国政私物化:五輪私物化!

気鋭の政治学者が説くこの国の病巣 コロナ下の五輪で見えたもの

コロナ下の東京五輪で、日本の病巣が表面化したと指摘する気鋭の政治学者の白井聡氏=大阪市北区で2020年7月11日、山田尚弘撮影
コロナ下の東京五輪で、日本の病巣が表面化したと指摘する気鋭の政治学者の白井聡氏=大阪市北区で2020年7月11日、山田尚弘撮影

新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、東京オリンピックが強行されようとしている。政府は開催に突き進み、国民の間には不安や不信、諦めにも似た感情が広がる。気鋭の政治学者で、京都精華大専任講師の白井聡氏が指摘する、コロナ下の五輪であらわになったこの国の病巣とは。

五輪を「私物化」

いま五輪の開幕を楽しみにする、待ちわびるような人々はどのぐらいいるのでしょうか。これほど多くの国民が開催に疑問を抱く五輪はかつてありませんでした。なぜ、こうなってしまったのでしょうか。

コロナ下の東京五輪で、日本の病巣が表面化したと指摘する気鋭の政治学者の白井聡氏=大阪市北区で2020年7月11日、山田尚弘撮影拡大
コロナ下の東京五輪で、日本の病巣が表面化したと指摘する気鋭の政治学者の白井聡氏=大阪市北区で2020年7月11日、山田尚弘撮影

直接的な理由は、五輪が菅義偉政権維持のための装置となっているからです。政権が描くストーリーは次のようなものです。五輪が始まれば「がんばれ! ニッポン!」と盛り上がる。自国開催の地の利を生かして金メダルラッシュとなれば、やって良かったとなる。その余勢を駆って解散・総選挙に臨む――。

この姿勢こそ安倍晋三政権以降、「モリカケ(森友学園・加計学園)」や「桜を見る会」に代表される「政治の私物化」の行き着いた先にほかなりません。「フェアネス(公正さ)」に欠けるのは、安倍政権の「継承」を掲げた菅政権も同じです。

 コロナ下の五輪は改めて菅政権の不公正さを浮き彫りにしました。感染症対策として、子供たちの運動会や遠足の中止が相次ぎ、飲食店も規制される一方、政府は五輪開催のためならば大会関係者らの入国制限を大幅に緩和しました。国民の間では「五輪は特別なのか」と不満が高まっています。

最近の菅首相の五輪を巡る矛盾した言動が象徴的です。国会では「開催の決定権は国際オリンピック委員会(IOC)にある」「私自身は主催者ではない」などと述べてきましたが、英国での主要7カ国首脳会議(G7サミット)では各国首脳から開催の「支持」を取り付けました。

 首相の「決定権」を巡る発言は手続き的にはそうなのかもしれませんが、疑問が残ります。パンデミック(世界的大流行)の下で五輪を開催する、しないというのは国家主権に関わる話。開催国の政府が中止すべきだと判断すれば、民間団体に過ぎないIOCが開催できるはずがありません。首相の発言はむしろ開催ありきのレトリック(巧みな言い回し)と言えるでしょう。

しかし、政治にこのような「私物化」を許しているのは我々なのです。私は3月に出版した近著「主権者のいない国」で、「数々の困難が立ちはだかるいま、私たちに欠けているのは、それらを乗り越える知恵なのではなく、それらを自らに引き受けようとする精神態度である。真の困難は主権者たろうとする気概がないことにある」と指摘しました。

 そのことが凝縮されて表れているのが日本のスポーツ界です。体育会系の「ムラ社会」では自分の意見を持たず、指導者や先輩が「カラスは白い」と言えば、黒いものも白くなる。政府が開催すると言えば「開催」、延期と言えば「延期」。国から強化費を受け取り、企業の広告塔を務めることで収入を得ているので立場を気にして発言できないのでしょう。

しかし、日本オリンピック委員会(JOC)で理事を務めてきた柔道の山口香さん、陸上の新谷仁美選手らのように、少数ですが自分の意見を語る人たちもいます。新谷選手は「命よりも大事なものはない。人としては今年の五輪開催には反対だが、アスリートとしては答えが分からない」と葛藤する心境を語っていました。スポーツは政治の影響を受けるが、その政治を決めるのは国民です。自分の言葉で語ることで、人々の共感が生まれます。ものを言うアスリートが増えれば社会の空気は変わります。アスリートは無力ではないのです。

ところで、菅首相は党首討論で五輪による感染拡大の懸念を問われながら、女子バレーボールの「東洋の魔女」やマラソンのアベベ・ビキラ選手ら1964年東京五輪の思い出を延々と語りました。唐突に見えたかもしれませんが、安倍政権、さらにその政権を引き継いだ菅政権の深層心理が見えた気がしました。

東京五輪は「崩壊」の引き金?

バブル崩壊後の「失われた20年」とも呼ばれる長い閉塞(へいそく)感が漂うなか、東日本大震災が起きました。戦後の歩みは一体何だったのか、どこかで間違ったのだろうか。この深刻な問いへの答えとして持ち出されたのが東京五輪なのです。そこには前回の成功体験が投影されています。かつての高度成長期のような勢いのある日本の姿を取り戻すことができれば、震災によって露呈した日本の病巣を覆い隠せる。そう考えていたのではないでしょうか。東京電力福島第1原発事故は「アンダーコントロール」な出来事であって、被災地の立ち直りつつある姿を世界に伝える「復興五輪」はその証しというわけです。

しかし、コロナでそのようなことは「幻想」となりました。「主権者のいない国」で書きましたが、「(政権側の)真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理やりつくり出したこと」です。安倍政権以来のこの手法は日本に大きな禍根を残しました。

東京五輪の開催が決まった13年以降、講演などの枕話として「五輪は40年周期で引き起こす体制崩壊の予兆」との法則を語ってきました。1940年東京五輪は日中戦争の影響で中止となり、その後、大日本帝国は崩壊します。80年モスクワ五輪は西側諸国のボイコットで五輪史上に汚点を残し、その後ソ連も崩壊しました。2020年に開催するはずだった東京五輪も今後、日本の崩壊の引き金となるのではないか――。もはや冗談半分では語れない気がします。

菅首相は記者会見で「子どもたちに夢や感動を伝える機会に」と東京五輪の意義を語りました。しかし、子どもたちの感性は鋭い。コロナ下の五輪で表面化したさまざまな矛盾や不公正に気づき、夢や感動ではなく、この空騒ぎに怒りと絶望を感じるのならば――。それが「主権者」としての気概を取り戻す一歩となるはずです。【聞き手・小林悠太】

しらい・さとし

1977年生まれ。一橋大大学院博士後期課程単位取得退学。博士(社会学)。専門は社会思想、政治学。「永続敗戦論」で石橋湛山賞や角川財団学芸賞などを受賞。近著に「主権者のいない国」。

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