沖縄連帯ぎふ : 南西諸島日米軍事作戦、沖縄冷遇予算、湾岸戦争「在沖米軍出動」を日本側削除

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・盛んに喧伝される「台湾有事」。このときには、自衛隊と米軍が、南西諸島に米軍の軍事拠点を設けるという日米の新たな共同作戦計画の原案を策定したことが明らかになった。

「拠点」は、当然にも「敵」の軍事目標になる。小さな島に住民の避難場所はない。結局、島全体が戦場となり、住民が丸ごと戦禍にさらされる。「沖縄戦の繰り返し」を平気で作成計画にしてしまえる感覚、酷い。意図的な歴史の忘却。

他国（米国）の戦争に自衛隊が積極的に「参戦」するということは、住民の犠牲を強いるものでしかない。本来「国」が守るべきは人々のいのちと暮らしではないのか？「安保関連法（＝戦争法）」は一体何を守ろうとしているのか？

・キャンプ・ハンセンのクラスターは２５５人というう規模に。それでも米兵の外出は規制されず、自粛もしていない。ノーマスクで大声を出して飲んで歩く・・・そうした盛り場の風景が続く。

検疫免除の特権を持つ米軍で集団感染に対し、「沖縄県民が頑張っているのに意味がない」と住民は憤っている。

・沖縄冷遇予算原案。全体の額を減らし、特に一括交付金を大幅に減らし、県を飛ばして国の関与を強める枠組みにしていく。また、現在１０年となっている沖縄振興計画を５年ごとにすることで時の政府と県との関係を強めようとする。

たくさの「冷遇＝沖縄いじめ」を、西銘大臣が｢華々しい演出｣の予算折衝で少しだけ元に戻して見せる…。沖縄選挙イヤーに向けて、政府・与党は、予算を道具に露骨な揺さぶりをかけている。

・1991年の湾岸戦争時。在沖米軍基地から８千人が中東へ派遣されたことにつき、日米外相会談の共同発表文から「在沖米軍出動」という文言を、日本側が削除させていたことが、開示された文書から分かった。当時、沖縄からの部隊出動は既に報じられ、日米安全保障条約の表記や憲法との整合性が問題となっていた。共同発表文から削除することで、国民の目をそらそうとしていたことが分かる史料だ、と琉球大の山本章子准教授（国際政治史）は指摘。この手の姑息・卑怯は日本の権力者の伝統芸か。

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近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp

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