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イラク・モスル奪還作戦負傷者の現状   by limitlesslife
February 28, 2017, 2:08 pm
Filed under: イラク
イラク・モスル奪還作戦負傷者の現状
鈴木隆雄 シニア・メディカル・アドバイザー
「日本医事新報」オピニオン 2017、2、18

イラク軍によるイスラム国(IS)の拠点モスルの奪還作戦が最終段階に入った。
普通、本格的な戦闘が始まる前に、地域住民は避難することが多いのだが、
今回のモスルでは、住民にとっての避難経路がなく、
住民も直接戦闘に巻き込まれる状態となっている。
それどころか、モスルから逃れてきた住民によると、
逃げようとする住民をISのスナイパーが撃つという。

筆者は定期的に医療指導で北イラクを訪問しており、
今回のモスル奪還作戦における負傷者の実態に接し、
日本の医療人にも役立つ点があると感じ、本稿を記す。

・クルディスタン地域政府

2003年のイラク戦争後、イラクは北部のクルド人地域、
中部のスンニ派アラブ人地域、南部のシーア派アラブ人地域
の3地域の連邦国家構想ができあがったが、クルド人地域だけが
クルディスタン地方政府(KRG)として成立、スンニ派および
シーア派アラブ人地域はまだ存在していない。

・モスルでの戦闘の経過

2016年の夏頃から、モスルに通じるISの補給路には、
東はぺシュメルガと呼ばれるKRG兵士、北はシリア北部の
クルド人民兵YPG、西はイランの支援を受けたシーア派民兵、
南からイラク正規軍が進軍していった。
最も激しい戦いは東で戦うぺシュメルガの地域であったため、
当初、負傷者の多くはぺシュメルガであった。

そのモスルに通じる東部街道をぺシュメルガが制圧したあと、
モスル市内突入は米国主導でイラク正規軍のみの行動となり、
現在の負傷兵はほとんどがイラク正規軍である。

・負傷者の受け入れ態勢

モスルからKRG首府のアルビールまで車で約1時間弱の距離である。
アルビールには軍病院はなく、周辺での武器負傷者はすべて
EMC Emergency Hospital(EMC病院)に運び込まれる。
5年前に100床のアルビール西部救急病院が開設されてからは、
武器負傷者も、脳外傷、火傷に関しては最初から
そちらに搬送されるようになった。

EMC病院は2000年代初期にイタリアの Emergency という
NGOが設立し、その後、 Emergency が撤退するにあたり、
現地NGOが引き継いだ病院である。

救急外来に搬送されて来る負傷者のうち、手術室での治療が必要に
なるのは3分の1から10分の1。
それでいて、1日20例を超す手術数(手術室4室)となることが多い。
元来35床であったEMC病院もそれに伴い、使えるスペースは
すべて病床とし、現在50床になっている。
それでも病床が足りないため、初期治療が済み搬送可能な患者は
市内の公立病院へ毎日搬送している。

イラク軍兵士については、デブリードマン(DBR)後、バイタルが
落ち着いている者や外来治療の軽症者は、毎日2便の軍用機で
バグダッドに搬送される。
問題はアルビールに留まる一般負傷者。
アルビールはイラクで5番目に人口の多い都市であるが、
患者が発生するモスルは2番目に多く、
これがアルビールの患者受け入れを困難にしている。

公立病院の病床が満床になった時どうするのか。
厚生省の指示で、私立病院が利用される。
これまでの例では、医療消耗資材は厚生省から配給されることが
多いが、不足する資材は私立病院の負担となる。
2年前、ドホーク近くのシンジャル地方にISが侵略し、
一晩で多数の負傷者がドホークに搬入されたことがある。
ドホークでは、循環器病センター、産婦人科病院、眼科病院など
全公立病院の手術室をオープン、それでも手術室が足りないため、
私立病院の手術室も利用された。
その際の治療費、患者滞在費用はすべて私立病院の負担となった。

戦傷外科では、緊急で行われる開腹やDBRがメインの手術で、
その後順調であれば4、5日後に創閉鎖が行われる。
この創閉鎖が戦傷外科での予定手術である。
したがってメインの緊急手術もできるだけ予定手術のように計画し、
患者が搬入される度ではなく、ある程度症例が集まってからまとめて行う。
たとでは、深夜から翌朝までは、止血術、緊急開腹術は行うが、
循環が安定していれば、見た目には大きな銃創による大腿骨粉砕骨折
なども翌朝に回す。
翌朝以降の入院患者も夕刻くらいまでためておき、まとめて手術を行う。
米国の大きな外傷センターのように24時間ひっきりなしに患者が搬入され、
医療スタッフも三交代制で十分確保されている施設は別として、
スタッフが十分確保されていない地域にとって、当地の対応は示唆に富む。

・風化が始まった遷延一次縫合

戦傷外科の特徴は、DBR後、創を閉じないこと、それに尽きる。
4、5日後に創を閉じるので、遷延一時縫合(DPC)と呼ばれる。
4、5日間、創を開放にするかどうかは些細な違いのため、
外傷専門医ですら注意を払わないことが多い。
しかし、それが患者の生死を分ける。
汚い傷は、たとえゴールデンアワー内であってもDBR後、
傷を縫合すべきではない。
しかし、イラク・アフガニスタン戦争での米軍も、
当初は開放創にせず一次縫合している例が見られた。

我々の体は、基本的に自然治癒力を有している。
治療とはその自然治癒力をサポートし、感染を抑えるようにするだけ。
至って単純である。
壊死性筋膜炎というように、挫滅した筋肉は感染に弱いので、
筋肉を含む汚染創は絶対に閉じない。
腹膜は感染に強いが腹膜外にある直腸に損傷があると、
便が筋肉と接触し壊死性筋膜炎を引き起こす。
それを避けるために人工肛門を造設するのだが、これは一刻も
待てない緊急手術である。
腹膜は感染に強いといっても、ときには腹腔内で感染が収まらない
ことがある。
そのときは、腹部も開放にすればよい。
それで体は自然に治癒する。

DPCは第一次世界大戦時にすでに確立された治療法である。
しかし、戦争終了とともにその治療法は忘れ去られ、第二次世界大戦でも、
初期には一次縫合で失敗して学び、同じことを朝鮮戦争、ベトナム戦争
と繰り返してきた 1)。
それほどに平時では、DPCというのは根付かない。
壊死性筋膜炎を起こした創はDBR後、たとえその創が大きくても
閉じてはならない。
しかし日本でもそれを縫合し、再度DBRを繰り返す光景をよく見かける。

イラクではイラン・イラク戦争が始まったあと、軍から戦争負傷には
DPCを行うよう通達が出た。
したがって当時すでに外科医として働いていた医師は現在もそれを
するのだが、その経験が若い層に伝わらなくなっている。
特に北イラク以外の地域では、1991年の湾岸戦争以降、
戦争負傷者がなくなり、DPCを知らない外科医が増えている。
北イラクでも、必ずDPCを行っているのはEMC病院のみ。
他の病院では、DPCを知っている先輩外科医が一緒に仕事をすれば
習うのだが、そのチャンスのない若い外科医は平気で一次縫合を行っている。

一般人はDPCがとんなものかは知らない。
しかし傷の感染が治らないとEMC病院にイラク中から患者が集まってくる。
これらの傷の感染は、ほとんどが一次縫合が原因である。
すべての外傷学の本に一次縫合とDPCについて記載があり、
汚い傷は閉じないと記載されている。
それを知らない外科医も皆無のはず。
ならばなぜ、多くの外科医は一次縫合をしてしまうのか。
EMC病院の外科医が言う。
「無理して縫合しようとすると、組織は緊張し、
術後疼痛のもと。
それでも皆閉じたがる。
科学的根拠はないにもかかわらず」

・イラク・アフガニスタン戦争における米国の対応

イラク・アフガニスタン戦争が始まると、米国は直ちに負傷兵士の
医療体制を構築。
4、5日で治癒しない患者は、イラク・アフガニスタンから
ドイツの米軍病院に空輸、
当地でも治療が長引くと判断された症例は米国本土に空輸、
重傷者は負傷現場から3、4日で米国本土に空輸するシステムを構築した。
負傷者専用の軍用機が毎日定期便としてイラク・アフガニスタンから
ドイツ、そして米国本土を結んだのである 2)。

同時に、医学研究も開始。
収集したデータを分析していかに死亡率を下げるかに尽力し、
戦傷学を飛躍させた。
さらに、米国には戦死した兵士家族への伝統がある。
これはリンカーン大統領の演説から始まったもので、国家のために
戦死した兵士の妻(未亡人)と子どもには国家がその生活を保障し、
一生涯年金が支給される。
米国の戦争に対する体制の凄さを感じる。

しかしこれは先進国だけのことで、開発途上国では資源の有無に関係なく、
政治経済の不備から医療体制も麻痺、医療人、負傷者ともに
みじめな生活を強いられる。

・モスルの今後

IS問題の後、モスルはどうなるのだろうか。
第一次世界大戦以来、トルコはモスルの領有権を主張している。
しかし、今回大活躍したシリア北部のクルド人民兵YPGとKRGのぺシュメルガは、
領土問題でトルコと真っ向から衝突する姿勢だ。
そこに、トルコ東部で独立運動を行うクルド人組織PKKが存在する。

モスルはサダム・フセイン大統領時代、スンニ派アラブ人の拠点であった。
それに対し、今回のシーア派民兵はイランのサポートであり、
バグダットのイラク政府もシーア派が多数派。
要は、モスルを中心にイラクはトルコ、クルド、スンニ派、シーア派+イラン
の四つ巴の争いが起きる可能性がある。

・戦争の悲劇を経験した日本だからこそできること

民間人だけでは、武器を放棄した兵士にも対等に医療を行うのが
世界の原則である。
EMC病院にはIS兵士も入院しており、普通に治療を受けている。
紛争が原因で発生した難民への対応や負傷者の治療が現地だけでは
不可能な場合、世界は一丸となって問題解決に協力すべきであろう。

よく、「戦争は悪である」と言われる。
その通りであろう。
しかし、これからも戦争はなくならない。
それどころか、「アラブの春」以降紛争が増えているのではないか。

戦争とは政治の最終的決着手段と言われるように、
政治と切り離すことはできない。
それだけに、政府も、民間団体も、いかに政治と切り離して
現地の医療に参加するか。
これは難しい問題である。
恐らく答えは永遠にない。
むしろ、このジレンマは解消されないと認識した上で
医療参加を模索すべきであろう。

日本は政府主導で日本の高度医療を外国に普及させることを目指している。
しかし、イラクだけでなくシリアでも民間人負傷者が連日発生している
状況において、戦争の悲劇を知る国として、高度医療だけでなく、
戦争負傷者への医療支援にも積極的に乗り出すべきだと考える。

【文献】
1) Watt J.: J Roy. Nav. Med. Serv. 1976; 62: 140-7.
2) Sheridan RL: N Engl J Med. 2014; 370: 1930-40.

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



朝日放送ラジオ 堀江政生のほりナビクロス 西谷文和 イラク取材報告&谷口真由美 トランプ氏と女性蔑視の観点を語る by limitlesslife
January 25, 2017, 12:07 am
Filed under: イラク, トランプ(ドナルド、大統領)

 

永岡です、朝日放送ラジオの、堀江政生のほりナビクロス、火曜日のレギュラーは大阪国際大の谷口真由美さんで、8時台にジャーナリストの西谷文和さんが出られて、イラクの報告をされました。

 

谷口真由美のドタバタ!?会議、トランプ大統領の就任と抗議デモについて語られて、全日本おばちゃん党の谷口さん、トランプ氏のこと、日本の国会のことも話したいが、トランプ氏の就任式に人が来ず、広報官が別の事実と嘯き、大統領の就任式は閑散としていて、真っ白(笑)、一方、反トランプデモの、ウーマンズマーチに全米で300万!ワシントンで50万、全世界、東京も女性の連帯があり、トランプ氏は選挙期間中に女性蔑視発言をして、スターならだれでも性行為をさせてくれる、お金を出したら性行為をさせてくれると言い、クリントン氏の批判に最低と暴言、ナスティウーマンと言ったら、今回のデモはピンクの毛糸で帽子を作ってデモ、猫耳の帽子みたい、キャットウーマンみたいなプッシーキャット、プッシーには女性の性器の意味もあり、トランプ氏批判の意味があり、それで世界にてデモ、もう一つあったのが、グローバルジャグルールを破るな、中絶問題、トランプ氏はTPP離脱の大統領令に、人工妊娠中絶をするNGOへの補助金禁止もあり、途上国では今人口爆発が止まらず、安全な避妊をすべきで、望まない妊娠、強姦などでは人工妊娠中絶が必要で、補助金を連邦政府が出して、しかしこれをトランプ氏は禁止して、共和党政権は中絶禁止を掲げて、アメリカを二分して、ブッシュ政権時には、途上国の人工妊娠中絶にお金を出さず、しかし紛争地域では強姦が、兵士が地元の女性をやっていて、それも米兵によるものであり、アメリカ政府が人工妊娠中絶のNGOに協力はアメリカの義務であり、なぜブッシュ政権でこれを止めたか、宗教的な規範と、それを支持する人は、レイプされても子供は産めというもの、純潔教育、性教育は不要、結婚するまで性行為禁止の意味があり、しかし日本でも、婚姻カップルの人工妊娠中絶は少なくなく、今の状態で二人目はお金がなく育てられない→避妊が必要だが、途上国の避妊は困難で、イスラム圏は避妊を嫌い、谷口さんの友人が途上国支援で避妊を教えに行く際に、男性器にコンドームをつける実演に、まさか実物はダメで、木に付けるものを教えて、ところが子供は減らず、みんな木にコンドームをつけてしまい、定点観測で支援が必要、日本は少子化でも、世界はオーバーフロー、人口は抑制しないと地球は成り立たず、国連にも人口基金があるのに、ブッシュ政権は国連に支出せず、アメリカのいうことを聞かない、グローバルジャグルール、自分たちの出したお金のどれだけが人口抑制になるのか、それがビル・クリントン氏やオバマ氏の場合はやっていて、司法長官もトランプ氏と同じ考え、アメリカで1973年に人工妊娠中絶に関する判決で合法となり、女性のプライバシーとなったのに、共和党は反対しており、この判決を思い出せとのプラカードもあり、トランプ氏の女性蔑視で、中絶した女性はアカンと罵詈雑言をして撤回、日本だと堕胎罪(明治時代)があるものの、母体保護法は特別法で一般法より上で合法、しかし、妊娠は一人ではできず、なぜ女性のみ罰せられるのか、母体保護法があり人工妊娠中絶が出来ても、これが法律を変えられたらできなくなる危惧もあり、母体保護法は97年まで優生保護法、ナチスの優生思想のもと、胎児が障碍者なら中絶を認める=不良な子孫を残さないと、たった20年前まであり、今母体保護法には条文が削除されて、それは優生保護法に関するもの、世界会議で、ヒラリー・クリントン氏は女性の権利は人権と当時語り、これも反トランプデモに書かれて、日本の女性、浅香さんも優生保護法について言及して、女性の生殖の権利の疎外を訴えて、これで世界から日本が批判されて、それで優生保護法を母体保護法に変えており、日本の流れ、当時のヒラリー・クリントン氏のことがあるのに、20年経って時代に逆行、中絶の女性だけ罰はおかしい、妊娠させた男性にも責任を取らせるべきであり、避妊も男性に法的な義務を課して、避妊しない男性に堕胎罪に等しい責任を問うべきで、バイアグラより、男性の生殖能力をなくすピルを作るべきで、避妊を女性だけに課すのではなく、男性にも責任を問うべきで、しかしトランプ氏の発言の際に、周りには白人しかおらず、障害のある人たちの標語は、自分たち抜きでやるな、なのに、時代に逆行することがアメリカで起きており、堀江さんも、論議しているのは男ばかりと指摘されて、谷口さん、CNNが論議する円卓を設けても、9人中1人しか女性はおらず、しかし強権的な女性大統領が出来て、男性の断種、男性の差別を言って、男性が反対デモをしても、こんなことはあり得ず、300万の反女性蔑視のパレードをしても、CNNは討論に男性ばかり。

日本だと、女性蔑視の発言をする政治家に、それだけのことをするのかと谷口さん言われて、男性にこびへつらない女性をナスティウーマンと言うもので、どうしたら男性から愛されるか、ではなく、自分の性にプライドを持つべきで、堀江さんも、トランプ氏に褒められる女性になりたくないと言われて、谷口さん、トランプ氏的な存在に嫌と言われる女性が増えたら、身体について男性のみ変わるのはおかしいと締めくくられました。

 

そして、8時台はやみみ通信に西谷さんのお話、西谷さんはイラクに取材に行かれて、それでシリア停戦については、ロシアが最終的に処理して、シリアのアサド政権、6年前のアラブの春で内戦、アサドの後ろ盾はロシアのプーチン氏、自由シリアの後ろはトルコ、しかしISが出て、IS掃討はトルコが嫌い、クルド人の独立をさせたくないためで、クルド独立を避けるためにトルコはロシアについて、アメリカから見たら、これでトルコにてクーデターがあり、アメリカはトルコをエジプトみたいにひっくり返したく、今回はプーチン氏が勝ち、しかし人々には虐殺の記憶があり、何かのきっかけでまた立ち上がる可能性はあり、IS出現前から虐殺はあり、内戦を止めないと何も解決しない。

谷口さんも、西谷さんとFBで連絡、ラジオフォーラムにも石丸次郎さんの司会の回に出られており、十三の風まかせにも行かれて、12/20~31日までイラクに行かれて、第2の都市モスルをISが支配して、イラク軍とクルド軍が協力して掃討しており、そして難民が出て、毛布を届けたく、イラクは冬だと山が高く氷点下、今は雪の季節であり、1日に四季があるほど、そしてモスルからトルコ、シリア、ラッカ、またイランもあるところで、モスルの人口は統計はないものの、100数十万~200万、ここをイラク軍、クルド軍が奪回すべく、モスルを大阪としたら、京都や神戸のところまで範囲になり、今は茨城まで墜ちたと言うものの、モスルはゴーストタウン、ISが敗走時に村人を人質として取り、逃げた人たちが難民で、ISは地雷を仕掛けており、ドアノブに爆弾を仕掛けており、クルド兵やイラク兵はそれでたくさん殺されており、高槻、茨城が落ちても、大阪には帰れないようなもの。

現地での、西谷さんの報告、人がおらず、福島原発事故の町のようで、クルド軍が監視して、近くにISがいて、谷口さん、難民がそれだと帰れないと言われて、西谷さん、電気も水道もなく帰れず、不発弾があり、それで遊んだ子供が殺される、クラスター爆弾はチャイルドキラーと言われて、毛布はスレイマニアの安全地帯に届けたら子供も喜ばれて、大人も踊ってくれて、スレイマニアには若者が銃の使い方を学び、戦争は年寄りが命令して若者が殺し合うもので、現地の西谷さんの報告、ひげをはやさないとISに殺されるもので、前線の町から、難民キャンプに10時間歩いて逃げてきた人たちがいて、クルドがバスを用意して、成人男性はみんなひげ、はやさないと処刑or拷問、イスラム教徒もひげは自由なのに、男性はひげ、女性は顔を隠せ、反したら拷問or処刑であり、谷口さん、ひげの生えない人もあると言われて、西谷さん、そういう人たちはタリバンの時も拷問されて、不倫した女性を公開拷問もある。

難民キャンプはそういう人たちが来て、国連の立てたテントのラッシュで、支援物資は何とか回っていても、毛布なしだと寒く、肺炎で死ぬもので、この状態はあと1,2年は続き、難民は生活を立て直せず、イラク、トルコ、ヨルダンに難民が殺到して、アパートの家賃が上がる、現地の人たちが仕事を無くす、現地でトランプ氏のような難民排斥もあり、現地では若者が兵隊になり、ISの兵士も若い、子どもに爆弾を任せて、少年兵は信じたらそのままの、最強の兵士と谷口さん言われて、子どもは恐れるものがなく、突っ込め、死んでも自分だけ、神の医師が入るものもあり、組織的に、お前が行かないとアカンと、戦前の特攻に似たようなヒロイズムを煽り、天国に行ける、村の英雄になれる、であり、兵隊の訓練の場も西谷さん取材されて、アメリカ、イタリアなどの軍隊や、民間の軍事会社(元米兵)が若者を指導して、22発のうち何発当てるか、最初はゲームでも、戦場では相手は人間になる。

谷口さん、実戦の訓練について問われて、西谷さん、22歳の兵士に聞いて、妻子は心配していないかと聞くと、この国のために、とまるで戦時中の日本みたいなことを言うもので、誇り高い民族であり、そして取材されて、クルド軍もイラク軍もアメリカの戦車、装甲車を払い下げてもらい、ISもアメリカの戦車を持っている、モスルに残された米軍の兵器で、つまり儲かるのはアメリカの軍事産業、本当の勝者は戦っていないものたちであり、終わりは見えるか、このままISが縮小したら、分裂し、アルカイダはアメリカ本土などの攻撃、しかしISもそうなり、憎いニューヨークなどを狙い、テロは収まらず、「暴力を暴力で抑えられない」、領土を与えるには、民主主義の政権、選挙が必要で、しかし虐殺の記憶が生々しく、武器を刀狩り、武装解除させるべきなのに、なかなかならず、西谷さんは前回、トルコから強制送還されており、関空→イスタンブールの往復チケットの浪費、西谷さん一番後ろの席で送還させられて、トルコから早く帰れ、しかし荷物は翌々日でないと還らず、イラク、シリアに行く人物は危険なので、日本政府のブラックリストに西谷さん載っており、それで返されて、しかし国民には知る権利があり、谷口さん、西谷さんがいるから私たちは知ることができて、本来ならABCが行くべきと言われて、堀江さんも、西谷さんの絵面は同じでやりたくないものもあると言われて、なかなかテレビ局は買ってくれないと言われて、谷口さん、西谷さんが行ってくれないと、難民問題も国民は知ることができないと、西谷さんにエールを送られました、以上、ほりナビクロスの内容でした。

 



ラジオ関西 ばんばひろふみラジオDEしょ~ 西谷文和 イラク・中東取材報告 by limitlesslife
January 12, 2017, 6:13 am
Filed under: イラク

永岡です、ラジオ関西の、ばんばひろふみラジオDEしょ~、に、フリージャーナリストの西谷文和さんが出られました。

世の中には楽しいこと苦しいこと、うれしいことかなしいこともあり、スタジオメンバーの解説されるばんばん侍、今回の西谷さんのお話、先々週は年末にイラクから中継、カタールから入り、カタールで止められたらドバイに返されるので、ドーハ入国に緊張して、入れて、イラクに飛行機で問題なく入れて、年末までに入りたくて入れて、現地での報告、難民に毛布を配り、イスラム国の支配地域、モスル奪還作戦、イラクとクルド軍がやり、西谷さんクルド軍について、前線の町は廃墟、イスラム国敗走時に住民を拉致して人間の盾、逃れた人が難民キャンプ、家は全て壊されて、誰も住んでおらず、西谷さん、原発事故の周辺の村と同じと言われて、家は粉々、映像は朝日放送のキャストにこの日夕方放映されて、今日は西谷さん、テレビにも出るための格好で、皆さんにネタにされて…で、西谷さんの取材が放映されるもの、通訳の話ではジャーナリストは入らず、500m先はイスラム国、クルド軍とイスラム国のやり合いで、短い時間で取材するしかなかった。

イスラム国は、子どもを使ってクルド人の捕虜を殺させて、子どもに爆弾を巻いて自爆テロ、戦争がエスカレートして、えげつないことになり、少年兵は恐れを知らず、イスラム国の兵士は10代、突っ込んでくる(家庭を持たない)、自爆テロのベルトを巻いて、捕虜はいない、捕虜を西谷さん取材したくてもできず、悲惨。

ゴーストタウンから車で30分行くと安全地帯、そこに今日逃げてきた人たちが、イスラム国から歩いて10時間、夜中ISに見つからないように、成人男性はみんなひげを生やして、IS支配地域だとひげをはやさないと拷問、処刑、イスラム圏ではひげを必須で、身分証明書は別人であり、女性は民族衣装で体を隠さないとだめ、顔を出したら拷問、処刑、タリバンも同じで、ひげの生えない人は拷問や殺されて、それが21世紀になる。

イスラム圏でもひげは自由なのに(99%はそう思う)、狂った原理主義、オウム真理教みたいな連中が支配して、モスルは2年監獄、逃げても難民で、故郷に戻られず、ISは逃げるときに地雷を置き、爆弾に釣り糸、ドアを開けたら爆発で、クルド兵やイラク兵の多くがこれで殺されて、携帯電話の遠隔操作で爆発、これが一番恐ろしく、自爆テロなら、米軍は携帯の電源を切り、携帯は恐ろしく、シリアのアレッポで、反体制派とアサド軍の戦い、反体制派の司令官の携帯の番号がわかったら、そこで居場所がわかり、空爆されるので、携帯は変える必要があり、一方でそのようなハイテクな戦争をして、一方でひげで殺す中世の思想を持ち、ISもネットでヨーロッパの若者をリクルートとしている。

イスラム国は弱体化して、あと2,3か月でモスルは陥落、モスルを失うと、収入の半分が失われて、首都の落下も陥落して、しかしイスラム国の兵士は各地に紛れて混んでテロ、イスラム国を叩いてもテロは無くならず「そもそもの原因はアメリカのイラク戦争」、イラクをぐじゃぐじゃにしてこれであり、そしてトランプ氏、トランプ氏は単純でロシアとともに叩くものの、イスラム国はテロをして、モスルはスンニ派の町で、今攻めているイラク軍はシーア派、ISがいなくなると、モスルはシーア派とスンニ派とクルドの三つ巴のややこしい、下手したら戦争であり、ISがいなくなっても、その後が大変、アフガンもカブールが陥落後混乱、リビアもカダフィー後混乱で、そこで武器が売れる。戦争が長引く。

難民キャンプは冬であり、毛布に喜んで、アラブの方は踊ってくれて、日本の皆さんのおかげと感謝されて、これはwin-win、難民を大切にすると西谷さんも安全に取材出来で、情報も入り、イラクでは最初、西谷さんは写真のみ撮って、かわいそうと言うだけで戻ってこない、フランス人もイギリス人も、我々は毛布も水も欲しいと言われたのが13年前、西谷さんはイラクの子供を救う会をつくり、信頼されて、難民キャンプの方と信頼があり、難民キャンプにタリバンもいるもの、西谷さんは入れて、また西谷さんはイラクの取材に行かれるのです。以上、西谷さんのお話でした。

 



ラジオ関西 ばんばひろふみのラジオでショー 西谷文和 中東・クルド問題を語る by limitlesslife
November 8, 2015, 1:28 pm
Filed under: イラク

 永岡です、ラジオ関西の、ばんばひろふみのラジオDEショーに、ジャーナリストの西谷文和さんがこの4日に出演され、その模様がラジオ関西のポッドキャストで公開されています。

http://jocr.jp/podcast/banban/banban151104.mp3

西谷さんのお話は52分ごろからです。

今回のお話は、西谷さん来週にイラク北部、クルドに行かれて、クルド人とよく聞かれて、イスラム国との戦闘、クルドの国はなく、世界最大の少数民族で、国を作ってあげるべきで、もともとオスマントルコ、第1次大戦で植民地分割されて、イラク、トルコ、シリアは国があるのに、ここにクルドの人たちは国を作ってもらえなかった被害者で、独立をしたらトルコ、イラクに弾圧され、イラクのクルド地域はフセインがサリンで大領虐殺(1988年)、イラクのヒロシマであり、イランとイラクの戦争があり、フセインとホメイニは、それぞれのクルド人に武器を渡して殺し合いをさせられ、駒のように使われている。

クルド人は、フセイン時代弾圧され、トルコでも今弾圧され、アンカラでのデモでテロもされて、これは真相不明、イスラム国、エルドランの自作自演の説もあるが、殺されたのはクルドの方で、西谷さんは去年も行かれて、イスラム国がキリスト教徒を弾圧し、巨大難民キャンプ、イラクは冬がとても寒く、西谷さん毛布を配りに行く予定で、スレイマニア、アルビルは安全なものの、キルクーク(油田の町)は危険、その日により危険のところは変わる。

西谷さんは10年中東支援をされて、2003年のイラク戦争以来、難民を取材すると、写真を撮るだけで何もしないと批判され、なら、イラクの子供を救う会で支援したら喜ばれる、難民も信頼してくれて安全で、難民支援になり、西谷さん一人で、通訳と行き、大人数で行くと目立ち、イラクのクルドは大丈夫だが、ビザが出にくい。

イラクの難民キャンプについては、山があり、雨がないところにテントの山で、トイレはテントの中に設営され、炊事洗濯は共同のところで、水はタンク、プロパンガスでイラクはやり、アフガンは薪でやる。食料も、国連の入れない危険なところは行き渡らず、クルド政府もものを配るが、西谷さんの行かれるところは安全。

イラクは一国2制度で、クルドのアルビルの政府もあり、西谷さんはアルビルに行くものでそこのビザを取り、2週間行き、今は石油が地面から出て現地は景気が良く、火が油田から出て宝の山で、しかしこの富は難民には行かず、金持ちのみに行き、そして油田を取り合い戦争になり、あれが温泉なら戦争にならない。一つの油田で何十億、パイプラインをアメリカが守り、イスラム国が攻撃する次第なのです。

ロシアの空爆により現地は悲惨で、西谷さんの通訳だと、小型で威力があり、通訳は核ともいい、ロシアの戦闘機が来たらみんな逃げて、空爆は恐ろしく、シリアのアレッポ、ダマスカスは危険で、西谷さんは今回そこへは行かないものの、現地はあまりに悲惨なのです、以上、西谷さんのお話でした。

 

 



中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」 by limitlesslife

 ついに中東研究者らも安保法案に「NO」を突きつけた。長沢栄治東大教授(エジプト社会経済史)ら10人が10日、都内で会見。105人が連名で、「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ」との声明を発表した。

呼びかけ人で千葉大教授の栗田禎子氏はこう話した。

「安保法案に関して、憲法学者がまず『違憲』の判断を下しました。しかし、安倍政権は彼らの声を無視している。日米双方の安全保障にとって中東情勢が重要なカギを握っています。そのため、憲法学者に続き、私たち中東研究者が声を上げるべきと感じました」

安倍首相は「輸入する原油の約8割がホルムズ海峡を通っている」と繰り返し、同海峡での機雷の除去を集団的自衛権の根拠にしている。今でこそ「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と話しているが、衆院段階ではイランを名指ししていた。

 ところが、先月中旬には米国主導でイランの核開発問題が決着。同23日には駐日イラン大使も、機雷敷設について「根拠のないこと」と否定した。既に根拠が薄らいでいる“ホルムズ海峡論”を「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏は会見で、こう批判した。

「いまだにホルムズ海峡うんぬんの議論を行うのは、イランに対する外交的儀礼を失していると言わざるを得ません。イラン核合意は、フランスやドイツなども支援している。安倍政権は国際的な“空気”を全く読めていません」

会見終了後、宮田律氏は改めて日刊ゲンダイ本紙にこう語った。

「安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある。中東社会は日本の平和主義を信頼しています。それをかなぐり捨て、米国に追随すれば、いずれ日本も泥沼の対テロ戦争にハマっていくことになるのではないか」

呼びかけ人には、駐イラク大使や駐リビア大使などを経験した元外交官も名を連ねた。安倍政権の「中東政策」に警鐘が乱打されている。



イスラエル‐イラン‐イラク秘密隠匿の失敗(中東紛糾史が良くわかる) by limitlesslife

Failing to Hide Israel-Iran-Iraq Secrets

President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)
President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)

By Robert Parry, Consortium News

12 May 15

 

Many Americans think secret U.S. documents become public after, say, 30 years, but many are hidden indefinitely to conceal inconvenient truths that could enlighten public debate, as Robert Parry discovered in getting a redacted version of a “top secret” paper from 1981 that he had already found in unredacted form.

y recently releasing a redacted version of top secret “talking points” that Secretary of State Alexander Haig used to brief President Ronald Reagan about Mideast developments in spring 1981, the U.S. government has inadvertently revealed what it still wants to hide from the public some 34 years later – because I found the full version in congressional files in late 1994 and first wrote about it in early 1996.

The key points that the U.S. government still doesn’t want you to know include that in early 1981 Israel already was supplying U.S. military equipment to Iran for its war with Iraq; that the Saudis had conveyed a “green light” supposedly from President Jimmy Carter to Saddam Hussein to invade Iran in 1980; and that the Saudis agreed to finance arms sales to Pakistan and other states in the region.

President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room on Jan. 26, 1981. (Photo from Reagan Library archives)

All three points have relevance today because they reveal the early seeds of policies that have grown over the past three decades into the twisted vines of today’s bloody conflicts. The still-hidden sections of Haig’s “talking points” also could cause some embarrassment to the nations mentioned.

For instance, the Israelis like to present their current hostility toward Iran as derived from a principled opposition to the supposed extremism of the Islamic state, so the revelation that they were supplying U.S. military hardware to Ayatollah Ruhollah Khomeini’s government, which had held 52 American diplomats hostage for 444 days, suggests that less noble motivations were driving Israel’s decisions.

Though ex-President Carter has denied encouraging Iraq to invade Iran in September 1980 – at the height of the hostage crisis which was destroying his reelection bid – the Saudis’ “green light” assertion at least indicates that they led Iraq’s Saddam Hussein to believe that his invasion had U.S. backing.

Whether the Saudis deceived Hussein about the “green light” or not, their instigation of the war exposes the origins of the modern Sunni-Shiite conflict, though now the Saudis are accusing the Iranians of regional aggression. The Haig “talking points” reveal that the first blow in the revival of this ancient fight was thrown not by the Shiites of Iran but by the Sunnis of Saddam Hussein’s Iraqi regime with Saudi backing and encouragement.

The Saudi agreement to pay for arms purchases by Pakistan and other regional government sheds light on another aspect of today’s Mideast crisis. Saudi financial help to Pakistan in the 1980s became a key element in the expansion of a radical Sunni jihadist movement that coalesced along the Pakistan-Afghanistan border to carry on the CIA-backed war against the Soviet army and secular Afghan forces.

That war – with the United States and Saudi Arabia each eventually pouring in $500 million a year – led to the withdrawal of Soviet troops and the collapse of the modernist, leftist regime in Kabul to be replaced by the ultra-fundamentalist Taliban which, in turn, gave sanctuary to Al-Qaeda led by a wealthy Saudi, Osama bin Laden.

Thus, the outlines of today’s violent chaos across the Middle East were sketched in those years, albeit with many subsequent twists and turns.

The Persian Gulf War

After the Iran-Iraq War ended in 1988 – with both countries financially drained – Saddam Hussein turned on his suddenly stingy Sunni benefactors who began refusing further credit and demanding repayment of wartime loans. In reaction, Hussein – after consulting with U.S. Ambassador April Glaspie and thinking he had another “green light” – invaded Kuwait. That, in turn, prompted a U.S.-led deployment to both defend Saudi Arabia and drive Iraqi forces out of Kuwait.

Although Hussein soon signaled a readiness to withdraw his troops, President George H.W. Bush rebuffed those overtures and insisted on a bloody ground war both to demonstrate the qualitative superiority of the modern U.S. military and to excite the American people about a military victory – and thus to “kick the Vietnam Syndrome.” [See Robert Parry’sSecrecy & Privilege.]

Bush’s military offensive succeeded in those goals but also provoked bin Laden’s outrage over the placement of U.S. troops near Islamic holy sites. The United States became the new target of Al-Qaeda’s terrorist revenge. And, for Official Washington’s emerging neoconservatives, the need to finally and completely destroy Saddam Hussein – then Israel’s bête noire – became an article of faith.

The Persian Gulf War’s demonstration of U.S. military prowess – combined with the collapse of the Soviet Union in 1991 – also encouraged the neocons to envision a strategy of “regime changes” for any government that showed hostility toward Israel. Iraq was listed as target number one, but Syria also was high on the hit list.

By the early 1990s, Israel had grown alienated from cash-strapped Iran, which had withdrawn from the lucrative arms bazaar that Israel had been running for that Shiite government through the 1980s. Gradually, Israel began to realign itself with the Sunnis bankrolled by Saudi Arabia.

The 9/11 attacks in 2001 were an expression of the anti-U.S. outrage among Sunni fundamentalists, who were funded by the Saudis and other Persian Gulf oil states, but the intricate realities of the Middle East were then little known to the American people who didn’t much know the difference between Sunni and Shiite and who lacked knowledge about the hostilities between secularists like Hussein and fundamentalists like bin Laden.

President George W. Bush and his administration exploited that ignorance to rally the public behind an invasion of Iraq in 2003 out of unrealistic fears that Saddam Hussein would share weapons of mass destruction with Osama bin Laden. Beyond the false claims about Iraq having WMDs and about a connection between Hussein and bin Laden, there was little appreciation even within the higher levels of the Bush administration about how the ouster and killing of Hussein would shatter the fragile equilibrium between Sunnis and Shiites.

With Hussein removed, the Shiite majority gained control of Iraq, distressing the Saudis who had, in many ways, launched the modern Sunni-Shiite war by pushing Iraq’s invasion of Iran in 1980 but who now saw Iran’s allies gaining control of Iraq. The Saudis and other Gulf sheiks began financing Sunni extremists who flooded into Iraq to fight the Shiites and their enablers, the U.S. military.

The Saudis also built a behind-the-scenes alliance with Israel, which saw its financial and geopolitical interests advanced by this secret collaboration. Soon, the Israelis were identifying their old arms-trading partners, the Iranians, as an “existential threat” to Israel and pushing the United States into a more direct confrontation with Iran. [See Consortiumnews.com’s “Did Money Seal Israel-Saudi Alliance?“]

Expanding Conflicts

The battlefront in the Sunni-Shiite conflict moved to Syria, where Israel, Saudi Arabia, Turkey and other Sunni states joined in supporting a rebellion to oust the government of President Bashar al-Assad, an Alawite, an offshoot of Shiite Islam. As that conflict grew bloodier and bloodier, Assad’s relatively secular regime became the protector of Christians, Shiites, Alawites and other minorities against the Sunni forces led by al-Qaeda’s Nusra Front and the hyper-brutal Islamic State.

In 2014, pressed by President Barack Obama, the Saudis joined an alliance against the Islamic State, although Saudi participation was tepid at best. Saudi Arabia’s true enthusiasm was to push a series of regional proxy wars against Iran and any Shiite-related movements, such as the Houthis in Yemen and the Alawites in Syria. If that helped Al-Qaeda and the Islamic State, so be it, was the Saudi view.

Though the two redacted paragraphs from Haig’s “talking points” from 34 years ago might seem to be ancient history no longer worthy of the secrecy stamp, the U.S. government still insists on shielding that information from the American people, not letting them know too much about how these entangling alliances took shape and who was responsible for them.

The primary sources for Haig were Egyptian President Anwar Sadat and Saudi Prince Fahd (later King Fahd), both of whom are dead, as are several other principals in these events, including Reagan, Hussein and Haig. The two redacted paragraphs – that Haig used in his presentation to Reagan – read as follows, with underlined sections in the original “talking points”:

“Fahd was also very enthusiastic toward your policies. As a measure of his good faith,he intends to insist on a common oil policy at a forthcoming meeting of his Arab colleagues which will include a single price and a commitment to no drop in production. Also of importance was Fahd’s agreement in principle to fund arms sales to the Pakistanis and other states in the area.

“Both Sadat and Fahd provided other bits of useful intelligence (e.g. Iran is receiving military spares for U.S. equipment from Israel). It was also interesting to confirm that President Carter gave the Iraqis a green light to launch the war against Iran through Fahd.”

The redacted version – with those two paragraphs blacked out – was released by the George H.W. Bush presidential library after the “talking points” went through a declassification process. The release was in response to a Freedom of Information Act request that I had filed in connection with the so-called October Surprise affair, in which the Reagan-Bush campaign in 1980 was alleged to have conspired with Iranian officials and Israeli intelligence officers to delay the release of the 52 American hostages held in Iran to ensure President Carter’s reelection defeat.

In 1991, Congress began an investigation into the 1980 issue, suspecting that it may have been a prequel to the Iran-Contra scandal which had involved Reagan’s secret arms-for-hostage deals with Iran in 1985-86 (also with Israeli help). The George H.W. Bush administration collected documents possibly related to the 1980 events and shared some with the congressional investigation, including the Haig “talking points.”

But Bush’s operatives – trying to protect his reelection chances in 1991-92 – engaged in delays and obstructions of the congressional inquiry, which finally agreed after Bush’s defeat by Bill Clinton in November 1992 to say that it could find “no credible evidence” that Reagan and Bush had orchestrated a delay in Iran’s release of the hostages. The hostages were finally freed on Jan. 20, 1981, immediately after Reagan was sworn in as president.

Subsequent disclosures of evidence, however, buttressed the long-held suspicions of a Republican-Iranian deal, including documents that the Bush-41 White House had withheld from Congress as well as other documents that the congressional investigation possessed but ignored. [See Consortiumnews.com’s “Second Thoughts on October Surprise” or, for more details, Robert Parry’s America’s Stolen Narrative.]

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コメント:アベノミスは極東のイスラエル(死の商人?)になる?

limitless life

President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)
President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)

By Robert Parry, Consortium News

12 May 15

Many Americans think secret U.S. documents become public after, say, 30 years, but many are hidden indefinitely to conceal inconvenient truths that could enlighten public debate, as Robert Parry discovered in getting a redacted version of a “top secret” paper from 1981 that he had already found in unredacted form.

y recently releasing a redacted version of top secret “talking points” that Secretary of State Alexander Haig used to brief President Ronald Reagan about Mideast developments in spring 1981, the U.S. government has inadvertently revealed what it still wants to hide from the public some 34 years later – because I found the full version in congressional…

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報道するラジオ2015/2/27 沖縄で何が起こっているか、浦崎直己さんと前泊博盛さんのお話 by limitlesslife

永岡です、報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサー水野晶子さんの司会、ジャーナリスト・元毎日新聞論説委員の平野幸夫さんの案内で放送されました。

今週のテーマは久々に沖縄で、ご存知のように辺野古反対の男性が米軍に拘束されました。政府が放り込んだブロックで珊瑚が破壊され、沖縄県は許可した範囲を超えていないか判断するとして、許可を超えたら、翁長氏は埋め立てを取り消すとして、政府は問題ないと開き直っています。

そして、基地反対のテントも、菅氏、撤去させると言うのです。

これで、辺野古反対の市民がゲート前で逮捕された件(問題の写真は沖縄タイムスのHPhttp://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=104194&pid=428339  にあります)、ご覧のように、市民が警官に引きずられ、引きずっているのは日本人であり、米軍基地の職員で、この写真の意味を、これを撮られた沖縄タイムス記者の浦崎直己さんのお話がありました。浦崎さん、お電話でのお話です。

2月22日、集会は午後1時から辺野古・キャンプシュワブの前で、新基地反対の集会を予定し、2800人の県民が参加され、この集会は午後の予定なのに、市民は昨年より抗議運動を始めて、年明けにボーリングが始まると24時間で監視、沖縄タイムスも24時間体制で取材し、この拘束は男性二人、沖縄平和運動センターの方で(浦崎さんは実名を挙げられましたが、私は実名報道の必要はないと考え、匿名とします)、午前9時に拘束された。

その時に、朝7時半から市民40人が工事車両を阻止するためにいて、普段いない米軍の警備員が現れて現場も緊張し、市民とのにらみ合いで、警備員の手が伸びた。これを浦崎さんは写真に撮られて、男性がマイクを持ち、米軍警備員に対して、市民に落ち着くように言った。

市民も、米軍が来て興奮し、にらみ合い、何しに来たとなり、にらみ合いの中で男性を拘束した。つまり、男性は市民に語りかけたのみで、9時4分20秒、にらみ合いもあり、その際は何もなかったのに、男性は落ち着けとしていたら、警備員が手を伸ばして、もみくちゃにされ、場に緊張感が走り、しかし収めているときに、米兵に一気に連れて行かれたのです。

連行したのは、米軍の雇っている現地の警備員で、普段だと、ゲートのチェックをしている人で、仰向けにされて、ゲート内に連れて行かれたのです。米軍が引きずり込んだのを浦崎さん、ご覧になり、さらに、県警の職員にも米軍は支えられ、沖縄県警に拘束されたのです。

男性は米軍警備員に捕まり、顔は服も裏返され、その後、ゲートの中に連れて行かれて、奥に連れて行かれて、米兵に手錠もかけられ、拘束された(北朝鮮やイスラム国もアメリカには真っ青だ)。もう一人の男性も連れて行かれた。

沖縄県警は、この後の取材では、事前のこともなく米軍がやり、県警は現場を押さえただけというのです。

この逮捕、浦崎さんは、黄色い線を越えたから逮捕したと、警備特別法違反というものの、超えていたのは一人だけでなく、整合性なし&後ろから米軍がつかみかかり、狙い撃ち=抗議の前に、集会つぶしのための米軍のやり方と市民は感じています。

男性はもちろん自らキャンプ内に入ることはなく、場を収めていたのです。

なぜ逮捕されたのか、なぜ米軍はこんなことをしたのか、浦崎さんの推測は、米軍も抗議行動に苛立ちがあり、ゲート横にテントもあり、24時間体制で警戒していたのに、これの撤去も言われて、これまでにない動きであるのです。

今までは、普段の抗議行動については、米軍・沖縄県警は、夏以来、市民が抗議し、デモをして、民間の警備員・県警がいたものの、警察の指導・警告があったが、米兵が出てきたのは、初めてなのです。

米軍が過去にない態度に出た理由は、浦崎さん、タイムスの取材で、沖縄の高官が、市民運動に対応しろと、今年1月上旬に言い、市民排除の必要性を言っていたと、沖縄タイムスの取材がありました。米軍と安倍政権の連携は、アメリカの強硬姿勢で、日本も沖縄県民弾圧を強めたわけです。

日本政府は沖縄県民を守らず、日本政府も工事を進めるとして、ボーリングも再開され、国交省の事務所もテント撤去の支持を出した。

事件への沖縄県民の反応は、萎縮ではなく、怒りが強まり、アメリカ、日本政府への抗議が強まるのです。

翁長知事が当選し、辺野古阻止を開始し、これに対して県と政府の対決があり、現場も拘束、逮捕で、怒りをもっています。以上、浦崎さんのお話でした。

 

後半のお話、安倍総理と菅長官は、翁長知事との面会を拒否しています。仲井真氏とは50回以上会ったのに、です。その上沖縄振興予算を減額しました。これについて、お馴染み、沖縄国際大の前泊博盛さん(元沖縄タイムス記者)のお電話でのお話がありました。

2月22日の男性不当逮捕、米軍に反対運動のリーダーが拘束され、これの意味を前泊さん、「日本の主権が侵害された日だ」と言われ、規制線の外にいたのに拘束され、日本政府も米軍に抗議しない、米軍による、勝手な身柄拘束なのです。

これに、法律の根拠は、刑事特別法、米軍基地に入ることを禁止した法律があり、これで基地を守り、これを悪用したものなのです。

日米地位協定があり、これに基づくもので、しかし今回は本土の報道はないものの、映像もあり、背中を向けていた人に下がれといった人を拘束&暴力で、こんなことをされたら、日本国民がこれでやられるなら、一般人も萎縮する、「北朝鮮の拉致と同じ」。

沖縄では、これの適用は何と2度目で、しかしゲートの外で、沖縄の主権は侵害され、名護市も引き渡されて、法的な根拠はなく、釈放した。

こんな、無理やり拘束するのは、強引なものであり、逮捕権乱用であり、米軍はこういうことをしたのに、本土の日本人が怒らないのはおかしいのです。戦後70年、なぜ基地が要るか+新しい基地はおかしいと言ったら弾圧された=リンチであるのです。

手錠をかけたのは、法律の適用としては、危害も加えていない、米軍を妨害していないのに、逮捕は今回が初のケースなのです。

リスナーより、キャンプシュワブに引きずり込まれる写真を見て、米軍の警備員がなぜ日本人かと質問があり、前泊さん、基地従業員で、この人たちの給与は日本が払い、しかしアメリカは米兵、MPを使わず、日本人を使って日本人を抑圧し、アメリカは火の粉をかぶらない。

日本人の警備員も沖縄県民で、沖縄同士を争わせ、これは基地の従業員の労組も大騒ぎになり、日本人を自ら弾圧したら、基地で働く9000人は県民に顔向けできず、緊急会議→防衛省に抗議したのです。

これで大騒ぎになり、労組幹部に聞いたら、彼らも驚き、しかし立場は弱く、命令を聞かないと解雇され、従わざるを得ない。組合も怒っておられます。

今回は、1月にアメリカの幹部が指示して、前泊さん、事件の2週間前で、オフレコに近い話、米軍の幹部で、反対運動が長く続くことを不愉快に思い、兵隊も日本を守っているつもりなのに、歓迎されない=やっている仕事は,話が違う、我々は招かれていないと思い、歴代国防長官も、歓迎されないところにはいないと言ったので、基地司令より、このままだと基地フェンスを破られる、日本政府に、反対運動を潰せと司令し、日本政府は、沖縄防衛局他の組織に、反対運動の駆逐を指示した。

それで、テントは夜中に帰ったときに撤去され、フェンスの内側に捨てられ、米軍に、このままだとフェンス内に入られると、危機感を基地で持っていて、前泊さんもそれを米軍司令官から打診され、前泊さんは、そこまでやらないと答えられたのに、司令部は、このままだとやられると、恐怖感を持ち、これ反対運動のリーダーを拉致した。

こうしたら、反対運動を止められるとアメリカは思っていたが、もちろん逆効果で、沖縄は怒り、日本は宗主国=アメリカ、日本=属国(マコーミック教授)=主権なしと見られて、主権国家の中にこれだけ外国の基地があるのに、ものを言えない。

辺野古は新しい基地で、その役割を日本国民は知らず、政府は普天間代替と言うが、日本の政治家は歴史を勉強せず、2013年4月28日の主権回復の日に天皇陛下万歳の式典を行ったのに、沖縄は怒り、主権は沖縄になく、奄美とともに沖縄は切り捨てられ、4・28は沖縄が日本から切り捨てられた屈辱の日。

なのに、安倍総理は4・28を主権回復として、沖縄は怒り、全沖縄も、安倍政権に怒りを上げ、61年の節目への疑問もあり、講和条約の日をなぜ祝うのか?

4・28は安倍氏も菅氏も、沖縄が切り捨てられた日と知らない!

そして、安倍氏は翁長氏と会わず、前泊さん、仲井真氏と異なり、言うことを聞かないためと言われて、政府には会わずとも問題はなく、平野さん、沖縄の怒りは増えると指摘され、前泊さん、国家権力のえげつなさを沖縄だと実感され、海保は国民を本土では助けるが、沖縄では反対運動を制圧する組織で、カヌーの人を拉致する、海上「不安」庁。

警察も、沖縄を弾圧するためのものです。振興予算も減らされて、沖縄には、仕方ないと前泊さん言われて、減らされて、他のものは自分で稼ぐという、安倍氏の親心との皮肉とも沖縄は言うほどで、それで切られる額は決まり、メディアも安倍政権を支え、しかしそれだけ減っても、沖縄は大丈夫、民間活力でやれる。

予算による締め付けの恫喝を安倍政権はして、沖縄の怒りは収まらず、翁長知事は、あめと鞭の政治=日本は民主主義ではないというのです。

平野さん、翁長氏、環境アセス再検証をしていると指摘され、これにより工事をとめられるかと聞かれて、前泊さん、政府は都合の悪い法律を変えて、太田知事時代に特措法でやられて、地主に代わり市町村長、県知事のサインでOKにされ、今は国交相のサインで出来る。

横浜で、ベトナムで壊れた戦車の修理・積み出しに、道路の使用許可を出さなかったら、政府は半年後、法律を変えてごり押しした。

今回も、翁長知事が抵抗しているが、埋め立てを翁長氏が否定しても、政府が法律を変え、「この国の民主主義の程度はその程度」。

 

民主主義は選挙で選ばれた人の意見をそんちょうするのに、名護市長選+名護市議選+県知事選+総選挙でNOと言っても、日本政府は無視するのです。以上、前泊さんのお話でした。

 

今週は沖縄の話で、リスナーより、基地に侵入しているという声、逆に引きずり込まれて、不当拘束とあり、平野さん、これまで強権的なことをしていなかったのに、沖縄の怒りは高まり、安倍政権は強引で、安倍氏の訪米時にエエかっこうしたいからであり、しかしこれはさらに現地の怒りを増やすと締めくくられました。

 

もうお分かりでしょう、これは沖縄だけの問題ではありません、前泊さんや、矢部宏治さんの本にあるように、日本は全土、どこに基地を作られても文句は言えない、アメリカの植民地で、安倍政権はその手先に過ぎません。

この内容、例により、私に無断でいくらでも拡散してください、沖縄に犠牲を強いたら、日本は破滅で、日本を売り渡す安倍政権を許してはいけません!

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コメント:金で釣り金の奴隷になり「分割して統治せよ」を世界中で実行して戦争・闘争・テロの種を蒔き金儲け!!!