【協力依頼】「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明第4次賛同呼びかけ

【協力依頼】「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明第4次賛同呼びかけ

すでに谷山さんから同じメールを受け取られた方も多いと思いますが、転送します。
《拡散希望》です。
私たちひとりひとりのアクションの「効果」は小さなものかもしれませんが、多くの人々の行動が、変化を作りだしています。
詳細はまだ決まっていませんが、6月8日には参議院の審議を視野にいれた院内集会開催を準備しています。
******************************
近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp
******************************
—–Original Message—–
********緊急声明の第4次賛同呼びかけにご協力ください!*******
「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明に賛同してくださった団体の皆さま
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局の谷山です。声明の取りまとめ役グループ
は以後この名前を使いますのでご承知おきください。
昨日法案は衆議院本会議で可決されました。早ければ今週から参議院での審議が始まりま
す。政府・与党は6月16日に閉会する今国会での成立をめざしています。参院内閣委員会
での審議に要するのは最低で8時間、わずか2日で審議を打ち切る可能性があります。内閣
委員会の定例日は火曜と木曜ですので、早ければ3日(木)に趣旨説明、8日(火)に審議
入り、最速で10日(木)には採決が行われる可能性もあります。
残された時間はわずかです。衆議院内閣委員会での審議では声明賛同団体による主要議員
へのFAX送付アクションによって立憲民主党に付帯決議の提出を思いとどまらせ、立憲民
主党は審議継続で統一した行動をとってくれるまでになりました。地方議員にもこのアク
ションに参加した人が多数います。立憲民主党や共産党の質疑で法案の欠損も次々に明ら
かになっています。参院での審議に期待できる動きを作ったことは間違いありません。緊
急声明事務局ではさらなくアクションをとって行きたいと考え、まずは今一度、緊急声明
への賛同を積み上げて法案阻止のアクションに備えたいと思います。
以下第4次賛同の呼びかけをお読みいただき、関係する市民団体に送ってください。
——————————————————————————
第4次声明賛同呼びかけ
「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明への賛同をお願いします。
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局
「重要土地調査規制法案」が5月28日に衆議院内閣委員会で可決され、6月1日の本会議で
も可決されました。内閣委員会では審議継続を求める野党の強い要求があったにも関わら
ず委員長は職権を乱用し採決を強行しました。たった12時間の審議でした。今週にも参議
院での審議が始まります。政府・与党は6月16日閉会の国会会期中に法案を通そうとして
います。参議院内閣委員会では早ければ6月10日(木)、遅くても15日(火)には可決さ
れ本会議で成立してしまう恐れがあります。法案成立を食い止めるために残された時間は
わずかです。どうか緊急声明に団体賛同をお願いします。そして賛同の呼びかけをまだ賛
同していない団体に転送してください。共に法案成立阻止の最後の運動をしたいと思います。
第4次賛同締切 6月6日(日)
賛同の申し込み先(団体名と担当者名、連絡先メールアドレスを記載してください)
谷山博史(NCFOJ) taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子(NCFOJ) k-yuriko@octn.jp
杉原浩司(NAJAT) kojis@agate.plala.or.jp
*緊急声明本文及びこれまでの活動についてはブログ「重要土地調査規制法案」   の撤
回を求めます 緊急声明http://juyotochi-haian.org/ をご覧下さい。
以下、これまでの活動と法案の問題点、国会の動きを報告し、賛同呼びかけの意義を示し
たいと思います。
この法案は基地などの安全保障上重要とされる施設周辺での外国人および外国資本による
土地取得を規制するものと説明されています。しかし実態は違います。「重要施設」の周
辺「区域」における市民すべてが調査と規制の対象となりうるものなのです。そのことに
気づいた私たちは、法案が国会に提出された直後に法案に反対する緊急声明を作成し広く
賛同を呼びかけてきました。その結果5月22日の時点で224団体の賛同が集まりました。法
案の危険な実態に対する危機感が市民社会の間に急速に広がっています。
私たちは参議院での審議の過程で記者会見や院内集会を開催するとともに、賛同団体と協
力して廃案を求める要請FAXを法案審議に関わる国会議員に連日連夜届けました。この運
動は地方議員にまで広がり審議における野党の踏ん張りを支えました。当初反応が鈍かっ
たメディアの間でも徐々に注目が広がって来ました。野党の議員による質疑を通して改め
て見えてきたのは、法としての根本的な欠陥です。すなわち、「重要施設」や「注視区域」
「特別注視区域」の指定、調査の主体と対象・方法と内容、「阻害する行為」の何たるか
などなど、何一つ明示されておらず、政府と総理大臣の権限に裁量が委ねられているので
す。
想像して見てください。例えば辺野古新基地建設に抗議するために非暴力の座り込みをす
る人たちは、この法律が成立すれば命令に従わなかったことを理由に最大で2年の懲役、200
万円の罰金が課される可能性があります。沖縄だけでなく全国で同じようなことが起こり
うるのです。法案審議に残された時間はわずかです。審議継続を求め強行採決を阻止でき
れば廃案にすることができるのです。国会閉会までに法案反対の声をより大きな市民団体
の声にして広く市民とメディアと国会に伝え、なんとしても廃案に持ち込みましょう。
—————————————————————————–
※このメーリングリストはこちらからの連絡用として開設したもので、投稿していただ
くことはできません。ご連絡の際は以下のメールアドレスのどれか、または全てのメー
ルアドレスにお連絡ください。
反対緊急声明事務局担当
谷山博史(NCFOJ) taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子(NCFOJ) k-yuriko@octn.jp
杉原浩司(NAJAT) kojis@agate.plala.or.jp
谷山
Categories Uncategorized

Leave a Reply

Fill in your details below or click an icon to log in:

WordPress.com Logo

You are commenting using your WordPress.com account. Log Out /  Change )

Google photo

You are commenting using your Google account. Log Out /  Change )

Twitter picture

You are commenting using your Twitter account. Log Out /  Change )

Facebook photo

You are commenting using your Facebook account. Log Out /  Change )

Connecting to %s

%d bloggers like this:
search previous next tag category expand menu location phone mail time cart zoom edit close