重要土地利用規制法案Q&Aつくってみました。

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近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp

1:38 AM (21 hours ago)
to 近藤ゆり子

重複ご容赦下さい。

昨年度(一昨年度?)の青法協議長だった北村栄弁護士が作成された「重要土地利用規制法案Q&A」。

何か参考になるのかもしれないと思い、転送します。

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近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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From:

Sent: Tuesday, June 1, 2021 9:44 AM

To: no-himitsuhozenhou@ombudsman.tech

Subject: [no-himitsuhozenhou386 ] 重要土地利用規制法案Q&Aつくってみました。

弁護士の北村です。

下記の近藤さんが紹介して頂いたアナウンス、コールが

この法案のポイントをズバリ突いていると思いましたので

それを一部利用させて頂き、重要土地利用規制法案Q&Aを

つくってみました。

弁護士でもわかりにくいもので、一般の方にはかみ砕いて

伝える必要があると思いますが、アナウンス案はよく出来ていると

思います。

***********************************

弁護士  北 村   栄

名 古 屋 第 一 法 律 事 務 所

TEL052-211-2236 FAX052-211-2237

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2 Attachments

重要土地利用規制法案Q&A

国民を監視、私権制限、戦争協力を許さない

      ~重要土地利用規制法のねらいとは

今国会で、問題だらけのデジタル監視法案が十分な議論を尽くすことなく成立し、さらに先月号でお伝えした憲法改正の国民投票法案の改正も衆議院を通過しました。そして、さらに現在は重要土地利用規制法案が成立しようとしています。

このわかりにくい名前の法案はどんな内容で、またどんな問題を含んでいるのでしょうか。

今回もこの聞き慣れない法案につき、ポイントをわかりやすくお話ししたいと思います。戦争に繋がりかねないこの法案の危険性について、しっかり理解して頂きたいと思います。

Q:重要土地利用規制法案と言われても聞き慣れなく、これだけでは全くわからないのですが。

A:正式名は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」と言います、長いですね。

Q:ズバリ、どんな内容なのでしょうか。

A:はい、この法案では、米軍基地や自衛隊基地、原発などの「重要施設」の周辺1㎞以内の区域の土地を、「注視区域」「特別注視区域」に指定し、そこの土地や建物を使う市民の利用の実態を政府が調査するとしています。

そして、政府が「対象施設の機能を阻害する行為に利用される恐れがある」と判断したら、内閣総理大臣が利用中止を命令することができ、命令に応じず拒否すれば処罰されることになります。

Q:えっ、そんな内容になっているのですか。

A:そうですね。私も初めて知ったときは驚きました。非常に怖い内容です。

Q:規制される要件の「機能を阻害する行為」というのがあいまいですね。

A:その通りです。政府は、電波妨害、盗聴、侵入などを想定していると言いますが、具体的内容は法案成立後に政府の裁量で決められる「基本方針」で定めることになっています。このような抽象的な規定で、国民を罰することは許されません。

Q:どんな行為を規制するかは、政府が勝手に決めることができてしまうということですね。

A:そうです。基地の爆音に悩まされる住民が騒音発生の日時や測定値を記録する活動や、原発から出る放射能を測定する活動が、「施設の機能を阻害する行為」とされるかもしれません。土地や建物の所有者・利用者の氏名はもちろん、国会のチェックなく政府の判断で、その思想・信条や家族・交友関係まで、調査の対象になる危険があります。恣意的運用の歯止めがないのです。

Q:それは酷いですね。でも、実際そこまでやるでしょうか。

A:過去に自衛隊のイラク派兵に反対する市民を自衛隊情報保全隊が監視していた事実もあります。また、現在も与那国島、宮古島、沖縄本島、奄美大島には市民を監視する情報保全隊がすでに配備されており、決して杞憂ではありません。

Q:それは怖いですね。ところで、個人の土地の売買も規制されてしまうのですか。

A:はい、土地の強制収容の危険性もあります。そもそも土地の売買規制は、憲法で保障された財産権を侵害するわけで、基本的人権そのものを侵害しかねません。

Q:具体的に問題になりそうな地域というのはあるのですか。

A:真っ先に標的になるのは、沖縄南部の先島諸島です。今、先島諸島の宮古島、石垣島、与那国島に、次々と自衛隊基地が作られています。

特に沖縄は、沖縄戦の戦中戦後、銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地を奪い取られた歴史がありますが、今回は新たな悪法の制定によって「合法」的に収奪されることもなってしまいます。

Q:そうしてみると、この法案は、戦前回帰、戦争に向かう国家の戦争前夜の有事法制とも言えますね、

A:全くその通りです。安倍政治を踏襲しさらに軍国主義国家への道を一気呵成に拍車をかけて突き進もうとする菅政権は、抵抗する国民に「ドローン規制法」で目隠しし、この「重要土地規制法」によって胴体(生活基盤)を縛り、「デジタル法」によって個人情報を一元管理、情報統制、思想統制することによって手足を縛ろうとしているわけですね。

Q:ところで、政府はこの法案はどうして必要だと言っているのですか。

A:外国人(外国資本)の土地取得によって基地機能が阻害されないように土地取得の規制等をする必要があると述べています。

しかし、実際にそのような立法事実があるかと問われると、政府は実態把握が出来ていないとか安全保障のため答弁は出来ないと回答するのみです。また、本当に外国資本を規制したいのなら、放送局の株式取得制限のように適切な法案を作ればよいだけです。

Q:危険な法案だということと政府の狙いがよくわかりました。

A:ぜひ、政府にごまかされず、反対の声を上げていきましょう。

以上

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