Global Ethics


改憲国民投票法の欠陥―情報操作と電通
October 24, 2017, 12:40 pm
Filed under: Uncategorized
知人友人の皆さんへ
   杉浦公昭
 選挙結果は皆さんご存知の通り、改憲勢力は国会での改憲提案に必要な2/3以上の議席を確保し、
自民党は改憲を公約掲げて闘い、勝利しています。
 いよいよ国民にとって最重要の歴史的な護憲か改憲かの闘いが眼前に迫ってきました。
 この大切な瞬間、大矢さんから「改憲国民投票法の欠陥―情報操作と電通」なる一文が届きました。
 主権者国民がより正しい判断を持てるよう願う立場から、情報は公正で公平になされるような環境づくりが不可欠と考えます。
 改憲派の為政者たちは、そのような環境づくりに表面上は賛成するとしても、腹は放置した方が有利と実質的には動かないと考えられます。
 そこで、一刻も早くそのような環境づくりを求める国民運動を立ち上げ進めることが重要と考え、ここに転送拡散させて頂きます。
 日本国憲法は、主権者国民が自覚的に不断の努力を重ねることによって、この憲法が保障する自由及び権利を保持することを求めています。
 参考にして頂ければ幸いです。
               敬具。
From: m-ohya
Sent: Tuesday, October 24, 2017 7:56 AM
Subject: [オール埼玉実行委ML:1790] 改憲国民投票法の欠陥―情報操作と電通
みなさま
知人からのメールを転送します。
大矢

10月10日に衆議院総選挙が公示された。今回の選挙の重要な争点のひとつに憲法9条の改正がある。与党だけではなく、野党の日本維新の会や希望の党も改憲の立場を打ち出しており、かりに改憲勢力が議席の3分の2を占めた場合、国会で改憲が発議される可能性が高い。その後、改憲の是非を問う憲法改正国民投票が実施される。

しかし、国民投票には、ほとんど知られていない制度上の致命的欠陥がある。この問題について、新刊『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波書店)を著した作家で、博報堂に18年在籍した経歴がある本間龍氏に尋ねた。

――ずばり、国民投票の何が問題なのでしょうか?

本間龍氏(以下、本間) 国民投票は国民投票法に基づいて実施されるわけですが、この法律には広報活動に関する規制がほとんど存在しないことです。公職選挙法では、たとえば夜8時を過ぎると選挙運動をしてはいけないとか、新聞に掲載できる広告の回数を5回に制限するとか、政見放送の時間を候補者に公平に配分するとか、公平な広報活動を保障するための細かいルールが定められています。ところが国民投票では、そういうルールはほとんどありません。そのため、資金さえあればテレビCMをどんどん流して、新聞広告を好きなだけ出稿することができます。また広報活動のための寄付金をどこから受けてもいいし、寄付額の上限もありません。経理明細の報告義務すらないのです。

私が同書で訴えようとしているのは、改憲そのものの賛否ではなく、国民投票にこのような制度上の欠陥があるという点です。国民投票法をつくるために、超党派の国会議員が国民投票の先進国が多いヨーロッパを視察しました。しかし、失礼な言い方になりますが、一体、現地で何を学んできたのだろうかという疑問が湧いてきます。ヨーロッパでは、特にテレビCMについて厳しい規制があります。たとえばこれまで60回以上の国民投票を実施してきたイタリアでは、若干の例外はありますが、テレビのスポットCMは原則的に禁止されています。何度も国民投票を実施して、テレビCMの影響力の大きさを弊害として認識しているからです。新聞の意見広告についても、両陣営の出稿量を均等にしています。

日本でも、国民投票法をつくる際にテレビCMを規制しようという意見もあったのですが、日本民間放送連盟(民放連)から「意見広告の取り扱いについては、放送事業者の自主・自律による取り組みに委ねられるべき」とのコメントが出され、結局、規制しないことになったのです。しかし、民放連は、その後、自主的な改善案を出していません。国民投票のテレビCM業務は、メディアにとって特需となるからでしょう。

――広告宣伝費の上限に規制がなければ当然、資金力がある改憲派が有利ですね。

本間 そのとおりです。広告費に上限がない制度になっているわけですから、当然、資金が豊富な自民党を中心とする改憲派が有利になります。自民党は政党交付金が一番高額なうえに、バックには財界や日本会議、それに神社本庁など、財力のある団体がいます。詳しい試算は省きますが、私は改憲派が300億円から400億円ぐらいの広告費を確保するのではないかと見ています。これに対して護憲派は、運動の中心となる政党すら決まっていないうえに、有力な集金母体もありません。カンパに頼るしかなく財政面でも格段に劣ります。

こうした状況に加えて、改憲派のPR活動は、昔から自民党の広報を引き受けてきた電通が担当する可能性が濃厚です。

●電通の特権

――一般的に広告主が電通と提携した場合、他の広告代理店と比べて、どのようなメリットがあるのでしょうか。

本間 電通は日本の広告業界で、約4割のシェアを占めています。あらゆる広報活動のノウハウをもっています。単に広告を制作するだけではなく、テレビCMを放映したり、新聞広告などを掲載するために必要な放送枠や広告枠を確保する際、他社よりも圧倒的に優位な交渉権を持っています。たとえばゴールデンタイム(午後7時から11時)の1時間番組とセットになったCM枠が8枠あるとします。そのうちの6枠を、あるいは7枠を電通が優先的に買い取るというふうになります。

なぜ、電通にそんな特権があるのかといえば、それは長い歴史のなかで、電通が常にそこにCMを入れてきた実績があるからです。それゆえに優先交渉権を与えられたわけです。同じことは、新聞や雑誌の掲載枠についても当てはまります。ですから電通と提携すれば、ゴールデンタイムなど、視聴率の高い時間帯にテレビCMをどんどん流すことができるのです。

電通以外の広告代理店と提携した場合、視聴率の低い深夜の時間帯にしかCM枠が獲得できないこともままあります。CMのスポンサーが電通と博報堂に同じ金額の広告費を支出しても、電通のほうが視聴率の高い枠を多く取ることができるのです。ですから改憲派が電通と提携した時点で、少なくともPR戦略では勝敗を決したといっても過言ではありません。

もうひとつ大事な点は、テレビCMや新聞広告の業務では、放映や掲載の3カ月ぐらい前から、放送枠、あるいは広告枠を確保する作業に取りかかります。たとえば国会の改憲発議が来年の12月だとすれば、12月の広告枠は9月ごろに確保する必要があります。改憲が発議されてから発注しても、すでに枠が契約済みになっている可能性が高く、遅すぎるのです。

改憲派は国会での発議の時期を秘密にしておいて、戦略上、水面下で広報活動の段取りを先に進めることもできます。これに対して護憲派は、発議されるという情報を掴んでから動かざるを得ません。国民投票の制度に欠陥があるから、こうした不公平な状況が起こり得るのです。

●広告とジャーナリズム

――世論を形成する上で、広告の効果は決定的なものなんでしょうか。

本間 国民投票の際に、有権者が改憲派と護憲派の意見を知るためには、基本的には両
陣営の広報活動とジャーナリズムに頼るしか方法がありません。ある自民党の議員が言っていることなんですが、日本では右寄りの人が3割、左寄りの人が2割です。これらの人々は、どう説得してもほとんど考えを変えません。残りの5割の人々が、その時々で判断を変える無党派の人々です。選挙でいえば、浮動票を形成する層です。この5割の浮動票をどう取り込むかを前提として、広報戦略を練るというのです。

これは広告代理店の考え方でもあります。広告代理店は、たとえばターゲットを年齢別に分けて、それぞれの層で一番人気のあるタレントを選び、シナリオを作成し、いろいろなテレビCMを制作するわけです。それが放映されると、テレビの視聴者は知らないうちにCMの音声や音楽、それに映像を覚え込まされます。もともとテレビCMは、こういう効果を狙っているのです。国民投票では、有権者は改憲に反対か賛成かを判断するだけですから、選択肢が単純です。そのためにテレビCMの影響力は非常に大きなものになります。

――広告費がジャーナリズムに及ぼす影響については、どう思いますか。

本間 国民投票はメディアにとっては大特需になるでしょう。民放連がこの問題にタッチしないのも、広告収入を稼ぐ格好の機会になるからではないかと思います。そうなるとジャーナリズムの論調も、より多くの広告費を支出してくれる改憲派になびくのではないでしょうか。

私は原発のプロパガンダの取材を通して、そのことを実感しました。2011年3月の東京電力福島第一原発事故まで、年間で約300億円もの広告費が、東電や経済産業省からメディアへ流入していました。その影響なのか、2010年に内閣府が世論調査をしたところ、7割以上の人々が原発政策を支持すると答えています。これは直接の広告効果のほかに、メディアが大口広告主である東電を喜ばせるために、原発を推進する側からの情報を次々とニュースとして流していった結果だと思います。

また、ニュース番組などでディレクターが、改憲派は好印象の識者を登場させ、護憲派はあまりぱっとしない識者を登場させるなどして、印象操作をすることも可能です。カメラワークによる印象操作もできます。こうしたことは誰も指摘しないだけで、広告主のために日常的に行われていると考えるべきでしょう。

――何か対策はあるでしょうか。

本間 いくつか考えられますが、広告費の上限を設けて資金量による不公平をなくすこと、テレビCMの放映に制限を加え、両派の放映回数を平等にすることなどは絶対に必要でしょう。また、第三者機関、たとえば「国民投票メディア監視委員会」のような組織を設置することも急務かと思います。これに類したものがフランスにあります。ここで国民投票における賛成・反対の広告内容をチェックして、公平な投票の土壌を確保しています。

幸いに参議院の憲法審査会は、この問題について理解を示しています。誰が見ても制度設計が誤っているわけですから、私はこの問題は党派を超えて理解を得られる可能性があると確信しています。

(文=黒薮哲哉/「メディア黒書」主宰者)
2017年10月19日 06時50分 ビジネスジャーナル

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(社説)自公3分の2 憲法論議 与野党超えて、丁寧に

社説

連載:社説

2017年10月24日05時00分

 

 衆院選で自民、公明両党が定数の「3分の2」を維持した。改憲の国会発議に必要な勢力を安倍首相は再び手にした。

本紙と東京大学による共同調査では、当選者の8割が改憲に賛成の姿勢だ。与野党を問わず改憲志向は強まっている。

一方で、各党の考え方の違いも見えてきた。

自民党は公約に自衛隊の憲法明記を盛り込んだ。首相は、自衛隊が違憲という論争がある状況に終止符を打ちたいと言う。「自民党内の賛成を得る段階ではないが、そういう観点から議論を進めていただきたい」と、9条改正に意欲を見せる。

希望の党の小池百合子代表は「(政権を)サポートする時はしていく」というものの、自衛隊明記には「もともと政府は合憲と言ってきた」と否定的だ。

公明党山口那津男代表は9条改正は不要との立場だ。「野党第1党の理解を含めた合意形成を図るべきだ」と、与野党を超えた幅広い合意を求める。

その野党第1党となった立憲民主党は、違憲と位置づける安全保障関連法を前提とする9条改正には反対だ。

衆院だけではない。参院ではやはり9条改正に反対の民進党が、なお野党の最大勢力だ。

首相はきのうの記者会見で、国会発議について「すべて(の野党)に理解を頂けるわけではないが、合意形成の努力を払うのは当然だ」と語った。

「スケジュールありきではない」とも述べた。当然の姿勢だろう。

国会の憲法審査会で、超党派による真摯(しんし)で丁寧な議論を積み重ねる環境をつくれるかどうかが問われる。

時代の変化のなかで憲法を問い直す議論はあっていい。

だが、踏みはずしてはならない原則がある。

憲法は国民の人権を保障し、権力を制限する規範である。

改憲はそうした方向に沿って論じられるべきであり、どうしても他に手段がない場合に限って改めるべきものだ。

改憲にどの程度のエネルギーを費やすか。優先順位も厳しく吟味する必要がある。

何よりも大事なのは、主権者である国民がその改憲の必要性を理解し、同意することだ。

本紙の衆院選の出口調査によると、9条への自衛隊明記については賛成、反対とも46%。民意は二分されている。

衆院選で示された自民党への支持は、必ずしも改憲への支持とは言えない。

憲法論議が国民を分断するようなことはあってはならない。

 

ーーー

コメント: 憲法改悪について:

1.国民多数が誰の目にも明らかに憲法を変えることを要求する場合を除いて、公務員は憲法遵守の義務のある首相が期限を切って憲法を変えるなどと言うのは違法である。

2.憲法の根本三原則を変えることは憲法を否定することであり国家反逆罪に当たる。平和主義を変えようとすることはクーデターである。

3.憲法第九条に第三項として自衛隊を追加することは、「特殊規定優先」「(訂正)追加規定優先」の原則により前二項(戦争放棄・戦力不保持)を否定することになり、憲法の根本原則否定にあたり、国家反逆在に当たる。

4.第二次大戦の惨禍(日本のみならず関係諸国に多大の死者・負傷者・損害を出し、世界唯一の原爆被災国になるなど今に至る・永遠に償うことのできない罪悪・大罪をなした)を経験して決意し、憲法前文及び第九条に規定した憲法の根本規定・平和主義は、世界最初の(根本の人間性理解・精神態度決定まで規定した)十七条憲法(第一条:和を以って貴しとなす・第三条:篤く三宝を敬う・第六条:凡夫の故に)と大和と自らを規定する如く日本の伝統・歴史を一貫し特徴付けるものは「和」である。それを一時の一部の政権が否定することは長久・全体の伝統・歴史を否定するものであり、すべきではないし、そうする事は長久全体の国家に対する反逆罪である。

5.戦争放棄・戦力不保持の平和思想は仏教(十戒)などの東洋思想の根本であり、キリスト教(他の頬を出せ・十戒)などの西洋思想の根本でもあり、戦争の惨禍を経験して人類・生類ぜんたいの悲願・理想である(戦争と国家の密接な関係より不戦条約・国連創設など)。それを否定することは人類・生類に対する反逆であり、一切に対する罪業・罪過である。

 

 

 

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(社説)自公3分の2 野党の役割 まず臨時国会を求めよ
October 24, 2017, 11:45 am
Filed under: アベノクー, アベノミス

社説

連載:社説

2017年10月24日05時00分

 野党が分裂した選挙区では、与党の勝率が8割を超えた。乱立した野党は衆院選で、負けるべくして負けた。

野党第1党に躍進した立憲民主党も、議席数は与党の6分の1ほど。このまま野党各党がバラバラに行動しては、緊張感のある政治は望むべくもない。

さりとて、選挙で戦ったばかりの各党が一気に連携を深めるのは難しい事情もあろう。

それでも、直ちに協力できることがある。必ずやるべきことでもある。臨時国会の早期召集を求めることだ。

選挙後の特別国会は11月1日からの予定だ。政府・与党内では、首相指名選挙と正副議長の選出などだけで閉じる段取りがとりざたされている。

森友・加計学園問題の「疑惑隠し解散」だとの批判に対し、当初は選挙後に臨時国会を開くことも検討されたという。

だが与党の大勝を受けて、その必要性は薄れたとの判断が広がっている。年明けの通常国会まで、実質的な審議の場が設けられない可能性がある。

だからこそ臨時国会である。

もともと野党は6月に、森友・加計問題の解明をめざして臨時国会を求めていた。衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める、憲法53条に基づく要求である。

だが安倍首相はこれを3カ月も放置した末に、やっと開いた臨時国会の冒頭、一切の審議を拒んで衆院を解散した。

この憲法と国会を軽視した首相の姿勢をただすためにも、改めて臨時国会を求めることは野党の大事な役割だ。

希望の党も加われば、野党勢力で4分の1は確保できる。

同党の小池百合子代表は政権との距離について「何でも反対ということではない」などと語るが、選挙戦では森友・加計問題を厳しく追及してきた。国会での真相究明を求める点では他の野党と協調できるはずだ。

巨大与党をチェックし、その独断や暴走に歯止めをかけるには、野党勢力が力を合わせる必要がある。臨時国会の召集要求は、それに向けた話し合いの入り口になり得る。

臨時国会が開かれれば、首相が衆院選の争点に掲げた消費増税分の使途変更や北朝鮮情勢についても議論ができる。

首相はきのうの会見でも森友・加計問題について「これからも国会で質問いただければ、丁寧に答えていく」と述べた。

ならば野党の要求を待たずとも、みずから率先して臨時国会の召集を決めてはどうか。

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野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算

田嶋慶彦 石松恒

2017年10月23日21時07分

 今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補(野党系無所属を含む)が競合した「野党分裂型」226選挙区のうち、約8割の183選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち3割超の63選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。

「野党分裂型」の226選挙区は全289選挙区の78%を占める。結果は与党183勝、野党43勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の57選挙区では、与党39勝、野党18勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。

野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に3分裂した。

ただ、民進は前原執行部の発足以前、共産党社民党などとの野党共闘を進めていた。昨年7月の参院選では、32の1人区で野党統一候補を擁立し、11勝という成果を上げていた。

そこで、「立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘」が成功していればという仮定のもと、朝日新聞は独自に、各選挙区でのこれらの候補の得票を単純に合算する試算を行った。その結果、「野党分裂型」226選挙区のうち、63選挙区で勝敗が入れ替わり、与党120勝、野党106勝となった。

ログイン前の続き63選挙区のうち、圧倒的に多いのが、希望と共産が競合するパターンで、49選挙区にのぼる。また、立憲と希望が競合したのは19選挙区あった。

東京では、「野党分裂型」のうち、与党勝利の19選挙区を試算すると、14選挙区で野党勝利に逆転。萩生田光一自民党幹事長代行、下村博文・元文部科学相、石原伸晃・前経済再生相はいずれも「立憲・希望・共産」候補の合計得票数を下回った。

また、野党統一候補が実現していれば、閣僚経験者も議席を脅かされる試算となった。野党候補の合計得票数は上川陽子法相、江崎鉄磨沖縄北方相の2閣僚の得票数を上回ったほか、金田勝年・前法相も「希望・共産」候補の合計得票数には届いていない。(田嶋慶彦)

■共闘崩壊で社共は「恨み節」

与野党で「1対1」の構図をつくる試みは失敗し、候補者の乱立で自民に「漁夫の利」を奪われた格好の野党からは、分断のきっかけをつくった民進党への「恨み節」が相次いだ。

「率直に民進党の行為には強い怒りを感じている。もし(民進、共産、自由、社民の)4野党の固まりとして総選挙を戦う形が取れたら、こんな自公の多数を許す結果にならなかった」

共産の志位和夫委員長は23日未明の記者会見で、解散直前に希望の党への合流方針を表明し、4党の野党共闘路線を壊した前原氏を強い言葉で批判した。比例得票の割合が33%だった自民が、小選挙区を含めた全議席(計465)の61%を得たことについて、同日発表した党常任幹部会声明で「虚構の多数に過ぎない」と指摘した。

社民党吉田忠智党首も23日、「接戦区は一本化したかった。前原代表の判断は疑念を持たざるを得ない」と同調した。

ただ、小選挙区での共産党の擁立方針が、野党分裂を招いた面も否めない。共産は、立憲、社民と無所属の一部との間で競合する67小選挙区で候補者を降ろしたが、「自民の補完勢力」と位置づけた希望が候補者を立てた選挙区のほとんどには擁立した。その結果、小選挙区で議席を得た沖縄1区を除き、選挙区あたり数万程度ある共産票は事実上「死票」となり、立憲幹部は「共産党が降ろしていたら勝てる希望候補はたくさんいた」と悔やんだ。

ただ、批判を浴びる前原氏の受け止めは違う。23日未明の会見で、9月の代表就任直後に相次いだ離党騒動について、「最大の理由は共産党との共闘に対する反対だった。民進党のまま野党共闘で突っ込んでいたら空中分解するほどの離党者が出た」と主張。政権選択の衆院選では、安全保障など基本政策が異なる共産との共闘は不可能との立場を取る前原氏は、希望との合流について「何らかの局面展開に賭けた。結果責任は重く受け止める」と振り返った。(石松恒)


コメント:前原の乱で野党競合の結果自公に「漁夫の利」を得させ、ここに指摘されたように63選挙区で逆転されて自公が三分の二以上とれたことは拳法改悪の発議可能にしたことは惜しんでも惜しみきれない。「結果責任は重く受け止める」というなら憲法改悪発議阻止を現実にすべきだ(創価学会から公明党に働きかけ発議反対・希望は勿論反対させる・希望に鞍替えした元民進党員を復党させるなど)。それが出来ないなら腹を切る(民進党代表を辞め・議員も辞める)。

以下憲法改悪について:

1.国民多数が誰の目にも明らかに憲法を変えることを要求する場合を除いて、公務員は憲法遵守の義務のある首相が期限を切って憲法を変えるなどと言うのは違法である。

2.憲法の根本三原則を変えることは憲法を否定することであり国家反逆罪に当たる。平和主義を変えようとすることはクーデターである。

3.憲法第九条に第三項として自衛隊を追加することは、「特殊規定優先」「(訂正)追加規定優先」の原則により前二項(戦争放棄・戦力不保持)を否定することになり、憲法の根本原則否定にあたり、国家反逆在に当たる。

4.第二次大戦の惨禍(日本のみならず関係諸国に多大の死者・負傷者・損害を出し、世界唯一の原爆被災国になるなど今に至る・永遠に償うことのできない罪悪・大罪をなした)を経験して決意し、憲法前文及び第九条に規定した憲法の根本規定・平和主義は、世界最初の(根本の人間性理解・精神態度決定まで規定した)十七条憲法(第一条:和を以って貴しとなす・第三条:篤く三宝を敬う・第六条:凡夫の故に)と大和と自らを規定する如く日本の伝統・歴史を一貫し特徴付けるものは「和」である。それを一時の一部の政権が否定することは長久・全体の伝統・歴史を否定するものであり、すべきではないし、そうする事は長久全体の国家に対する反逆罪である。

5.戦争放棄・戦力不保持の平和思想は仏教(十戒)などの東洋思想の根本であり、キリスト教(他の頬を出せ・十戒)などの西洋思想の根本でもあり、戦争の惨禍を経験して人類・生類ぜんたいの悲願・理想である(戦争と国家の密接な関係より不戦条約・国連創設など)。それを否定することは人類・生類に対する反逆であり、一切に対する罪業・罪過である。

 

 

 



朝日放送おはようコール(2017/10/24) 小西克哉が総選挙後の展開と台風21号被害を語る
October 24, 2017, 10:29 am
Filed under: アベノクー, アベノミス, 総選挙

 

永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、火曜日のコメンテイターは国際ジャーナリストの小西克哉さんでした。司会は横山太一アナウンサーでした。選挙特番で進次郎氏が来ていたスカジャンが大変に売れていると言うのです。

 

衆院選圧勝を経てのASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)の会見に笑顔はなく、終始低姿勢、党本部に集まる自民党の幹部、内閣支持率は低く危ない選挙で結果オーライと言い、小池新党は落ちて、安倍一強体制はどうなるのか、ASSは真摯にやるといい、記者から内閣支持率<不支持率について問われてていねいに説明すると言うものの、憲法改悪に幅広い合意と記者から問われて、野党第一党の立憲民主党について記者から問われて低姿勢、自公で2/3なものの、野党の対話をすると言うものの、民進党の分裂について今後、立憲民主党の枝野氏は野党再編はないといい、菅氏らがどうするか、敗れた希望の党の小池氏は完敗といい、党内で内ゲバがあり、参院は民進党があり、前原氏は見直し、スタジオでもASSが謙虚と思ったことはない、ややこしいとの声があり、総理に近い閣僚もASS政権より安定政権と選挙で言い、これについて小西さん、大きな枠組みは与党が圧勝で、野党がくっつこうが離れようが関係なく、小池+前原会談、連合もあり、野党再編が排除の論理で自滅して、自民党は小池氏に感謝すべき、それで与党が勝ち、ヒラリー・クリントン氏は票ではトランプ氏を上回っても勝てず、ASSの支持率は少し上がり、トランプ氏の来日もあり、枝野氏はこれから軸になり、街頭で涙を流した人もいた、小池氏にはそれがなく、立憲民主党は少し入れても300の与党には対抗できないが、枝野氏は演説で長があり、憲法改悪は国民投票で50%を超えないと改憲阻止になり、これが注目されると指摘されました。ASSのマイナスは解散権の濫用で、7条解散、OECDの国の中ではこんなことをするのは日本だけで問題と指摘されました。

 

超大型の台風21号、日本列島に大きな爪痕、全国で5人が亡くなり、近畿でも大被害、和歌山紀の川市は水没、数百棟水につかり、大阪・岸和田市では滝のように溢れた水が家や車を破壊、南海本線の線路陥没、愛知県では観覧車に被害、東京大田区も中州が増水、3人が救助されて、全国に大被害の台風21号、気象予報士の正木明さん、秋雨前線+台風で近畿地方の雨が全国最多、和歌山では800ミリ、直撃した東海地方は台風のスピードが速かったため雨は少なく、また台風の卵があり、動きは分からないが要注意(11月の台風の例もある)と言われて、小西さん、雨量が日本のインフラが想定を超えるものが増えていると指摘されました。交通情報、JRでは運転見合わせがあり、私鉄でも南海と近鉄で運転見合わせ、道路の通行止めもあります。

 

本日の気になる新聞記事、朝日8面、タクシーが変わり、トヨタが箱型のもの、タクシーのシェア7~8割を占めるもので、2020年までに3台に1台がこれになり、小西さん、ロンドンのタクシーは広く、同じような感じになると言われて、毎日29面、清宮効果、宮本先生の予測でタイガースに入ると65億の経済効果、日刊スポーツの井関さん、契約金の60倍と言われて、小西さん、宮本先生の予測の勝率はどれくらいか検証すべき(笑)と言われて、朝日1面、東証初の15連続高騰、しかし景気の実感はなく、小西さん、外資が日本株を買い、海外のファンドとASSは会い、日本株を買ってくれとしていたと指摘されました。以上、小西さんのお話でした。

 



報道するラジオ(2017/10/23) 解散総選挙 闘い終えて、これからどうなる?矢野宏さんのお話

 

永岡です、報道するラジオ 第267回、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会、新聞うずみ火代表でジャーナリストの矢野宏さんの案内で放送されました。

 

ニュースは千葉猛さんの担当でした。

超大型の台風21号は北海道で温帯低気圧に変わり、近畿地方は地盤が緩み土砂災害に警戒が必要、紀伊半島で700ミリの降水量、静岡県御前崎に上陸、超大型の台風の意味は風速15mの強風域が半径800km、本州を覆うもので、1991年以降超大型の台風上陸は初、大雨、土砂災害警戒情報、避難勧告が出て、岸和田市では複数の車が水没して女性一人が死亡、東住吉区では男性が頭を強く打ち死亡、物置を押さえていたためで、和歌山市では住宅が崩れて82歳の男性が死亡、海南市では車30台の動きが取れなくなり、神戸市では45.4mの風速、47人重軽傷、樹齢800年のけやきがたおれて、奈良では大和川が溢れて、堺市の浅香駅は冠水、航空便欠航、北日本も強い風で、大しけになると気象庁は警戒を呼びかけています。

 

今日もテーマはもちろん解散総選挙、昨夜も開票特番を矢野さんとやり、リスナーも開票特番を聞いて、多くの意見に水野さん感謝されて、その後比例の議席も決まり、自公で2/3、ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)は憲法改悪の信任を得たといい、森友学園、加計学園問題はどうなるのか、選挙結果の分析とASSの会見を元に、矢野さんと今後の政治を占います。選挙結果について、リスナーの声を水野さんも矢野さんも聞かせてほしいと言われました。

前半は自民大勝、これからどうなる、矢野さんの昨日からの感想は「これでいいのか」であり、千葉さんから選挙の解説、台風のために開票が今日に繰り下げられて、議席数は今日確定、自民党は公示前と同じ、公明党は5つ減らしても、憲法改悪発議に必要な310を超えて、立憲民主党は15→55、希望の党は若狭氏落選で50、共産党は21→半減に近い12、維新も14→11、社民党は同じ2、民進党出身者で立憲民主党から立候補者は比例復活も含めて全員当選、東海ブロックで候補者が足りず議席を1つ失い、比例名簿は6人、2人小選挙区で当選、比例5議席なものの、候補が足りず、ここは次点の自民党のものになったのです。矢野さん、もったいないと言われて、さらに、ASSはトランプ大統領と電話会談して、トランプ大統領は強いリーダーが国民から強い支持を得たと祝辞、強いはトランプ氏が好き、ASSは松山英樹氏とゴルフすることになり、トランプ氏は楽しみと言い、こんなことは前代未聞、矢野さん、ASSはゴルフを森友学園、加計学園問題で自粛→解禁と言われて、今日の東証は与党大勝とアメリカの株高で、初の15日連続の上昇になり、21年3か月ぶりの高水準、日銀の金融緩和が続くからと見られてのもので、買いが膨らみ、矢野さん、実感なし、水野さんも実感なし、バブルや岩戸景気より長く、株を持つのは日本人の12%=88%は実感なし、景気は株が表すものではなく、これから良くなる実感なし、持っているものは優遇=格差がどんどん開いているものであり、水野さん、トリクルダウンが選挙で消えた、ヤベェノミクスと言われても、矢野さん、トリクルダウンは上から目線の象徴と指摘されて、しかし株は上がり、水野さん、金融緩和の続くためかと聞かれて、矢野さん、ドアホノミクスの意味は、後は野となれ山となれ、今さえよければいい、借金を作り、今さえ良ければいい、企業が儲かっても法人税にならず内部留保は100兆円=日本の年間予算並み、小池氏はこれに課税と言うものの、内部留保の膨らむことや、正社員を増やすことはなく選挙は終わり、正社員は増えているとASSは言うが、介護、離職率の激しいところ=どんどん辞めている、増えている雇用は非正規、この実態を見ないと騙される。

トランプ大統領の祝辞、ASSは自分の言うことを聞くもの、トランプ氏は人権侵害者としてヨーロッパは拒否の中、ASSはポチになり、ASSの政権基盤強化はトランプ氏のためにもなるのです。

今日の、ASSの会見、森友学園、加計学園問題について国民から理解を得たかについて、ASSは質問に丁寧に答えた、前川氏も含めてASSから直接指示はなく、不正はない、獣医学部新設に努力してきた加戸氏を出汁に正当化して、一部のテレビ局がヨイショしてくれて説明したといい、これからも国会で答えると言うものの、水野さん、ていねいと4回いい、矢野さん、失笑されて、「一国の総理がここまで嘘を言ってはいけない」、説明していない+野党の臨時国会要求、モリカケ疑惑説明を拒否して冒頭解散、選挙戦もASSは何一つ説明せず、信じられない、ていねいの意味は、多くの方が求めている昭恵氏や加計理事長の国会招致が必要と水野さん指摘されて、それなしにていねいはないと言われて、矢野さん、これはやりたくない、モリカケ疑惑で新しい疑惑が出て、これからどう答えるのか、またごまかされると言われて、野党が攻められるか、国民の声を届けられるか野党も問われて、11/1に特別国会、しかしトランプ氏が来るので審議は3日しかなく、野党は臨時国会を求めても外交などで拒否して、来年の通常国会まで引き延ばして国民に忘れさせる作戦と指摘されて、これがASSのいうていねいの意味と指摘されました。

自民党は憲法改悪を最重点政策として出していたのに、ASSは選挙で言わなかった理由、毎度おなじみ1+1=サルマタで街頭演説では言わなかった、決めるのは国民投票でそこで説明するといい、立党以来初の憲法改悪を示した、街頭でも配ったが、街頭では政策を述べるために憲法は言わなかったと、2+2=モモヒキで日本語になっておらず、矢野さん、これまでの選挙でもASSは秘密隠蔽法、戦争準備法案、共謀罪すべて選挙で説明せず、ドアホノミクスのみいい、国会で強行採決を繰り返し、今回憲法を話さなかったのは同じ手を繰り返すためであり、憲法改悪も数の力を持ち、安倍一強、しかし憲法は国の根幹で、簡単に歪められたらアウト、しかしASSは詭弁を弄して逃げて、しかし憲法も切実な問題と水野さん指摘されて、矢野さん、国民を愚弄していると言われて、ASSの語らないところに大きなものがあるのです。

憲法改悪を2020年にやるスケジュール、希望の党との連携についてASSは5月に述べたもので、スケジュールありきではなく、党内で検討して自民党の案を憲法審査会に出す、希望の党との連携は、与野党関わらず広い合意を形成する、与野党合意を得ると言うもので、記者から幅広い合意というが、野党第一党の立憲民主党について問うと、努力はどの党でもやり、全ての理解は得られず、民意を得るのは国民投票、公約で4項目示し、条文は大まかで、判断材料として示したと言うもので、憲法審査会で案を得ると言うもので、矢野さん、いくつかポイントがあり、総選挙で語る必要なし、国民投票で語るもので、水野さん、希望の党とのことの意味を問われて、希望の党は9条改悪に積極的、記者から立憲民主党について聞かれて、矢野さん、合意形成は努力を立憲民主党にすると言う=反対したらそれまで=数で押し切る、立憲民主党は戦争準備法案下での憲法改悪に反対で、希望の党の合意さえ得られたら、仲間内の合意があればいい、反対勢力は無視するという意味であり、リスナーより、憲法改悪に歯止めとなる公明党の議席が減り、憲法改悪と公明党の姿勢、矢野さん、公明党は変えたくないが、環境問題を加えることはしても、9条には公明党は消極的、山口氏もそう言い、慎重に憲法改悪をする、温度差のあるもので、ASSはスケジュールありきでないと言うものの、通常国会で発議、後3か月でやるスケジュールでやるのに、おくびも出さず、党内では進めて、自民党の改憲案が出たら強行採決で決められる危惧があり、国民投票と言うものの、選挙のような縛りが公選法のようになく、やりたい放題、お金に明かしてテレビCMもやりたい放題になり、憲法改悪賛成に誘導させられる危惧があると矢野さん指摘されました。

続いて、野党について、矢野さんのお話、リスナーより、まっとうな野党は相手を研究して勝てる策を作れとの声があり、枝野氏と前原氏が連合の神津氏に会い、前原氏は辞めると言うものの、民進党の人間、矢野さん、無所属の岡田氏や野田氏らが同じ会派を作ると言うものの、間合いを置いて、幹部会で決められるが前向き、福山氏は数合わせには与しないが議論はするとして、無所属を党員として受け入れず、会派を一緒にして、民進党の参院は、前原氏が残っている150億に手を付けるなら解任であり、前原氏はそれで退くものの、150億の行方はちゃんと筋を通すべきと水野さん指摘されて、リスナーより、民進党→希望の党に行ったものが出戻りか、希望の党はどうなるかと質問があり、矢野さん、小池氏は議席を減らし、代表としての責任を問われて、小池氏の人気にすがってきたものの、もう神通力はなく、小池氏は国会議員に任せるとなったら、希望の党はどうなるか、矢野さん、小池氏が身を引くと空中分解の可能性があると言われて、第2の民進党になる、希望の党から離れて立憲民主党に行きたい人はあり、しかしそれが大同団結したら立憲民主党を応援した人への裏切りになると指摘されました。

 

その他のニュースも千葉さんの担当でした。

昨日の衆院選は一票の格差で違憲と、全国の弁護士グループが一斉提訴、一票の格差は1.97倍、原告は格差是正は不十分として提訴、比例代表の数の間違いでの確定があり、再点検して8票多く、二重交付の可能性があります。

アラブ首長国連邦の航空会社の社員3人がサービス残業解消に労組を作り、解雇されて提訴、大阪地裁は原告の訴えを認めて4200万円支払いを命じました。

 

今週の特集、衆院選、総選挙の結果、海外は、韓国は戦争のできる国になると報じて、憲法改悪が現実味、中国も同様、ASSは小池氏の失策と共和国問題で勝ったと報じて、矢野さんその通り、よく見てきちんと評価、批判している、「戦争のできる国になり、憲法改悪に弾みがつく」と、1回改憲したら際限なくやられると危惧を語られて、憲法が権力者ではなく国民を縛る第一歩になると危惧で締めくくられました。

昨日の選挙で、日本は戦争のできる国に近づいたと矢野さん指摘されて、この内容、いくらでも拡散してください、ASS政権に戦争に走らせたら、日本は、世界は破滅です!

 


コメント:世界の嫌われ者(与党内部からも精神異常・職務不能・核戦争危機などで批判)と大統領就任前に取り入りに行き「ケミカル(気質)が合う」と好かれ、トラの威を借るヤコ(野狐精)は世界の指導者中でも異例・異常な北鮮圧力一辺倒・軍事攻撃唯一策(「従来の方法は全て無効で有効なのは唯一(軍事)」とも)の脅迫・恐喝しているのは最大・最悪の事態(核武装・核戦争・核緊張・核大戦・核破滅)に導く危惧・危険がある。



東京でも死屍累々…完全に終わった小池都知事の政治生命
October 24, 2017, 12:25 am
Filed under: 総選挙

フランス出発を前に報道陣の取材に応じた小池知事(C)日刊ゲンダイ
フランス出発を前に報道陣の取材に応じた小池知事(C)日刊ゲンダイ
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「私の驕りもあった」――。出張先のパリからテレビ各局の選挙特番に出演した希望の党代表の小池百合子都知事は疲れ切った表情で目はうつろ。「日本をリセットする」と宣言した結党時の高揚感は見る影もなく、もはや彼女の政治生命は終わったも同然だ。

■有権者にもハッキリ露呈した排除の独裁者の正体

わずか1カ月前。メディアは新党結成を電撃発表した小池知事の話題で持ちきりだった。衆院選に出るのか、後任知事は誰か。あえて自身の出馬を曖昧にしたことで報道は過熱。周囲に「電波ジャックね」と笑みを浮かべ、希望から九州比例単独で出馬した中山成彬氏には「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。

揚げ句に「カネと組織」をぶら下げて野党第1党の民進党が合流。女性初の総理の目が見えてきた先月29日、得意絶頂の時に飛び出したのが、例の「排除」発言である。この日の会見で排除発言を引き出す質問をしたジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「いつも厳しい質問で困らせるためか、小池知事は私が会見で挙手しても絶対に当てず、囲み取材で質問してもプイと横向き、知らんぷりの連続でした。会見で指名されたのは、あの日で実に半年ぶり。小池知事は“天敵”にも余裕の態度を示し、度量の広さを見せつけたかったのかも知れませんが、その発想自体が『驕り』の表れ。結果的に彼女は本性をさらけ出してしまった」

民進出身のリベラル派を「排除いたします」と宣言し、にっこり満面の笑み。手玉に取ったつもりでいたメディアにその姿を繰り返され、風向きは一変した。安倍首相に劣らぬ独裁的な「ヤバい女」という正体を露呈し、小池知事が選挙戦の前面に立つほど票を失う悪循環で、そもそも薄っぺらな“仮面野党”は大失速。皮肉なことに野党第1党の座を、排除したリベラル派による立憲民主に明け渡し、お膝元の東京でさえ死屍累々で、小選挙区で勝ったのは長島昭久氏のみ。小池知事の地盤を引き継いだ若狭勝氏は比例復活すらかなわぬ惨敗で、小池知事の“神通力”の消滅を象徴した。

 長島氏は「都知事には都の仕事に専念してもらい、国政は我々に任せてもらいたい」と小池知事を突き離し、若狭氏は「『排除』という言葉は過激だった」と恨み節だ。

それでも小池知事は開票後も「排除という言葉が独り歩きした」「最初から衆院選に出馬するつもりはなかった」「総理を目指すために結党したわけではない」と負け惜しみの連発だから、懲りていない。

新党結成後の1週間で、都には「都政に専念して」との苦情の電話が延べ約750件、メールなどは約1000件寄せられた。都知事としての支持率もつるべ落としで、産経・FNN調査によると、9月の66・4%から10月は39・2%に急落。目も当てられない嫌われっぷりだ。

「地盤の東京で大敗したということは都民からも支持されなかったということです。まさに『信なくば立たず』で、この選挙結果では都政運営も厳しくなるでしょう。あれだけ選挙中に安倍政権を批判した以上、五輪の準備で国の協力を得るのも難しい。今は都議会で都民ファーストと連携する公明党だって、小池知事の利用価値がなくなれば、いつでも手のひらを返すに違いない。前途多難ですが、すべては小池知事の自業自得です」(横田一氏)

都民ファの53人のうち、自民出身者は11人もいる。都議会自民が手を突っ込めば次々寝返り、都民ファも「馬糞の川流れ」だ。早晩、小池知事が追い込まれて無責任に都知事の座をブン投げても、おかしくないのだ。

コメント:

 長島氏は「都知事には都の仕事に専念してもらい、国政は我々に任せてもらいたい」と小池知事を突き離し、若狭氏は「『排除』という言葉は過激だった」と恨み節だ。

それでも小池知事は開票後も「排除という言葉が独り歩きした」「最初から衆院選に出馬するつもりはなかった」「総理を目指すために結党したわけではない」と負け惜しみの連発だから、懲りていない。

新党結成後の1週間で、都には「都政に専念して」との苦情の電話が延べ約750件、メールなどは約1000件寄せられた。都知事としての支持率もつるべ落としで、産経・FNN調査によると、9月の66・4%から10月は39・2%に急落。目も当てられない嫌われっぷりだ。

「地盤の東京で大敗したということは都民からも支持されなかったということです。まさに『信なくば立たず』で、この選挙結果では都政運営も厳しくなるでしょう。あれだけ選挙中に安倍政権を批判した以上、五輪の準備で国の協力を得るのも難しい。今は都議会で都民ファーストと連携する公明党だって、小池知事の利用価値がなくなれば、いつでも手のひらを返すに違いない。前途多難ですが、すべては小池知事の自業自得です」(横田一氏)

都民ファの53人のうち、自民出身者は11人もいる。都議会自民が手を突っ込めば次々寝返り、都民ファも「馬糞の川流れ」だ。早晩、小池知事が追い込まれて無責任に都知事の座をブン投げても、おかしくないのだ。

 

コメント:私利私欲の為に大同団結も政権奪還も政権樹立も総裁当選も野党第一も絶望に変えてしまった毀望の党、しかも革新・市民連合も政権交代も自公惨敗も平和国家も世界平和も衆生済度も破壊した鬼謀の党!

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