Global Ethics


緊急賛同要請 トランプ訪日・日米首脳会談に対する共同声明への団体賛同のお願い by limitlesslife

転送します。
(メーリスに参加する個々の方が関係する団体でご検討頂ければ、という意味です)
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近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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Subject: ●緊急賛同要請 トランプ訪日・日米首脳会談に対する共同声明への団体賛同のお願い
日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹と申します。 【拡散歓迎!】

昨春の「米韓合同軍事演習に反対する日本からの緊急共同声明」に賛同いただいた諸団体の皆様を中心にBCCで本メールを送らせていただきます。
http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/cat23135955/index.html

トランプ米大統領が11月初旬にアジアを歴訪し、11月4日頃には日本を訪れ日米首脳会談も予定されています。

これに対して、朝鮮半島と東アジアの平和を求める諸団体で共同声明を出したいと思います。(韓国でもトランプ訪韓への抗議の取り組みが準備されているようです)。

この共同声明は、呼びかけ団体を含むすべての賛同団体の連名で、トランプ大統領の訪日直前の11月2日に発表し、首相官邸・米国大使館に届けます。

期間が短くて恐縮ですが、賛同をいただける団体は、
①11月1日午後2時までにメールでお知らせください。
②本文に団体名・住所・電話・メールアドレスを明記して下さい。
③メールのタイトルは「共同声明賛同」としてください。
メールの送り先アドレスは nrc07479@nifty.com

【呼びかけ団体】
日韓民衆連帯全国ネットワーク(070-6997-2546)
ピース・ボート(03-3363-7561)
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
(03-3818-5903)
許すな!憲法改悪・市民連絡会(03-3221-4668)
反安保実行委員会(03-3254-5460)
在日韓国民主統一連合(03-3862-6881)

【共同声明本文】       PDF版も添付します
*************************************************
トランプ米大統領訪日と日米首脳会談に向けた
朝鮮半島と東アジアの平和を求める共同声明
*************************************************

トランプ米大統領のアジア歴訪で、11月4日頃には日本を訪れ日米首脳会談も行われ
ます。私たちは、トランプ大統領訪日と日米首脳会談が、日米戦争同盟の強化と第二
次朝鮮戦争への危険な動きをさらに加速させかねないものとして、これらの動きに強
く反対し平和を求める諸団体が共同で声明を発するものです。

朝鮮半島の緊張の根源と平和への道

今、朝鮮半島の軍事緊張は極度に高まり、一触即発の状態が続いています。米国はサ
ードを韓国に配備、史上最大の米韓合同軍事演習を繰り返し、朝鮮側は核実験やICB
Mなどの発射実験でこれに対抗しています。

日本では一方的に「朝鮮の脅威」のみが煽られていますが、これは誤った見方です。
朝鮮戦争の停戦協定から今年で64年にもなりますが、停戦状態のまま大規模軍事演習で
絶えず軍事的威嚇を加えてきたのは米国です。
この米国の軍事的圧迫が朝鮮を核・ミサイル開発に向かわせたのです。

朝鮮半島の緊張状態を平和の方向に転換させるためには、米国が大規模軍事演習を停
止し、朝鮮も核・ミサイル開発を停止する相互停止がまず必要です。そして対話により
現在の停戦状態から平和協定締結に向かうことです。これは朝鮮戦争当事者である米朝
の義務であり、私たちも求める朝鮮半島非核化の近道でもあるのです。
しかし、東アジアの軍事プレゼンス維持のためこれを拒み続けてきたのは米国です。
ここに朝鮮半島の緊張の根源があります。

私たちはトランプ大統領に、先の国連演説での「朝鮮を完全に破壊する」などといっ
た言辞を撤回し、朝鮮政府と無条件で対話し緊張緩和を図ること、何よりも朝鮮半島の
停戦状態に終止符を打ち、平和協定を締結し、朝鮮半島の恒久的平和体制に向かうこと
を強く要求します。

朝鮮半島の緊張利用する安倍政権

安倍政権は米国に追随して「対話より圧力」の旗を振り、朝鮮半島の緊張を煽り、そ
れを最大限に利用して「戦争のできる国」作りを推し進めてきました。

戦争法に基づく集団的自衛権行使(自衛隊の米軍への戦争協力)拡大、1基800億円もす
る陸上配備型イージスシステム(イージスアショア)や相手国への先制攻撃のための「敵
基地攻撃能力」導入など米国からの高額兵器購入をはじめとした大軍拡政策、さらに
「共謀罪」の強行成立などによる治安管理体制の強化を推し進め、いまや憲法9条の改
悪にまで手を付けようとしています。
とくに安倍首相は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」とするトランプ氏の発
言に支持を表明してきましたが、これは軍事行使の支持を含むものであり明らかな憲法
9条違反です。

しかも、真っ先に標的となる在日米軍基地はそのままに(沖縄では辺野古新基地建設
を強行し)、原発の再稼働を推し進め、「対話より圧力」などと唱える安倍政権に「国
民の安全」のため平和な環境を築こうという意思は見られません。
私たちは、これらの動きに強く反対します。

日朝正常化と米朝平和協定の実現を

また安倍政権は「戦争のできる国」づくりのため、朝鮮のミサイル試射にJアラート
を広域に活用し、各自治体に防空演習を行うよう指示してきました。しかし、9月15日
のミサイルは、高度400キロを周回している国際宇宙ステーションの倍の高度800キロで
日本上空を2分で通過しました。Jアラートも防空演習もPAC3もほとんど意味がなく
人びとを戦時動員さながらに駆り立てようとするものです。

憲法9条を持ち平和国家を標榜する日本は、このような安倍政権とは別の道を歩むべ
きです。
私たちは日本政府に、国交正常化を目指すことで合意した日朝ピョンヤン宣言(2002.
9.17)に基づき、対朝鮮敵視政策を転換し、トランプ米大統領に朝鮮との対話と平和協
定締結を促すことを強く求めます。

【お断り 朝鮮民主主義人民共和国の略称は「朝鮮」としています】

**************************************************
日韓民衆連帯全国ネットワーク
東京都台東区上野3-20-8小島ビルSBC4-15
TEL 070-6997-2546
公式ブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/
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「安倍首相続投望まず」47% (「望む」37&) by limitlesslife
October 16, 2017, 8:45 am
Filed under: アベノクー, アベノミス

衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか 比例代表はどこに投票?

 毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。

 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で89%、希望支持層で80%、共産支持層で88%に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」(59%)が「よいと思う」(25%)を大きく上回った。

 逆に自民支持層では「よいと思う」が76%に達した。公明支持層も57%が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。

 「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が26%で最も多く、希望の党20%▽共産党11%--などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も12%あった。

 一方、「よいと思う」と答えた人の61%は自民党を挙げた。

 主な政党支持率は、自民29%▽立憲10%▽希望9%▽公明5%▽共産4%▽維新3%▽社民1%--など。無党派層は28%だった。

 無党派層の比例代表の投票先は、自民16%、立憲15%、希望11%の順になった。【吉永康朗】

調査の方法

 13~15日の3日間、全国289小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法を使いJNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者7万3087人から回答を得た。



(社説)衆院選 憲法論議 国民主権の深化のために by limitlesslife
October 16, 2017, 8:41 am
Filed under: アベノクー, アベノミス

社説

連載:社説

2017年10月16日05時00分

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 憲法改正の是非が衆院選の焦点のひとつになっている。

自民党、希望の党などが公約に具体的な改憲項目を盛り込んだ。報道各社の情勢調査では、改憲に前向きな政党が、改憲の発議に必要な3分の2以上の議席を占める可能性がある。

政党レベル、国会議員レベルの改憲志向は高まっている。

同時に、忘れてはならないことがある。主権者である国民の意識とは、大きなズレがあることだ。

■政党と民意の落差

民意は割れている。

朝日新聞の今春の世論調査では、憲法を変える必要が「ない」と答えた人は50%、「ある」というのは41%だった。

自民党は公約に、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参議院の合区解消の4項目を記した。

なかでも首相が意欲を見せるのが自衛隊の明記だ。5月の憲法記念日に構想を示し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。メディアの党首討論で問われれば、多くの憲法学者に残る自衛隊違憲論を拭いたいと語る。

一方で首相は、街頭演説では改憲を口にしない。訴えるのはもっぱら北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」である。

首相はこれまでの選挙でも経済を前面に掲げ、そこで得た数の力で、選挙戦で強く訴えなかった特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など民意を二分する政策を進めてきた。

同じ手法で首相が次に狙うのは9条改正だろう。

だが、改憲には前向きな政党も、首相の狙いに協力するかどうかは分からない。

希望の党は「9条を含め憲法改正論議を進める」と公約に掲げたが、小池百合子代表は自衛隊明記には「もともと合憲と言ってきた。大いに疑問がある」と距離を置く。

連立パートナーの公明党は「多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と慎重姿勢だ。

■必要性と優先順位と

時代の変化にあわせて、憲法のあり方を問い直す議論は必要だろう。

ただ、それには前提がある。

憲法は国家権力の行使を規制し、国民の人権を保障するための規範だ。だからこそ、その改正には普通の法律以上に厳しい手続きが定められている。他の措置ではどうしても対処できない現実があって初めて、改正すべきものだ。

自衛隊については、安倍内閣を含む歴代内閣が「合憲」と位置づけてきた。教育無償化も、予算措置や立法で対応可能だろう。自民党の公約に並ぶ4項目には、改憲しないと対応できないものは見当たらない。

少子高齢化をはじめ喫緊の課題が山積するなか、改憲にどの程度の政治エネルギーを割くべきかも重要な論点だ。

朝日新聞の5月の世論調査で首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、「憲法改正」は5%。29%の「社会保障」や22%の「景気・雇用」に比べて国民の期待は低かった。

公約全体で改憲にどの程度の優先順位をおくか。各党は立場を明確にすべきだ。

安倍首相は、なぜ改憲にこだわるのか。

首相はかつて憲法を「みっともない」と表現した。背景には占領期に米国に押しつけられたとの歴史観がある。

「われわれの手で新しい憲法をつくっていこう」という精神こそが新しい時代を切り開いていく、と述べたこともある。

■最後は国民が決める

そこには必要性や優先順位の議論はない。首相個人の情念に由来する改憲論だろう。

憲法を軽んじる首相のふるまいは、そうした持論の反映のように見える。

象徴的なのは、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を、一内閣の閣議決定で「合憲」と一変させたことだ。

今回の解散も、憲法53条に基づいて野党が要求した臨時国会召集要求を3カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議を拒んだまま踏み切った。

憲法をないがしろにする首相が、変える必要のない条文を変えようとする。しかも自らの首相在任中の施行を視野に、2020年と期限を区切って。改憲を自己目的化する議論に与(くみ)することはできない。

憲法改正は権力の強化が目的であってはならない。

必要なのは、国民主権や人権の尊重、民主主義など憲法の原則をより深化させるための議論である。

その意味で、立憲民主党が公約に、首相による衆院解散権の制約や「知る権利」の論議を掲げたことに注目する。権力を縛るこうした方向性こそ大切にすべきだ。

改憲は政権の都合や、政党の数合わせでは実現できない。

その是非に最後に判断を下すのは、私たち国民なのだから。


コメント:公僕の代表・模範となるべき首相は憲法遵守の義務を率先して示すべきであるのに、選挙の争点でない憲法違反の戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態法など数を頼んで強行採決し、「全電源喪失なし」として最悪原発事故を起こし、その責任を取らないばかりか、再稼動・輸出・事故補償・協定などを進め、もりかけ疑惑に答えずもりかけ隠しの冒頭解散し、国民の改憲不要にも関わらず世界を導く新憲法を平和主義が日本人の発案であることが証明されているのに、米国製とし「みっともない」として自分の驕慢・野望から五輪までに変えるとするのは到底許されない。

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10/21(土)反貧困10周年記念全国集会 さらば貧困!希望と連帯の社会めざして@田町交通ビル by limitlesslife
October 15, 2017, 1:56 pm
Filed under: アベノミス

紅林進です。
「反貧困ネットワーク」は、今年で10周年を迎えます。
今週末10月21日(土)に東京・田町の田町交通ビルのホールにて、
その10周年記念全国集会が開催されます。
韓国からのゲストによる報告も交え、この10年を振り返りつつ、議論し、交流するとのことです。
(以下、転送・転載歓迎)
反貧困10周年記念全国集会 さらば貧困!希望と連帯の社会めざして
日 時:2017年10月21日(土) 開場10:00 開始10:30 終了16:30
場 所:田町交通ビル 6階ホール (JR 田町駅下車)
アクセス地図http://laborfesta.exblog.jp/22654759/
参加無料
皆様に参加を呼びかけます
反貧困ネットワーク、10周年!!
2007年に結成されてから、とうとう10年という年月が経ちました。その間、リーマンショック、年越し派遣村、東日本大震災、生活保護基準引き下げなど、本当にいろいろなことがありました。で、最近、貧困率が若干改善されたけど、ぶっちゃけどうなの?
海外でも格差、貧困が深刻化してるっていうけど、どんな運動があるの?
そんなこんなを、この10年を振り返りつつ、議論し、交流したいと思います。10周年の節目に、集まりましょう!
プログラム:
10時30分~12時15分:全国反貧困ネットワーク 活動報 告会
北海 道から九 州までの全国の反貧困ネットワークの活動内容や活動状況を報告。
 昼食休憩12時15分~13時
 13時~13時30分:開会あいさつ 宇都宮健児(反貧困ネットワーク代表世話人)
DVD上映「反貧困ネットワークの10年の歩み」
 13時30分~15時:海外の希望連帯社会への取り組み
キ・ヒョンジュ氏:ソウル青年活動支援センター長
カン・ネヨン氏:ソウル市非電化工房代表(カナック住民連帯実践活動家)
コーディネイター:白石孝氏(官製ワーキングプア研究会理事長)
 15時10分~16時20分:反貧困リレートーク
貧困をなくそう!希望と連帯を目指して取り組む、各分野からの活動報告と問題提起。
 住まい・生活保護・奨学金問題・最低賃金・避難の協同・障害者の人権・官製ワーキングプア・過労死問題・キャバクラ就労・女性・シングルマザーなどの分野から 発言者を予定。
 16時20分~16時30分:集会宣言
主催:反貧困全国集会2017実行委員会


視点・総選挙 「○○ノミクス」 核心を突く議論がない=論説委員・福本容子 by limitlesslife
October 15, 2017, 1:55 pm
Filed under: アベノミス

 安倍政権の継続か交代か、を問う総選挙である。ならば、政権が最優先課題とする経済再生がどうなったか、アベノミクスは何をもたらしたか、が正面から問われる選挙であるべきだ。

 しかしながら、そうなっているようには見えない。議論が深まらないのだ。現政権に対抗する側の批判がど真ん中をとらえておらず、有権者の目を開かせる対案も提示できていないからではないか。

 希望の党は小池百合子代表の名にちなんだ「ユリノミクス」なるものを掲げた。「マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ」ものだそうだ。

 「実感なき景気回復」という言葉をよく耳にする。そこで、「気持ち」重視なのかもしれないが、対抗軸となっていない。

 最大の問題は、アベノミクスの根幹、つまり日銀による異次元金融緩和と借金頼みの財政政策を踏襲していることにある。

 株式市場の活況が伝えられ、カネ余りやバブルを懸念する声が国際機関や先進国の閣僚からも聞かれる。金融危機後、主要な中央銀行が異例の量的緩和を進めたことが背景にある。

 目先の回復を優先した結果、次なる危機の種をまいてしまったわけだが、そこを問題視する議論が決定的に欠けている。

 一方、野党の主張で目立つのは、国民受けを狙ったとしか思えない消費増税の凍結や中止だ。増税を国民に強いる前に、まず国会が身を切る改革を(日本維新の会や希望の党)、というのは聞こえは良いが、結局、増税先送りの口実に過ぎない。

 ユリノミクスは、企業の利益の蓄積である内部留保への課税の検討を公約に盛り込んだ。大企業優先・家計軽視とのアベノミクス批判を意識したものかもしれないが、そもそも「民間の活力を引き出す」というユリノミクスの主張と相いれない。

 仮に実現したとしても、現在20兆円もの穴がある社会保障財源を埋めるのは到底、無理だ。

 安倍晋三首相は、少子高齢化を「国難」と呼びながら、今さえよければ、の経済政策を続けている。そこを突く議論がほしいのである。「○○ノミクス」のタイトルや、おいしそうだが値段が書かれていないメニューで票を引き寄せる競争は、もうたくさんだ。

ーーーーーーーーーー

コメント:レーガノミクス以来全てデタラメ(あるいは1%の雫オコボレ頂戴の99%搾取の手前勝手で、アベノミクス-アップの通り富豪・大企業は儲けて庶民は損:給料・税金・年金・保険等)。



(社説)衆院選 アベノミクス論争 「つぎはぎ」の限界直視を by limitlesslife
October 15, 2017, 10:39 am
Filed under: アベノミス

社説

連載:社説

2017年10月14日05時00分

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 第2次安倍政権の発足以来、「アベノミクス」をめぐる議論が間断なく繰り返されてきた。政権は成果を誇り、「加速」が必要だと主張する。一方、野党からは「実感がない」「失敗した」との声があがる。

アベノミクスという言葉自体は「安倍政権の経済政策」という意味しかない。内容は多岐にわたり、力点の置き方も変わってきている。衆院選は、その内実を見極める機会でもある。

■当初目標は未達成

2012年末の就任時、安倍首相は「強い経済を取り戻す」と訴え、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた。この「3本の矢」自体は、不況時の標準的な政策といえる。

その後の5年間、円安を起点にした企業の収益改善に加え、雇用も好転し失業率は大きく下がった。どこまでが政策の効果か、厳密な論証は難しいが、景気が回復したのは確かだ。

ただ、賃金と消費の伸びはいまだに勢いを欠く。物価上昇率2%というデフレ脱却の目標は実現のメドがたたない。経済の実力を表す潜在成長率も、微増にとどまっているようだ。

その結果、「10年間の平均で名目3%、実質2%」という当初の成長率目標の達成は見通せないままだ。

一方で、異次元の金融緩和政策を担った日本銀行は、巨額の国債を抱え込み、将来の金利上昇時に大きな損失を抱えるリスクを膨らませている。

国の財政も、赤字幅は一定の改善をみたが、基礎的収支の黒字化は先送りに追い込まれた。高齢化による負担増の加速が見込まれる25年以降の長期的な見通しもたっていない。

政権は「アベノミクスは道半ば」と説明してきた。「新3本の矢」「働き方改革」などとスローガンを変え、自民党の選挙公約は「生産性革命」と「人づくり革命」を打ち出している。

だが、足元の限界を直視せず、看板の掛け替えを繰り返しながら勇ましい表現を連ねるだけでは、進展は望めない。

■鈍い賃上げどうする

企業が空前の利益をあげているのに、賃金は伸びない。それが経済の循環を滞らせているのなら、働き手への分配を渋る企業の判断が問われる。

安倍政権は、法人税減税などを通じて経済界との蜜月を築いてきた。賃上げも求めたが、基本的には「アメ」の政策だ。それが十分な結果を出せていない現状を変えられるのか。

政権は、企業の生産性向上を促すことで賃上げを後押しするというが、具体的な議論はこれからだ。しかも民間の取り組み次第の面が強く、時間もかかる。足元の分配不足の解決は、先送りされかねない。

そもそもアベノミクスが掲げた経済再生は、成長の回復が主眼で、当初は分配の視点がほとんどなかった。次第に働き手や低所得者により配慮するような姿勢も見せ始めたが、成長力を高める一環といった位置づけが強く、分配面で社会的公正をめざす視点はいぜんとして弱い。理念を伴わず、野党の主張を横目に、政策をつぎはぎしているだけにみえる。

例えば、税制である。

政権は10%への消費増税を実施した上で、教育や社会保障分野に厚めに振り向ける方針を打ち出した。公正・公平を目指すなら、所得税や相続税の強化など再分配に関わる改革も欠かせないはずだ。しかし、本格的に取り組む姿勢は一向にうかがえない。

■大切な「分配」の視点

最大野党の希望の党の公約も混沌(こんとん)としている。

「民間活力を生かした経済の活性化」を前面に出す一方で、内部留保課税といった企業に厳しく見える提案も掲げる。企業にたまった資金の有効利用についての問題提起としては理解できる部分もあるが、今の大まかな提案では実現性や実効性は評価できず、働き手への分配増をめざしているのかも不明だ。

また、消費増税凍結を主張しつつ金融・財政政策に「過度に依存しない」とも言うが、めざす方向性が読み取れない。

共産党や立憲民主党は格差是正や社会保障の充実を掲げ、分配面重視の姿勢をとる。だが、逆に成長をどう維持するのかという視点は希薄だ。

世界的に技術革新とグローバル化が進み、国内では未曽有の高齢化と人口減少に直面する。経済成長による「パイ」の拡大とともに、その分配の視点が一段と大事になってくる。

雑多な政策を「○○ノミクス」という名ばかりの風呂敷でくるむだけでは、問題解決には力不足だ。

個々の政策を貫く、経済社会についてのビジョンがなければ、何を優先するかが混乱したり、修正が必要なときに対応を誤ったりしかねない。

成長と分配についてどんな見取り図を描いていくかが、何よりも問われている。

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党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ by limitlesslife
October 15, 2017, 5:14 am
Filed under: アベノミス
「加計問題」追及の黒川氏が山口4区に出馬(撮影・田中龍作)
「加計問題」追及の黒川氏が山口4区に出馬(撮影・田中龍作)
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 大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の9日に放送されたTBS系「NEWS23」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ!』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」(政界関係者)

確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が(獣医学部新設に)関与していたか(否か)に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてTBSに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」(広報部)との回答だった。

■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク

地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口4区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ!」「税金ドロボー!」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。

希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。

「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」(地元記者)

「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。

有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。