Global Ethics


経済成長は実質賃金上昇で行ない、インフレ目標は放棄すべきだ by limitlesslife
September 1, 2016, 11:52 am
Filed under: インフレ, 日銀(日本銀行、通貨、政策、・・・)
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて
【第76回】 2016年9月1日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

6月の実質賃金はかなり高い伸び率を示した。

厚生労働省は名目賃金が上がったためとしているが、そうではなく、物価が下がったからである。資源価格下落や円高の影響が、ようやく実質賃金に影響し始めているのだ。

インフレ目標を放棄して実質賃金の上昇をさらに確実なものとし、それによって成長する戦略に転換することが必要だ。

実質賃金は上昇傾向に転じた
今年2月以来5ヵ月連続でプラス

厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除く実質賃金は、前年同月比2.0%の上昇となった。増加率の大きさは、2010年7月以来5年11ヵ月ぶりだった。

厚労省は「ボーナスの増加が賃金上昇の要因になった」と説明している。

この説明自体は、誤りではない。しかし、6月の値がこのように高くなった原因は、昨年6月の実質賃金の対前年比が3%と落ち込んだことの反動である。この意味で、特殊要因によるものだ。

むしろ重要なのは、実質賃金の対前年増加率が、今年の2月以来、5ヵ月連続でプラスとなっていることだ。

実質賃金は、12年以降、ほぼ継続して減少してきた。これが実質消費を抑制し、経済成長率を抑制してきたのである。アベノミクスが、実体経済に影響与えることができなかった大きな原因は、この点に見出される。

したがって、実質賃金が上昇し始めたことは、日本経済にとって大変大きな意味を持つ。

以下では、なぜ実質賃金が上昇しているのかを分析し、それを今後の経済成長につなげるためには何が必要かを論じることとする。

実質賃金の上昇は、名目賃金上昇でなく
物価上昇率低下による

実質賃金の上昇は、名目賃金の上昇によってもたらされたという説明がなされることがある。この説明は正しいだろうか?

名目賃金の対前年比の推移を見ると、図表1のとおりだ。

確かに2016年6月の対前年比が1.4%と高くなったのは事実だ。しかし、これは、15年6月の対前年比がマイナス2.5%と大きく落ち込んだことの反動にすぎない。

図に示された期間において、いくつかの特異点(15年6月、16年3月、6月)を除けば、名目賃金の対前年比は0%から0.5%程度であり、傾向的な変化は見られない。したがって、名目賃金の伸び率の上昇が実質賃金の伸び率のプラス転換の原因ということはできない。

◆図表1:名目賃金の対前年同月比

(注)現金給与額、5人以上、調査産業計
(資料)毎月勤労統計調査

重要なのは、消費者物価上昇率が、図表2に示すように、顕著に低下したことである。

このため、実質賃金の増加率が図表3に示すように上昇してきたのである。

実質賃金の対前年比は、15年7月以降、プラスに転換している。15年6月、11月、12月を除けば、現在に至るまで、継続的にプラスの伸び率だ。

◆図表2 消費者物価の対前年同月比

(注)生鮮食品を除く総合
(資料)総務省、消費者物価

◆図表3:実質賃金の対前年同月比

(注)現金給与額、5人以上、調査産業計
(資料)毎月勤労統計調査

輸入物価が下落しているのに
消費者物価は十分下落していない

日本の場合の消費者物価の動向は、経済の需給関係で決まるのではなく、ほぼ輸入物価の動向によって決まる。

このことは、本連載の第46回「資源価格下落は日本への未曾有のボーナス」の図表3「消費者物価指数と輸入価格物価指数の関係」で示した。

そこで示したように、輸入物価の対前年比の10分の1が、半年後の消費者物価の対前年比とほぼ等しくなる。

したがって、いま消費者物価が下落しているのは、輸入物価が下落したからだ。

問題は十分に下落しているといえるかどうかだ。

これは、GDPデフレーターを見ることによって、判断できる。

2015年までのデフレーターの推移は、本連載の第47回「資源価格下落の利益が企業の内部留保に吸収されている」で示した。

その後の時点も含めて最近までの状況を示すと、図表4、5に示すとおりだ。

◆図表4:輸入デフレーター

(資料)内閣府

◆図表5:GDPデフレーターと消費デフレーター

(資料)内閣府

まず、輸入デフレーターが15年以降、顕著に低下している。

これに伴って、民間最終消費支出のデフレーターも、緩やかな下落傾向を示している。しかし、輸入デフレーターの下落に追いついていないことが、はっきりわかる。図には示していないが、他の国内需要のデフレーターも、同様の傾向だ。

このため、GDPデフレーターが上昇しているのである。

つまり、輸入物価の下落がまだ十分に国内物価に反映されていないわけだ。

ここで、輸入物価が上昇した2013~14年頃と比較してみよう。このときには、消費税の影響を抜きにしても、民間最終消費支出のデフレーターは上昇した。

しかし、輸入物価が下がるときは、上で述べたように、消費者物価の低下は限定的なのである。これは、寡占的価格形成によって物価の下方硬直性があることを示唆している。

このため、最近は実質賃金が上昇しているといっても、中期的に見ると、現在の水準はまだ低い。16年6月の水準130.6は、12年6月の137.1に比べると4.7%低く、10年6月の138.3に比べると5.6%も低いのである。

実質賃金増の影響は
まだ消費には現れていない

実質賃金の上昇は、実質消費を増やしているだろうか?

GDP統計で見ると、家計最終消費支出の年率伸び率(実質季節調整系列)は、2016年4~6月期において、0.6%と伸び悩んでいる。1~3月期は2.8%の伸びだったが、これはその前の期(マイナス3.4%)の反動なので、実質的にはほとんど伸びていない。

総務省が7月29日に発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万1452円で、実質では前年同月に比べて2.2%減少した。減少は4ヵ月連続だ。

2015年後半以降の実質消費支出の対前年同月比は、図表6に示すとおりだ。16年2月を除いては、対前年同月比がマイナスの月が続いている。

このように、実質賃金増の影響は、まだ消費には現れていない。

その第1の理由は、上で見たように、消費者物価指数の下落率が十分でないからだ。仮に半年前の輸入物価指数の対前年比の10分の1が消費者物価の対前年比になるとすれば、現時点の消費者物価の対前年比は、マイナス2%程度になるはずだ。

したがって、名目賃金の上昇率が0.5%程度であっても、実質賃金の伸び率は2.5%程度となり、実質消費を大きく増加させることになるだろう。

物価が下落しない原因は、市場の寡占構造にあると考えられる。政府は、携帯電話料金について、その引き下げを指導したことがある。寡占による物価の下方硬直性は、携帯電話料金に限った問題ではない。競争条件を整備することによって、輸入物価の下落を消費者物価の下落につなげることが急務だ。

消費が増えない第2の原因は、消費支出は短期的な所得だけでなく、長期的な恒常所得に影響される面が大きいことだ。これに関しては、社会保障のための財源手当てを確実にし、将来の見通しを確実にする必要がある。

◆図表6:家計調査における実質消費支出の対前年同月比

(資料)家計調査

日銀は状況を認識して
インフレ目標を撤廃すべき

日銀は9月に総括的検証を行なう。

そこで最も重要なことの1つは、以上で見たような状況を認識することだ。すなわち、輸入物価の下落に対応して国内物価が十分に低下していないこと、それが実質賃金を十分に引き上げておらず、実質消費を抑えていることを認めるべきだ。

総括検証においては、インフレ目標の達成時期をさらに伸ばすか、あるいは期限を撤廃することが考えられる。しかし、必要なのは、そのような微調整ではなく、上記の認識を前提として、インフレ目標そのものを撤廃することである。

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日本人は 「Iam NOT Abe」と 明確に言わなければならない(古賀茂明氏) by limitlesslife
March 29, 2015, 12:07 pm
Filed under: アベノミス, イスラエル, イスラーム国(ISIS, インフレ, オスプレイ, オリンピック, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ジュゴン, ストロンチウム, テロリズム, ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), リニアー・モーターカー, CIA:Corruption In America (from comment), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 献金(賄賂、買収、, 生産・消費・廃棄, 生命か戦争か, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), DNA(遺伝子、血統、同族意識、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 財政(危機、破綻、改革、・・・), 軍事(優先), 農業・食料・環境, 辺野古, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, MOX燃料(輸送、再処理、利用、), NHK(日本放送協会), nuclear disaster, nuclear discrimination, TPP, vox dei: 天の声を人が語り、人々の語るものが天の声になる), 内閣法制局 (長官, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発廃炉(費用-負担、技術、期間、・・・), 原発事故・責任・補償, 吉田調書(フクシマ原発事故調書:政府秘匿:朝日スクープ、・・・), 命(対金), 国家安全保障会議, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地位協定, 基地, 外交(無し、独立無し、従属、隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 安全・安心・安寧(生命・平和vs軍備・戦争), 安全保障(安保)条約, 安保法制懇, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 強制(連行、労働、売春、・・・), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政治:利己・害他・無責任(原発利権・事故・稼動), 教科書問題, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 朝日新聞, 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 東電(東京電力:TEPCO), 核廃物(死の灰、無期限放射能、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

M.nakataです。

 

日本全国に、このことばを、拡散して、デモで大きく声をあげて、

 

「安倍を倒せ!」「安倍はいらない!」と言いましょう!。

 

国民の心底怒りの言葉をデモで大きく表現しましょう。

 

国中にこの声を鳴り響かせて、安倍政権を倒しましょう。

 

子どもから、お年寄りの方も、皆んなで、村を、町を歩いてデモをして、意思表示をしましょう。

「戦争するな!」 「憲法こわすな!」「安倍を倒せ!」 「Iam NOT Abe」

「国民なめるな!」「安倍を倒せ!」

 

とにかく、全身で国民の怒り。怒りの意思表示。デモをぶつけましょう!

 

官邸に、直接電話・FAXで、ハガキで、皆がドンドン抗議もいいかもしれません。

 

日本のマスコミ・NHKは、無視しても、海外のメデイアは、取り上げ、報道してくれるでしょう。

ネットで、TWITTERで、いっぱい、国民が立ち上がり、拡散しましょう。

 

 

<拡散歓迎><下記貼り付け>

___________________________

日本人は、「Iam NOT Abe」と 明確に言わなければわなければならない

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5414.html (真実を探すブログ)

2015/03/27(金)

 

「I  am  Kenji」運動に続いて「I am not Abe」運動が盛り上がっていますが、首相官邸側はこの運動に大激怒しているようです。日刊ゲンダイが報じた記事には、「官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになった」と書いてあり、「I am  not  abe」を報じたテレビ局に官邸が抗議したと取り上げられています。

これは元経産官僚の古賀茂明氏が報道ステーションで、「日本人は今、『I  am  not  Abe』というカードを掲げる必要があると思う」と発言したことが原因です。最近は各地のデモ運動にも「I  am not Abe」のプラカードが出現中で、首相官邸側はこの動きにかなり危機感を持っていると言えるでしょう。
フランスや欧州ではテロ事件後に反イスラム運動が激化しましたが、日本の動きはやや異なっています。テロに抗議する声や自己責任を指摘している方は多いですが、それと同じくらいに「イスラム教徒が原因ではない」と指摘する声も多いです。

そのため、欧米みたいな反イスラムに繋がる傾向は見られず、デモ運動も多くが政府の意図したものとは異なっています。この「I  am not Abe」運動もその一つであるといえ、首相官邸側はそれにイライラしているみたいです(苦笑)。

☆古賀茂明氏が語る「I  am  not  Abe」発言の真意
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835

引用:
「フランス人は『Je suis Charlie(私はシャルリー)』というプラカードを持って行進したけど、日本人は今、『I  am  not  Abe』というカードを掲げる必要があると思う」

テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。古賀氏が改めて“過激発言”の真意を語った。

――あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きましたよ。官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありましたか?
:引用終了

以下、ネットの反応

______________

【I  am  not  Abe】うまいなー。早くも今年初の流行語大賞候補。|古賀茂明氏が語る「I  am  not  Abe」発言の真意 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835

2015年2月3日 01:06

______________

古賀茂明氏が語る「I  am  not  Abe」発言の真意|日刊ゲンダイ

イスラム国の人質事件では、ほとんどの大メディアが安倍政権批判を控えている。そこにあるのは、「人質が殺されそうなと…

日刊ゲンダイ @nikkan_gendai

___________

 

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/224.html



日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除 by limitlesslife
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクにつ
いて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。(経
済部・門秀一記者報告)
前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が
読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなど
について話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによ
りますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化
する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安
全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政
健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性も
あるため、議事要旨から削除され、箝口令(かんこうれい)も敷かれたということです

日本銀行・黒田総裁:「財政について信認が失われれば、国債の価格、あるいは金利
に影響が出る恐れがある。リスクがあることは事実でありまして、であるからこそ、政
府は財政再建目標を決め、それに向けて着実に前進しておられると思う」
20日の予算委員会でも論点となった財政健全化の問題は今後も大きな焦点となりそう
です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_eco…/articles/000044868.html

MLホームページ: http://www.freeml.com/public-peace



日銀も年金もカジノ化への道 by limitlesslife

昨日NHK9時のニューストップ2つ
(今朝の読売1面も同じ)は、
1、日銀 追加緩和
2、GPIFによる年金運用

そのこころは、本投稿表題のとおり、
・日銀も年金もカジノ化への道
です。

安部内閣人気浮揚のため?
1、日銀 追加緩和=”シャブ” 漬け(お札という “シャブ” を、いっぱい世間にばら撒く、
“シャブ” とは覚せい剤のこと、臨終に際してせめて長男が駆けつけるまで、と医師が打ってくれる)
2、GPIFによる年金運用、株投資へ(年金資金を賭場につぎ込む)
賭けの結果、”ボウズ” になれば後は戦争に賭けるしか、ないっす。
(戦争には2つのオプション、1つは自分でやる戦争、もうひとつは誰かにやらせて武器を売る戦争)

私の実感では、
第2次安倍内閣のおかげで上昇した株価、
株が上がった分、物価が上がるのは必至、だって経済の実態は少しもよくなっていないのだから。
株が上昇しているのは、賭場が繁盛しているだけのこと。
経済学音痴だからこそわかります。

株価の急騰は、¥/$のレートでも説明できるでしょ。
テレビや新聞でだれも言わないのはなぜ?

流通する円紙幣が増える分だけ名目株価が上がらなければ、
$換算価値が下がるのだから、株券持ち主(=ステークホルダーの原意)は大損!
だから必死に買い支えた。
(これを株ヤ(賭場主)がいうままに、新聞は「日銀発表に好感で株急騰」と報じます)

N9でも、証券会社の<おんな>分析課員に解説させる、異様さ。
盗人に窃盗の効用を説明させて何がニュースでしょうか、

どうなってんの、大越さん?
この投稿を読む女性の皆さんには申し訳ないが、
大越さんのニュースでは、反感を防ぐために<おんな>が利用される
・・・これもアベノミクス=安倍ニミ窃な演出。
賭場が繁盛すればするほど、ジャーナリズムはオワる。

もし終点が株価の大暴落だとすれば⇒年金資金の半減。
物価(=株価)上昇による実質価値減少率と掛け算すれば、
年金の実質は1/4に。

こんなことが!!
なぜ??
不安が原発期待に、戦争期待に
バケるかもしれない、恐怖
ni0615田島拝



9月は昨年比2倍超 歯止めきかない「円安倒産」激増の悪夢 by limitlesslife
October 8, 2014, 10:03 pm
Filed under: アベノミス, インフレ

 昨年9月、原材料高による倒産は11件に過ぎなかった。ところが今年9月は倍以上の28件に達した(東京商工リサーチ調べ)。

「ドル円相場は、わずか1カ月半で8円近くも円安に振れたのです。中小零細は対応できないでしょう。倒産急増は予想された事態です」(市場関係者)

先週は一時1ドル=110円台を付けた。日本商工会議所が実施した「望ましい為替水準」調査では「105円未満」が81%。それ以上の円安は、企業経営に悪影響を与えるということだ。

静岡県の電子部品製造業は、「取引先の生産拠点はすでに海外に移転しているため、円安になっても受注は増えず、むしろ輸入部品の価格上昇が利益の圧迫を招きかねない」とし、福井県の建設業は、「円安進行に伴うさらなる資材価格高騰を懸念」と回答している。

 現状の1ドル=110円近い水準が持続したら、中小零細の倒産はますます増加しかねない。

「円安倒産が、全体の倒産件数を押し上げる要因になってきたのは間違いありません。実際、円安に起因する倒産は6カ月連続で2ケタです。今後はもっと増える恐れが高いとみています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

■99%が中小零細

円安倒産は6月13件、7月17件、8月22件、9月28件と確実に増加し、今年だけで148件に上っている。しかも地域や業種がバラバラだ。海産物珍味の食品加工(東京都)や、日用雑貨卸売り(大阪府)、インテリア雑貨製造(岡山県)、子供服販売(愛知県)、洋菓子製造販売(栃木県)、水産・食肉加工(香川県)、クリーニング業(福岡県)、運送業(山形県)…など日本経済全体を揺るがしている。


「幅広い業種におよんでいるだけに、対策が難しいでしょう。しかも中小零細は大企業と違って、資材高騰などの円安デメリットを耐え抜く体力がありません」(前出の友田氏)

政府は今月3日、返済猶予など中小支援策をようやく打ち出したが、産業界では「付け焼き刃の対策ではなく、円安そのものの水準是正に動くべき」という批判が渦巻いている。

日銀の黒田東彦総裁は、7日の参議院予算委員会で、円安進行について「全体としてみれば景気にプラス」と、中小零細を切り捨てるかのような発言をした。

「安倍首相も円安株高の流れを止めるつもりはないでしょう。1ドル=120円まで突き進むかもしれない」(金融関係者)

企業数で、全体の99%以上を占める中小零細は、アベクロの円安誘導にトドメを刺される。



更なるバブル作りの屁(お笑い種):バーナンキ(安部-黒田?)のインフレ問題 by limitlesslife
July 7, 2013

Another Bubble-Making Farce: Bernanke’s Inflation Problem

By Mike Whitney

When the Fed creates reserves at the banks (QE) it adds to base money, but that money does not trickle down to the real economy until the worker bees (you and me) take out loans or run up our VISAs. When credit is not expanding (which it isn’t except for student loans and sub-prime auto loans), activity flags and the economy shifts into low gear. That’s where we are now.

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Ben Bernanke has an inflation problem. There isn’t any inflation and that’s a problem.

In the last 12 months, consumer prices have risen a mere 1.1 percent which — according to Bloomberg — “matches the smallest increase since records began in 1960.” At the same time, the velocity of money (how fast money changes hands) has slowed to a crawl, in fact, it’s slower than anytime since 1959. Naturally, this lethal combo (low inflation-slow velocity) has impacted growth which just clocked in at a pitiable 1.8 percent. If present trends continue, disinflation could turn to outright deflation sometime in the latter half of 2014, leading to further economic deceleration.

But why is low inflation a problem, after all, lower prices mean consumers get more bang for their buck, right? How can that be bad?

It’s bad because low inflation is a sign of stagnation. When demand is weak,  there’s little upward pressure on prices. In a deflationary environment, people hold onto their cash figuring that prices will be lower in the future. Hoarding, in turn, leads to reduced borrowing and spending which puts the economy into a nosedive. It’s all bad. That’s why the Fed has a 2 percent inflation target that it tries to maintain by pumping money into the financial system; it’s to incentivize spending by creating inflation.

So why has the Fed failed to hit its inflation target when it’s expanded its balance sheet by more than $2.3 trillion since Quantitative Easing (QE) first began? Hasn’t all that bond buying pushed up prices?

Nope, it hasn’t, and it’s easy to see why. When the Fed creates reserves at the banks (QE) it adds to base money, but that money does not trickle down to the real economy until the worker bees (you and me) take out loans or run up our VISAs. When credit is not expanding (which it isn’t except for student loans and subprime auto loans), activity flags and the economy shifts into low gear. That’s where we are now.

The Fed can change this dynamic by boosting “inflation expectations,” which is to say that if people believe the Fed will succeed in raising inflation, then they’ll spend more dough than they would have otherwise. But Bernanke has flopped on that account, too. His recent announcement (that he would scale back on his asset purchases if the economy improved) sent markets plunging, but even worse, it drove a dagger into inflation expectations. Now no one believes the Fed can raise inflation via QE. The damage to the Fed’s credibility is incalculable.

Paul Krugman thinks Bernanke made a “historic mistake” by talking about tapering too soon, but Krugman also thinks he knows how to minimize the fallout. All Bernanke needs to do is convince the markets that he’s crazy. Here’s a clip from Krugman’s blog at the New York Times:

“What’s the point of Fed communication? Mainly it’s not about the specific numbers; it’s about conveying what kind of central bankers we’re dealing with, and hence what they’re likely to do in the future. Talk of extended easy money can help the economy now precisely because it makes the Fed sound like it’s not a conventionally-minded central bank, eager to snatch away the punch bowl; even asset purchases work mainly because they reinforce that impression of unconventionality.”

This post is a follow-up from an earlier piece in which Krugman said the Fed must “credibly promise to be irresponsible”.  In other words, Bernanke needs to convince everyone that he’s seriously lost it and is going to keep his foot on the gas long after the economy has rebounded. That will send consumers racing off to the shopping malls to buy more trinkets before prices rise.

Are you convinced yet?

Of course, there are a few glitches to this theory, like the fact that higher inflation expectations can’t boost spending when people are already broke. Broke is broke. It’s a condition that people experience in an economy where unemployment is high and wages are stagnant or falling. The cost of money (interest rates) doesn’t matter to people who are broke because they’re not taking out a loan anyway so they don’t give a rip. To them, higher inflation just means more cutbacks at the grocery store or shopping center. This is what we’re seeing in Japan, where the Bank of Japan (BoJ) is on track to double the money supply in the next two years but prices are still falling and the economy is still in the grip of deflation. Take a look at this from Reuters:

“Core consumer prices continued to fall and manufacturers forecast further weakness ahead, government data showed on Friday, underscoring the challenges the Bank of Japan, under new Governor Haruhiko Kuroda, faces in meeting its 2-percent inflation target.

“‘The deflationary trend shows no signs of changing,’ said Yuichi Kodama, chief economist at Meiji Yasuda Life Insurance in Tokyo.

“‘Expectations for deflation, deeply embedded among the public, are very persistent,’ Kodama said. ‘It appears quite difficult for monetary easing implemented by Governor Kuroda to achieve a positive cycle of inflation and economic recovery.'”

So, yes, Abenomics has sent stocks into the stratosphere and chopped the yen into mincemeat, but as far as ending deflation, the results are not so good. And the reason is simple — wages in Japan have been drifting lower for the last 20 years and they’re still falling today. Get a load of this from Bloomberg:

“Ending consumer price declines would give companies and households more incentive to borrow, and boost revenue for businesses and the government in a nation that saw its third recession in five years in 2012.

“‘The key is wages,’ said Nobuyasu Atago, principal economist at the Japan Center for Economic Research and a former BOJ official in charge of price data. ‘Without pay increases, the economy won’t recover and households will only suffer from inflation…’

“Japan’s main business lobby signaled it won’t endorse pay rises at regular wage negotiations with labor unions this spring, Kyodo News reported Dec. 20. Prime Minister Shinzo Abe’s Liberal Democratic Party is considering tax breaks for companies that raise pay or expand hiring.”  (“Japan Learned to Love Deflation in Wage Malaise Facing BOJ,” Bloomberg)

And here’s more from The Economist:

“Keidanren, the main big-business lobby, has remained cool, saying it wants to see more sustainable profit growth before its members agree to basic-pay increases, which are harder to reverse than bonus payments.

“Masamichi Adachi of J.P. Morgan says overtime and bonus payments are likely to rise before core salaries do. He says that, rather than higher inflation expectations, the country needs higher growth expectations before companies commit to permanent wage increases. As it is, a planned rise in the consumption tax next year is likely to offset some of the effect of a big fiscal stimulus this year, which means growth may flatten in late 2014.

“There is a danger, Mr Adachi adds, that the popularity of Mr Abe’s policies will quickly decline if the public perceives they are getting “cost-push” inflation caused by rising prices, rather than ‘demand-pull’ inflation, caused by rising wages. ‘A reflationary policy is initially quite well received until inflation actually comes.'”

Do you see the pattern here? Profits before wages. Bonuses before wages. Growth before wages. Anything before wages. It’s the same in America, except worse. Big Business may recognize the importance of higher wages in revitalizing the economy, but they’re not going to give ground unless someone puts a gun to their head and forces them to comply. Class war takes precedent over everything, even the health of the economy.

Now check this out from economist Frances Coppola who thinks that QE is a big fraud that neither “increases inflation” nor “debases the currency”:

“There is zero chance of domestically-generated inflation while wages are falling, contractionary fiscal policy is depressing real incomes, banks are not lending and corporates are failing to invest. Externally-driven inflation is possible, and we are of course seeing inflation in asset prices as a consequence of QE. But the core trend is disinflation in developed countries — I hesitate to say ‘deflation,’ since inflation is still above zero, but core inflation is on a downwards trend in nearly all developed countries…”

Repeat: “There is zero chance of domestically-generated inflation while wages are falling.”

Amazing, isn’t it? Bernanke is pumping $85 billion per month into the financial system and the arrow on the inflation-dial is still headed for the red. Unbelievable. Now everyone can see that QE was just another bubble-making farce that has no impact on the real economy at all. The Fed’s credibility is in a shambles.

No wonder Bernanke is thinking about early retirement.

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コメント:給与上がらず(物価上昇・税金上昇)では消費・投資・景気上がらず!バーナンキ早期退職考慮!(安部-黒田も?)(いずこも同じ秋の暮れ!)



by limitlesslife
野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」
【第2回】 2013年4月25日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

日銀の異次元緩和が開いた国債暴落への道筋

日本銀行は、4月4日の金融政策決定会合において、「次元の異なる量的・質的金融緩和政策」を導入した。

これに対する市場の反応は、それほど簡単ではなかった。株式市場や為替市場では、緩和策を効能書きどおりに受け取って、株高と円安が進んだ。しかし、プロの市場である国債市場では、国債利回りの乱高下が生じた。4月中旬の長期国債の利回りは、新政策発表前より若干高めになった。

日銀が国債購入額を増やし、しかも長期の国債まで買うとしたのだから、素直に考えれば、金利は低下するはずだ。確かに、発表直後には低下したのだが、その後は上昇した。これは、金利高騰(国債価格暴落)が将来ありうるとの見方があることを示している。

以下では、日銀の新しい金融政策の評価を行なうこととしたい。あらかじめ結論を要約すれば、つぎのとおりだ。

1.銀行のポートフォリオが大きく歪むことになるので、計画どおりの国債購入はできない可能性が高い。

2.日本国債に対する信頼性が失われると、金利が高騰し、経済が混乱するおそれがある。

「次元の異なる」量的・質的金融緩和政策

4月4日の日銀金融政策決定会合において決定されたのは、つぎの事項である。

1.消費者物価の前年比上昇率2%を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。

2.マネタリーベースが、年間約60~70兆円増加するよう金融市場調節を行なう。

マネタリーベース(2012年末実績138兆円)は、13年末200兆円、14年末270兆円となる見込み。

3.長期国債の保有残高が、年間約50兆円増加するよう買入れを行なう。

長期国債の保有残高(12年末実績89兆円)は、13年末140兆円、14年末190兆円となる見込み。

なお、毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7兆円強となる見込み。

4.長期国債の買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度に延長する。

毎月の長期国債のグロスの買入れ額7兆円を12倍すれば84兆円となるが、これは「年間国債発行額120兆円の約7割」になる。

なお、120兆円とは、借換債も含む総額である(財務省が1月29日に発表した13年度の国債発行計画によると、4月から翌年3月にかけて入札により発行される国債の金額は、156兆6000億円。これから短期国債の30兆円を差し引いた長期国債の発行予定額が、126.6兆円である)。

ネットでの日銀の年間購入予定額50兆円は、過去1年間の実績の約2倍であり、13年度の新規国債発行額42兆8510億円を7兆円強超えている。

金利低下シナリオ

今回の国債購入計画は、市中からあまりに巨額の国債を購入するという意味で、規模が大きすぎる。このことを、具体的な数字で示そう。

以下では、資金循環勘定における「預金取り扱い機関」の資産構成の変化を見ることとする。「預金取り扱い機関」とは、国内銀行の他、外国銀行、中小金融機関、ゆうちょ銀行などを含む金融機関である。

これら機関の過去2年間の資産・負債の主要項目の変化は、図表1のA欄に示すとおりである。

預金が増え、それを貸出、国債などの資産に配分して運用する。日銀オペ前の状態が、A1だ。この状態で、長期国債の保有額がどれだけ増えていたか(つまり、どれだけ政府から購入したか)は、統計からはわからない。

ここでは、「オペの結果、日銀当座預金が24.2兆増え、長期国債残高が11.9兆増加した」という事実から逆算して、その額は36.1兆円であったはずだと考えた(注1)

ここで、24.2兆円の買いオペが行なわれると、残高の増加は、A2に示すようになる。

つぎに、今後2年間を考えよう。

次の仮定を置く。

(1)今後2年間の長期国債の発行額は、過去2年間と同額(82.7兆円)とする。

(2)各機関は、それを過去2年間と同額だけ購入するとする。

(3)その後に、日銀は100兆円の買いオペを行なうとする。

ここで重要なのは、日銀の買いオペレーションによって、貸出がどう変化するかだ。

(注1)なおこれは、2年間の発行総額82.7兆円を、12年末の国債残高960兆円から日銀保有分115兆円を差し引いた保有残高比で配分した場合とほぼ同じである。12年末の長期国債の保有残高は、預金取り扱い機関が300兆円(42.6%)、保険が210兆円(25.3%)、海外が35兆円(9.9%)だ。

仮に企業の資金需要が旺盛であれば、「当座預金が増えるので貸出が増え、それが預金を増やす」という信用創造のメカニズムが働き、銀行のバランスシートは資産・負債両面で成長していくはずである。しかし、現在の日本では、貸出が増える可能性がほとんどないので、増加した当座預金はすべて過剰準備になってしまう可能性が高いのである。

過去においては、どうであったろうか?

2001年から06年までの量的緩和期においても、10年からの包括的金融緩和期においても、信用創造メカニズムは働いておらず、当座預金が増えただけで終わってしまっているのである(詳細は、拙著『金融緩和で日本は破綻する』、ダイヤモンド社を参照)。

具体的な数字を見ると、図表2のとおりだ。

01-05年頃の期間においては、量的緩和措置によって当座預金は増えたにもかかわらず、貸出はかえって減少した。つまり、信用創造とはまったく逆の現象が起こったのである。これは、世界的なITバブル崩壊により、景気が悪化していたからだ。

量的緩和措置は06年には停止され、日銀当座預金残高は顕著に減少した。しかし、この時期に、貸出は増加しているのである。これは、アメリカで消費ブームが起こり、そのため日本からの輸出が増加したからだ。

このように、貸出は当座預金の変化によって動くのではなく、実体経済の動向によって動くのである。

10年以降は、当座預金増に伴い、貸出も増加した。これも、当座預金増による信用創造メカニズムというよりは、中国への輸出増などのために景気が回復し、企業の資金需要が強まったからだ。

実際、10年12月から12年12月の間に、当座預金は120%増加したのに対して、貸出は5.3%しか増加しなかったのである。この結果、図表3に示すように、貸出残高に対する当座預金残高の比率は顕著に上昇した。

以上を考慮して、100兆円の買いオペが行なわれても、それによって貸出は増えず、当座預金だけが増えるとする。すると、オペ後の資産増は、図表1のB2に示すとおりとなる(注2)

なお、資金循環勘定では、長期債と財投債の合計が表示されている。本稿で「長期国債」と言っているのは、この値である。

なお、上の仮定は、データで直接に確かめることはできない。その理由はつぎのとおりだ。

預金取り扱い機関の保有国債増減=新発国債購入-償還+他の機関との売買-日銀への売却

であるが、最初の3項は資金循環統計ではわからない。したがって、保有国債増減額がわかっても、それから日銀売却額を算出することができないのである。

ただし、日銀側のデータを見ると、図表4に示すように、日銀保有国債残高の増減(長期国債と短期国債の和)は、2011年を除き、ほぼ当座預金の増減に等しい。とりわけ、01-06年はほぼ完全に一致している。この関係は、長期債のみをとっても、おおよそ成立する。したがって、当座預金の増減は国債売買によると考えてよい。ところで、日銀に当座預金を持つのは預金取り扱い機関だけだ。したがって、日銀の国債売買が影響を与えるのは、預金取り扱い機関にほぼ限定されると考えてよいだろう。

(注2)この試算においては、日銀が市中から買いオペレーションを行なうとき、預金取り扱い機関の保有長期国債のみが減少すると仮定している。生命・年金や事業法人などは長期投資目的で長期国債を保有していると考えられるので、この仮定は妥当なものだろう。

国債市場が攪乱され、銀行の資産構成が歪む

問題は、以上のオペレーションによって、預金取り扱い機関の資産のバランスが大きく崩れることだ。

図表1のB2にはっきりと示されているように、国債という収益を生む資産が顕著に減り、当座預金が顕著に増えるのである。過剰準備には0.1%の付利がなされているとはいえ、近似的には当座預金は収益を生まない資産と考えてよい。だから、収益を生む資産が減って、収益を生まない資産が増えることになるのである。

残高ベースの計数は、図表1のC1、C2欄に示すとおりである。貸出に対する当座預金の残高の比率は、現在の6.6%から2年後には20.6%に上昇してしまう。

これは異常なバランスシートだ。図表1のA欄を見ても、これまで国債保有残高は減っていない。このようなポートフォリオを銀行が受け入れるか否か、大いに疑問である。

逆ザヤにはならないにしても、収益性が大いに悪化することは間違いない。これまで銀行が国債を売却してきたのは、金利が高かった時点で購入した国債があったため、売却益があったからだ。こうした売却益は、今後はあまり期待できない。

なお、国債の利回りが低下するので、生保の資金運用利回りも低下する。これに対応するため、生保は外債投資を増やさざるをえないかもしれない(注3)

このように歪んだポートフォリオになる原因は、「当座預金だけが増えて、貸出が増えない」と考えたことだ。

上述のように、教科書的な説明では、当座預金が増えれば、信用創造メカニズムが働くとされている。しかし、これは、企業の資金需要が十分あり、貸出準備金としての当座預金が貸出増の制約条件となっている場合のことだ。企業の資金需要がなければ、貸出は増加しない。

国債購入額を増やせば信用創造が働くかといえば、そんなことはないだろう。

なぜなら、貸出が増えないのは、実体経済の事情によるからだ。とりわけ、企業の設備投資意欲が低いことが問題だ。

現在の状況は、2001-05年頃の状況に似ている。すなわち、中国、欧州の景気後退のため、輸出数量が伸びていない。このため、設備投資意欲がない。だから、当座が増えても、貸出は増えない可能性が高いのだ。

仮に設備投資をするにしても、海外で行なう。その場合の資金は、海外での資金調達か、あるいは本社の内部資金によるだろう。仮に国内で投資するにしても、内部資金が行なうだろう。

このように、実体経済が金融を制約するのであり、金融が実体経済を動かすのではない。

(注3)日本経済新聞(4月23日朝刊)によれば、生命保険会社は、長期金利が低下して運用収入の確保が難しくなるため、これまでの資金運用方針を見直し、外国債券への投資を増やす予定。

以上の状況を考えると、「過去2年の日銀への売却額である24兆円程度までは、過去と同じことが繰り返される」と仮定するのは、不自然なことではない。

国債残高を減らさないためには、買いオペを36.1兆円程度にするのが限度である。景気が回復して貸出が増えれば、預金と貸出が両建てで増えるため、上記のような異常な形は緩和されるだろう。それにしても、100兆円は限度を超えている。

外債などの購入も考えられるが、それよりも日銀の買いオペに応じないほうが簡単だ。

こうして、日銀が買うと言っても、銀行が売らない可能性がある。そうなると、「2年間で100兆円購入」という目標は達成できない。結局のところ、「貸出が増えないかぎり、目標は実現できない」という結論になる。

財政拡大が求められる可能性が高い

ただし、シナリオは、これで終わりではない。つぎのように発展する可能性がある。

上の試算の大前提は、「今後2年間の新規国債発行額が、過去2年間と同額」というものだ。しかし、国債発行額がそれにとどまる保証はない。国債増発が行なわれる可能性は高く、仮にそうした事態になれば、事態は大きく変化する。「金利低下シナリオ」が一転して、「金利高騰シナリオ」になってしまう可能性があるのだ。

国債増発が求められる理由はいくつかある。第1は、上の試算で示したように、日銀が市中から買い上げすぎるため、市中の国債が品薄になってしまうことだ。第2の理由は、実体経済が改善しないため、補正予算で景気刺激策が求められる可能性が高いからだ。大型の補正予算が組まれて国債が増発される可能性は、大いにある。

今回の緩和策では、長期債も購入することとされた。したがって、金融機関は政府から購入した国債を右から左に日銀に売却することができる。これは、事実上の日銀引き受け国債の発行だ。

このため、仮に国債の発行が多すぎることになっても、国債市場には供給増の圧力が加わらない。

こうして、財政規律が弛緩し、財政支出が際限もなく拡大するおそれがある。

それによって財政への信頼が弱まると、海外保有者の売却が始まる危険がある(最初に短期国債が売られ、いずれは長期国債も売られることになるだろう)。海外保有者が国債を売却すると、事態は大きく変わる。

こうなると、急激な金利高騰が起こる可能性がある。また、円安が進む可能性もある(注4)

将来に円安が予想される場合、海外からの投資は、為替差損を被ることになるので、きわめてリスキーになる。

国内資産のキャピタルフライト(資本逃避)が生じて預金が流出すれば、さらに深刻な事態になる。金利高騰は、保有国債の価値低下であり、金融機関の資産劣化を意味するから、大混乱を引き起こす危険がある。

本文で述べたのは、海外投資家の資金流出が原因である場合だ。このときには、資金が日本から流出するため円安になり、かつ、国内市場での国債供給が増えて国債が暴落するため、金利が高騰する。

これとは違うケースもありうる。何らかの原因によって国内で投資需要が高まり、資金需要が増えて、金利が高くなる場合だ。このときは、資金が海外から流入するから、円高になる。

(注4)金利変化と為替変化のどちらが原因であるかによって、両者の見かけ上の相関が逆になることがある。

金利高騰シナリオに転化する危険がある

以上のことを、定量的に評価してみよう。

海外保有者の長期国債売却の最大値は、2012年12月末の保有額34.9兆円だ。新規国債増は前と同じく82.7兆円であるとすると、国内の市中消化額は、34.9+82.7=117.6兆円にならなければならない。

これを、12年12月末の長期国債保有比率で各機関が購入するとすれば、購入額は、預金取り扱い機関が43.1兆円(36.6%)、保険が30.2兆円(25.7%)となる。

この場合の預金取り扱い機関の資金運用の変化は、図表5に示すとおりである。

日銀は、預金取り扱い機関から100兆円購入し、当座預金を同額だけ増やす。

長期国債購入43.1兆円、売却100兆円で、差引残高増は56.9兆円減だ。また、当座預金は100兆円増となる。

この場合には、貸出増は、15.6兆円になる。過去2年間の半分程度に圧縮しなければならなくなる。ただし、実際には、当座預金の大部分は過剰準備金となっているので、これを取り崩して貸出を維持するだろう。

問題は、年金保険で生じる。当座預金に相当するものがないからである。国債が過剰になると、バランスをとるために他の資産を圧縮しなければならなくなる。図表6には、貸出だけで対応する場合を示した。貸出を10兆円近く削減しなければならなくなる。

つまり、この場合には、日銀が100兆円市中から購入しても、まだ足りないということになるわけだ。本来は、事態の推移を見ながら、国債購入を決めるべきだろう。「2年間の購入額を最初から決めて、追加はしない」と宣言すると、不確実性が増す(ただし、4月4日の決定では、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と書いてはある)。

「金利高騰シナリオ」は、財政に対する信頼感の喪失によって起こるものであり、今回の日銀の緩和策がなくとも、起こるものだ。ただ、問題は、すでに述べたように、今回の措置が財政拡大を通じて信頼喪失の可能性を高めている点にある。

以上で見た「金利低下シナリオ」と「金利高騰シナリオ」は、正反対のものである。そして、このどちらが実現するかのキーは外国人投資家が持っており、彼らの行動を予測することができない。4月4日の緩和政策発表以降、国債市場では金利の乱高下が続いているのは、正反対のシナリオのどちらが実現するか見通しがつかないという市場参加者の戸惑いの表れなのだろう。

マネタリーベース、マネーストック、物価目標はどうなるか

マネタリーベースは、日銀券、通貨、日銀当座預金から成る。内訳の推移は、図表7に示すとおりだ(この表の計数は平均残高なので、他の表の計数と合わない場合がある)。全体の約6割は日銀券であり、日銀当座預金は約35%だ。当座預金の9割近くは準備預金だ。

なお、日銀のバランスシートは、図表8に示すとおりだ。

長期国債保有増が当座預金増と同額だとすると、上の計画では、日銀券(12年末87兆円)が2013年末60兆円、2014年末80兆円となることを想定しているのだろう。

さて、マネタリーベースを計画どおりに増やせるだろうか?「金利低下シナリオ」では、日銀当座預金が計画どおりに増えないので、マネタリーベースの予測値は実現できない。また、貸出も増えないので、マネーストックも増えないだろう。したがって、物価目標も達成できないだろう。

国債増発、財政支出拡大が行なわれると、事態は大きく変わる。マネタリーベースは、いくらでも増やすことができるだろう。マネーストックは、マネタリーベースの増額と同額だけは増えるだろう。

財政支出の増加により、財政インフレが起きる。キャピタルフライトが起きて円安が進行すると、輸入インフレも加わる。この場合にはむしろ、物価上昇率を2%に抑えられない危険のほうが問題だ。


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〈主な目次〉
第1章 金融政策はどう行なわれるか
第2章 効果がなかった量的緩和
第3章 大規模為替介入と円安バブル
第4章 日銀による財政赤字のファイナンス
第5章 金融緩和でデフレ脱却はできない
第6章 世界を混乱させるアメリカ金融緩和QE
第7章 金融緩和のエンドレスゲームに突入する世界
第8章 金利高騰は大問題
第9章 財政赤字と金融緩和で国家は破綻する

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