Global Ethics


サンテレビニュースPORT(2017/3/6) アフガン支援23年、西垣敬子さん、活動に幕 by limitlesslife
March 7, 2017, 3:06 am
Filed under: アフガニスタン

 

永岡です、サンテレビのニュースPORT、宝塚・アフガニスタン友好協会(http://www010.upp.so-net.ne.jp/k-tafajapan/ )の代表、西垣敬子さん(81歳)が今春、活動を終了することが報じられました、琉球新報に記事がありました。

http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-448317.html

長年、アフガンの子供や女性を支援された西垣さん、命の危険に会いながら、アフガンの支援をされて、NGOの報告会、23年間アフガンを支援されて、アフガニスタンとはどういう国かと紹介されて、93年に、戦火に苦しむアフガニスタンの皆さんを紹介されて、アフガンの紹介をされて、しかし西垣さんも高齢で、現地の治安も良くなり、タリバン政権の崩壊後、地元の人が進学できるように、大学を設立して、女性のための教育が必要で、市民も、西垣さんの活動を高く評価されて、西垣さんのおかげでアフガニスタンのことを知ることができて、西垣さんも年をとっても幸せと、西垣さんの活動は多くの方の心に響き、女性の地位向上は現地の人がまずやらないとならず、西垣さんはその後も、個人で活動をすると言われて、サンテレビでも何度も西垣さんを紹介されて、神戸新聞の林芳樹さん、敬服であり、一人の主婦がアフガンの支援をされたのは素晴らしく、しかしアフガニスタンは治安にも問題、外務省の危険とされる最悪のレベルで、それでも活躍されて、西垣さんに神戸新聞に寄稿してもらい、西垣さんは大バカ者と言われつつ、活動されて、アフガンに女子寮など、多くの種をまかれたと評価されました。

このような活動、本当の支援であり、それが関西から成されていることは、誇りです、以上、サンテレビのニュースの内容でした。

 

 



1975年、笑顔のアフガニスタン(ロシアが入る前の写真集) by limitlesslife
October 10, 2016, 9:06 am
Filed under: アフガニスタン
http://www.poplar.co.jp/shop/shosai.php?shosekicode=80003410

32枚の写真でよみがえる鮮やかな記憶。

=====

たいせつなものはここにある
1975年、笑顔のアフガニスタン

日本においては、戦乱中のアフガニスタンのイメージが固定観念として植え付けられて
いますが、アフガニスタンにも戦前に平和な時代とのんびりした生活が流れていたこと
がこの写真集に表現されています。埃っぽい町並み、身を寄せ合う兄妹、驢馬に乗って
いる親子、学校帰りのはつらつとした子どもたちは、皆誇り高きアフガニスタン人とし
て今もこの国を支え、生き続けています。岩間史朗さんの素晴らしい写真を通して、人
間の暮らしと平和の尊さについて思い巡らせて頂ければと願っています。
(医療と教育面でアフガニスタンを支援するNGO
『カレーズの会』理事長 レシャード・カレッド)

====

「アフガニスタンへのまなざし」 開催迫る!!
ご案内
と き 10月15日(土)午後1時半~4時半 〔受付開始 1時〕
ところ 清泉女学院大学 ヨゼフ館301講義室
長野市上野2-120-8
http://www.seisen-jc.ac.jp/access/

お誘い
文明の十字路、シルクロードのかなめ、といわれ、6,000メートル級のヒンズークシ山
脈と豊かな農業地帯とに彩られたアフガニスタンは、大国の軍靴に踏みにじられ、ドロ
ーンが結婚の祝宴を襲う、戦禍の国になってしまいました。日本で医療福祉活動を展開
しながら、生まれ故郷のアフガニスタンで医療・教育支援を行なっているレシャード博
士のお話を聴き、日本で唯一アフガン音楽と取り組む日本人の楽団ちゃるぱーさ・デュ
オの演奏を聴いて、アフガニスタンに思いを馳せてみませんか。蜃気楼のようなイメー
ジは飛び散って、アフガニスタンが急に身近になり、アフガニスタンについて考えるこ
とが日本の自分たちの問題を考えることと重なり合う驚きを経験できるでしょう。

信州イスラーム世界勉強会  代表 板垣 雄三

お申込みはこちらから → http://www.shinshu-islam.com/contact/contact.html

ご案内
と き 10月15日(土)午後1時半~4時半 〔受付開始 1時〕
ところ 清泉女学院大学 ヨゼフ館301講義室
長野市上野2-120-8   http://www.seisen-jc.ac.jp/access/
JR・しなの鉄道「三才」駅下車13分、長野駅東口よりバス東35分「長野病院行き」

プログラム
13:00 受付開始
13:30 開演
13:30~14:30 ちゃるぱーさ・デュオ演奏
14:30~16:00 レシャード博士 講演
16:00~16:30 質疑応答
18:30 終了予定

講演 レシャード・カレッド博士
演題 医療から見た人生、苦しみとしあわせ
~アフガニスタンと日本のはざまで~

レシャード・カレッド博士
病院長(静岡県島田市)、
介護老人保健施設アポロン・特別養護老人ホームあすか理事長、
アフガニスタン支援の「カレーズの会」主宰

1950年、アフガニスタンのカンダハル生まれ。1969年、留学生として来日、76年京都大
学医学部卒。呼吸器科が専門。母国はソ連侵攻で帰国できず、82年日本に帰化し、各地
の病院で働く。89年から2年間、イエメンで結核対策のリーダー。以前、市民病院で勤
務した島田市市民の招きに応えて、93年から同地で医院を開き、高齢者医療福祉活動を
拡げた。静岡県の市民たちの要望に押され、2002年カレーズの会を設立、アフガニスタ
ンの医療・教育の支援にも通う。著書:『知ってほしいアフガニスタン 戦禍はなぜ止
まないか』(高文研)、『終わりなき戦争に抗う』(共著、新評論)、『戦争に巻き込
まれた日々を忘れない 日本とアフガニスタンの証言』(共著、新日本出版社)。

演奏 ちゃるぱーさ・デュオ

やぎちさと
歌と太鼓を担当、アフガニスタンの言葉で
歌われる歌は大使のお墨付。
http://chevre.blog.shinobi.jp/

佐藤圭一  ラバーブ、ウードなど多彩な撥弦楽器を
奏る。各国の楽器と音楽理論とを学び、おしゃれ
ジプシィ、さとりやきに参加、楽曲を提供する。
「ちゃるぱーさ」主宰。 http://k1info.blog101.fc2.com/

「ちゃるぱーさ」からのメッセージ

アフガニスタン音楽へのお誘い (佐藤圭一)
日本では殆ど紹介されることのなかったアフガニスタンの音楽。しかしそこには多民族
国家ならではのバラエティに富んだ伝承音楽と、流動する文化に培われた芸術音楽、そ
してSPレコードとラジオ放送によって全国に普及した大衆音楽がありました。パシュト
ゥーン、タジク、ハザラ、ウズバキなど、様々な民族が織りなす多様な音楽を、20本ほ
どの弦が張られた皮張りの弦楽器ラバーブと、イランの打楽器トンバク、ダリー語とパ
シュトゥー語による歌声にのせてお届けします。長く続いた戦乱により埋もれてしまっ
たアフガニスタン音楽、その宝石のような煌めきを発掘する旅に一緒に出かけましょう

本件問合せ先 e-mail: info@shinshu-islam.com ? 0263-50-5514  0263-33-9133
(平日のオフィス・アワーに願います)
〒390-0813 松本市埋橋1-8-8
アルプスシャツ株式会社気付 信州イスラーム世界勉強会事務局

★10月15日長野で会いましょう★

http://muslimworld.naganoblog.jp

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



「アフガニスタンへのまなざし」開催迫る!!★10月15日長野で会いましょう★ by limitlesslife
October 8, 2016, 10:09 pm
Filed under: アフガニスタン
「アフガニスタンへのまなざし」 開催迫る!!
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ーンが結婚の祝宴を襲う、戦禍の国になってしまいました。日本で医療福祉活動を展開
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講演 レシャード・カレッド博士
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学医学部卒。呼吸器科が専門。母国はソ連侵攻で帰国できず、82年日本に帰化し、各地
の病院で働く。89年から2年間、イエメンで結核対策のリーダー。以前、市民病院で勤
務した島田市市民の招きに応えて、93年から同地で医院を開き、高齢者医療福祉活動を
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まないか』(高文研)、『終わりなき戦争に抗う』(共著、新評論)、『戦争に巻き込
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アフガニスタンへのまなざし ~講演と民族音楽のつどい~ by limitlesslife
September 28, 2016, 7:02 am
Filed under: アフガニスタン

 

信州イスラーム世界勉強会の10月の予定をお知らせします。
ご関心のある方はぜひご参加ください。

アフガニスタンへのまなざし ~講演と民族音楽のつどい~

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社説:アフガン戦争 米は「責任ある幕引き」を by limitlesslife
October 18, 2015, 2:53 am
Filed under: アフガニスタン, アメリカ合衆国(米国)

毎日新聞 2015年10月17日 東京朝刊

 先行き不安を禁じえない方針転換である。オバマ米大統領は2016年内に撤退させるはずだったアフガニスタン駐留米軍について、17年以降もほぼ半分の規模(5500人)で駐留させると発表した。同年1月に退任するオバマ大統領は、任期中にアフガン戦争を終わらせることを事実上断念したわけだ。

ブッシュ前政権が01年10月にアフガン攻撃を始めてから丸14年。米国史上最長という戦争は、旧支配勢力タリバンの攻勢が目立ち、米国の勝利はおろか、痛み分けの停戦の見通しも立っていない。

国連安保理決議に基づく国際治安支援部隊(ISAF)は昨年末で任務を終了し、一時10万人規模だった駐留米軍も原則的に戦闘任務を終えて1万人弱がアフガン軍の訓練に当たる。この態勢でタリバンの猛攻をしのげるか。米軍は17年以降、主に首都カブールや主要都市に駐留する方針だが、アフガン軍の育成を急がないと戦況はさらに悪化しそうだ。

思い出すのは、1979年にアフガンに侵攻したソ連軍が10年後に撤退した後、タリバンが台頭して首都を制圧したことだ。米軍の方針転換や規模縮小はソ連軍の撤退同様、タリバンを勢いづかせる。この国は結局、アフガン攻撃より前の状態に戻るのではないかという不安がある。

過激派組織「イスラム国」(IS)の動向も気になる。アフガンに浸透するISがタリバンと手を組むにせよ対立するにせよ、イラクやシリアからアフガンに至る地域で過激派の力が強まり、「無法地帯」が広がることも予想されるからだ。

まさに正念場である。オバマ大統領は昨年、アフガン帰還兵を前に「米国は責任を持って戦争の幕を引く」と宣言した。アフガンとイラクでの戦争終結はオバマ政権の大きな課題だったが、イラクからの撤退が早すぎてISの台頭を許したとの批判もある。アフガン情勢への対応を誤れば、オバマ大統領はレガシー(政治的功績)どころか大きな負の遺産を残すことになろう。

紛争疲れが人命軽視を生んでいる疑いもある。米軍は今月初め、「国境なき医師団」が運営するアフガン北部の病院を爆撃し、多くの犠牲者を出した。誤爆としてオバマ大統領が謝罪したが、地上のアフガン部隊などと十分に情報を交換していれば悲劇は避けられたのではないか。

米・アフガンの意思疎通の問題に加え、アフガン国内では大統領と行政長官の双頭体制が治安上の連携を損ねているとの指摘もある。態勢立て直しにはオバマ大統領の指導力が不可欠だが、独り立ちに向けたアフガン政府の意志と努力が問われているのは言うまでもない。



イスラエル‐イラン‐イラク秘密隠匿の失敗(中東紛糾史が良くわかる) by limitlesslife

Failing to Hide Israel-Iran-Iraq Secrets

President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)
President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)

By Robert Parry, Consortium News

12 May 15

 

Many Americans think secret U.S. documents become public after, say, 30 years, but many are hidden indefinitely to conceal inconvenient truths that could enlighten public debate, as Robert Parry discovered in getting a redacted version of a “top secret” paper from 1981 that he had already found in unredacted form.

y recently releasing a redacted version of top secret “talking points” that Secretary of State Alexander Haig used to brief President Ronald Reagan about Mideast developments in spring 1981, the U.S. government has inadvertently revealed what it still wants to hide from the public some 34 years later – because I found the full version in congressional files in late 1994 and first wrote about it in early 1996.

The key points that the U.S. government still doesn’t want you to know include that in early 1981 Israel already was supplying U.S. military equipment to Iran for its war with Iraq; that the Saudis had conveyed a “green light” supposedly from President Jimmy Carter to Saddam Hussein to invade Iran in 1980; and that the Saudis agreed to finance arms sales to Pakistan and other states in the region.

President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room on Jan. 26, 1981. (Photo from Reagan Library archives)

All three points have relevance today because they reveal the early seeds of policies that have grown over the past three decades into the twisted vines of today’s bloody conflicts. The still-hidden sections of Haig’s “talking points” also could cause some embarrassment to the nations mentioned.

For instance, the Israelis like to present their current hostility toward Iran as derived from a principled opposition to the supposed extremism of the Islamic state, so the revelation that they were supplying U.S. military hardware to Ayatollah Ruhollah Khomeini’s government, which had held 52 American diplomats hostage for 444 days, suggests that less noble motivations were driving Israel’s decisions.

Though ex-President Carter has denied encouraging Iraq to invade Iran in September 1980 – at the height of the hostage crisis which was destroying his reelection bid – the Saudis’ “green light” assertion at least indicates that they led Iraq’s Saddam Hussein to believe that his invasion had U.S. backing.

Whether the Saudis deceived Hussein about the “green light” or not, their instigation of the war exposes the origins of the modern Sunni-Shiite conflict, though now the Saudis are accusing the Iranians of regional aggression. The Haig “talking points” reveal that the first blow in the revival of this ancient fight was thrown not by the Shiites of Iran but by the Sunnis of Saddam Hussein’s Iraqi regime with Saudi backing and encouragement.

The Saudi agreement to pay for arms purchases by Pakistan and other regional government sheds light on another aspect of today’s Mideast crisis. Saudi financial help to Pakistan in the 1980s became a key element in the expansion of a radical Sunni jihadist movement that coalesced along the Pakistan-Afghanistan border to carry on the CIA-backed war against the Soviet army and secular Afghan forces.

That war – with the United States and Saudi Arabia each eventually pouring in $500 million a year – led to the withdrawal of Soviet troops and the collapse of the modernist, leftist regime in Kabul to be replaced by the ultra-fundamentalist Taliban which, in turn, gave sanctuary to Al-Qaeda led by a wealthy Saudi, Osama bin Laden.

Thus, the outlines of today’s violent chaos across the Middle East were sketched in those years, albeit with many subsequent twists and turns.

The Persian Gulf War

After the Iran-Iraq War ended in 1988 – with both countries financially drained – Saddam Hussein turned on his suddenly stingy Sunni benefactors who began refusing further credit and demanding repayment of wartime loans. In reaction, Hussein – after consulting with U.S. Ambassador April Glaspie and thinking he had another “green light” – invaded Kuwait. That, in turn, prompted a U.S.-led deployment to both defend Saudi Arabia and drive Iraqi forces out of Kuwait.

Although Hussein soon signaled a readiness to withdraw his troops, President George H.W. Bush rebuffed those overtures and insisted on a bloody ground war both to demonstrate the qualitative superiority of the modern U.S. military and to excite the American people about a military victory – and thus to “kick the Vietnam Syndrome.” [See Robert Parry’sSecrecy & Privilege.]

Bush’s military offensive succeeded in those goals but also provoked bin Laden’s outrage over the placement of U.S. troops near Islamic holy sites. The United States became the new target of Al-Qaeda’s terrorist revenge. And, for Official Washington’s emerging neoconservatives, the need to finally and completely destroy Saddam Hussein – then Israel’s bête noire – became an article of faith.

The Persian Gulf War’s demonstration of U.S. military prowess – combined with the collapse of the Soviet Union in 1991 – also encouraged the neocons to envision a strategy of “regime changes” for any government that showed hostility toward Israel. Iraq was listed as target number one, but Syria also was high on the hit list.

By the early 1990s, Israel had grown alienated from cash-strapped Iran, which had withdrawn from the lucrative arms bazaar that Israel had been running for that Shiite government through the 1980s. Gradually, Israel began to realign itself with the Sunnis bankrolled by Saudi Arabia.

The 9/11 attacks in 2001 were an expression of the anti-U.S. outrage among Sunni fundamentalists, who were funded by the Saudis and other Persian Gulf oil states, but the intricate realities of the Middle East were then little known to the American people who didn’t much know the difference between Sunni and Shiite and who lacked knowledge about the hostilities between secularists like Hussein and fundamentalists like bin Laden.

President George W. Bush and his administration exploited that ignorance to rally the public behind an invasion of Iraq in 2003 out of unrealistic fears that Saddam Hussein would share weapons of mass destruction with Osama bin Laden. Beyond the false claims about Iraq having WMDs and about a connection between Hussein and bin Laden, there was little appreciation even within the higher levels of the Bush administration about how the ouster and killing of Hussein would shatter the fragile equilibrium between Sunnis and Shiites.

With Hussein removed, the Shiite majority gained control of Iraq, distressing the Saudis who had, in many ways, launched the modern Sunni-Shiite war by pushing Iraq’s invasion of Iran in 1980 but who now saw Iran’s allies gaining control of Iraq. The Saudis and other Gulf sheiks began financing Sunni extremists who flooded into Iraq to fight the Shiites and their enablers, the U.S. military.

The Saudis also built a behind-the-scenes alliance with Israel, which saw its financial and geopolitical interests advanced by this secret collaboration. Soon, the Israelis were identifying their old arms-trading partners, the Iranians, as an “existential threat” to Israel and pushing the United States into a more direct confrontation with Iran. [See Consortiumnews.com’s “Did Money Seal Israel-Saudi Alliance?“]

Expanding Conflicts

The battlefront in the Sunni-Shiite conflict moved to Syria, where Israel, Saudi Arabia, Turkey and other Sunni states joined in supporting a rebellion to oust the government of President Bashar al-Assad, an Alawite, an offshoot of Shiite Islam. As that conflict grew bloodier and bloodier, Assad’s relatively secular regime became the protector of Christians, Shiites, Alawites and other minorities against the Sunni forces led by al-Qaeda’s Nusra Front and the hyper-brutal Islamic State.

In 2014, pressed by President Barack Obama, the Saudis joined an alliance against the Islamic State, although Saudi participation was tepid at best. Saudi Arabia’s true enthusiasm was to push a series of regional proxy wars against Iran and any Shiite-related movements, such as the Houthis in Yemen and the Alawites in Syria. If that helped Al-Qaeda and the Islamic State, so be it, was the Saudi view.

Though the two redacted paragraphs from Haig’s “talking points” from 34 years ago might seem to be ancient history no longer worthy of the secrecy stamp, the U.S. government still insists on shielding that information from the American people, not letting them know too much about how these entangling alliances took shape and who was responsible for them.

The primary sources for Haig were Egyptian President Anwar Sadat and Saudi Prince Fahd (later King Fahd), both of whom are dead, as are several other principals in these events, including Reagan, Hussein and Haig. The two redacted paragraphs – that Haig used in his presentation to Reagan – read as follows, with underlined sections in the original “talking points”:

“Fahd was also very enthusiastic toward your policies. As a measure of his good faith,he intends to insist on a common oil policy at a forthcoming meeting of his Arab colleagues which will include a single price and a commitment to no drop in production. Also of importance was Fahd’s agreement in principle to fund arms sales to the Pakistanis and other states in the area.

“Both Sadat and Fahd provided other bits of useful intelligence (e.g. Iran is receiving military spares for U.S. equipment from Israel). It was also interesting to confirm that President Carter gave the Iraqis a green light to launch the war against Iran through Fahd.”

The redacted version – with those two paragraphs blacked out – was released by the George H.W. Bush presidential library after the “talking points” went through a declassification process. The release was in response to a Freedom of Information Act request that I had filed in connection with the so-called October Surprise affair, in which the Reagan-Bush campaign in 1980 was alleged to have conspired with Iranian officials and Israeli intelligence officers to delay the release of the 52 American hostages held in Iran to ensure President Carter’s reelection defeat.

In 1991, Congress began an investigation into the 1980 issue, suspecting that it may have been a prequel to the Iran-Contra scandal which had involved Reagan’s secret arms-for-hostage deals with Iran in 1985-86 (also with Israeli help). The George H.W. Bush administration collected documents possibly related to the 1980 events and shared some with the congressional investigation, including the Haig “talking points.”

But Bush’s operatives – trying to protect his reelection chances in 1991-92 – engaged in delays and obstructions of the congressional inquiry, which finally agreed after Bush’s defeat by Bill Clinton in November 1992 to say that it could find “no credible evidence” that Reagan and Bush had orchestrated a delay in Iran’s release of the hostages. The hostages were finally freed on Jan. 20, 1981, immediately after Reagan was sworn in as president.

Subsequent disclosures of evidence, however, buttressed the long-held suspicions of a Republican-Iranian deal, including documents that the Bush-41 White House had withheld from Congress as well as other documents that the congressional investigation possessed but ignored. [See Consortiumnews.com’s “Second Thoughts on October Surprise” or, for more details, Robert Parry’s America’s Stolen Narrative.]

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コメント:アベノミスは極東のイスラエル(死の商人?)になる?

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President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)
President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)

By Robert Parry, Consortium News

12 May 15

Many Americans think secret U.S. documents become public after, say, 30 years, but many are hidden indefinitely to conceal inconvenient truths that could enlighten public debate, as Robert Parry discovered in getting a redacted version of a “top secret” paper from 1981 that he had already found in unredacted form.

y recently releasing a redacted version of top secret “talking points” that Secretary of State Alexander Haig used to brief President Ronald Reagan about Mideast developments in spring 1981, the U.S. government has inadvertently revealed what it still wants to hide from the public some 34 years later – because I found the full version in congressional…

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報道するラジオ2015/2/27 沖縄で何が起こっているか、浦崎直己さんと前泊博盛さんのお話 by limitlesslife

永岡です、報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサー水野晶子さんの司会、ジャーナリスト・元毎日新聞論説委員の平野幸夫さんの案内で放送されました。

今週のテーマは久々に沖縄で、ご存知のように辺野古反対の男性が米軍に拘束されました。政府が放り込んだブロックで珊瑚が破壊され、沖縄県は許可した範囲を超えていないか判断するとして、許可を超えたら、翁長氏は埋め立てを取り消すとして、政府は問題ないと開き直っています。

そして、基地反対のテントも、菅氏、撤去させると言うのです。

これで、辺野古反対の市民がゲート前で逮捕された件(問題の写真は沖縄タイムスのHPhttp://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=104194&pid=428339  にあります)、ご覧のように、市民が警官に引きずられ、引きずっているのは日本人であり、米軍基地の職員で、この写真の意味を、これを撮られた沖縄タイムス記者の浦崎直己さんのお話がありました。浦崎さん、お電話でのお話です。

2月22日、集会は午後1時から辺野古・キャンプシュワブの前で、新基地反対の集会を予定し、2800人の県民が参加され、この集会は午後の予定なのに、市民は昨年より抗議運動を始めて、年明けにボーリングが始まると24時間で監視、沖縄タイムスも24時間体制で取材し、この拘束は男性二人、沖縄平和運動センターの方で(浦崎さんは実名を挙げられましたが、私は実名報道の必要はないと考え、匿名とします)、午前9時に拘束された。

その時に、朝7時半から市民40人が工事車両を阻止するためにいて、普段いない米軍の警備員が現れて現場も緊張し、市民とのにらみ合いで、警備員の手が伸びた。これを浦崎さんは写真に撮られて、男性がマイクを持ち、米軍警備員に対して、市民に落ち着くように言った。

市民も、米軍が来て興奮し、にらみ合い、何しに来たとなり、にらみ合いの中で男性を拘束した。つまり、男性は市民に語りかけたのみで、9時4分20秒、にらみ合いもあり、その際は何もなかったのに、男性は落ち着けとしていたら、警備員が手を伸ばして、もみくちゃにされ、場に緊張感が走り、しかし収めているときに、米兵に一気に連れて行かれたのです。

連行したのは、米軍の雇っている現地の警備員で、普段だと、ゲートのチェックをしている人で、仰向けにされて、ゲート内に連れて行かれたのです。米軍が引きずり込んだのを浦崎さん、ご覧になり、さらに、県警の職員にも米軍は支えられ、沖縄県警に拘束されたのです。

男性は米軍警備員に捕まり、顔は服も裏返され、その後、ゲートの中に連れて行かれて、奥に連れて行かれて、米兵に手錠もかけられ、拘束された(北朝鮮やイスラム国もアメリカには真っ青だ)。もう一人の男性も連れて行かれた。

沖縄県警は、この後の取材では、事前のこともなく米軍がやり、県警は現場を押さえただけというのです。

この逮捕、浦崎さんは、黄色い線を越えたから逮捕したと、警備特別法違反というものの、超えていたのは一人だけでなく、整合性なし&後ろから米軍がつかみかかり、狙い撃ち=抗議の前に、集会つぶしのための米軍のやり方と市民は感じています。

男性はもちろん自らキャンプ内に入ることはなく、場を収めていたのです。

なぜ逮捕されたのか、なぜ米軍はこんなことをしたのか、浦崎さんの推測は、米軍も抗議行動に苛立ちがあり、ゲート横にテントもあり、24時間体制で警戒していたのに、これの撤去も言われて、これまでにない動きであるのです。

今までは、普段の抗議行動については、米軍・沖縄県警は、夏以来、市民が抗議し、デモをして、民間の警備員・県警がいたものの、警察の指導・警告があったが、米兵が出てきたのは、初めてなのです。

米軍が過去にない態度に出た理由は、浦崎さん、タイムスの取材で、沖縄の高官が、市民運動に対応しろと、今年1月上旬に言い、市民排除の必要性を言っていたと、沖縄タイムスの取材がありました。米軍と安倍政権の連携は、アメリカの強硬姿勢で、日本も沖縄県民弾圧を強めたわけです。

日本政府は沖縄県民を守らず、日本政府も工事を進めるとして、ボーリングも再開され、国交省の事務所もテント撤去の支持を出した。

事件への沖縄県民の反応は、萎縮ではなく、怒りが強まり、アメリカ、日本政府への抗議が強まるのです。

翁長知事が当選し、辺野古阻止を開始し、これに対して県と政府の対決があり、現場も拘束、逮捕で、怒りをもっています。以上、浦崎さんのお話でした。

 

後半のお話、安倍総理と菅長官は、翁長知事との面会を拒否しています。仲井真氏とは50回以上会ったのに、です。その上沖縄振興予算を減額しました。これについて、お馴染み、沖縄国際大の前泊博盛さん(元沖縄タイムス記者)のお電話でのお話がありました。

2月22日の男性不当逮捕、米軍に反対運動のリーダーが拘束され、これの意味を前泊さん、「日本の主権が侵害された日だ」と言われ、規制線の外にいたのに拘束され、日本政府も米軍に抗議しない、米軍による、勝手な身柄拘束なのです。

これに、法律の根拠は、刑事特別法、米軍基地に入ることを禁止した法律があり、これで基地を守り、これを悪用したものなのです。

日米地位協定があり、これに基づくもので、しかし今回は本土の報道はないものの、映像もあり、背中を向けていた人に下がれといった人を拘束&暴力で、こんなことをされたら、日本国民がこれでやられるなら、一般人も萎縮する、「北朝鮮の拉致と同じ」。

沖縄では、これの適用は何と2度目で、しかしゲートの外で、沖縄の主権は侵害され、名護市も引き渡されて、法的な根拠はなく、釈放した。

こんな、無理やり拘束するのは、強引なものであり、逮捕権乱用であり、米軍はこういうことをしたのに、本土の日本人が怒らないのはおかしいのです。戦後70年、なぜ基地が要るか+新しい基地はおかしいと言ったら弾圧された=リンチであるのです。

手錠をかけたのは、法律の適用としては、危害も加えていない、米軍を妨害していないのに、逮捕は今回が初のケースなのです。

リスナーより、キャンプシュワブに引きずり込まれる写真を見て、米軍の警備員がなぜ日本人かと質問があり、前泊さん、基地従業員で、この人たちの給与は日本が払い、しかしアメリカは米兵、MPを使わず、日本人を使って日本人を抑圧し、アメリカは火の粉をかぶらない。

日本人の警備員も沖縄県民で、沖縄同士を争わせ、これは基地の従業員の労組も大騒ぎになり、日本人を自ら弾圧したら、基地で働く9000人は県民に顔向けできず、緊急会議→防衛省に抗議したのです。

これで大騒ぎになり、労組幹部に聞いたら、彼らも驚き、しかし立場は弱く、命令を聞かないと解雇され、従わざるを得ない。組合も怒っておられます。

今回は、1月にアメリカの幹部が指示して、前泊さん、事件の2週間前で、オフレコに近い話、米軍の幹部で、反対運動が長く続くことを不愉快に思い、兵隊も日本を守っているつもりなのに、歓迎されない=やっている仕事は,話が違う、我々は招かれていないと思い、歴代国防長官も、歓迎されないところにはいないと言ったので、基地司令より、このままだと基地フェンスを破られる、日本政府に、反対運動を潰せと司令し、日本政府は、沖縄防衛局他の組織に、反対運動の駆逐を指示した。

それで、テントは夜中に帰ったときに撤去され、フェンスの内側に捨てられ、米軍に、このままだとフェンス内に入られると、危機感を基地で持っていて、前泊さんもそれを米軍司令官から打診され、前泊さんは、そこまでやらないと答えられたのに、司令部は、このままだとやられると、恐怖感を持ち、これ反対運動のリーダーを拉致した。

こうしたら、反対運動を止められるとアメリカは思っていたが、もちろん逆効果で、沖縄は怒り、日本は宗主国=アメリカ、日本=属国(マコーミック教授)=主権なしと見られて、主権国家の中にこれだけ外国の基地があるのに、ものを言えない。

辺野古は新しい基地で、その役割を日本国民は知らず、政府は普天間代替と言うが、日本の政治家は歴史を勉強せず、2013年4月28日の主権回復の日に天皇陛下万歳の式典を行ったのに、沖縄は怒り、主権は沖縄になく、奄美とともに沖縄は切り捨てられ、4・28は沖縄が日本から切り捨てられた屈辱の日。

なのに、安倍総理は4・28を主権回復として、沖縄は怒り、全沖縄も、安倍政権に怒りを上げ、61年の節目への疑問もあり、講和条約の日をなぜ祝うのか?

4・28は安倍氏も菅氏も、沖縄が切り捨てられた日と知らない!

そして、安倍氏は翁長氏と会わず、前泊さん、仲井真氏と異なり、言うことを聞かないためと言われて、政府には会わずとも問題はなく、平野さん、沖縄の怒りは増えると指摘され、前泊さん、国家権力のえげつなさを沖縄だと実感され、海保は国民を本土では助けるが、沖縄では反対運動を制圧する組織で、カヌーの人を拉致する、海上「不安」庁。

警察も、沖縄を弾圧するためのものです。振興予算も減らされて、沖縄には、仕方ないと前泊さん言われて、減らされて、他のものは自分で稼ぐという、安倍氏の親心との皮肉とも沖縄は言うほどで、それで切られる額は決まり、メディアも安倍政権を支え、しかしそれだけ減っても、沖縄は大丈夫、民間活力でやれる。

予算による締め付けの恫喝を安倍政権はして、沖縄の怒りは収まらず、翁長知事は、あめと鞭の政治=日本は民主主義ではないというのです。

平野さん、翁長氏、環境アセス再検証をしていると指摘され、これにより工事をとめられるかと聞かれて、前泊さん、政府は都合の悪い法律を変えて、太田知事時代に特措法でやられて、地主に代わり市町村長、県知事のサインでOKにされ、今は国交相のサインで出来る。

横浜で、ベトナムで壊れた戦車の修理・積み出しに、道路の使用許可を出さなかったら、政府は半年後、法律を変えてごり押しした。

今回も、翁長知事が抵抗しているが、埋め立てを翁長氏が否定しても、政府が法律を変え、「この国の民主主義の程度はその程度」。

 

民主主義は選挙で選ばれた人の意見をそんちょうするのに、名護市長選+名護市議選+県知事選+総選挙でNOと言っても、日本政府は無視するのです。以上、前泊さんのお話でした。

 

今週は沖縄の話で、リスナーより、基地に侵入しているという声、逆に引きずり込まれて、不当拘束とあり、平野さん、これまで強権的なことをしていなかったのに、沖縄の怒りは高まり、安倍政権は強引で、安倍氏の訪米時にエエかっこうしたいからであり、しかしこれはさらに現地の怒りを増やすと締めくくられました。

 

もうお分かりでしょう、これは沖縄だけの問題ではありません、前泊さんや、矢部宏治さんの本にあるように、日本は全土、どこに基地を作られても文句は言えない、アメリカの植民地で、安倍政権はその手先に過ぎません。

この内容、例により、私に無断でいくらでも拡散してください、沖縄に犠牲を強いたら、日本は破滅で、日本を売り渡す安倍政権を許してはいけません!

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コメント:金で釣り金の奴隷になり「分割して統治せよ」を世界中で実行して戦争・闘争・テロの種を蒔き金儲け!!!