Global Ethics


TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ! 青木理 共謀罪と日韓合意、ラフサンジャニ氏死去を語る&崎山敏也 天皇生前退位報告 by limitlesslife
January 10, 2017, 3:06 am
Filed under: イラン, 秘密保護法, 日韓

永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 月曜のレギュラーはジャーナリストの青木理さんでした。

オープニングは天皇生前退位について、TBSラジオの崎山敏也さんの報告がありました。2017年は近代天皇制の変化の年になるのか、一代限りの特別法とする方針で、次からの天皇にも適用するもので、政府は通常国会で決めるもの、崎山さんスタジオでのお話で、特別法は何か、有識者会議は天皇の公務について、退位を認めない、摂政などの結論もあるものの、退位を認めるには憲法2条に関わり、皇位は皇室典範によるものとして、憲法に法律名が書かれているのは珍しく大事、つまり皇室典範を変える必要があるのに、政府は有識者会議も今回限りの特例法の方向で、しかし世論調査では皇室典範を変えて退位を可能にすべきとあり、民進党もこれを主張して、皇室典範の附則があり、この法律は日本国憲法施行の日から有効、何年後に見直すと言うもので、今回内容の附則をつけて、天皇は特別法で退位できるとするものであり、今後の見通しは、1/23に有識者会議で論点整理、特別法の問題、一代限りとして前例になるのか、御厨さんは前例でいいとしており、皇室典範の改正もすべきとの意見もあり、すると、女性宮家、女性天皇の問題もあり、まだやらない方がいいとの声もあり、政府側では、昨年8月の天皇退位の言葉に沿って、あまり時間をかけられず、皇室典範の改正は、自分が退位したいから変えるのは許されず、天皇は国政に口出しできない=辞めたいから辞めるはだめ、公務の支障、健康状態のこともあり、制度は恒久化されると、周りが強制的に退位させることがあり、大日本帝国憲法で退位させておらず、いずれにしても、天皇は象徴天皇、象徴の意味は定義されず、国民が主権の下で考えるべきで、時間がかかるものの、23日の有識者会議と、政府も法案を作っており、4月に出す予定で、様々な論点があり、宮内庁の法律、退位した天皇は存在せず、どう扱うのか、秋篠宮家が皇太子になりややこしい、特別法か皇室典範の改正か論点があり、議論の必要があり、論者の中には現在の天皇が気持ちを表明しても、皇室典範のことに手を付けるべきとの声があり、日程は8月の言葉で、2年後の85歳には代替わりしたいとしても、天皇の意思で政治が動いてはならず、憲法1条は主権が国民にあり、象徴天皇のあり方をどうするか、国民が考えて、法案などになるべきで、70年ぶりに考えるべきことを、国民一人一人が考えるべきと、崎山さん締めくくられました。

 

韓国での慰安婦像について、日本政府が大使と総領事を引き揚げさせたことについて、ドル交換も停止して、慰安婦像の撤去は見えず、青木さん、強啓さんに問われて、強啓さんちゃんと日韓合意をまとめたのかと言われて、青木さんは共同通信で韓国に5年おられて、韓国に非があり、日本に理ありという声が韓国でもあるものの、韓国内の状況を知るべきで、慰安婦問題は異論、反論が困難で、少女たちが慰安婦にさせられて、今はハルモニ、勇気を出して証言して、謝罪を求めて、韓国では一種タブーで、日韓合意は韓国に、日本政府も金を出すだけでなく協力すべきであったのに、日本政府はちゃんとせず&朴槿恵政権破綻で、政権の支持基盤なしで対応できず、釜山の自治体が撤去しても抗議されてできず、青木さんは日本政府もちゃんと協力して、被害者の対応をすべきであると言われて、どうしたらいいか、日本政府は何もやっておらず、金を出すだけであり、アジア女性基金、首相のお詫びの手紙も添えて、今回は日本政府がお金を出しても、安倍総理は何も言わず、朴槿恵政権が死に体で、日本政府も韓国政府もできず、日韓合意を見直す政権が韓国に出る可能性があり、安倍政権は次の韓国の政権への牽制、日韓合意を見直すことになるときに、ちょっと待てとの思いがあり、日韓は東アジアで価値観を共有する兄弟のようなもので、慰安婦問題で日韓関係の悪化は双方にマイナス、中国の増長、トランプ政権の際に、日韓に溝があるのは、日本人も韓国の方も考えるべきと言われました。

イランのラフサンジャニ元大統領の死去について、青木さんがコメントされて、ロウハニ大統領も後ろ盾を失い、反米保守強行派が伸びる可能性があり、遠い国の話で、ニュースランキング10位、新成人の関心は低いものの、大切で、アフマニネジャド前大統領は強硬派、核開発に進み、イスラエルとの関係で中東が問題になり、ラフサンジャニ氏は核開発の中止と、経済協力を得て、これがオバマ氏のレガシーになり、しかし強硬派も巻き返しを図り、穏健派のラフサンジャニ氏の死で、強硬派が選挙で勝ってしまう可能性があり、トランプ政権がイランとの核の合意破棄を意図して、これはエライこと、イランは中東の大国で、中東が不安定化する危惧があり、石油で日本も無縁ではないと言われて、湾岸戦争でもイランは中立を守り、イランの安定=中東、世界の安定であり、隣国のシリア、イラクの情勢とも関係すると言われました。

 

デイキャッチャーズボイス、青木理さんが、共謀罪について語られました。

共謀罪について、ジャーナリストの平野幸夫さんのブログ記事が的確です。

http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12236372275.html?frm_id=v.mypage-checklist–article–blog—-hirano-yukio_12236372275

共謀罪を政府が通常国会に出すこと、青木さんはいくら警告しても足りないと言われて、安倍総理はテロ対策で共謀罪を通常国会に出すと、与党幹部に伝えて、菅長官も了承して、共謀罪は2003年から3回出されて全て廃案、安倍政権も躊躇して、共謀罪は難しいものを噛み砕いて青木さん説明されて、犯罪は実行時に罰せられて、一部のみ未遂、予備が処罰で、もちろん犯罪の準備であり、頭の中で考えて、酒の場で話しても、やっていないので罪に問えない、そんなことをしたら憲法違反、しかし共謀罪は前の段階で逮捕するもの、共謀したら=集まったらアウトになるもので、政府、法務省の意向だと、集まり話し合っただけで逮捕することになり、青木さんと片桐さんが、強啓さんを追放しようと協議しただけでアウト?というもので、合意、賛同で逮捕されて、目くばせすらアウト、しかし目くばせは誰が目撃したことか、警察の捜査で、問題が2つ、(1)話し合って共謀はいくらでも拡大解釈できて、600を超す、殺人だけでなく、窃盗も入り、際限なく広がる、何より、話す、考えることは自由であるべきで、そこに警察の意図が入ったら、恣意的な運用ができる、(2)警察はどう共謀を立証するのか、密室でやるから、立証のためには盗聴やメールの盗み見が求められて、盗聴なしで立証できず、警察は今の法律で禁じられている、盗聴もさせてくれになり、テロ対策の美名で、警察の権限拡大、話し合っただけで逮捕&盗聴の合法化、秘密隠蔽法もそうだが、論議なしでこんなムチャクチャを許すのか、青木さんはメディアも政府を監視して共謀罪を阻止させるべきと締めくくられました、以上、本日のデイ・キャッチ!の内容でした。

 

 

 

 

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松本でイラン大使を迎え勉強会 by limitlesslife
July 18, 2016, 11:57 am
Filed under: イラン
松本でイラン大使を迎え勉強会

経済制裁の解除で国際的に注目されている中東のイランの大使を長野県に迎えて、日本
との友好協力の拡大について考える講演会が、16日松本市で開かれ、活発な質疑が交
わされました。

この講演会は、イスラム世界について理解を深めることを目指す市民団体「信州イスラ
ム世界勉強会」が開いたもので、信州大学松本キャンパスの会場には、およそ100人
が集まりました。
「日本・イラン関係の将来」と題する講演で、ナザルアハリ駐日イラン大使は、「両国
の交流はシルクロードの時代に遡り、変わらぬ友情で結ばれてきた。核開発問題で国際
的な孤立を余儀なくされたが、1年前、最終的な合意に達し、経済制裁も解除された。
中国や韓国の首脳がすでにイランを訪問し、とても熱心なので、日本にも、より積極的
に、貿易や投資を拡大して欲しい」と期待を示しました。
会場からは、「制裁のため日本がいったん撤退した大規模油田の開発に再び参入できる
か」とか、「科学や学術では、具体的にどんな分野での交流を希望するのか」などと踏
み込んだ質問が出されました。
これに対しナザルアハリ大使は、「大規模油田については、ぜひ日本に開発してもらい
たい。科学や学術の交流については、省エネや大気汚染、水資源など、主に環境問題で
の協力に強く期待している」と答え、会場からは拍手が送られていました。
07月17日 07時18分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014004471.html
NHK 長野県のニュース 07月17日 07時18分

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



ラジオ関西 ばんばひろふみラジオDEショー 西谷文和 サウジアラビアとイランの対立を語る by limitlesslife

 永岡です、ラジオ関西の、ばんばひろふみのラジオDEショー、16日の分にジャーナリストの西谷文和さんが出られまして、ポッドキャストにアップされています。

http://jocr.jp/podcast/banban/banban160106.mp3

 

52分ごろからです。

この日はもちろん、朝鮮民主主義人民共和国の水爆?実験の日であり、2016年の世界を語る予定がこれであり、西谷さん水爆かは不明であるが、日米間では朝鮮民主主義人民共和国には水爆の能力はないものの、ブースト爆弾(水爆着火の原爆)かも知れないと言われて、水爆の方が威力は大きく、西谷さんは専門ではないものの、質量がエネルギーになり莫大なものであり(永岡注:水爆だと広島・長崎原爆の数百~数千倍の破壊力)、これで核実験は4回目であり、推定ウラン型を10数個もつていると言われるものの、独裁者が持っているのは最悪、国民運動で止められないと言われました。

過去にも朝鮮民主主義人民共和国の核実験を世界が止めようとして効果はなく、アメリカを瀬戸際外交で譲歩させようとしても、世界を敵に回して、中国すら怒り(事前通知なし)、中国のとの関係は冷えて、ロシア頼みで、しかし西谷さんは朝鮮民主主義人民共和国の一般市民を心配されて、ピョンヤンのみテーマパーク、地方は飢えて、独裁者はウハウハ、餓死者が出たら大変で、どうしたらいいのかと西谷さん言われました。 

アメリカは遠いからと、石油がないから朝鮮民主主義人民共和国に手を出さないのであり(つまり、朝鮮民主主義人民共和国に石油がたくさんあったら今頃アメリカが手を出している)、そしてサウジとイランがエライことであり、サウジは特殊、サウド家の独裁国家で王様が独裁で、国王への反対勢力が立ち上がり、王家はそれを弾圧するために、世界の武器輸入ナンバー12位はインド)で、アメリカ、ロシアのお得意様、国王が自衛の軍隊を作ると、その代金は石油→武器+賄賂があり、武器代の半分が王家に行き、王家はウハウハ、アラブの春で民衆が立ち上がっても弾圧し、ゴタゴタしていても、石油でのぼろ儲けで、国民を押さえつけて王家は独裁したく、アメリカはイラクの独裁は許さないのに、サウジは許し、ビンラディンはサウジ人、11人の奥さん、54人兄弟の14番目の超お金持ちで、アメリカの投資会社の役員に兄弟、そこにブッシュ大統領も名を連ねている、いかがわしい関係にあるのです。

スンニ派で最も厳格な国なのに、王様はやりたい放題、民衆は怒り、それでサウジはイスラム国(スンニ派)に金を渡して、外でテロしろというものであり、911犯人の大部分はサウジ人で、サウジは原理主義が育ちやすく、また問題のあるイラン(シーア派)とトラブルで、シーアvsスンニで、原油価格も上がり、その上で朝鮮民主主義人民共和国の核実験、朝鮮民主主義人民共和国は直接関係ないものの、朝鮮民主主義人民共和国の行為で、武器、石油商人は喜ぶ(もちろんやらせたわけではないが、これで喜ぶ)。

読み解くカギは、お金の流れで、誰が儲けているのか、日本は関係なく、アメリカ、かつては冷戦時はソ連が成り立ったが、今は石油などであり、ロシアは昔のソ連のような力を取り戻そうとしており、アメリカは相対的に弱くなり、しかし企業は国と関係なく、石油、武器メーカーは国境を越えて、油田はイラクのものでも、やっているのは欧米、ロシアの会社が運営するものであり、石油・人口大+インフラ未整備=ゼネコンウハウハ。

サウジと戦争だと、第3次大戦であるが、小さい国が戦争すると、武器、石油産業がウハウハ、罪のない子供たちが犠牲になるもので、西谷さん、2月にフランスのテロを取材される予定で、フランスのテロをもっと深く見るべき、なぜ起こったか、なぜ止められなかったか、フランスは空爆をどう思っているのか、またアフガンも行きたい、タリバンが盛り返し、これは北風、アメリカの空爆→ニュータリバンであり、これではなく、食料、雇用を援助すべきなのです、以上、西谷さんのお話でした。

 

 



朝日放送おはようコール 小西克哉が安倍年頭会見とサウジ-イラン対立を語る by limitlesslife

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCのナットク!ニュース塾、今週から火曜日は国際ジャーナリストの小西克哉さんが出られます(藤井聡さんは、結局3回で降板になりました)。

小西さんは朝日放送のキャストのレギュラーで、このために朝は3時に起きられてのもので、3040代は朝3時から仕事をされていたと言うことで、専門はアメリカの取材であり、国際教養大(秋田)の客員教授、今は東京におられて、サッカー観戦が趣味、ガンバを応援されているとのことです。

今朝の各紙朝刊一面は、朝日が国会開会、毎日も国会、日経は東証暴落&円高、読売は教科書選定問題です。

 

その、通常国会、安倍総理は25分の年頭会見で、挑戦と25回も言って(85年のタイガースの吉田監督と違うぞ!)、補正予算と2016年度予算、最早デフレではないといい(60年前のもはや戦後ではないのパロディ)、TPP、経験税率をサミットまでにやり、日韓関係も改善したといい、衆参ダブル選は考えていないと言うもので、木を植えるなどといいます。国会は、消費税増税と軽減税率、労基法改正も先送り、弾薬提供も先送り、駆けつけ警護も参院選後です。

小西さん、安倍総理と同い年で、老体に鞭打ってやっていると言われて、アメリカのレーガン元大統領を意識して、30年前の大統領であり、レーガン、ブッシュらの保守になりたい、日本のドンになりたいであり、明るいところを強調はレーガン氏の特異であり、そのまねで、レーガノミクスで企業を太らせたら下に行く、トリクルダウンはレーガノミクスのまね、減税+規制緩和もレーガノミクスのまね、しかしレーガノミクスで赤字になり、安倍氏は演説が下手で、明るさを作りたい、下町ロケットや享保の改革などいうものの、これは地方を疲弊させたものであり、最早デフレではないは言い過ぎ、まだまだ踊り場で、未来へというものの、安倍氏は、やばいものは先送りであり、軽減税率も言わず、消費税増税も先送りの可能性もあり、選挙を見据えており、戦争準備法案関係もそれで参院選までやらないということです。

 

イスラム教シーア派の処刑を巡り、サウジアラビアとイランが国交断絶であり、イランでサウジの大使館の襲撃が行われ、サウジでの47人のアルカイダ系処刑の中に、シーア派の宗教指導者があり、これにイランが反発、バーレーンやインドでも反発であり、各地でサウジへの抗議デモであり、国交断絶は、イスラム教の宗派対立で、サウジはスンニ派、イランはシーア派が多く、サウジの国交断絶で、これでイスラム国拡大の恐れがあり、原油は日本の1/3がサウジなのです。

小西さん、この背景にアメリカとロシアの対立があると言われて、サウジはアメリカと仲が良く、イランはロシアと仲がいい、しかし、オバマ氏になり、アメリカ-サウジ関係に変化があり、オバマ氏はイランとも仲良くなりたく、これをロシアが見てちょっかいで、三角関係ではなく四角関係であり、サウジとイランは冷戦状態で、サウジは事を起こそうとして処刑、イランは怒り、微妙なコントロールが続かず、アメリカがしっかりしないからこれであり、これの影響は、世界がイスラム国を押さえようとして、しかしサウジはイスラム国を支援して、イランはイスラム国と対決するので、これで世界はイスラム国と対峙できなくなり、原油価格は不透明で、昔は中東動乱→原油高ではあったが、今は原油も安く、しかしこの対立が長引くと問題で、原油価格にも影響し、イランと日本は仲が良く、日本もサウジだけでなく、多くの国と石油を取り引きさせるべきであり、サウジとイランは30年仲が悪く、ウィキリークスも問題を報じ、30年仲の悪いものは、簡単に収まらないと言われました。

 

飲酒運転を偽装してお金をだまし取った、近大の元学生が逮捕であり、130万円詐取、飲酒事故が重大と被害者の女性を脅してのもので、手の込んだ詐欺・恐喝であり、191000万円の被害で、小西さん、犯人は芝居に慣れて、しかし被害者も、ネットで調べるなど時間がいり、それで冷静になれて、近大はマグロもやっているのに、この学生たちは恥と言われました。

 



チョムスキー:世界平和への主要な脅威はイランではなく米国だ by limitlesslife
September 20, 2015, 1:59 am
Filed under: アメリカ合衆国(米国), イラン

Noam Chomsky: It’s the US, Not Iran, That Is the Main Threat to World Peace

日本は平和憲法を曲げて米国の為に血・汗・涙を流すのか?

limitless life

Professor Noam Chomsky, linguist, philosopher, cognitive scientist and activist. (photo: Va Shiva)
Professor Noam Chomsky, linguist, philosopher, cognitive scientist and activist. (photo: Va Shiva)

By Vijay Prashad, CounterPunch

18 September 15

On September 2, the United States’ support for the Iran nuclear deal was secured. President Barack Obama’s team negotiated the deal along with other countries of the P5+1 (China, France, Russia, the United Kingdom, the U.S. and Germany). The Republicans in the U.S. Congress had threatened to pass a resolution that would block Obama’s signature on such a deal. Obama had said he would veto any Bill that constrained his hand to sign that deal. He needed 34 Senators to back him in order to secure his veto. When Senator Barbara Mikulski of Maryland said she would support the President, the deal was safe.

Phyllis Bennis of the Institute for Policy Studies in Washington, D.C., told me that Barbara Mikulski’s vote was “a big relief”. She said that the Iran deal…

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中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」 by limitlesslife

 ついに中東研究者らも安保法案に「NO」を突きつけた。長沢栄治東大教授(エジプト社会経済史)ら10人が10日、都内で会見。105人が連名で、「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ」との声明を発表した。

呼びかけ人で千葉大教授の栗田禎子氏はこう話した。

「安保法案に関して、憲法学者がまず『違憲』の判断を下しました。しかし、安倍政権は彼らの声を無視している。日米双方の安全保障にとって中東情勢が重要なカギを握っています。そのため、憲法学者に続き、私たち中東研究者が声を上げるべきと感じました」

安倍首相は「輸入する原油の約8割がホルムズ海峡を通っている」と繰り返し、同海峡での機雷の除去を集団的自衛権の根拠にしている。今でこそ「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と話しているが、衆院段階ではイランを名指ししていた。

 ところが、先月中旬には米国主導でイランの核開発問題が決着。同23日には駐日イラン大使も、機雷敷設について「根拠のないこと」と否定した。既に根拠が薄らいでいる“ホルムズ海峡論”を「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏は会見で、こう批判した。

「いまだにホルムズ海峡うんぬんの議論を行うのは、イランに対する外交的儀礼を失していると言わざるを得ません。イラン核合意は、フランスやドイツなども支援している。安倍政権は国際的な“空気”を全く読めていません」

会見終了後、宮田律氏は改めて日刊ゲンダイ本紙にこう語った。

「安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある。中東社会は日本の平和主義を信頼しています。それをかなぐり捨て、米国に追随すれば、いずれ日本も泥沼の対テロ戦争にハマっていくことになるのではないか」

呼びかけ人には、駐イラク大使や駐リビア大使などを経験した元外交官も名を連ねた。安倍政権の「中東政策」に警鐘が乱打されている。



イスラエル‐イラン‐イラク秘密隠匿の失敗(中東紛糾史が良くわかる) by limitlesslife

Failing to Hide Israel-Iran-Iraq Secrets

President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)
President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)

By Robert Parry, Consortium News

12 May 15

 

Many Americans think secret U.S. documents become public after, say, 30 years, but many are hidden indefinitely to conceal inconvenient truths that could enlighten public debate, as Robert Parry discovered in getting a redacted version of a “top secret” paper from 1981 that he had already found in unredacted form.

y recently releasing a redacted version of top secret “talking points” that Secretary of State Alexander Haig used to brief President Ronald Reagan about Mideast developments in spring 1981, the U.S. government has inadvertently revealed what it still wants to hide from the public some 34 years later – because I found the full version in congressional files in late 1994 and first wrote about it in early 1996.

The key points that the U.S. government still doesn’t want you to know include that in early 1981 Israel already was supplying U.S. military equipment to Iran for its war with Iraq; that the Saudis had conveyed a “green light” supposedly from President Jimmy Carter to Saddam Hussein to invade Iran in 1980; and that the Saudis agreed to finance arms sales to Pakistan and other states in the region.

President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room on Jan. 26, 1981. (Photo from Reagan Library archives)

All three points have relevance today because they reveal the early seeds of policies that have grown over the past three decades into the twisted vines of today’s bloody conflicts. The still-hidden sections of Haig’s “talking points” also could cause some embarrassment to the nations mentioned.

For instance, the Israelis like to present their current hostility toward Iran as derived from a principled opposition to the supposed extremism of the Islamic state, so the revelation that they were supplying U.S. military hardware to Ayatollah Ruhollah Khomeini’s government, which had held 52 American diplomats hostage for 444 days, suggests that less noble motivations were driving Israel’s decisions.

Though ex-President Carter has denied encouraging Iraq to invade Iran in September 1980 – at the height of the hostage crisis which was destroying his reelection bid – the Saudis’ “green light” assertion at least indicates that they led Iraq’s Saddam Hussein to believe that his invasion had U.S. backing.

Whether the Saudis deceived Hussein about the “green light” or not, their instigation of the war exposes the origins of the modern Sunni-Shiite conflict, though now the Saudis are accusing the Iranians of regional aggression. The Haig “talking points” reveal that the first blow in the revival of this ancient fight was thrown not by the Shiites of Iran but by the Sunnis of Saddam Hussein’s Iraqi regime with Saudi backing and encouragement.

The Saudi agreement to pay for arms purchases by Pakistan and other regional government sheds light on another aspect of today’s Mideast crisis. Saudi financial help to Pakistan in the 1980s became a key element in the expansion of a radical Sunni jihadist movement that coalesced along the Pakistan-Afghanistan border to carry on the CIA-backed war against the Soviet army and secular Afghan forces.

That war – with the United States and Saudi Arabia each eventually pouring in $500 million a year – led to the withdrawal of Soviet troops and the collapse of the modernist, leftist regime in Kabul to be replaced by the ultra-fundamentalist Taliban which, in turn, gave sanctuary to Al-Qaeda led by a wealthy Saudi, Osama bin Laden.

Thus, the outlines of today’s violent chaos across the Middle East were sketched in those years, albeit with many subsequent twists and turns.

The Persian Gulf War

After the Iran-Iraq War ended in 1988 – with both countries financially drained – Saddam Hussein turned on his suddenly stingy Sunni benefactors who began refusing further credit and demanding repayment of wartime loans. In reaction, Hussein – after consulting with U.S. Ambassador April Glaspie and thinking he had another “green light” – invaded Kuwait. That, in turn, prompted a U.S.-led deployment to both defend Saudi Arabia and drive Iraqi forces out of Kuwait.

Although Hussein soon signaled a readiness to withdraw his troops, President George H.W. Bush rebuffed those overtures and insisted on a bloody ground war both to demonstrate the qualitative superiority of the modern U.S. military and to excite the American people about a military victory – and thus to “kick the Vietnam Syndrome.” [See Robert Parry’sSecrecy & Privilege.]

Bush’s military offensive succeeded in those goals but also provoked bin Laden’s outrage over the placement of U.S. troops near Islamic holy sites. The United States became the new target of Al-Qaeda’s terrorist revenge. And, for Official Washington’s emerging neoconservatives, the need to finally and completely destroy Saddam Hussein – then Israel’s bête noire – became an article of faith.

The Persian Gulf War’s demonstration of U.S. military prowess – combined with the collapse of the Soviet Union in 1991 – also encouraged the neocons to envision a strategy of “regime changes” for any government that showed hostility toward Israel. Iraq was listed as target number one, but Syria also was high on the hit list.

By the early 1990s, Israel had grown alienated from cash-strapped Iran, which had withdrawn from the lucrative arms bazaar that Israel had been running for that Shiite government through the 1980s. Gradually, Israel began to realign itself with the Sunnis bankrolled by Saudi Arabia.

The 9/11 attacks in 2001 were an expression of the anti-U.S. outrage among Sunni fundamentalists, who were funded by the Saudis and other Persian Gulf oil states, but the intricate realities of the Middle East were then little known to the American people who didn’t much know the difference between Sunni and Shiite and who lacked knowledge about the hostilities between secularists like Hussein and fundamentalists like bin Laden.

President George W. Bush and his administration exploited that ignorance to rally the public behind an invasion of Iraq in 2003 out of unrealistic fears that Saddam Hussein would share weapons of mass destruction with Osama bin Laden. Beyond the false claims about Iraq having WMDs and about a connection between Hussein and bin Laden, there was little appreciation even within the higher levels of the Bush administration about how the ouster and killing of Hussein would shatter the fragile equilibrium between Sunnis and Shiites.

With Hussein removed, the Shiite majority gained control of Iraq, distressing the Saudis who had, in many ways, launched the modern Sunni-Shiite war by pushing Iraq’s invasion of Iran in 1980 but who now saw Iran’s allies gaining control of Iraq. The Saudis and other Gulf sheiks began financing Sunni extremists who flooded into Iraq to fight the Shiites and their enablers, the U.S. military.

The Saudis also built a behind-the-scenes alliance with Israel, which saw its financial and geopolitical interests advanced by this secret collaboration. Soon, the Israelis were identifying their old arms-trading partners, the Iranians, as an “existential threat” to Israel and pushing the United States into a more direct confrontation with Iran. [See Consortiumnews.com’s “Did Money Seal Israel-Saudi Alliance?“]

Expanding Conflicts

The battlefront in the Sunni-Shiite conflict moved to Syria, where Israel, Saudi Arabia, Turkey and other Sunni states joined in supporting a rebellion to oust the government of President Bashar al-Assad, an Alawite, an offshoot of Shiite Islam. As that conflict grew bloodier and bloodier, Assad’s relatively secular regime became the protector of Christians, Shiites, Alawites and other minorities against the Sunni forces led by al-Qaeda’s Nusra Front and the hyper-brutal Islamic State.

In 2014, pressed by President Barack Obama, the Saudis joined an alliance against the Islamic State, although Saudi participation was tepid at best. Saudi Arabia’s true enthusiasm was to push a series of regional proxy wars against Iran and any Shiite-related movements, such as the Houthis in Yemen and the Alawites in Syria. If that helped Al-Qaeda and the Islamic State, so be it, was the Saudi view.

Though the two redacted paragraphs from Haig’s “talking points” from 34 years ago might seem to be ancient history no longer worthy of the secrecy stamp, the U.S. government still insists on shielding that information from the American people, not letting them know too much about how these entangling alliances took shape and who was responsible for them.

The primary sources for Haig were Egyptian President Anwar Sadat and Saudi Prince Fahd (later King Fahd), both of whom are dead, as are several other principals in these events, including Reagan, Hussein and Haig. The two redacted paragraphs – that Haig used in his presentation to Reagan – read as follows, with underlined sections in the original “talking points”:

“Fahd was also very enthusiastic toward your policies. As a measure of his good faith,he intends to insist on a common oil policy at a forthcoming meeting of his Arab colleagues which will include a single price and a commitment to no drop in production. Also of importance was Fahd’s agreement in principle to fund arms sales to the Pakistanis and other states in the area.

“Both Sadat and Fahd provided other bits of useful intelligence (e.g. Iran is receiving military spares for U.S. equipment from Israel). It was also interesting to confirm that President Carter gave the Iraqis a green light to launch the war against Iran through Fahd.”

The redacted version – with those two paragraphs blacked out – was released by the George H.W. Bush presidential library after the “talking points” went through a declassification process. The release was in response to a Freedom of Information Act request that I had filed in connection with the so-called October Surprise affair, in which the Reagan-Bush campaign in 1980 was alleged to have conspired with Iranian officials and Israeli intelligence officers to delay the release of the 52 American hostages held in Iran to ensure President Carter’s reelection defeat.

In 1991, Congress began an investigation into the 1980 issue, suspecting that it may have been a prequel to the Iran-Contra scandal which had involved Reagan’s secret arms-for-hostage deals with Iran in 1985-86 (also with Israeli help). The George H.W. Bush administration collected documents possibly related to the 1980 events and shared some with the congressional investigation, including the Haig “talking points.”

But Bush’s operatives – trying to protect his reelection chances in 1991-92 – engaged in delays and obstructions of the congressional inquiry, which finally agreed after Bush’s defeat by Bill Clinton in November 1992 to say that it could find “no credible evidence” that Reagan and Bush had orchestrated a delay in Iran’s release of the hostages. The hostages were finally freed on Jan. 20, 1981, immediately after Reagan was sworn in as president.

Subsequent disclosures of evidence, however, buttressed the long-held suspicions of a Republican-Iranian deal, including documents that the Bush-41 White House had withheld from Congress as well as other documents that the congressional investigation possessed but ignored. [See Consortiumnews.com’s “Second Thoughts on October Surprise” or, for more details, Robert Parry’s America’s Stolen Narrative.]

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コメント:アベノミスは極東のイスラエル(死の商人?)になる?

limitless life

President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)
President Ronald Reagan with Secretary of State Alexander Haig and National Security Advisor Richard Allen during a meeting with Interagency Working Committee on Terrorism in the Cabinet Room, Jan. 26, 1981. (photo: Reagan Library archives/Consortium News)

By Robert Parry, Consortium News

12 May 15

Many Americans think secret U.S. documents become public after, say, 30 years, but many are hidden indefinitely to conceal inconvenient truths that could enlighten public debate, as Robert Parry discovered in getting a redacted version of a “top secret” paper from 1981 that he had already found in unredacted form.

y recently releasing a redacted version of top secret “talking points” that Secretary of State Alexander Haig used to brief President Ronald Reagan about Mideast developments in spring 1981, the U.S. government has inadvertently revealed what it still wants to hide from the public some 34 years later – because I found the full version in congressional…

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