アベノマスク狂乱<本澤二郎の「日本の風景」(4304)

アベノマスク狂乱<本澤二郎の「日本の風景」(4304)

<国民を狂気にさせるアベノマスク不良品処理の新たな過ち>

コロナにかこつけての、電通の税金引き抜き事件を検察は、まともに処罰・処分をしたのだろうか?電通に負けじと腐敗マスクをばらまいたアベノマスクの表面化で、国民の怒りは再び狂気の渦に叩きこまれている。「許せない」「ふざけるな」と反発がすごい。

死の商人の先陣を切って台湾有事をわめき散らしていた稀代の悪党も、沈黙を余儀なくされている。「モチ代で 皮一枚の 安倍派かな」と揶揄されている清和会議員を、落選させる国民運動を立ち上げようとの市民運動も表面化するようだ。

「アベノマスク不良品15%、1100万枚を税金で廃棄処分させる」という岸田内閣の、新たな悪政に政治不信は、再び頂点に達している!話を聞かされる側も、怒りで興奮してくるのだ。この問題は、誰でも理解できるコロナ悪政の最たるものだからである。

<我が家のアベノ腐敗マスクは玄関先から行方知れず>

我が家にも間違いなくアベノマスクなる腐敗マスクが、二枚届いた。大きさが小さい。捨てるのももったいない。そのまま玄関先に放置した。数か月後、気が付いたら消えていた。

アベノマスクは、安倍と原子力ムラの今井尚弥が決めたものに違いない。国民のためではなかった。仲間に儲けさせようとしたのであろう。実に7100万枚のうち、1100枚が不良品だった。これの処理費用21億円!どういうことか。

厚生労働省は、安倍と今井に損害費用を補填させるべきだ。だが、そうしなかったらしい。

<不良品は返品、合格品と交換、そのための損害を保障させる契約>

商取引は契約に基づく。アベノマスクといえども不良品は返品、合格品と交換させる。製造者責任・PL法によって規定されている。

だが、アベノマスクに限って言うと、政府が不良品の保管から、遂には廃棄する費用まで、国民の税金で処分するという。この不当な違法行為について、新聞テレビは正論を吐こうとしない。野党議員も追及しない。これはどうしたことか。異様な事態が、今まさに永田町・霞が関・言論界で起きていることが分かろう。

言論と議会が機能していないところに、民主主義は成立しない。国会議員はというと、人数と報酬額で世界一!しかし、まともな仕事はしていない。アベノ腐敗マスクに沈黙!これこそが、日本がどん底に落ち込んでいる様子を見て取れよう。

JASJISを守らない財界とヤクザ企業に堕落した日本の産業界>

ここにきて三菱電機や日立製作所などで、不良の部品を製造販売していることが判明した。経産省・原子力ムラの正体であろう。

そして血税で注文したアベノマスクの不良品に対して、今回のPL法を無視するやくざ企業群に声も出ない。政界・官界・財界のすべてが崩壊しているのである。

世界第二位の経済大国も、地に落ちたものだ。設備投資をするような改革的な経営陣のいない日本である。自社株買いで莫大な金を懐に入れる悪党ばかりの財界人なのだ。

昨日ネットで岸田政策を操っているという、木原某官房副長官の私生活を新潮記事で知った。銀座のママを彼女にし、子供までつくり、真昼間に神社参りする様子が書かれていた。

数日前から松田聖子の娘の死が、ネットでも大騒ぎしている。離婚夫妻の子供の精神状態は危うい。いわんや母子家庭の子供の前途は?木原は元大蔵官僚として羽振りもいいから、母子の面倒を見ているが、それでも娘の将来は?こんな人物が、国政を担当していて大丈夫だろうか。

岸田内閣の将来を暗示していないだろうか。不可解なアベノマスク処理政策(費用6000万円)の張本人でないことを祈りたい。

2021年12月24日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

>安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15%が不良品だった」と明らかにした。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計209200万円を要したと説明。

アベノマスク1100万枚不良品 検品約21億円、恐るべし金食いアベノマスク(まるこ姫の独り言)
赤かぶ 
(asyura2.com)

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FNN
プライムオンライン

新型コロナウイルス対策としてすべての世帯に配布された布製マスク、いわゆる“アベノマスク”の廃棄に約6000万円がかかる見通しだ。

新型コロナウイルス対策で2020年に配られた“アベノマスク”が8000万枚以上余剰在庫になっている問題について、厚生労働省は2021年度末までに介護施設や自治体などへの配布を行った上で、残った分については廃棄する方向で調整している。

関係者によると、仮に今残っている8000万枚すべてを廃棄すると、6000万円近くかかる見通しだという。“アベノマスク”の保管には、2020年度は約6億円がかかっていた。

(共同)日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党の元衆院議員遠山清彦氏(52)が2月の議員辞職後も違法な融資仲介に関わった疑いがあることが23日、関係者への取材で分かった。仲介の謝礼として受領した現金が計約1千万円に上ることも判明した。東京地検特捜部は近く、同法違反罪で遠山氏を在宅起訴する方針。

東芝、完全解体へ…物言う株主に追いつめられ儲けをギフト、危機下でも経営内紛
https://biz-journal.jp/2021/12/post_270810.html
2021.12.22
06:00
 文=編集部 Business
Journal

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