友好条約の締結を目指す。

バイデンは428日の施政方針演説で、「欧州でNATOと共に行っているように、インド太平洋地域で、強力な軍の存在を維持する」と述べ、日本はその先鋒をかついで包囲網形成に努めている菅は、首脳会談で軍拡を約束。

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沖縄の軍事利権<本澤二郎の「日本の風景」(4085)

<台湾防衛に乗り出した清和会政府と腐った自公コンビの蠢き>

国民やジャーナリズムがコロナ・五輪に目を向けている間に、沖縄はすっかり忘れ去られていたが、先ごろ沖縄の自民党ボスが、県警に逮捕されたことで、軍事・防衛利権の巨大さと、そこに手を突っ込む自公のおぞましい姿が露見、県民に衝撃を与えている。

沖縄に、新たな政治的地殻変動を巻き起こしている。先の日米首脳会談での共同声明では、沖縄に近い鹿児島県の無人島・馬毛島の空母艦載機の離着訓練基地建設が明記されていた。ワシントンの中国戦への準備に相違ない。

問題となった共同声明では、72年の国交正常化後、日本政府として初めて、ご法度である「台湾」を明記、中国当局に衝撃を与えている。あたかも虎の尾を踏んだ安倍・菅の自公政権の正体を、明白に内外に対して鮮明にした形だ。

福田赳夫内閣が中国と締結した日中平和友好条約を形骸化させる事態となったが、その背景で既に、沖縄の自衛隊と米軍の基地強化に向けた莫大な血税が投入されてきた。その防衛・軍事利権にまとわりつく自民党、最近は公明党も加担する中で、宮古島市長の巨額賄賂事件が、犯罪市長落選後に発覚、沖縄県民に衝撃を与えている。

<軍拡防衛省にダボハゼのように食らいつく卑しい首長の沖縄>

昨日の「現代ビジネス」という初めて知る雑誌と、沖縄テレビの報道で事態の深刻さに驚愕してしまった。新聞テレビが、沖縄の真実を報道しなくなってもう10年近い。安倍・神道政治に屈服した新聞テレビの、不作為報道に怒るばかりで情けない。

沖縄に落とされる莫大な血税は、米軍だけではない。防衛省の軍拡予算を通して、湯水のごとく降り注いでいる。その総額について、野党は政府に情報公開を求めるべきだろう。沖縄の新聞の責任でもある。

最近、指摘されて鹿児島県の馬毛島基地建設にまつわる、これまた巨大な疑惑事件には、菅や加藤勝信の関与が指摘されている。下地とかいう利権アサリの政治屋の跋扈も、一部で報じられた。

防衛省や米軍の用意する利権に目ざといワルは、永田町や市ヶ谷だけではない。沖縄の保守系の議員や首長が、まるでダボハゼのように食らいつく輩が待ち構えている。そこには平和とか倫理・人の道は無縁である。

それが日中間の堅固な約束であっても、それが戦争に結びつく導火線であっても、70余年まえの名状しがたい悲劇の再現になったとしても、ダボハゼ議員や首長・国会議員も、抑制ブレーキの役目を果たさない。沖縄の危機を象徴している。

はるか昔、琉球王国は大陸の皇帝に朝貢することで、平和を享受してきた。それが日本に屈して以来、戦場となって多くの琉球人の命が無残な生涯を強いられた。そのアメリカに今も支配され、主権を事実上、奪われたままである。

その沖縄を、再び戦場にするためと言われかねない、さらなる軍事基地化に日米政府が取り組んでいる。その利権にまとわりつくことで、沖縄の自治を奪い取っている自公両党と断罪できるかもしれない。

沖縄への我が無知に呆れかえるばかりである。沖縄の言論人の、さらなる前進と情報発信を期待したい。沖縄の善良な議員の、国会での活躍と、政党における指導的地位の確保も、強く指摘しておきたい。平均的日本人の、沖縄問題の覚醒を強く求めたい。うがった見方によっては、沖縄は既に戦場目前の様相を呈しているかもしれない。

<沖縄県警の賄賂市長逮捕が落選後に決断した不正義>

無知と無関心によって、簡単な新聞報道に惑わされて、一時は沖縄県警による宮古島市長逮捕を評価した。「千葉県警よりましだ」はその通りだが、下地という市長が落選するまで、県警は動かなかった。

沖縄県警の不正義を地元紙は、正しく報道しなかった可能性が高い。沖縄県警もまた、警察庁と国家公安委員会に懐柔されてしまっている。本部長人事を東京に握られてしまっている、そのためである。

警察庁には、中村格のようなワルが今も存在している。3分の2議席の自公に従順な警察力に、正義は存在していない。それが沖縄県警の無様な逮捕劇だった。警察庁を監督する国家公安委員会は、菅が秘書時代仕えた小此木彦三郎の息子・八郎である。

八郎は、いま男になれる材料がいくつも転がっている。千葉県警に指示して「木更津レイプ殺人事件」の犯人を逮捕させれば済むことである。彦三郎秘書のK子さんに頼むしかないのか。そのうちに経済界からの反発などによる五輪中止で、菅は転んでしまう。時間は限られている。

安倍犯罪から逃げる法務検察は、警察にも及んで、この国の正義は消滅してしまっている。沖縄県警も。不正腐敗に屈する警察に対して、沖縄県は予算の配分を検討してみてはどうか。県民の期待であろう。

<自公が強くて当選していれば、疑惑のまま闇の中か>

要するに、自公が担いだ下地落選で、仕方なく県警は動いたものである。仮に再選していれば、捜査をしない。自公沈没の可能性に合わせた捜査だった可能性を見て取れる。

沖縄の二紙はいまも健在だと理解していたのだが、どうも怪しい判断に傾きそうだ。米軍基地の沖縄でいいわけがない。既に県政は、自公から奪還した沖縄である。

沖縄の警察の任務は重い。米兵のレイプ事件は、多くが闇の中である。県民決起の先頭に立つ新聞テレビでなければ、沖縄の変革は不可能である。沖縄のジャーナリズムが、沖縄の将来を決めるといっても過言ではない。電通に屈してはならない。

我々日本人は、東京と沖縄の状況についても、しっかりとした監視が求められている。沖縄問題の専門家の情報発信を強く求めたい。

2021年5月15日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(現代ビジネス)防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された

防衛省は201012月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。
具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発足させるのを皮切りに、鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島、石垣島の順にそれぞれ地対艦、地対空ミサイル部隊を新規編成する計画だ。

<遅すぎた逮捕と沖縄県警の正義>

元宮古島市議でもある石嶺さんは「落選後の逮捕では遅すぎる。なぜ宮古島駐屯地と保良弾薬庫が開設され、自衛隊配備が既成事実化された後に警察は動いたのか。くやしい思いで一杯です。不正の上に成り立った自衛隊基地は運用が許されるのか。市長も防衛省も『島を守るため』と言ってきたが、その言葉はとうてい信じられるもではない」と怒る 

<驚いた!菅直人内閣の防衛大綱が契機>

島嶼 しょ
部への攻撃に対しては、機動運用可能な部隊を迅速に展開し、
平素から配置している部隊と協力して侵略を阻止・排除する。その際、
巡航ミサイル対処を含め島嶼 しょ 周辺における防空態勢を確立するととも
に、周辺海空域における航空優勢及び海上輸送路の安全を確保する。(防衛計画の大綱・閣議決定)

ーーーーー
(寺田隆夫氏より)

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