Global Ethics


イラク人グループ、2003年のイラク侵入を告訴 by limitlesslife
October 7, 2016, 1:10 am
Filed under: イラク戦争

A U.S. soldier stands guard duty near a burning oil well in the Rumaila oil field, 2 April 2003. (photo: Photographer's Mate 1st Class Arlo K. Abrahamson/US Navy)
A U.S. soldier stands guard duty near a burning oil well in the Rumaila oil field, 2 April 2003. (photo: Photographer’s Mate 1st Class Arlo K. Abrahamson/US Navy)

Iraqi Group to Sue US for 2003 Invasion

By teleSUR

06 October 16

 

After the U.S. Congress struck down sovereign immunity and allowed citizens to sue Saudi Arabia, Iraqis say they deserve to do the same against the U.S.

n the wake of the recently approved U.S. 9/11 bill, an Iraqi group is lobbying the country’s parliament to sue the United States over the 2003 invasion that ousted late President Saddam Hussein, killed and displaced millions of people and unleashed a major sectarian conflict in Iraq and the region over the past 16 years.

The Arab Project in Iraq said it was calling on the Iraqi parliament to approve a bill for forming an independent body made up of lawyers and legal experts that would seek compensation from the U.S. over civilian deaths and damage to property during and after the invasion.

The group said that as part of a 2008 agreement between Washington and Baghdad, individuals, families and government bodies were barred from suing U.S. and British forces operating in the country in Iraqi courts and that they could only do so in U.S. courts.

“From its end, the Arab Project in Iraq announces setting up a website for receiving applications for compensations from citizens, and will form a team of international lawyers to take these cases to U.S. courts,” the group said in a statement signed by its secretary general Khamis Khanjar, according to iraqnewspaper.net.

The Justice Against Sponsors of Terrorism Act was vetoed by President Barack Obama last week before the U.S. Congress overrode his veto and approved it in a dramatic showdown between lawmakers and the White House.

The bill was proposed after several families of victims of the Sept. 11 attacks wanted to sue Saudi Arabia over alleged sponsorship of those who carried out the attacks. The majority of the attackers were Saudi nationals.

However, Obama warned that the law would see other countries attempting to do the same to the U.S. as the bill eroded the sovereign impunity the U.S. granted foreign countries against being sued for acts of terrorism.

Sovereign immunity, a doctrine practiced by most nations in the world, shields foreign countries from being answerable in another country’s courts.

Legal experts say nations like Afghanistan, Pakistan and Somalia, that have been affected by U.S. activities such as drones could now decide to hold Washington responsible for deaths and destruction caused by such policies. Countries receiving military aid, such as Israel and Palestine, could also sue.

“I’m sure some countries would be interested in saying our military aid to Israel is aiding and abetting things that they would allege are sometimes war crimes against the Palestinians,” Philip Bobbitt, a law professor at Columbia University told ABC News last week. “We normally benefit significantly by being able to say we have immunity from those kinds of claims around the world.”

Most recent estimates say more than 200,000 Iraqis have been killed since 2003 as a direct result of the U.S. invasion, although some calculate the figure to be as high as a million people.

More than 70 percent of those were civilians. Meanwhile, more than three million people remain either internally displaced or have fled the country as refugees.

 

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イラク戦争 日本も検証すべきだ by limitlesslife
July 8, 2016, 12:53 pm
Filed under: イラク戦争

・最新の社説は朝刊休刊日を除き午前5時半ごろ更新します。(編集の都合などで遅れる場合があります)

社説

2016年7月8日(金)付

 イラク戦争への参加は正しかったのか。英国の判断を7年間検証してきた独立調査委員会が下した結論は明快だった。

「平和的な方策を尽くす前に侵攻した」と、過ちを認めた。フセイン政権による大量破壊兵器の保有を示す確かな情報はなかったのに、武力行使という重大な決定に踏み切ったのだ。

英国が「米国の戦争」に巻き込まれる過程も調べられた。開戦8カ月前にブレア首相はブッシュ大統領に「何があっても行動を共にする」と約束。強固な同盟国も米国をいさめるどころか追従した現実に慄然(りつぜん)とする。

国民の求めに応じて政府が設けた独立調査委が、政治家や官僚の抵抗に屈さず、過ちを暴いた努力は評価されるべきだ。

「学びうる教訓を特定し、将来同様の状況に置かれた際に適切に対処するため」。委員会の趣旨説明はそう明記している。

過去の政策を冷徹に評価し、過ちを繰り返さない努力を尽くす責任は、どの国家にもある。

残念ながら、日本政府にはその自覚がうかがえない。今回の検証について高官は「(イラクで)人道支援と後方支援のみを行った我が国を同列に論じるのは適切ではない」と語った。

そもそも安倍首相が昨年夏の国会答弁で、イラク戦争について、フセイン政権の責任を強調し、米英などの武力行使は国連安保理決議で正当化されていたとの認識を示している。

戦争を主導した米英も過ちを認める開戦の根拠について、安倍首相はじめ日本政府はいまだに正当化し、自ら加担した責任も認めようとしていない。

開戦直後、当時の小泉純一郎首相は大量破壊兵器の拡散を防ぐのが戦争の目的だとして、武力行使への支持を表明した。国際社会の合意を得られなかった米英を明確に支えたのだ。

大量破壊兵器はなかった。何を根拠に「大義なき戦争」を支持し、自衛隊を派遣したのか。戦争そのものが国際法に抵触しないか検討を尽くしたのか。

日本国民はいまなお納得できる説明を受けていない。外務省が4年前に公表した省内対応の検証でも「米英支持」の是非については対象外とされた。

「日米同盟ありきの判断だったのでは」との疑念がぬぐえないまま今年、安全保障法が施行された。自衛隊が米軍と一体化した軍事行動をとるシナリオはより現実味を帯びている。

「米国の戦争に巻き込まれることはない」。安倍首相の断言に説得力をもたせたいなら、日本にとってのイラク戦争を検証することから始めるべきだ。



【7月16日】イラク戦争検証報告書情報公開訴訟シンポジウム by limitlesslife
July 7, 2016, 1:43 pm
Filed under: イラク戦争
転載させていただきます。

太田光征

イラク戦争検証報告書情報公開訴訟シンポジウム 「日本とイギリスのイラク戦争検証―イラク戦争とは何だったのか」 – NPO法人情報公開クリアリングハウス
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=1144

情報公開クリアリングハウスが、イラク戦争検証報告書情報公開訴訟を提起して間もなく1年になります。

[2016.7.5更新]

イギリスで行われていたイラク戦争の検証報告書が7月6日に発表される予定です。資料も含めて200万字以上とのことです。なぜ、イギリスが検証することになったのかは、イラク戦争がいったいイギリスにとって何だったのかということと一体のものです。一方の日本は、外務省が内部で検証を行ったものの、その報告書は非公開となり、現在、情報公開クリアリングハウスを原告に情報公開訴訟中です。訴訟を通じて報告書のごく一部が公開されましたが、本文は17ページというものでした。日本にとってのイラク戦争とはいったいなんだったのか。なぜ日本は本格的な検証を行わないのかを考えるシンポジウムを開催します。

開催日は7月16日(土)14時半から。

内容は、第1部でイラク戦争検証報告書情報公開訴訟で何が争われているのか、一部公開されている行政文書からわかることを報告。

第2部は、イギリスの政治の中でなぜ検証を行うことになったのかを成蹊大学教授の高安健将さんに、イラク戦争はイギリスにとって何だったのかを英米関係という視点で毎日新聞の笠原敏彦さんに、日本のイラク戦争とは何だったのかを元内閣官房副長官補の柳澤協二さんにお話しいただきます。

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イラク戦争検証報告書情報公開訴訟シンポジウム
日本とイギリスのイラク戦争検証―イラク戦争とは何だったのか
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PDF版案内は こちらから

日 時 2016年7月16日(土) 14時半~17時
会 場 専修大学神田校舎 5号館561教室
http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/profile/access.html
資料代 1,000円(当会会員、学生無料)
主 催 情報公開クリアリングハウス
共 催 自由人権協会、専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科

事前のお申込みはこちらから http://bit.ly/295Rj14

<プログラム>

1 イラク戦争検証情報公開訴訟と情報公開文書

出口 かおりさん(弁護士、イラク検証報告書情報公開訴訟弁護団)
三木 由希子(情報公開クリアリングハウス理事長、専修大学非常勤講師)
コメント 礒野 弥生(東京経済大学教授、情報公開クリアリングハウス理事)

2 セッション:日本とイギリスのイラク戦争の検証―イラク戦争とは何だったのか

笠原 敏彦さん(毎日新聞編集編成局紙面審査委員兼編集委員)
柳澤 協二さん(国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補)
高安 健将さん(成蹊大学法学部教授)

3 イラク戦争の検証と報告書をイギリスはどう受け止めたのか
(イギリスからのskype中継で調整中。調整がつかない可能性もあります)

○笠原 敏彦さん
毎日新聞紙面審査委員兼編集委員。95年4月外信部配属 97年10月~02年9月ロンドン 特派員。ブレア政権の政治・外交、ダイアナ後の英王室、北アイルランド和平な ど英国情勢のほか、遊軍記者としてアフガン戦争、コソボ紛争などを現地で長期 取材。2002年10月 外信部副部長。05年4月~08年3月ワシントン特派員 。ブッ シュ政権の外交を担当。大統領の外遊先約20カ国に同行。主な課題はイラク戦 争、北朝鮮核問題など。08年大統領選前半も取材。08年4月外信部副部長。09年4 月~12年3月 欧州総局長(ロンドン)として欧州7支局を統括。12年4月~外信部編 集委員。13年4月~ 編集編成局編集委員(オピニオンG統括)。著書に「ふしぎなイギリス 」(2015年 講談社現代新書)

○柳澤 協二さん
1946年生。元内閣官房副長官補・防衛庁運用局長。国際地政学研究所理事長。「自衛隊を活かす会」代表。1970年東京大学法学部卒業後、防衛庁入庁。2004年から2009年まで第二次・第三次小泉内閣、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣で内閣官房副長官補として安全保障・危機管理関係の実務を担当。著書に 『検証 官邸のイラク戦争 元防衛官僚による批判と自省』(2013年、岩波書店)、 『亡国の集団的自衛権』(2015年、集英社新書)、『新安保法制は日本をどこに導くか(さよなら安倍政権)』(2015年、かもがわ出版)、『自衛隊の転機―政治と軍事の矛盾を問う』(2015年、NHK出版新書)などがある。

○高安 健将さん
成蹊大学法学部教授。1994年、早稲田大学政治経済学部卒業、1996年、同大学院政治学研究科修士課程修了。1997年よりロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)政治学部博士課程で学び、2003年、ロンドン大学博士号(PhD in Government)取得。北海道大学大学院法学研究科講師、成蹊大学法学部助教授などを経て、2010年から現職。著書に『日本政治を比較する』(早稲田大学出版部/2005年/共著)、『首相の権力―日英比較からみる政権党とのダイナミズム』(創文社/2009年)、『EU/西欧』(ミネルヴァ書房/2012年/共著)、『政権交代と政党政治』(中央公論新社/2013年)、『執政制度の比較政治学』(ミネルヴァ書房/2016年)。

○イラク戦争検証報告書情報公開訴訟とは
情報公開クリアリングハウスが2015年7月に国に対して提起をした情報公開訴訟です。2012年12月に外務省がまとめたイラク戦争の検証報告書は概要4枚が公表されただけで、報告書そのものは公開されませんでした。情報公開請求に対し、報告書などを外務省が不開示としたため、提訴に踏み切りました。
日本の安全保障政策が大きく転換していく中で、大量破壊兵器の使用・拡散防止、テロとの戦いとして国際的な合意のないまま始まったイラク戦争を支持し、その後の復興支援で自衛隊を派遣したことについて外務省がいったい何を検証したのか。安全保障・外交分野は非公開や秘密保持を当たり前のようにして政策判断が行われていますが、その反面として政府が十分な説明責任を果たすことなく、外部からの批判的な検証をまぬがれて独占的に判断し、それが無条件に正しいことであるかのようになっています。そのため、安全保障・外交分野は歴史検証の文脈に押し込められていますが、一方で、国際社会の情勢の変化は早く大きく、早いサイクルでの安全保障・外交上の政策判断の検証と教訓、批判的検討を行う必要が生じてきています。このような問題意識から、情報公開訴訟を係争しています。
なお、この情報公開訴訟は自由人権協会からの支援を受けています。

連絡先  特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
〒160-0008新宿区三栄町16-4 芝本マンション403
TEL:03-5269-1846 FAX:03-5269-0944
e-mail:icj[a]clearing-house.org ※[a]を@に変更してください

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



案内:1・22、イラク・シリア戦争被害、劣化ウラン被害をめぐるトークイヴェント&写真展(1/17ー1/22)   by limitlesslife
January 20, 2016, 3:25 pm
Filed under: イラク戦争

みなさま
(重複して受け取られる方にはお許しください)

イラク湾岸戦争から25年の1月17日から22日まで、広島で開催するイベントのご案内
です。
劣化ウラン被害問題に被害者支援や禁止キャンペーンに取り組んできた「JIM=N
ET(日本・イラク医療支援ネットワーク)」と「NO DU(劣化ウラン兵器禁止)
ヒロシマ・プロジェクト」が協力して次のような取り組みを同時開催します。

① 写真展
日時:1月17日(日)~1月22日(金) 午前9:30~22:00
場所:合人社ひと・まちプラザ 1Fロビー
内容
●イラク・シリア戦争被害・支援・子どもたちの描いた絵画・写真(JIMU=
NET)
●劣化ウラン弾被害・核被害キャンペーン写真(NO DUヒロシマ・プロジェ
クト)

② トークイベント
「湾岸戦争から25年 イラク・シリア「平和のためにできること」
日時:1月22日(金)18:30-20:30
場所:合人社ひと・まちプラザ 北棟6F マルチメディアスタジオ
内容:湾岸戦争で体験したこと:山口実
イラク現地報告:佐藤真紀
劣化ウラン被害禁止への取り組み:森瀧春子

詳しくは添付のチラシをご覧ください。

湾岸戦争に続くイラク戦争は実質的に終わらない戦争として、戦争による生活破壊、
劣化ウラン被害による健康・環境破壊を深刻にもたらしてきました。
劣化ウラン兵器は、核利用サイクルの出口にあたる核廃棄物を利用した放射性化学兵
器です。
広島では昨年11月に「世界核被害者フォーラム」を開催し、劣化ウラン被害を含む核
被害の全体像を明らかにしてきました。
イラクやシリアの現地で劣化ウラン被害、戦争被害に向き合い、子どもたちや避難民
生活への支援のため困難な取り組みを続けているJIM=NETの帰国直後の佐藤さ
んからの報告を受けて核・戦争の問題、私たちに何ができるか共に考えたいと思いま
す。

NO DUヒロシマ・プロジェクト
森瀧 春子
090-9064-4705

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan

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Powered by freeml     —  http://www.freeml.com/
——————————————————[freeml byGMO]–

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ラジオ関西 時間です!林編集長 矢野宏&玉本英子 イスラム国とパリ同時テロを語る by limitlesslife

 永岡です、ラジオ関西の、時間です!林編集長に、新聞うずみ火代表でジャーナリストの矢野宏さんが出られました。

矢野さんは、パリのテロは大国の身勝手さにあり、イスラム国は2003年のイラク戦争が原因、フセイン政権は独裁でもイラクの人々は平和で、イスラムにはシーア派とスンニ派があり、フセイン政権はスンニ派(少数派)、それが逆転し、これによりイスラム国が生まれて、アメリカの空爆=誤爆で、一般の人たちも犠牲になり、パリでたくさんの人たちが殺されたが、シリアで殺された人たちのことも考えるようにと言われました。

また、TPPは各国の議会の承認が要り、議会を考えるべきと言われました。

なお、フリージャーナリストの皆さんが、不特定秘密隠蔽法((c)石井彰さん)を違法とした裁判は、原告の提訴は棄却されました

https://www.bengo4.com/internet/n_3957/

そして、フランスからまたテロであり、フランスの状況が変わり、警察と銃撃戦で一人死亡、フランス軍は国中で捜索の中でこの結果であり、また飛行機の爆破警告、サッカーの試合中止、矢野さん、この背景の根本についてと中東について、アジアプレスのジャーナリストの玉本英子さんもお電話で参加され、中東では、イスラム国支配区域のことは難しいが、シリア~イラクにまたがる地域を支配し、中では国家体制、市場もあるが公開処刑もあり、イラクの第2の都市はイスラム国に支配され、ネットも携帯も使えないので、玉本さんも現地の方に危険を承知で話を聞いて、一般の人も多く暮らし、イスラム国支配地域以外に出られず、病院に行くのにも保証人が要る(帰ってこなかったら保証人が処罰される)。

イスラム国の人たちは、イスラム法に共感した人たちが世界から来て戦闘員になり、他方、地元のシリア、イラクの戦闘員もあり、仕事のない人がイスラム国に入ると給料ももらえて、またイラクの体制への反発からイスラム国に入る人もあり、今も一般の人たちがイスラム国にいるものの、イスラム国を支持していないのに、恐怖心から何も言えない状態である。言わせない環境にされて、中にいる人たちは苦しい状態。

イスラム国に支配された人たちは、ほとんどイスラム国をいやと思い、しかしお金のある人は逃げられたが、貧しい人たちは逃げられず、困っている人たちが強制収用所にいるような状態。

フランスがテロをされてシリアに空爆、イギリスも参加し、現地では、イスラム国に反対する人たちが、空爆の模様を録音して、それが放送され、ラッカでの激しい空爆であり、市民とは電話では連絡は取れないが、イスラム国を追い出したい+一般人が殺されるので、空爆はやめてほしい。民間の方もたくさん殺されて、空爆にはシリアの人たちは反対し、自分たちが殺されるためで、民間人を巻き込まない空爆はあり得ず、しかしイスラム国を何とか追い出したいのが実情なのです。

矢野さんは玉本さんとお知り合いで、うずみ火講座にも玉本さん出られて、空爆、シリアの人たちは苦しみ、空爆の効果について聞かれて、玉本さん一般市民は分からず、自分の生活が変わらず、追い込まれていると言うのです。イスラム国には出て行っててほしいものの、空爆ではシリアの人たちも殺されて、シリアの人たちは追い込まれて、助けてほしいというのです。

そして、パリのテロはシリア、イラクにも届き、現地の人たちは悲しみ、ヨーロッパでのテロは許されず、しかし、パリの犠牲者はこれだけ大きく報じられるのに、シリア、イラクで空爆されて殺されることはなぜ大きく報じられないのかと、中東では意見があり、中東で殺される方のことを、もっと知るべきであり、玉本さん、シリア、イラクの方々のことももっと知ってほしいと言われました、以上、玉本さんのお話でした。

矢野さん、命の重みに人により違いはなく、戦争で殺されるのは、70年前の空襲でもお年寄り、子供たちの弱い人たちが犠牲になり、中東の今の犠牲に関心を持つべきと言われて、空爆でイスラム国を叩けても、中東の人たちも犠牲になり、空爆は矢野さん、止めるべきであり、イスラム国だけ攻撃することは不可能で、他人事ではなく、同じ地球で人間が犠牲になることに、矢野さん言及されました。

そして、フランスのパリでのまた銃撃戦であり、ジャーナリストの二木啓考さん、フランス国内のどこも戦争状態(=テロリストのみへの攻撃は不可能)と言われました、以上、ラジオ関西の内容他でした。

 

 



終わりの見えない戦争…テロ犠牲者「13年間で80倍」の衝撃 by limitlesslife

 9・11後に米国が始め、世界が追随した「テロとの戦い」はもはや完全に失敗だ。その根拠が米国務省が毎年発表している「国別テロリズム報告書」にあった。テロによる死者がこの13年間で、ナント80倍に増えているという驚愕の事実である。もはやテロ戦争には終わりが見えない。

米国務省のこの報告書は1983年からまとめられているもので、世界的なテロ活動の年次白書と言っていい。これによると、世界全体のテロ犠牲者数は、米同時多発テロの前年(2000年)は405人だった。ところが、ブッシュがアルカイダのビンラディンに「対テロ戦争」を仕掛けて以降、犠牲者は増え続け、07年には2万2685人に。その後、1万人台で推移していたが、14年には前年比8割増の3万2727人に達した。

報告書によれば、犠牲者が増え続けるのは、テロ事件が増加していることに加え、テロの殺傷性が高まっていること、テロ組織の規模が拡大していることが理由だという。

「戦車を爆破できるよう爆弾自体の殺傷力が高まった。道路を走行している自動車を遠隔操作して爆発させるといった高度な攻撃が行われるようになったこともあります。しかし、最も問題なのは、米軍の高性能兵器がテロリストの手に渡っていることです。米軍は当初、シリアのアサド政権を倒すためにIS(イスラム国)に武器援助していました。また米軍はイラク軍にも武器援助しましたが、そのイラク軍はISに敗れると、武器を放棄して逃走してしまった。それらの武器はいま結局、ISに渡っています」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

世界のテロ組織は、この13年で実に59グループにまで拡大した。組織の新設だけでなく、分裂や系列化の結果でもあり、とうとう「敵の敵は味方」のような矛盾まで顕在化している。

今年9月、ロシアがシリア空爆でISとともに反政府勢力の「ヌスラ戦線」を攻撃した際、米国はロシアを非難した。反アサドの米国が反政府勢力側に立っているからだが、ヌスラ戦線はアルカイダの下部組織だ。アルカイダは米国の敵だったはずなのに、おかしな話である。

「対IS戦争で、米国の有力政治家が『アルカイダの穏健派を支援しよう』と言い出しています。また、米国では共和党のサントラム大統領候補が『ISは米国がつくったものじゃないか』とついに発言しました。結局、米国がテロリストを育て、それが過剰に強くなると攻撃し、その攻撃にかつての敵を味方として使うという異常な構図になっています」(孫崎享氏)

パリの非道なテロは許されるものではないが、「テロとの戦い」の矛盾にも目を向ける必要がある。

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コメント:真理(縁起:因縁生起:一切関連)・倫理(不殺・不盗・不偽・不妄)を守ることが第一!
戦争(核・軍・基地・・・)・テロ・支配などの五禍(錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)は認められない!!


イラク戦争、ブレア氏謝罪 CNNで元英首相「情報間違ってた」 by limitlesslife
October 26, 2015, 3:43 pm
Filed under: イラク戦争

2015年10月26日05時00分

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 2003年開戦のイラク戦争への英国の参戦を決めたブレア元首相が、25日に放映された米CNNのインタビューで「我々が受け取った情報が間違っていたという事実を謝罪する」と述べた。英メディアによると、ブレア氏がイラク戦争に関して公に謝罪するのは初めて。

イラク戦争は「イラクが大量破壊兵器を開発してい…