核の先制不使用、受け入れを 元米高官らが日本側に書簡

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共同通信

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(各情報)

米国元政府高官・科学者ら日本に先制不使用支持要請

紛争において先には核を使わないとの「先制不使用政策」を採用することをオバマ政権が検討中と伝えられています。米国の核の役割は、米国またはその同盟国が核攻撃を受けた場合には核で応じる可能性があるとの示唆により他国の核攻撃を抑止すること(及び必要な場合には実際に核で応じること)に限ると宣言するというものです。日本がこの方針に反対しているとの報道を受け、日本に先制不使用支持を呼びかける反核平和団体関係者らの公開書簡が日本時間の7月27日朝発表されました。

原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、ウエブサイト核情報の3者は、同様の呼びかけをする日本政府宛書簡にこの米国団体の公開書簡を添付して同日送付しました。

  1. 日本に対する米国先制不使用(No-First-Use)政策支持の要請
  2. 米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、さらに同政策を支持するようにとの要請

参考:

先制不使用「支持を」 反核平和3団体、首相に書簡
核の先制不使用」政府に支持求める 原水禁など3団体

日本に対する米国先制不使用(No-First-Use)政策支持の要請

2016年7月27日

日本に対する米国先制不使用(No-First-Use)政策支持の要請

核兵器が使用される可能性を減らし、核兵器をなくす方向に世界を前進させるために米国の政策に変更を加えることをオバマ大統領が検討していると伝えられている。そのうちの一つの可能性は、米国は紛争において最初に核兵器を使うことはしない、また、米国の核兵器の唯一の役割は他国による核兵器の使用を抑止し、必要な場合にはこれに応じることだけであるとオバマ大統領が宣言するというものである。

私たちは、このような先制不使用(no-first-use)政策の採用を強く支持し、日本政府にもこれを支持するよう要請する。

最近の日本の報道機関の記事によると、安倍政権の関係者がこのような政策変更に強く反対しているという1。この反対は、核以外の攻撃に対し米国が核兵器で応じるオプションをなくすと日本に対するこのような攻撃の抑止力が低減するとの懸念から来ているようである。

このような懸念は根拠のないものである。最近、10人の米国上院議員がオバマ大統領に先制不使用誓約を呼びかける書簡を送っている2。これらの上院議員が述べている通り、「比類のない米国の通常戦力を考えれば、我が国あるいは同盟国に対する核以外の攻撃を抑止するのに核の先制使用の脅しに頼る必要はない」。さらに、米国と日本の間の強い絆及び日本における米軍兵士の駐留状態は、危機状況において米国が日本を守るということに関するいかなる疑念をも払拭するものと言えよう。

先制不使用政策反対派がしばしば持ち出す一つの議論は、このような政策は日本を独自核武装に向かわせるかもしれないというものである。米国の政策決定者の中には、一部の日本政府関係者が先制不使用に反対の声を上げてきたことから、この議論は説得力があると思う者があるかもしれない。しかし、日本国民は圧倒的に核開発に反対している。防衛庁のハイレベルのグループによる1995年の研究も、日本が核兵器を開発することに意味があるような予見可能な状況はないとの結論を下している3

米国は、核兵器の使用を自国が開始する可能性を残したままにしておくのではなく、核兵器の使用の敷居を高めるための措置を講じるべきである。米国の通常戦力の強さからすれば、核兵器を先に使うオプションの維持は、他の核兵器国もこのオプションを維持すべきだとのメッセージになってしまい、また、核兵器を持っていない国に核武装を奨励することになり得る。より安全な世界への道は、米国がこの政策変更をすることを拒否する限り、閉ざされたままとなる。

核を巡る現状の変更が懸念をもたらすというのは驚くべきことではない。しかし、オバマ大統領が今年広島を訪れた際に述べた通り、「私自身の国と同様、核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」4。日本がその追求の障害になるとすればそれは悲劇的である。私たちには日本国民がそのような結果を支持するとは思われない。

Megan Amundson
メガン・アマンドソン
Executive Director, Women’s Action for New Directions
新しい方向のための女性行動事務局長
Bruce Blair
ブルース・ブレア
Research Scholar, Princeton University
Co-Founder, Global Zero
プリンストン大学研究員
グローバル・ゼロ共同創設者
David Culp
デイビッド・カルプ
Legislative Representative, Friends Committee on National Legislation
国の法律に関するフレンズ委員会 立法問題代表
Martin Fleck
マーティン・フレック
Security Program Director, Physicians for Social Responsibility (U.S. affiliate of International Physicians for the Prevention of Nuclear War)
社会的責任のための医師(核戦争防止国際医師会議(IPPNW)米国支部) 安全保障プログラム・ディレクター
Lisbeth Gronlund
リズベス・グロンランド
Senior Scientist and Co-Director, Global Security Program, Union of Concerned Scientists
憂慮する科学者同盟(UCS)世界安全保障プログラウム 共同ディレクター(上級科学者)
Morton H. Halperin
モートン・ハルペリン
Director, Policy Planning Staff, Department of State (1998-2001)
元国務省政策企画本部長(1998-2001)
Daryl G. Kimball
ダリル・キンボール
Executive Director, Arms Control Association
軍備管理協会(ACA)事務局長
Paul Kawika Martin
ポール・カウィカ・マーティン
Senior Director, Policy and Political Affairs
Peace Action
ピースアクション 政策・政治問題上級ディレクター
Guy Quinlan
ガイ・クゥインラン
President, Lawyers Committee on Nuclear Policy.
核政策に関する法律家委員会会長
Max Tegmark
マックス・テグマーク
Professor of Physics, Massachusetts Institute of Technology
President, Future of Life Institute
マサチューセッツ工科大学(MIT)物理学教授、生命の未来研究所(FLI)所長
John Tierney
ジョン・ティアニー
Executive Director, Council for a Livable World
Center for Arms Control and Non-Proliferation
Member of U.S. House of Representatives, 1997-2015
生きられる世界のための協議会/軍備管理・核不拡散センター 事務局長
元下院議員(1997-2015年)
Frank N. von Hippel
フランク・フォンヒッペル
Senior Research Physicist
Professor of Public and International Affairs emeritus, Program on Science and Global Security, Princeton University
プリンストン大学科学と世界安全保障プログラム 公共・国際問題名誉教授
上級研究物理学者
Frank Wilczek
フランク・ウィルチェック
Herman Feshbach Professor of Physics, Massachusetts Institute of Technology
マサチューセッツ工科大学(MIT)ハーマン・フェッシュバッハ物理学教授
David Wright
デイビッド・ライト
Senior Scientist and Co-Director, Global Security Program, Union of Concerned Scientists
憂慮する科学者同盟(UCS)世界安全保障プログラウム 共同ディレクター(上級科学者)

  1. “Japan seeks talks with U.S. over ‘no first use’ nuclear policy change,” The Japan Times, July 15, 2016.
    Online at http://www.japantimes.co.jp/news/2016/07/15/national/japan-seeks-talks-u-s-no-first-use-nuclear-policy-change/#.V5VxhvkrLDc.
  2. Senate letter to Obama, July 20, 2016. Online at http://www.markey.senate.gov/imo/media/doc/7-20-16%20EJM%20Letter%20to%20President%20Obama%20on%20Nuclear%20Weapons.pdf.
  3. Gregory Kulacki, Japan and America’s Nuclear Posture, March 2010. Online at http://www.ucsusa.org/sites/default/files/legacy/assets/documents/nwgs/japan-american-nuclear-posture.pdf
  4. “Text of President Obama’s Speech in Hiroshima, Japan,” New York Times, May 27, 2016.
    Online at http://www.nytimes.com/2016/05/28/world/asia/text-of-president-obamas-speech-in-hiroshima-japan.html

米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、さらに同政策を支持するようにとの要請

2016年7月27日

内閣総理大臣 安倍晋三様

外務大臣 岸田文雄様

防衛大臣 中谷元様

米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、
さらに同政策を支持するようにとの要請

オバマ大統領が核のない世界に向けた措置の一つとして、先には核を使わないとの「先制不使用政策」の宣言を検討していると伝えられています。言い換えると、核の役割は、米国又はその同盟国が核攻撃を受けた場合には核で応じる可能性があるとの示唆により核攻撃を抑止すること(及び必要な場合には実際に核で応じること)に限るという宣言です。添付したのは、日本政府関係者がこのような政策に反対しているとの報道を受けて米国の反核平和団体関係者や専門家らが日本に米国の先制不使用政策支持を呼びかけた公開書簡です。

背景には、日本政府がこれまでも米国による核の先制不使用政策に反対する立場を表明してきたことがあります。例えば次のようなものです。「核の抑止力または核の報復力がわが国に対する核攻撃に局限されるものではない」(松田慶文外務大臣官房審議官 1982年6月25日衆議院予算委員会)。「いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、当事国の意図に関して何ら検証の方途のない先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に十全を期することは困難であると考えているわけでございます」(高村正彦外務大臣 1999年8月6日衆議院外務委員会)。「先制不使用を約束してしまった場合、核の抑止力の効果がかなり薄れてしまう。日本の安全を守れるのだろうかという懸念を強く持っている。……米国と日本が先制不使用を約束したとしても、ほかの国が本当に先制不使用を守ってくれるのだろうかという問題がある」(森野泰成外務省軍備管理・軍縮課首席事務官 1998年8月5日広島の原水爆禁止世界大会の会合で)。

日本国民の大半は、他の国が日本に対して核兵器を先に使うことを考えた場合には米国による核報復の可能性の示唆によってこれを防ぐというのが核の傘(拡大核抑止)の考え方だと理解しているのではないでしょうか。これが不十分だと主張する日本政府は、いかなるシナリオにおいて米国が先に核攻撃をすることを願っているのでしょうか。

日本の先制不使用政策反対が重要な意味を持つのは、日本の懸念を無視すると、不安を抱いた日本が核武装するかもしれないとの考えが米国政府関係者の間にあるからです。

トーマス・グレアム元大統領特別代表(軍縮担当)は、1997年8月末に日本を訪れた際、米国が先制不使用宣言をすると、自らの安全が保障されなくなったと感じた日独が核武装するのではとの懸念がワシントンにあり、それが米国の先制不使用宣言に向けた動きの障害になったと述べています。今回公開書簡に署名しているモートン・ハルぺリン元国務省政策企画本部長も、この時同行していて同様の見解を示しました。北朝鮮程度の核能力であれば、通常兵器による報復の威嚇で十分に抑止できるとするウィリアム・ペリー元国防長官は「米国戦略態勢議会委員会」の委員長を務めた際、その最終報告書に関する公聴会(2009年5月6日)で次のように述べています。「ヨーロッパとアジアの両方において我々の拡大抑止の信頼性についての懸念が存在している。彼らの懸念について注意することが重要だ。抑止が我々の基準において有効かどうか判断するのではなく、彼らの基準も考慮しなければならない。それに失敗すると・・・これらの国々が、自前の抑止力を持たなければならないと感じてしまう。」ジェイムズ・シュレシンジャー副委員長(元国防長官)はもっと明確に「日本は、米国の核の傘の下にある30ほどの国の中で、自らの核戦力を生み出す可能性の最も高い国であり、現在、日本との緊密な協議が絶対欠かせない」と警告しています。1

昨年の国連決議案において世界の指導者らに被爆地訪問を日本が訴えた際、あるいは、今年、ケリー国務長官の広島平和記念公園訪問に岸田外務大臣が同行し、オバマ大統領に安倍首相が同行した際、日本政府が主張したかったのは先制不使用宣言反対の立場だったのでしょうか。

私たちは昨年7月13日にオバマ大統領に送付した被爆地訪問要請書簡の中で、大統領が被爆地その他で発表する「核兵器のない世界に向けた政策――米国の核兵器の唯一の役割は米国及びその同盟国に対する核攻撃の抑止にあるとする『唯一の役割(目的)政策』を最初のステップとして採用することも含め――に反対しないよう日本政府に働きかけます」と約束しました。2

核のない世界に向けた動きを促進するために私たちは次のように要請します。

  1. 米国が先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言すること。
  2. オバマ政権が検討していると伝えられる先制不使用政策を始めとする核の役割低減政策を支持すること。
  3. 上記二つができない場合、日本政府はいかなるシナリオにおいて米国が先に核兵器を使って核戦争を始めることを願っているのかを日本国民及び世界に明確に説明すること。

伴英幸 原子力資料情報室共同代表

藤本泰成 原水爆禁止日本国民会議事務局長

田窪雅文 ウエブサイト核情報主宰

連絡先:原水爆禁止日本国民会議 〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11連合会館1F


  1. 先制不使用問題早わかり 核情報 2009年6月
  2. 日米団体、オバマ大統領に被爆地訪問要請──核なき世界に向けた行動の発表を 核情報 2015年7月
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