Global Ethics


米国の温暖化対策見直し 排出大国の責任忘れるな by limitlesslife

 世界全体で協調し、地球温暖化対策に取り組むことを定めたパリ協定に逆行する行為だ。世界第2の温室効果ガス排出国の責任が問われる。 トランプ米大統領は、火力発電所が排出する二酸化炭素(CO2)の大幅削減を義務づけた「クリーンパワー計画」など、オバマ前大統領が進めてきた温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。

 石炭産業復興などを掲げた選挙公約に従い、環境より雇用を優先する立場を鮮明にした。米国は昨年11月に発効したパリ協定の下で、温室効果ガスの排出を2025年に05年比で26~28%削減すると約束していたが、達成は難しくなった。

 だが、協定発効で、脱炭素社会に向かう世界の流れは加速している。各国はトランプ政権の身勝手な対応に踊らされず、団結して、温暖化対策に取り組んでいくべきだ。

 クリーンパワー計画は米国の大気浄化法に基づく。大統領令だけでは撤回できず、見直しの行政手続きに相当な時間がかかる。ニューヨークやカリフォルニアなど温暖化対策に熱心な17州は、大統領令に反対して連邦高裁に提訴した。

 そもそも、米国の石炭産業の衰退は市場原理に従ったものだ。米国内では、石炭火力発電はガス火力発電よりコストが高い。再生可能エネルギーも低コスト化が続き、この分野の雇用者数は石炭産業を上回る。

 ティラーソン国務長官が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めた米石油大手、エクソンモービルはパリ協定残留を求める書簡を先月、トランプ氏に送った。米国でも、世界でも脱炭素化の流れを競争力向上につなげようという企業が増えている。

 米国が温暖化対策を巡る国際交渉で主導権を手放せば、相対的に中国やインドなど新興国の存在感が高まる。両国は温暖化対策を環境対策や産業振興策とも位置づけており、取り組みが後退するとは考えにくい。

 今回の大統領令はそうした現状認識を欠いている。温暖化対策の後退は、むしろ、米国の国益を損なうと考えるべきなのだ。

 日本は温室効果ガスを50年に8割削減する長期目標を掲げる。各国と連携して米国に軌道修正を働きかけるためにも、自らの目標達成に向けた道筋をしっかり描く必要がある。



トランプの大統領令、真の狙い。そして中国が中東全域を制覇する   by limitlesslife

トランプの大統領令、真の狙い。そして中国が中東全域を制覇する
=高島康司 2017年2月7日

矢継ぎ早に大統領令を出し、世界を混乱させているトランプ政権。だが、日本ではほと
んど報じられていない重要な大統領令もある。それを分析すると、米国内のエスタブリ
ッシュメントの間の熾烈な闘争と、中国の中東戦略が見えてくるのだ。
(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

「入国拒否」よりも重要な、もう1つの米大統領令が意味するもの

矢継ぎ早の署名で大混乱

1月20日の就任式後、トランプは矢継ぎ早に大統領令を出し、オバマ政権の路線を大き
く変更している。大統領令とは、議会の承認を必要とせず、大統領の権限だけで実行で
きる行政命令のことである。

これはもともとあった大統領の権限だが、2期8年のオバマ政権のときに強化され、大統
領への権力集中が進んだ。トランプ政権はこれを活用し、路線の根本的な変更を伴う重
要な大統領令を発令している。

トランプが選挙期間中に発表した公約は39であった。そのうちの15が大統領令としてす
でに実現している。

1 TPP永久離脱
2 移民受け入れ都市(サンクチュアリ)への資金援助停止
3 オバマケアの廃止
4 メキシコ国境の壁建設
5 アメリカ軍の再建
6 ISの壊滅計画立案指示
7 NSC(国家安全保障会議)の再編成
8 政府職員のロビー活動制限指示
9 省庁の業界規制撤廃指示
10 環境保護で中止になっていたカナダからメキシコ湾へのパイプライン工事の再開
11 リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、イラク、イラン、シリアの7ヶ国から
の米入国の一時禁止
12 すべての国からの難民の入国禁止
13 入国審査の厳格化
14 妊娠中絶を支援する団体への資金提供禁止
15 製造業の手続き簡略化

これ以外にも、大統領令ではないが、トランプはNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉
をする意志を示している。

これから残りの公約が次々と大統領令として発令されることだろう。いまは序の口にす
ぎない。公約のなかには、「中国への45%の関税の導入」「モスクの監視」など、経済
と社会のルールを大幅に変更する危険なものが多い。

これらが発令されると、かなりの混乱を引き起こし、予期しない結果になる可能性があ
る。

重要な大統領令「NSC(国家安全保障会議)の再編成」の中身

これだけの大統領令がわずか10日のうちに矢継ぎ早に出された。それはあまりに急で、
世界に大きな衝撃が走っている。日本の経団連の関係者は、これを世界史的な転換と形
容しているが、まさにその通りだ。

特に(11)と(12)は世界的に大きな拒否反応を引き起こし、アメリカのみならず欧米
の主要都市を中心に激しい抗議運動を引き起こしている。

一方、これらの大統領令のうち(7)のNSC(国家安全保障会議)の再編成についてはさ
ほど報道されていない。だが、いまのトランプ政権の状況と米国内で起こっていること
を見るには重要な大統領令だ。

NSC(国家安全保障会議)とは、アメリカの安全保障における最高意思決定機関である
。大統領、副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー庁長官、安全保障担当主席補佐
官、主席補佐官、国家情報長官、統合参謀本部議長などが参加し、

大統領への安全保障政策の助言
安全保障計画の立案
各省庁の調整

の3つをおもな機能としている。会議とはいっても、専従のスタッフを抱える政府機関
でもある。

今回のNSCの組織変更では、CIAやFBIなどの情報機関を監督する上位機関である国家情
報局の長官と、米軍のトップである統合参謀本部議長が排除され、代わりに補佐官のス
ティーブン・バノンが入った。また、安全保障担当補佐官はマイケル・フリンに代わっ
た。

スティーブン・バノンは反グローバリストで、右翼系のネットメディア『ブレットバー
トニュース』の主宰者だ。これは日本でいえば『チャンネル桜』が、国家の安全保障政
策の立案に直接かかわるようなものである。

それも、国家情報長官と統合参謀本部議長という、国家の中枢を担う機関を排除しての
参加だ。これは米国内で、中東7カ国の入国拒否以上に、大変な拒否反応を呼び起こし
ている。

トランプと国家情報局・CIAの熾烈な戦い

実はこのような大統領令は、トランプ政権と、国家情報局、ならびにCIAとの熾烈を極
めた戦いの一側面を表している。

周知のように、国家情報局とそれが監督するCIAは、トランプの当選が決まった昨年の1
1月8日以降も、民主党全国本部のサーバがロシアによってハッキングされたとして、ト
ランプの勝利がロシアの介入によってもたらされたものであると印象づけるキャンペー
ンを実施していた。そして、これを全面的に否定するトランプとの間で、熾烈な戦いが
展開していた。

ロシアによるハッキング問題は報道もされなくなったが、トランプと国家情報局、なら
びにCIAとの戦いは水面下で継続している。国家情報長官をNSCから排除した今回の大統
領令は、国家情報局とCIAに対するトランプ側からの報復としての側面がある。

本質は「CIAによる海外工作の否定」

しかし、NSCからの国家情報局の排除は報復のためだけなのだろうか?実はこれにはも
っと本質的な理由がある。

このメルマガの読者であれば周知だろうが、これまでアメリカは自国に有利な国際環境
を形成したり、アメリカにとって都合の悪い政権を倒す工作を実施してきた長い歴史が
ある。

特に2003年のイラク侵略戦争に失敗してからは、コストのかかる戦争に代わって、各国
で民主化要求運動を盛り上げて政権を内部から崩壊させ、アメリカに都合のよい政権の
樹立を後押ししてきた。

また、同じ手法を使って混乱を拡大し、アメリカが望む国際的な環境の形成を行ってき
た。

2000年のユーゴスラビアのブルドーザー革命に始まり、2005年までにかけてグルジア、
ウクライナ、キルギスなどの旧ソビエト共和国の親ロシア派政権を民主化要求運動で打
倒したカラー革命や、2010年に始まり中東全域に拡散したアラブの春、さらに2011年か
ら始まったシリアの内戦、そして2014年に激化したウクライナ内戦などは、みなこうし
た手口を通して、アメリカが深く関与して引き起こしたことはすでに明白だ。

こうした民主化要求運動は、米国務省の配下にあるNGOが資金を提供して支援し、ベオ
グラードに本部があるCANVASという組織が運動のノウハウをトレーニングするという方
法で拡大した。

著名投資家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーや、自動車メーカのフォードが
資金を提供するフォード財団などは、こうしたNGOの代表的な例だ。さらに、CIAの実質
的な配下にあるアメリカ開発援助庁も、資金の支援では非常に大きな役割を果たしてい
る。

そして、こうした民主化要求運動による政権転覆のオペレーション全体を指揮し、監督
しているのはCIAなのである。

さらにCIAはイラク駐留米軍と一緒に、2007年頃から、イラクでイラン系のシーア派武
装集団に対抗する必要から、スンニー派の原理主義組織「IS」の結成と訓練に関与し資
金を提供した。

ISには、トルコとサウジアラビア、さらにカタールも資金を提供している。ISは、欧米
が敵視するシリアのアサド政権を打倒する格好の道具として使われた。

「海外から手を引く」トランプの公約とも一貫

このようなCIAが海外で行ってきた工作の経緯を背景にすると、トランプ政権がNSC(国
家安全保障会議)からCIAの上位組織である国家情報局を排除したことの意味が見えて
くる。

つまり、CIAのような米情報機関が主導する海外の工作から一切手を引くという宣言な
のである。米軍を統括する統合参謀本部も排除されたのは、米軍がCIAのオペレーショ
ンに深く関与していたからではないかと思われる。

これは、「他国の国家建設にはかかわらない」とするトランプの公約と一貫している。

「アメリカの裏切り」でもある「イスラム7カ国からの入国禁止」

このように見ると、いま大きな論争の的になっているイスラム7カ国からの入国禁止処
置の別な意味が見えてくる。

もちろんこの入国禁止処置には、米国内のテロの発生を抑止する意味もあるだろう。し
かし、そのような表向きの説明とは異なる意味がある可能性が大きい。

いま日本では、この処置はこれらの国々で反米感情を煽ることになるので、テロを増加
させる可能性のほうが大きいと報道されている。たしかにそれは間違いない。

他方、イラク政府軍、シリアの反政府勢力、イエメンの反体制派、リビアの反政府勢力
など、アメリカと協力関係にある勢力が多い国々も含まれている。これらの勢力からす
ると、今回の入国禁止処置は「アメリカの裏切り」として受け取られたとしても驚くべ
きではない。

なぜなら、こうした勢力は、いざ自分たちの勢力が追い詰められたときは、アメリカへ
の亡命をひとつの選択肢として見ているからである。

中東に拡大する中国とロシア

いずれにせよ、これらの国々では反米感情が高まり、その結果、アメリカの影響圏から
離脱する動きがこれから加速するはずだ。そして、これらの国々が関係を強化するのは
、アジアからヨーロッパの全域でユーラシア経済圏の形成を加速させているロシアと中
国である。

最近、特に中国は中東で一気に存在感を拡大しているので、この動きは7カ国の入国禁
止処置でさらに加速することだろう。

すでに中国は、ユーラシア経済圏拡大の一帯一路構想に中東を組み込みつつある。昨年
、中国はエジプトと合同軍事演習を行い、関係を強化している。450億ドル相当の投資
も行う計画だ。

さらに中国は、イスラエルとの関係強化も図っている。中国はイスラエルのハイファ、
アシュトッド、そしてエリアットのコンテナの陸揚げが可能な3つの港湾の整備を行っ
ている。

特に紅海に面したエリアット港には、2019年までに中国からの鉄道が乗り入れ、一帯一
路構想に組み入れる計画だ。それとともに、イスラエルには600億ドルの投資も実施す
る。

今回の7カ国からの入国禁止処置で、中東全域でこれからさらに高まる反米感情は、こ
うした中国の一帯一路構想の拡大にとっては好都合のはずだ。

すでに多くの専門家の間では、中国が中東における経済関係の強化をテコにして、原理
主義の嵐で揺れている地域に政治的な仲裁役としての存在感を強める可能性が指摘され
ている。もちろんこれは、ロシアとの積極的な協力を背景に行われるはずだ。

すると、イスラエルも含め中東全域が中ロ同盟の影響圏に組み入れられ、アメリカは排
除される結果になるだろう。

米国の孤立主義への転換を如実に表すトランプの大統領令

このように見ると、(1)NSCからの国家情報局と米軍の排除、(2)中東7カ国からの入
国禁止という、一見混乱して見えるトランプの2つの大統領令は、ある方向で連動して
いることがよく分かる。中東全域は、アメリカの国益追求のために、CIAが秘密工作を
展開してきた地域である。

今回の大統領令で、安全保障の最高意思決定機関であるNSCから、国家情報局もろともC
IAと米軍が排除された意味はあまりに大きい。NSCでアメリカの安全保障政策を主導す
る立場にあったCIAは、トランプが指名したスティーブン・バノンとマイケル・フリン
という2人の強力な反グローバリストの配下におかれる。

彼らは、アメリカが世界のあらゆる地域にコミットすることにはとても否定的な、孤立
主義者だ。反米感情がいま以上に高まる中東で、CIAがこれまで通りの工作を行うこと
を彼らが認可するとは思えない。

もともとCIAと米軍が道具として作ったISを、ロシアと強力して壊滅するとしたトラン
プ政権の政策は、この孤立主義への転換を如実に表している。

トランプがこの2つの大統領令への署名を、このような結果を予期して意図的に行った
のかどうかは定かではないが、少なくともその可能性はあるだろう。このようにしてト
ランプ政権は、世界のあらゆる地域で反米感情を高めながら、とりあえずは世界へのコ
ミットメントを大幅に減らす方向に動くことは間違いない。

これからさらに強烈な大統領令が出され、この方向は強化されることだろう。注視しな
ければならない。

CIAの逆襲

一方、このような状況をCIAが黙認しているはずはないと見た方がよい。事実、すでにC
IAはトランプ大統領とフリン安全保障担当補佐官のすべての電話を盗聴しており、その
記録を握っていると言われている。これは多くの記事にすでに出ている。

トランプらは、すでに政権に就く前からロシアと活発にコミュニケーションしていたと
いう。CIAはこの会話記録をすでに掌握している。時期が来れば、これをすべて暴露す
るとしている。

他方トランプは、これに対する対抗処置として、2001年の911同時多発テロにおけるCIA
の関与の事実をすでに持っているといわれている。これを暴露してCIAを追い詰める戦
略だともいわれる。

このように、トランプ政権とCIAの熾烈なバトルは水面下で激しさを増し、続いている
。どうなるだろうか?

http://www.mag2.com/p/money/32865

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



ジョン・ピルジャー『きたる対中戦争』 by limitlesslife
February 10, 2017, 12:53 pm
Filed under: アメリカ合衆国(米国)

Peace Philosophy Center

_______________

 

ジョン・ピルジャー『きたる対中戦争』John Pilger: The Coming War on China

Posted: 09 Feb 2017 02:05 PM PST

 ドナルド・トランプは2016年のニューヨーク・タイムズとのインタビューで、米国は世界の警察官をやめて国防費を削減すると主張していた。彼が国防長官に任命したジェームズ・マティスは、就任早々の2月2日に韓国、続く3日に日本を訪問した。そこで確認されたのは、2017年内のTHAAD配備尖閣諸島にも安保条約第5条が適用されること、普天間基地の移設問題については名護市辺野古沖が唯一の移転先など、オバマ政権が進めてきた軍事力による支配を継続する内容だった。これが中国を刺激するのは当然の成り行きだ。マティス国防長官はトランプ政権の閣僚の中で最も「まとも」だと言われるが、それは従来の政策からの乖離が少ないという意味でもある。トランプの中で従来路線の堅持が固まっているのなら、軍事費の総額が減るはずもなく、真意は世界の警察官をやめることではなく、軍事費をさらに他国に肩代わりさせることに違いない。
今回紹介するジョン・ピルジャーの記事は、先鋭的な暴露記事で知られるアメリカの雑誌『カウンターパンチ』電子版に掲載されたもので、彼が最近制作したドキュメンタリー映画と同じタイトルが付けられ、オバマ政権下で準備されてきた中国を仮想敵国とする軍事政策を、トランプが継承したことが語られている。マティスが今回確認したのは、そのような対中戦争準備に他ならない。
翻訳・前文:酒井泰幸
文中の[ ]内は訳者注。

『きたる対中戦争』

ジョン・ピルジャー著

2016年12月2日

1967年に私が初めて広島へ行ったとき、石段に付いた影はまだそこにあった。休んでいる人間の姿がほぼ完全な形で刻印されたものだった。両足を広げ、背中を丸め、片手を傍らに置いて座り、銀行の開店を待っていた。1945年8月6日の朝8時15分、彼女と影法師は花こう岩に焼き付けられた。私はその影を1時間以上見つめていた。それを忘れられずにいる。何年も経って再びその場所を訪れたとき、その影は無くなっていた。撤去され「消滅した」。政治的に恥ずべきことだ。(訳注1)

私は2年をかけてドキュメンタリー映画『きたる対中戦争』(Coming War on China) を制作した。この映画が証拠と証言で警告するのは、核戦争がもはや影ではなく、偶発的に起こり得ることだ。アメリカが率いる軍事力の蓄積は第二次世界大戦後最大規模で進んでいる。それは北半球にあって、ロシアの西部国境とアジア太平洋地域で中国と対峙している。

これが招き寄せる大きな危険は目新しいものではないが、埋没し歪曲されている。20世紀の大半にわたり人々の意識に埋め込まれてきた精神病的な恐怖を、主流メディアの捏造記事が、こだまする太鼓のように繰り返す。

ソビエト崩壊後のロシアの再興と同様に、中国が経済大国として勃興したことは、アメリカ合州国が人間社会を支配する神権の「存続に対する脅威」だと宣言する。

これに対抗するため、2011年にオバマ大統領が発表した「アジア基軸戦略」は、2020年までに米海軍のほぼ3分の2をアジアと太平洋に移転することを意味するものだった。現在、400以上の米軍基地が、ミサイル、爆撃機、軍艦、そして何より核兵器で中国を包囲している。オーストラリアから太平洋を北進し、日本と、朝鮮半島、ユーラシア大陸の反対側のアフガニスタンとインドまで、基地が「完全な輪」を作っていると、ある米国の戦略家はいう。

ベトナム以来アメリカの戦争を立案してきたランド研究所の報告書は、「中国との戦争:考えられないことを通して考える」と題されている。米陸軍に委嘱された著者たちが、このタイトルで思い起こさせるのは、冷戦だ。当時、ランド研究所の主席戦略家ハーマン・カーンが作ったキャッチフレーズ「考えられないことを考える」は悪名高い。カーンの著書『熱核戦争について』では、ソビエト連邦に「勝てる」核戦争の計画を詳しく述べた。

現在、カーンの終末論的な見通しを共有しているのは、アメリカ合州国で実権を握る人々、つまり、行政機関、ペンタゴン、諜報機関、「国家安全保障」を牛耳る人々、そして議会の中にいる軍事専門家とネオコンたちだ。

国防長官のアシュトン・カーター[執筆当時]は、挑発的な発言の多いことで知られるが、「アメリカから支配権を奪い取りたいと望む」者たちと対決するのが米国の政策だと言っている。

外交政策での打開を図る試みにもかかわらず、この見解はほぼ確実にドナルド・トランプのものと同じだ。彼が選挙戦で放った暴言には、中国はアメリカ経済の「レイピスト」だというものもあった。12月2日に、中国を直接挑発する形で、トランプ次期大統領は台湾の総統と話した。中国は台湾を本土への反乱地域と見なしている。アメリカのミサイルで武装した台湾は、ワシントンと北京の間にくすぶる消えない火種だ。

ジョージ・ワシントン大学で国際情勢が専門のアミタイ・エツィオーニ教授は次のように書いた。「アメリカ合州国は中国との戦争を準備しており、これは重大な決定だが、現在まで選出議員、つまりホワイトハウスと議会による、徹底的な検討を受けることがなかった」。またこの戦争は「中国の地上・海上のミサイル発射装置…衛星と衛星攻撃兵器などの接近阻止施設に対する目くらまし攻撃」で始まるだろう。

この計り知れないリスクは、「内陸部への攻撃が中国の核兵器を無力化する先制攻撃と誤認されかねず、『使わなければ負ける』の恐ろしいジレンマへと追い込み、核戦争につながる(かもしれない)」ことだ。

2015年に、ペンタゴンは戦時法規マニュアルを公表した。それによれば、「アメリカ合州国は核兵器の使用自体を禁止する条約法を受け入れていないので、核兵器はアメリカ合州国にとって合法的な兵器である」。

中国では、ある戦略家が私に語った。「我々はあなた方の敵ではないが、もし(西側陣営の)あなた方が我々を敵とするなら、我々は遅滞なく準備しなければならない」。中国の軍隊と兵器はアメリカに比べれば小さい。しかし、「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキーは次のように書いた。「初めて中国は核ミサイルを厳戒態勢に置くことを議論している。攻撃の警告があれば速やかに打ち上げ可能にするためだ…。これは中国の政策における重大で危険な変化となる…。実際、アメリカ合州国の核兵器政策は中国核戦力の警戒レベルを引き上げるよう中国の主唱者に影響を与える最大の外部要因だ」。

テオドール・ポストル教授は米海軍作戦本部の科学顧問だった。核兵器の権威である教授は私にこう語った。「ここにいる全員が、自分はタフガイだと見られたいと思っています。私がタフであろうとするなら…私は軍事行動を恐れず、脅迫を恐れず、胸毛だらけのゴリラであることが必要です。私たちが陥っている状況は、アメリカ合州国はおびただしい軍事力を誇示する状況で、実はこれをトップが画策しているのです」

「これは非常に危険な状況に見えます」と私は言った。

「それは過小評価というものです」。

2015年に、並々ならぬ秘密に包まれて、米国は冷戦以後では単一で最大の軍事演習を実施した。これは「タリスマン・セーバー(加護の剣)」と呼ばれ、大艦隊と長距離爆撃機を使ってマラッカ海峡のシーレーンを封鎖し、中国が石油、ガスその他の原材料を中東とアフリカから入手できないようにする、「対中国エアシー・バトル(空海一体戦)構想」(ASB)のリハーサルだった。

このような挑発と米海軍による海上封鎖への恐怖こそ、中国が紛争の渦中にある南シナ海の南沙諸島の珊瑚礁と小島に戦略的な飛行場を無我夢中で建設している理由なのだ。昨年7月に、国連の常設仲裁裁判所は、中国が主張するこれらの島々の統治権は認められないと裁定した。この訴訟はフィリピンが起こしたものだったが、訴状を提出したのはアメリカとイギリスの著名な弁護士で、さらに元をたどればヒラリー・クリントン米国務長官に行き着く。

2010年に、クリントン国務長官はマニラに飛んだ。彼女はアメリカの元植民地フィリピンに、閉鎖された米軍基地の再開を要求した。この基地が1990年代に閉鎖されたのは、基地が作る暴力、特にフィリピン人女性に対する暴力に対する大規模な反対運動の結果だった。南沙諸島はアメリカ合州国から1万2千キロ以上離れているが、中国がその領有を主張していることについてクリントンは、米国の「国家安全保障」と「航行の自由」への脅威と宣言した。

数百万ドル分の武器と軍装備品を受け取った、当時のベニグノ・アキノ大統領政権は、中国との二国間交渉を離脱し、米国との秘密の防衛協力強化協定(EDCA)に署名した。この協定により、輪番で駐留する5つの米軍基地を開設し、米軍と請負業者はフィリピン国内法の縛りを受けないという、忌み嫌われた植民地条項が復活した。

ロドリーゴ・ドゥテルテが4月に大統領に選出されたことで、ワシントンに動揺が走った。自称社会主義者のドゥテルテは、「フィリピンと世界の関係において、フィリピンは独自の外交政策を進める」と宣言し、アメリカ合州国は植民地への残虐行為に対して謝罪していないと指摘した。「私はアメリカと決別する」とドゥテルテは言い、米軍の追放を約束した。だが米国はフィリピンに留まり、合同軍事演習が継続する。

「インフォメーション・ドミナンス(情報支配)」とは、メディア操作、つまり偽ニュースを指す業界用語で、これにペンタゴンは40億ドル以上を費やしている。2014年に、情報支配の名のもとに、オバマ政権は世界最大の通商国である中国を、「航行の自由」への脅威と見なす宣伝活動を開始した。

CNNが先頭を切って、「国家安全保障担当記者」が南沙諸島上空を偵察飛行する米海軍機上から興奮気味に伝えた。BBCは怖じ気づくフィリピン人パイロットを説得して単発エンジンのセスナ機で係争中の島々の上空を飛び、「中国がどう反応するか見た」。この記者たちの中に、なぜ中国が自国の海岸線より沖合に飛行場を建設していたのか、またなぜ米軍が中国の玄関口に集結していたのかを問う者はいなかった。

最高位の伝道者に指名されたのは、アメリカ太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将だ。「私の責任範囲は、ボリウッド(インド映画産業)からハリウッドまで、ホッキョクグマから南極のペンギンまで含む」とハリス大将はニューヨーク・タイムズに語った。帝国支配をここまで端的に表明した例はなかった。

ハリス大将はペンタゴンの陸海空軍大将たちの一人として、選ばれた従順なジャーナリストや放送記者たちに、脅威を正当化する目的を説明する。それは、イラクと中東の大部分を破壊したことを、ジョージ・W・ブッシュ大統領とトニー・ブレア首相が正当化したのと同じように、見掛け倒しの説明だ。

ロサンゼルスで9月に、ハリス大将は「報復主義者のロシアと強引な中国に対抗する準備がある」と宣言した。「もし我々が今夜戦わなければならないなら、フェアな戦いをしようなどと私は思わない。相手がナイフを使うなら、私は銃を使う。相手が銃なら私は大砲で…、それも仲間全員に大砲を持たせて対抗する」。

ここでいう「仲間」に含まれる韓国では、ペンタゴンの高高度防衛ミサイル「THAAD(サード)」の発射台が、表向きには北朝鮮を狙っている。ポストル教授が指摘するように、真の標的は中国だ。

オーストラリアのシドニーで、ハリス大将は中国に「南シナ海の万里の長城を取り壊す」よう要求した。このイメージは一面トップのニュースになった。オーストラリアはアメリカの最も追従的な「仲間」で、政治指導層と軍部、諜報機関、メディアが一体となって、いわゆる「同盟」を形作っている。同国を訪問したアメリカ政府「要人」の車列を通すためにシドニーハーバーブリッジを閉鎖することも珍しくない。戦争犯罪人のディック・チェイニーはこの栄誉を受けた。

中国はオーストラリア経済のほとんどを依存する最大の貿易相手だが、「中国への対抗」はワシントンからの絶対命令だ。首都キャンベラにいる少数の反体制派政治家は、マードックが支配する報道メディアの中では、マッカーシズム[1950年代アメリカでの共産主義者の追放]のようなブラックリストに載せられることを覚悟しなければならない。「オーストラリアの皆さんは何が起ころうと我々と共にあります」と言ったのは、ベトナム戦争を構想した人々の一人、マクジョージ・バンディだ。最重要の米軍基地の一つは、ノーザンテリトリーの街アリススプリングス近くにあるパイン・ギャップだ。CIAが建てたこの基地は、中国とアジア全域をスパイし、アメリカが中東で行うドローンを使った殺人戦争に不可欠の役割を果たしている。

10月に、オーストラリアの最大野党、オーストラリア労働党の防衛スポークスマンであるリチャード・マールズは、中国に対する挑発行為の「作戦判断」は南シナ海の軍司令官に一任するよう要求した。つまり、核戦力を用いた戦争を意味するかもしれない決定を、選挙で選ばれた指導者や国会ではなく軍の大将が行うべきだと言っているのだ。

これがペンタゴンの方針で、民主主義を自認する国家からの歴史的逸脱だ。ペンタゴンのワシントンでの権勢は、[ベトナム戦争の機密文書、ペンタゴン・ペーパーズの暴露で知られる]ダニエル・エルズバーグが静かなクーデターと呼んだように、アメリカが9.11以降の侵略戦争に費やした記録的な5兆ドルという金額に現れていると、ブラウン大学の研究が示している。イラクで死んだ百万人と、少なくとも4カ国から脱出した1200万人の難民が、この結果だ。

日本の沖縄には32の軍事施設があり、アメリカ合州国はここから、朝鮮半島、ベトナム、カンボジア、アフガニスタン、イラクへの攻撃を行った。現在、主要な標的は中国だが、沖縄住民は中国と親密な文化と貿易の関係を結んできた。

沖縄の空には常に軍用機が飛び、ときおり家屋や学校に墜落する。人々は眠ることができず、教師は教えることができない。自分たちの国の中だというのに、どこへ行っても基地はフェンスで囲われ、立ち入り禁止だと言われる。

1995年に米兵が集団で12歳の少女を強姦したことをきっかけに、大規模な沖縄基地反対運動が巻き起こった。それは同様な何百もの犯罪の一つに過ぎず、多くは起訴されない。外の世界ではほとんど知られていないが、この抵抗運動は日本で初めて基地反対の知事、翁長雄志の選出へとつながり、本土政府と超国家主義者である安倍晋三首相が日本の「平和憲法」を破棄する計画にとって、不慣れな障害物となった。

この抵抗運動には87歳の島袋文子も加わっている。彼女はアメリカの侵攻で沖縄住民の4分の1が死んだ第二次世界大戦の生き残りだ。沖縄戦で、文子ら数百人が戦火に追われて命からがら避難していたのは、いま彼女が守ろうとしている美しい大浦湾の辺野古だった。米国は爆撃機用の滑走路を拡張するためこの湾を破壊したがっている。「私たちの選択は、沈黙か命かです」と文子は言った。私たちが米軍基地キャンプ・シュワブの外で平和的に集まっている時に、巨大なCH-53シースタリオン・ヘリコプターが私たちの上でホバリングした。私たちに対する脅し以外に理由は考えられない。

東シナ海の向こうに韓国の済州島がある。亜熱帯の楽園で、「世界平和の島」として世界遺産に登録されている。上海から650キロ足らずの場所にあるこの世界平和の島に、世界で最も挑発的な軍事基地の一つが建設された。漁村のカンジョン(江汀)村を圧倒しているのは、中国を狙うイージスミサイル・システムを搭載する米国の航空母艦、原子力潜水艦、駆逐艦のため専用に作られた韓国の海軍基地だ。

これらの戦争準備に対する民衆の抵抗運動は10年近くにわたって済州島に存在してきた。毎日、多くは1日2回、村の住民とカトリックの神父、世界中から集まった支持者たちが、基地のゲートを塞いでキリスト教のミサを行う。韓国では単なる政治的デモは禁止されることが多いが、有力な宗教のミサの形をとる戦術が功を奏し、気持ちを奮い立たせる光景を作り出した。

リーダーの一人、ムン・ジョンヒョン(文正鉉)神父は私にこう語った。「どんな天気の日でも、私は基地で毎日4曲歌います。台風の中でも歌います。例外はありません。この基地を建設するために、彼らは環境を破壊しました。住民の生活を破壊しました。我々はその目撃者になるべきです。彼らは太平洋を支配したいのです。彼らは中国を世界から孤立させたいのです。彼らは世界の帝王になりたいのです。」

私は済州島から上海へ飛んだ。30年ぶりか、それ以上だ。以前私が中国にいたときの記憶では、一番うるさい騒音がチリンチリンと鳴る自転車のベルで、毛沢東が死んでから日は浅く、街は暗く、不吉な予感と明るい希望がひしめき合っていた。それから2〜3年後、「中国を変えた男」鄧小平が「最高指導者」となった。現在の驚くような変化は想像すらできなかった。

中国は、この上ない皮肉を呈する。極めつけは1921年に毛沢東と同志たちが秘かに中国共産党を設立した上海の家[中国共産党第一次全国代表大会会址]だ。それが立つ場所は、いまや非常に資本主義的なビジネス街の真ん中だ。この共産主義の聖地から、毛主席語録の赤本と毛沢東のプラスチック製の胸像を手に一歩外へ出ると、スターバックス、アップル、カルティエ、プラダがそこを取り囲んでいる。

毛沢東は驚くだろうか? そうは思わない。1949年の大革命[中華人民共和国の建国]の5年前、毛沢東は秘密のメッセージをワシントンに送った。「中国は工業化しなければならない。これは自由企業によってのみ達成可能である。中国とアメリカの国益は、経済的にも政治的にも一致する。アメリカは、中国が非協力的になると恐れる必要はない。我々は紛争の危険を冒すことはできない」と、彼は書いた。

毛沢東はフランクリン・ルーズベルトにホワイトハウスで面会するよう申し入れ、ルーズベルトの後継者ハリー・トルーマンにも、その後継者ドワイト・アイゼンハワーにも申し入れた。歴代の大統領は毛沢東を拒絶するか、わざと無視した。アジアでの戦争を回避し、数多くの命を救い、現代史を変えたかもしれないチャンスが失われたのは、これら序章の真実が1950年代のワシントンで否認されたからで、ジェームス・ネアモアが書いたように、「冷戦のカタレプシー的な[固まった]恍惚状態が、我が国を固く掌握した」からだ。(訳注2)

主流メディアによる偽のニュースが、再び中国は脅威だというイメージを作っているのは、同じ精神構造だ。

世界は否応なく東にシフトしているが、中国を中心としたユーラシアという驚くべきビジョンは、西側ではほとんど理解されていない。「新シルクロード」は、はるばるヨーロッパまで続く、貿易、港湾、パイプライン、高速鉄道の帯だ。鉄道技術で世界をリードする中国は28カ国とルート交渉をしており、そこを走る列車は時速400キロに達する予定だ。世界に向けたこの開国は人類の大多数の願いにかなっており、その経路上で中国とロシアが結ばれる。

「私は全身全霊でアメリカ例外主義の正当性を信じている」というバラク・オバマの発言は、1930年代の盲目的な崇拝を思い起こさせた。この優越性という現代のカルト宗教こそが、アメリカ主義、つまり世界を支配する捕食動物だ。ノーベル平和賞を受賞したリベラルなオバマ大統領の下で、核弾頭への支出は冷戦終結後のどの大統領の時代よりも高く上昇した。B61モデル12というミニ核兵器が計画されている。元米統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将によれば、「小型化すれば(使うことを)もっと考えやすくなる」ということを意味する。

9月に、米国の主流地政学シンクタンクである大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)が公表した報告書は、ホッブズ的な[万人が万人に対して闘争する]世界を予測し、それは「秩序の崩壊、暴力的な過激思想、果てしない戦争の時代を特徴とする」。新しい敵は「復活した」ロシアと「ますます好戦的になる」中国だった。勇敢なアメリカだけが我々を救うのだ。

この戦争挑発は気違いじみている。それはあたかも、アメリカの帝国主義者でタイム誌の所有者であるヘンリー・ルースが1941年に宣言した「アメリカの世紀」が予告もなく終わったのに、誰も帝王に「銃を持って家に帰れ」と告げる勇気がないかのようだ。

(以上、翻訳終わり)

訳注1:「人影の石」は広島平和祈念資料館に移設展示されている。
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/outline/index.php?l=J&id=31

訳注2:カタレプシーとは、受動的にとらされた姿勢を保ち続け、自分の意思で変えようとしない状態。統合失調症やヒステリーなどでみられる。蝋屈症。

John Pilger

著者のジョン・ピルジャー(John Pilger) は、1939年オーストラリア生まれ、ロンド ン在住のジャーナリスト、ドキュメンタリー映画作家。50本以上のドキュメンタ リーを制作し、戦争報道に対して英国でジャーナリストに贈られる最高の栄誉「ジャーナリスト・オブ・ザ・イヤー」を2度受賞、記録映画に 対しては、フランスの「国境なき記者団」賞、米国のエミー賞、英国のリチャード・ディンブルビー賞などを受賞している。ベトナム、カンボ ジア、エジプト、インド、バングラデシュ、ビアフラなど世界各地の戦地に赴任した。邦訳著書には『世界の新しい支配者たち』(井上礼子訳、岩波書店)がある。また、過去記事は、デモクラシー・ナウTUPなどのサイトにも多数掲載されている。

ジョン・ピルジャーのウェブサイトはこちら。www.johnpilger.com

関連投稿

ジョン・ピルジャー:なぜヒラリー・クリントンはドナルド・トランプよりも危険なのか (2016年4月29日掲載)

ジョン・ピルジャー「今なぜファシズム台頭が再び問題になるのか」(2015年3月28日掲載)
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2015/03/jon-pilger-why-rise-of-fascism-is-again.html



トランプはまず世界各地の米軍占領基地を引き上げることでしょう、: 谷口真由美 トランプ大統領と直接民主制を語る by limitlesslife

 

(情報記載 石垣)

みなさん永岡さん

お世話様

トランプがメキシコとの間に境界壁を設ける、というなら。

その前に

世界各地にある米軍基地をすべて引き上げることです。

世界各地にある米軍基地は事実上、米国の占領基地ですから。

石垣敏夫

 

以下転送です、

 

永岡です、毎日放送ラジオの、上泉雄一のええなぁ、木曜日のレギュラーは大阪国際大の谷口真由美さんでした。

しゃべりたいんやトピックス、谷口さんのお話は、またトランプ大統領のこと、就任したらおとなしくなるかと思いきや、メキシコに本当に壁を作る大統領令、それもメキシコに資金の請求で、メキシコは激怒、大阪が兵庫との間に壁を作るようなもので、TPP離脱も大統領令、公務員は軍人以外は雇わない、妊娠中絶のNPO法人にも金を出さない、こんなこと、本当にできるのか?大統領令、アメリカは直接民主制で、アメリカの大統領選挙は1年かけてやり、選挙人の総取り戦、あるところで勝ったら総勝ちで、選挙人は538人、クリントン氏は232人、トランプ氏は306人獲得、しかとトランプ氏は大票田のフロリダ、テキサスを取り、クリントン氏はカリフォルニアやニューヨークで勝ち、しかし最終的に選挙人でこれであるものの、得票数は300万票クリントン氏が勝っており、選挙を得票だけでやったらクリントン氏が勝ち、300万の差は大きく、ブッシュ氏vsゴア氏も似たようなもので、投票は300万クリントン氏が多く、これは合衆国が出来てからのルールで、しかし違憲訴訟も始まっており、大統領は首相公選制とよく言われるものの、憲法改悪での議論でも出て、しかし総理を議会の選ぶ間接民主制、日本はこれ、国会議員の多い会派から総理が選ばれて、立法、行政のもので、首相の施政方針演説、立法府に敬意を示すべきで、これは間接性民主主義、しかしアメリカの大統領令には大きな意味があり、議会抜きで大統領が政府、軍を指揮できて、法律と同じ効力を持ち、大統領令は法律、もちろんそればかりだと独裁になり、アメリカ議会はそれに反対する立法も出来て、議会と大統領の緊張関係があり、司法、裁判が大統領令に憲法違反と言えて、そうなると判決で止まることもあり、上泉さん、メキシコ国境の壁など議会や裁判所はどうなるかと言われて、谷口さん、議会が猛反対し、アメリカの中で、ヒスパニック系の人、スペイン語が母国語の人は多く、アメリカに南米の人はたくさんいて、彼らは選挙に行けて、メキシコ系の議員もいて、人権は大事と掲げてきた国であり、メキシコと壁など反対は多く、もちろん差別に賛成な人がトランプ氏を支持したが、アメリカは移民により成り立っている国であり、ネイティブアメリカンがもともとの人で、トランプ氏の言い分には間違いもあると谷口さん言われて、しかし選挙で差別を先導して当選したトランプ氏であり、後は議会と裁判所がどう出るか、得票数の、トランプ氏の支持者も様々な意見があり、清濁併せ呑むのでトランプ氏を支持する人もあるが、トランプ氏の言ったことは全てOKではなく、政治家の言う民意は怖く、投票したから全て支持ではなく、全部賛成ではないと上泉さんも言われて、谷口さん、止める役割が議会や裁判所にあり、しかしトランプ氏は言ったことを全部大統領令にしており、今日と明日でトランプ氏は変わり、振り回されるのは日本、アメリカが風邪を引くと日本は肺炎で、トランプ氏で株が上がっているのも本当か?

上泉さん、景気が良いとNOと言えないと言われて、谷口さん、日本も財政赤字が最大で好調ではないと締めくくられました。以上、谷口さんのお話でした。

 

なお、昨日関西テレビのワンダーで取り上げられた朝鮮学校の補助金訴訟は原告全面敗訴、門前払いであり、朝日放送のキャストで、大谷昭宏さん、裁判では補助金の内容を問うているのではなく、補助金の性格で判決が出るものではなく、司法の機能を果たしていない、門前払い&説教に問題あると言われて、木原善隆さん、この裁判は東京でもあり、国も問われて、しかし今回の判決で他の訴訟の原告も厳しくなったと木原さん言われて、ココリコの遠藤さんも、北朝鮮のやることと、朝鮮学校の生徒には関係はなく、歴史のことを知るべきと言われて、大谷さん、トランプ氏の批判をするだけでなく、我々の足元も見るべき(=日本でも民族差別が横行している)と締めくくられました。以上、キャストの内容でした。

 



朝日放送おはようコール 二木啓考がトランプ氏ゴタゴタと小池氏とオリンピックを語る by limitlesslife
January 12, 2017, 7:19 am
Filed under: アメリカ合衆国(米国), オリンピック

永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、今朝はジャーナリストの二木啓考さんのお話でした。

 

今朝の朝刊一面トップは、数時間前(日本時間朝5時現在)にあったトランプ氏の記者会見、朝日はサイバー攻撃にロシアが関与(私のところに来た分はシリア情勢が一面トップ)、読売も同じ、産経は雇用を生み出す、毎日は阪神・淡路大震災での借り上げ復興住宅の問題、日経はインターバル制を導入する企業(長時間労働対策)です。

 

オバマ氏がラスト演説、トランプ氏が初会見で、トランプ氏の組閣にはヤジも飛び、去り行くオバマ氏の目に涙、トランプ氏の閣僚人事の公聴会に反対派の市民が殺到して激怒、セッションズ氏はKKK、白人至上主義者もいて、反対の市民が様々な形で反対を示し、トランプ氏はクリントン氏を推したヴォーグ社も尋ねたものの、オバマ氏は民主主義を語り、会場からオバマ氏に続けてくれとの声もありそれはできないといい、そしてトランプ氏の初記者会見、サイバー攻撃はロシアがやったというもので、史上最も多くの雇用を生む、日本の自動車産業をやり玉に上げて、これについて二木さん、これほど劇的な大統領の交代はアメリカ史上初であり、トランプタワーに250人の記者が集まり、CNNに回答拒否、大統領選のサイバー攻撃はロシアがやったとしても、プーチン氏に選挙で助けられたとは言わず、そしてロシアがトランプ氏の不名誉な情報、ロシアがトランプ氏を5年以上支援して、トランプ氏のロシアでの性的なスキャンダルを握っているとCNNが報じて、二木さんはこれに驚き、これはトンデモ情報ではなく、ロシアの元情報機関の人間がイギリスの情報機関MI6に語り、それをCNNが報じたものであり、ロシアの情報機関からの証言はあまりに重く、トランプ氏はオバマ氏の泊った部屋でスキャンダル(複数の売春婦を呼んで放尿!)、トランプ氏はプーチン氏と仲良くしたく、中国とかはぐらかし、ロシアをトランプ氏は敵にしたくなく、サイバー攻撃は中国もやっているともいい、台湾の蔡総統とも会い、二つの中国で、トランプ氏はツイッターで発信して、株価も変動している、標的は日本である、国際情勢はぐちゃぐちゃになると言われました。

 

小池知事がオリンピック公式グッズ発売にご満悦で、風呂敷兼スカーフ、トートバッグも発売、和が売り物で高いものの外国人観光客向け、大会の総費用は1.8兆、組織委が5000億、グッズは160億の売り上げを見込むもので、これらの商品は高価なのに驚くべきことに完売、これについて二木さん、スカーフ、風呂敷は結構いいと言われて、オフィシャルグッズはいろいろ販売されており、組織委が販売して、二木さん、組織委が扱うものをなぜ小池氏が宣伝するのか、森氏が宣伝したら売れず、しかし缶バッジは付けている人が多く、小池氏が付けるもので、安倍総理に付けたのは裏がマグネット、売り上げより、盛り上げが重点というもので、しかし大会経費は莫大であり、東京都も払えず、安倍総理と小池氏が会見しても、今は仲が良くても、都議選で自民とバッティングして、都議選の結果がオリンピック費用の負担に関係し、自民の議員が減ったら国が予算を出さなくなる、これらの話は全て連動していると言われました。

 

本日の気になる新聞記事、朝日の記事で、ウェアラブル端末、運転中の居眠りを肌着から警告するもの、9万円、二木さん、事故を防ぐためにこれでも安全を確保すべきと言われて、朝日の記事で、おみくじで大吉の次は吉か?中吉か?これは神社、お寺によりバラバラとのこと、二木さん、大吉→花丸かと言われて、産経の記事で、米朝師匠の直筆台本発見、春団治さんのためのもので、親子茶屋のこと、二木さん、手書き台本を渡すのはあまりなく、米朝さんがこんなことを、1959年にコピーのなかった時代のことであると言われて、朝日の記事で、白い赤福が限定販売、縁起がいいと言われました、以上、二木さんのお話でした。

————–

永岡さん
お世話様
>トランプタワーに250人の記者が集まり、CNNに回答拒否、
これは言論封鎖でしょう、(石垣)

 



閣僚(またはその有力候補)の顔ぶれ: by limitlesslife
閣僚(またはその有力候補)の顔ぶれ:

_副大統領: マイク・ペンス
インディアナ州知事。
過激なキリスト教至上主義の極右思想を持ち、女性、ゲイ、移民の
権利抑圧政策で名を馳せている。
傭兵企業ブラックウォーター創設者エリック・プリンスが
最大の選挙資金を提供している。
気候変動については過去に理性的理解を示していた時期もある。
トランプが大統領の伝統的な職務に興味がなく、
実務は保守強硬派のペンスに全面的に任せることが予想されているため、
トランプよりも危険視されている。

_国務省長官: レックス・ティラーソン
エクソン・モービルのCEO。
エクソンは気候変動に関する科学的検証を抑圧・隠蔽してきたため、
環境保護団体が複数の訴訟を起こしている。
パナマ文書(租税回避の実態を暴く記録)の審査で、バハマに拠点を
置くロシア・米国のオイル会社の幹部であることが暴露された
(ほぼ確定。デイビッド・ペトレイアス、ミット・ロムニー、
ダナ・ローラバッカー、ジョン・ハンツマン[DCシンクタンク
「アトランティックカウンシル」会長]など複数推薦)。

_財務省長官: スティーブン・ムニューチン
元GSグループ幹部。(GS:ゴールドマン・サックス)
住宅ローン融資銀行の運営で三万六〇〇〇世帯から住居を奪い
「差押えマシン」として名を馳せた。
たった二七セントの負債を理由に九〇歳の老女をフロリダ州の
住居から追い出したことで有名。

_国防省長官: ジェイムズ・マティス退役大将
イラク戦争のファルージャ攻撃や、アブグレイブ収容所での拷問虐待
の指導などで見せた残虐性から「狂犬」と呼ばれている。
文民統制の決まりで、国防省長官は退役後七年以上経っている人物
である必要があるため、二〇一三年に引退してから間もないマティス
が議会の承認を得ることは難しいとされている。

_司法省長官: ジェフ・セッションズ
アラバマ州上院議員。
元検察官。
KKK擁護など人種差別発言も多く、反移民的政策を支持し、
米国内で生まれた者はすべて米国市民であるとする憲法修正一四条
の廃止を求めている。
投票権法にも強く反対してきた。

_内務省長官: ライアン・ジンク
モンタナ州下院議員。
気候変動否定主義者。
国有地での鉱山採掘やフラッキング(シェールガスを抽出する水圧破砕法)
を支持する。

_商務省長官: アンドリュー・パズダー
ファストフード・チェーン店(バーガー店ハーディーズその他)
経営者。
何度も残虐な家庭内暴力事件を起こしており、
バーガー店の女性店員に性的虐待を強いてきたことでも有名。
最低賃金一五ドルに反対している。

_保健社会福祉省長官: トム・プライス
ジョージア州下院議員。
下院予算委員会議長であり、ティーパーティ党幹部会員。
オバマケアに反対し、メディケアの私有化を支持。
性教育、避妊薬や堕胎を認めず、米国家族計画連盟(Planned Parenthood)
に対する国の補助金停止を求め、同性愛者の結婚や性的指向に基づく
差別禁止法案に反対している。

_エネルギー省長官: リック・ペリー
元テキサス州知事。
二〇一一年に大統領候補に出馬した際、エネルギー省廃止を主張していた。
ダコタ・パイプラインの理事。
気候変動否定主義者。

_ホワイトハウス法律顧問: ドナルド・マックガン
金権にまみれた選挙制度を確立することに大きな影響を与えた
連邦選挙管理委員会の議長を務め、選挙資金制度の改革を阻止、
企業からの制限なしの選挙献金を認めるシチズンズ・ユナイテッド
の裁定に大きな影響を与えた。
選挙汚職で辞任した共和党議員トム・ディレイの倫理顧問でもあった。

_教育省長官: ベッツィ・デヴォス
公共教育の縮小と私営化を支持し、
科学(特に進化論)教育を否定している。
共和党へ多大な政治献金を行っている。
ブラックウォーター設立者エリック・プリンスの妹。

_環境保護局長官: スコット・プルイット
オクラホマ州の司法長官。
気候変動否定主義者。
化石燃料(石炭産業)企業の利害を守るために、環境保護や
公衆保健の規制削減を目的に環境保護局に対する訴訟を起こした。

_国土安全保障省長官: ジョン・ケリー大佐
海兵隊退役軍人。
元南部軍司令官としてグアンタナモ収容所を管理していた。
ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラに軍事資金をつぎ込み、
中南米との国境問題についてオバマ大統領と対立した。
国内領土も戦場として考えている。
二〇一〇年に息子がアフガニスタンで戦死。
国土安全保障省の予算は急増しており、スタンディングロックで
先住民を弾圧している武装軍は国境警備員である。

_国務省副長官: ジョン・ボルトン
(内部で反対者が多く、現在、未定)

_国家安全保障顧問: マイケル・フィン大将
ブッシュ政権時代のイラク戦争中に特殊作戦軍司令官スタンリー・
マククリスタル大将の下で諜報高官を務めた。
虐待や拷問で得た情報を元に民家への押し入り襲撃や先制攻撃など
の作戦を展開し、イラク戦争での民間人殺害をエスカレートさせた。
その後、アフガニスタン戦争で同様の戦略を展開してきた。

_住宅・都市開発省長官: ベン・カーソン
引退した脳外科医。
政治の経験ゼロ。
気候変動否定主義者。
子供の頃に公共住宅で暮らしたことがあるという理由で
この地位を提供されたが、実はそのような履歴は嘘だった。

_中小企業局局長: リンダ・マクマホン
プロレス業界の大物。

_大統領首席補佐官: ラインス・プリーブス
共和党全国委員会の会長。
気候変動否定主義者。

_CIA長官: マイク・ポンペオ
気候変動否定主義者。

_大統領首席戦略官・上級顧問: スティーブン・バノン
元GS社勤務。
ネオナチの扇動を行う「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」
の会長、トランプ選挙参謀。
白人至上主義者、人種差別、女性蔑視で知られる。
気候変動否定主義者。

_国家経済会議ディレクター: ゲーリー・コーン
GS社プレジデント&COO。

_イスラエル大使: デビッド・フリードマン
極右の思想を持つ破産法の弁護士。
国際法を無視し、イスラエルとパレスチナの平和共存を否定している。
パレスチナ支持の活動に対する司法省による捜査を求めている。

(「トランプ政権」宮前ゆかり 「世界」2017年2月号 から抜粋)

====

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

———————————————————————-



報道するラジオ(2017/1/2)新春スペシャル トランプで世界を占う2017年、(1)北丸雄二さんのアメリカのお話、杉尾直哉さんのロシアのお話 by limitlesslife
January 2, 2017, 11:24 pm
Filed under: アメリカ合衆国(米国), ロシア

永岡です、報道するラジオ・新春スペシャル(第225回)、今週もMBSアナウンサーの水野晶子さんの司会、同志社大学でイスラムに詳しい内藤正典さんの案内で放送されました。今年もこの番組を追跡します。

今回は新春スペシャル、2時間半、明るい話ではなく、世界はエライことになり、トランプで世界は占う、はカードゲームではなく次期大統領、アメリカ、中東、アフリカにもトランプ政権の与える影響は大きく、自分の生活とも直結して、2017年、世界のあちこちで影響、すでにトルコのイスタンブールでテロ、銃乱射、現地時間の元旦の未明に39人死亡、最新の情報はイスラム国が犯行声明であり、海外のセレブも来る高級レストラン、日本の駐在員も来ている場所、トルコはイスラム圏で、お酒が飲める、肌を露出した格好が出来る=イスラム圏には反発されて、しかしトルコはイスラムではなく、まだ憲法上はイスラム法を使ってはならず、お酒は飲めて、今までイスラム圏でも自由のあったトルコで、これであり、世界で寛容さが失われた始末で、世界は、日本はどうなるのか、今日は世界各地からのジャーナリストの方の中継で、ニューヨーク、モスクワ、ロンドン、台湾からの報告で、内藤さんは中東をお話されて、まずはラジオでの世界の俯瞰なのです。

トランプ政権で世界はどうなるのか、ニューヨーク在住のジャーナリスト、北丸雄二さんにアメリカのこと、毎日新聞ロシア支局長の杉尾直哉さんがロシアについて、ロンドン在住のジャーナリスト、木村正人さんがヨーロッパのこと、台湾在住のジャーナリスト、本田善彦さんの中国・アジアのことでお話を聞いて、2017年を占います。中東について、内藤さんがお話をされます。

トップバッターはアメリカ、北丸雄二さんのお電話でのお話、北丸さんのアメリカは朝の4時!で寒く、北丸さんの部屋の暖房が壊れてのもの(泣)、トランプ大統領を迎えるアメリカの新年は、ショックから醒めてあきらめムード、トランプ新政権は、得票ではクリントン氏の方が上でも、歴史の動きでトランプ氏が当選して、国民は仕方ないと思っており、そして、ロシアによるサイバー攻撃の話があり、ロシアがアメリカ大統領選を標的にして、オバマ氏はロシアの外交官を追放したら、トランプ氏はロシア以外がやったと、正反対の対応で、オバマ政権には17の情報機関があり、それらが全てロシアを批判して、昨日のトランプ氏はみんなの知らない情報を知っていると言っても、内部情報か、ニュースサイトか、信憑性に疑問があるものを、次期大統領が自国の情報機関を信用せず、トランプ氏は情報の勉強を拒否!しており、まだ就任していないので、パーティー三昧で5000万儲けて!フロリダのリゾートホテルがあり、参加費は545ドル=6万ほどを800枚売りだして、トランプ氏のものとして完売、5000万丸儲け、常識としてもちろん許されないのに、大統領職を利用してボッタマロン!

つまり、トランプ氏は金儲けに執着しており、12月にトランプタワーで、ビジネスと大統領の職を切り離すとしても、ところがそれを反故にして、様々な問題があり、ロシアとの関係、トランプ氏は144の事業に関係している会社のトップで、外国政府と一緒にやっており、利益はその国の国策と関与するので、大統領は許されないのに、アメリカだけでなく、トランプ氏の会社の収益になり、これをメディア、ジャーナリストの調査報道が追い付かず、トランプ氏はビジネスマンのまま大統領になり、これはトランプ氏一人ではなく、トランプ政権に軍人も参加して、それも保守本流ではなくはみ出し者、軍人の中で問題の人、フリン氏はかろうじて正気とつながっていて、補佐官、顧問、フリン氏はエキセントリックなピザの店で、児童買春にクリントン氏が関与しているとデマを流し、フリン氏と、息子もツイートして、嘘と判明しても取り消さず、とんでもない親子!

デマを流すものがなぜ補佐官に、と水野さん突っ込まれて、北丸さん、前代未聞のことが起きて、ゴールドマンサックスや、エクソンモービルなどのビジネスの中枢が入り、ウォールストリートの人も入り、閣僚の資産は総額3.5兆円!WSJは大富豪内閣と報じる始末で(頭が痛くなってきた)、水野さん、アメリカの経済がどうなるかを聞かれて、日本のビジネスマンには、ビジネスの専門家で経済は良くなるという人があるものの、北丸さん、法人税の減税、35%→15%、企業が潤い、内部留保でトリクルダウン(懐かしい言葉!)と言うものの、風が吹けば桶屋が儲かるであり、どうなるかは未定。

トランプ政権の試算の相続税を廃止する!=最大のメリットは閣僚、90億ドル(1兆円以上)がゼロ=トランプ氏も閣僚も万々歳、これを聞いたアメリカの有権者は怒り、労働者の味方ではなく、ところが共和党は労働者と富裕層の、小さな政府、規制緩和、保守的な宗教の人に支えられて、経済は2の次で票を獲得した矛盾がモロに出たものなのです。

内藤さん、トランプ氏のマイノリティー、移民送出国について聞かれて、北丸さん、オバマ氏が大統領令で保護した人たち、オバマ氏は500万の不法移民に税金を払ってもらう政策を取り、しかしトランプ氏は大統領令を撤廃するので、どこまでできるか不明だが、トランプ氏は移民政策を真っ先にするので、移民の皆さんは戦々恐々、また内藤さん、イスラム教徒にもトランプ氏は厳しく、大惨事を懸念されて、北丸さん、オバマ政権の最後のあがき、トランプ氏に好き勝手にさせないと、国連でイスラエルに初の拒否権を行使し、アメリカとイスラエルの一体化、ネタニヤフ政権の横暴に初めてNOを突きつけて、これでトランプ氏をひっくり返すもので、さらにロシアも関わり、大統領選挙への介入、プーチン氏は報復せず、トランプ氏といいからで、プーチン氏とトランプ氏はビジネスで仲が良く、クリミア半島侵攻でロシアに制裁、ところが、トランプ氏はミスユニバースを2013年にロシアで、不動産デベロッパーの権利を売り、モスクワで開発できると、モスクワにトランプタワーを立てたい、ロシアにカジノをトランプ氏は建てたい…フロリダのトランプ氏高級マンションの宣伝をロシアでやっており、ロシアマネーに来てくれであり、経済制裁を解除して、ロシアとアメリカの談合をするもので、プーチン氏は大喜び、それを大統領がするもので、アメリカは政治的な正しさと言って、ロシアとうまく行かず、トランプ氏はそれを取っ払って、アメリカとロシアの金だけの関係なら、世界がうまく行くというようなものなのです。私(永岡)は頭が痛いですが、続けます。

北丸さんのお話の続き、プーチン氏とトランプ氏は金で談合はショッキングと水野さん言われて、北丸さん、大国が金だけで談合は初で、どうなるか北丸さんもわからず、就任式には、一流のミュージシャンはみんな出席拒否、名前すら出してほしくない、であり、16歳の少女が国歌斉唱、マイケル・ムーアさんの監督が、大規模な抗議集会を呼び掛けて、ワシントンでトランプ氏への抗議の大活動が予想されて、エライことになるのです。以上、北丸さんのお話でした。

これを聞いて、水野さんも絶句で、内藤さん、プーチン氏も政治的な正しさを話したくなく、ところが今の世界で理念を語らず、ロシアも、中国もであり、政治は行き詰まりトランプ氏が勝利して、しかしそれでうまく行くか、破綻するか見ないとわからず、ロシアは制裁に応じないからです。

 

続いて、杉尾さんのお話、モスクワからのお話で、ロシアはプーチン氏の支持率が高く、安倍総理と会談して、北方領土には進展なしで、しかしこれをロシアでは大成功と報じており、今回の会談で、北方領土の経済活動をするとして、ロシアから見たら、島の領有権より、日本がお金をくれたので成功と見なされて、日本だと北方領土の見返りに経済協力と見ても、ロシアには北方領土の足枷はなくなり、日本にはそっぽを向かせず、プーチン氏は2000年の就任後、北方領土は一貫して、56年の日ソ宣言を尊重、平和条約→歯舞、色丹を善意であげるとする(返還ではない、主権はロシア)、これは当時の日露の国会も認めた国際条約であり、ロシアは、今はアメリカやヨーロッパから経済制裁であり、そこで山口にプーチン氏が行ったのは大きく、経済制裁は2014年のクリミア半島問題以来、アメリカ、日本、ヨーロッパが制裁して、ロシアは旧西側から疎外、外国の銀行の資金が来ない中で、安倍氏がG7の首都にプーチン氏を招待したのは、ロシアにとってウハウハ、お礼はしなくても、安倍君良くやってくれた。

それが、世界から見てどうなるのか、クリミア併合をロシアは批判されて、プーチン氏はロシア国民からそれでも支持されて、支持率は9割近く、内藤さん、批判したら弾圧されるのかと言われて、杉尾さん、ロシア国民の評価と、弾圧を恐れての双方があり、ロシア国民はプーチン氏を支持しないと大声で言えず、プーチン氏以外に強い指導者がいないためで、それで、ロシア市民はトランプ氏の大統領をどう思うか、一般の人はアメリカを表向き嫌い(文化は好き)、ロシアいじめのオバマ氏と、トランプ氏の対照で、オバマ氏は最初リセットと言い、アメリカをロシア人は信用できず、まだアメリカのことは様子見。

内藤さん、シリア内戦で、ロシアとトルコの停戦合意があり、アレッポに取り残された人たちを取り出して、中東とロシアは、杉尾さん難しく、2年前からやらないと言っていた空爆をやって、中東で戦争していたアメリカを見ていたためで、しかし腹をくくって責任を取り、しかし長期的な軍事作戦は続き、ソ連はアフガン侵攻で痛い目に合い、だから地上戦はしない。

プーチン氏が何も言わないと、どこにも動かないのがロシアで、メディアは統制されて、シリアに空爆していたものがトルコに撃墜された件を、論評せず、プーチン氏がテロリストと結託したというと、メディアはトルコを批判して、メディアを使ってプーチン氏はロシアを支配して、プーチン氏は大統領になり、初めて手を付けたのがメディア、ソ連崩壊後、メディアが自由になり、金持ちがメディアを持って好き勝手にやり、それを武装警官を送り込んで、民放を国営化!したもので、水野さん唖然!杉尾さん、それで、ソ連時代のような秩序になり、それでも支持率は落ちず、秩序で安定の方が、自由と混乱よりマシ。

内藤さん、トルコとシリアの接近はプーチン氏には気味が悪く、トルコも、大統領に権力を求めて、混乱したら、秩序を求めて、ロシアは、強い指導者の元で、自分たちの生活が安定したらいい、ロシア国民の経済は、3年間制裁、石油価格が低下して、ロシアの産品は石油と天然ガスで収入は減っても、ショッピングモールはそこそこにぎわっても、高級な店はガラガラ。

水野さん、プーチン氏が釣りをする、馬に乗るのに裸はなぜかと聞かれて、杉尾さんナルシスト、スポーツマン、柔道の黒帯、若々しく強い大統領を国民は支持して、しかし最近は裸をあまりせず、年齢もあり、水野さん、プーチン氏は小さいころからKGBにあこがれていたと指摘されて、杉尾さん、プーチン氏はロシアの国益を認識して、KGBはソ連時代の秘密警察、レニングラードのKGB支部を小学生で訪問して入れてくれ!であり、大人になりKGBに入り東独で将校として活躍して、FSB、連邦保安庁のトップ→大統領、今も目は笑わず、しかしロシア人はみんな笑わず、打ち解けると笑みは見せるが、なのです。

国益で、ロシアの国益として、トランプ氏とどう付き合うか、対等な関係、アメリカとロシアは対等、主従関係ではない、ソ連崩壊から26年、ロシアとして、世界秩序を作るもので、内藤さん、軍拡に行くかと言われて、杉尾さん、アメリカ次第、ヨーロッパにロシアを攻撃する武器をアメリカは置いている、反ロシアなら対抗するというものであり、そして制裁を続けてきたEUにロシアはどうするのか、G7の一角の日本は落ちて、今後イタリア、ブルガリアなど、弱いところから切り崩すのです、以上、杉尾さんのお話でした。

内藤さん、北丸さんのお話と杉尾さんのお話、アメリカとロシアが、冷戦のようなものは困る、軍拡競争になり、アメリカ国民はトランプ氏には批判的だが、軍拡を、核軍拡でないならまだまし、しかし、ブッシュ政権のようなことになったら、それがもとでオバマ氏が出てきて、戦争が嫌でオバマ氏になり、それでトランプ氏はどう出るか、ビジネス=兵器を開発して売る、であり、ソ連はアフガンに戦争して、それでソ連崩壊の原因、アメリカも中東でえらい目になり、地上戦はトランプ氏もせず、武器を作って売る、犠牲者は弱い人たちにしわ寄せなのです。

次のコーナーに行きます。