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憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」 by limitlesslife
June 16, 2015, 7:32 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノクー, アベノミス, イスラーム国(ISIS, オリンピック, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ジュゴン, ジョン・ダワー(歴史学者、・・・), スパイ(偵察、情報収集、・・・), チェルノブイリ原発事故, チョムスキー(ノーム、論文、講演、・・), テロ, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), ポツダム宣言, マイナンバー(制度、情報、漏洩、統治、・・・), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 献金(買収、収賄、・・・?), 砂川事件(判決、憲法違反、司法権放棄、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 経済(不振、不正、崩壊、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 遺伝子(操作、組み換え生物・食品、操作品ラベル、・・・), 金字塔文明, 金権、, 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), NHK, TPP, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍晋三, 安保法案(戦争法案、・・・), 帝国支配(米国支配), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 安倍政権よ、学者の意見を聞け――。国会で安保法案は「憲法違反だ」と批判した長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が15日、日本記者クラブで会見。「法理」より「感情」優先で「合憲」と言い張る安倍政権に“再反論”し、安保法制のデタラメぶりを、改めて世界に訴えた。

まず、外国人記者からの質疑時間で反論の火ブタを切ったのは長谷部氏だ。「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、こう答えた。

「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」

学者をコケにし続ける高村に、普通ならブチ切れてもよさそうだが、長谷部、小林両氏は冷静だった。特に長谷部氏は、4日の「憲法審査会」に、自民党の参考人として出席したにもかかわらず、後から「人選ミスだ」とメチャクチャなイチャモンをつけられている。このことについても、長谷部氏はこう応じた。

「事務局が私を選んで、自民党が受け入れたと私は伺っています。コンスティテューショナリズム(立憲主義)の専門家で呼ばれたが、その人間がたまたま憲法9条について発言したのが、『けしからん』ということなのでしょう。しかし、私は質問があれば、自分の思っていることを答えるだけだと思います」

あくまで自分は真実を話すだけ――。会見で長谷部氏はクールな態度を貫いた。子供のケンカのように幼稚な論理をふっかける安倍政権と、同じ土俵に立つつもりはないのだろう。安倍首相が米上下両院合同会議で行った英語スピーチとは違い、長谷部氏の流暢な英語に外国人記者は何度もうなずいていた。

小林氏も時折、ジョークを交えながら安倍政権を痛烈に批判。仮に安保法制が成立した場合、「平和を傷つけられた」として政府を相手に訴訟の準備をしていることを明言した上で、こう話した。

「恐ろしいのは、安保法制のような憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮のような国になってしまうことです。キム家と安倍家が一緒になっちゃう。それは絶対阻止しなければいけない。安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の“二軍”になるだけで、何ひとついいことはない。だから、安保法制は撤回すべきで、撤回しないならば選挙で倒すべきです」

両氏によると、95%もの憲法学者が安保法制は「違憲だ」としているという。菅義偉官房長官は「違憲ではないという学者もいっぱいいる」と言った後、「数の問題ではない」と取り繕ったが、「95%」という数字は大問題だろう。憲法学の権威である2人の再反論に安倍政権はグウの音も出ないんじゃないか。



世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り by limitlesslife
June 9, 2015, 10:20 pm
Filed under: (sin=separation:差別:疎外:無関心:無光如何・・・), 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), AIIB (Asian Investment Infrastructure Bank), アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, アメリカ合衆国(米国), イスラーム国(ISIS, イラク戦争, オスプレイ, オバマ, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ガザ, ジュゴン, ジョン・ダワー(歴史学者、・・・), チョムスキー(ノーム、論文、講演、・・), テロ, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ネオコン(ネオ・コンサーバティブ、・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), ポツダム宣言, マイナンバー(制度、情報、漏洩、統治、・・・), マスコミ(第四権力), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), 災害(避難、補償、復興、), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無知・無駄・無理, 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 独裁, 献金(買収、収賄、・・・?), 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 真理=因縁生起=倫理, 砂川事件(判決、憲法違反、司法権放棄、・・・), 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 財政(危機、破綻、改革、・・・), 農業・食料・環境, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, TPP, 全体観・システム観・倫理実践, 内閣法制局 (長官, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療保険(国民健康保険、・・・), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 地位協定, 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 安保法案(戦争法案、・・・), 小沢一郎, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 情報(収集、スパイ、漏洩、暴露、・・・), 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政権交代, 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 暴力(無理が通れば道理が引っ込む), 朝日新聞, 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 核(武装、戦争、破局、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 三権分立(立法・行政・司法), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。憲法学者3人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。

この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。

6日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは700人収容の会場から人があふれ、1400人が詰めかけた。7日に大阪弁護士会が開いた野外集会には4000人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。

一方、自民党も7日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。

 衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。当初は週3回、1日7時間の審議で6月第3週までには80時間を超える計算だった。ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。委員会が空転したうえ、8日も開けず、安倍官邸が想定していた今月24日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。

会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「6月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」(ベテラン議員)という声まで出始めた。

こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。剛腕の小沢一郎氏も動きだした。

すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。9月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。

 民主や維新内部では、「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。2度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。

「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

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コメント:金で買う数の力で前代未聞の解釈壊憲、与野党一致・挙国で出来ないとされてきた集団自衛権・戦争法案成立を米国会に日本より先に約束、近隣諸国関係悪化・テロ標的、基地強行移転、原発再稼動、AIIB不参加・TPP強行、増税・物価高・幼少老齢労働者困窮者差別・米帝国主義隷従などやりたい放題の我利我利亡者のクーデターを阻止・転覆しなければ庶民・県民・国民・世界市民・衆生一切が損害・苦悩を蒙る!!!
最新のニュース記事


衆院審査会:「安保法制は憲法違反」参考人全員が批判 by limitlesslife

毎日新聞 2015年06月04日 21時34分(最終更新 06月04日 23時19分)

 衆院憲法審査会は4日、与野党が推薦した憲法学者3人を招いて参考人質疑を行った。この日は立憲主義などをテーマに議論する予定だったが、民主党の中川正春元文部科学相が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について質問したのに対し、全員が「憲法9条違反」と明言した。政府・与党は今国会で、関連法案の必要性を丁寧に説明して国民の理解を得ようとしているが、専門家から批判的な見解が示されたことで、今後の審議への影響を懸念する声も出ている。

 ◇「解釈、整合性確保」官房長官

参考人は、自民党、公明党、次世代の党推薦の長谷部恭男氏、民主党推薦の小林節氏、維新の党推薦の笹田栄司氏。自民党の委員に続いて質問に立った中川氏は「先生方が裁判官なら安保法制をどう判断するか」と各氏の見解を聞いた。

長谷部氏は集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘。「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べた。

小林氏も「憲法9条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは憲法違反だ」と批判した。政府が集団的自衛権の行使例として想定するホルムズ海峡での機雷掃海や、朝鮮半島争乱の場合に日本人を輸送する米艦船への援護も「個別的自衛権で説明がつく」との見解を示した。

笹田氏は従来の安保法制を「内閣法制局と自民党が(憲法との整合性を)ガラス細工のようにぎりぎりで保ってきた。しかし今回、踏み越えてしまった」と述べた。

これに対し、安保法制に関する与党協議会で公明党の責任者だった北側一雄副代表は「9条でどこまで自衛の措置が許されるか、(憲法解釈を変更した)昨年7月の閣議決定に至るまで突き詰めて議論した」と反論。憲法上許される自衛の措置には集団的自衛権も一部含まれるという見解を示して、違憲ではないと強調した。

これに関連し、菅義偉官房長官は4日の記者会見で「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性が確保されている」としたうえで、「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。

しかし、3人の参考人がそろって安保法制を批判したことに、自民党国対幹部は「自分たちが呼んだ参考人が違憲と言ったのだから、今後の審議に影響はある」と認めた。一方、民主党の長妻昭代表代行は会見で「本日の憲法審査会での議論を踏まえて質疑する」と述べ、5日に再開する衆院平和安全法制特別委員会で政府を追及する考えを示した。【田中裕之、高橋克哉】

長谷部恭男氏(はせべ・やすお)早稲田大大学院法務研究科教授。東京大卒。著書に「憲法と平和を問いなおす」など。

小林節氏(こばやし・せつ)慶応大名誉教授。慶応大卒。著書に「白熱講義! 集団的自衛権」「憲法改正の覚悟はあるか」など。

笹田栄司氏(ささだ・えいじ)早稲田大政治経済学術院教授。九州大卒。著書に「司法の変容と憲法」「実効的基本権保障論」など。

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コメント:自民党は児眠党と改名し、公明党は請盟党と改名して、曲学阿世ならざる学者教授に学ぶ者となり教えを授かるべし。奢り高ぶりそうしなければ又国民・衆生から見放される。



安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(下) by limitlesslife
2015年6月2日

──柳澤協二・国際地政学研究所理事長

日米が一体となって中国を押さえ込む、というのが両国政府のもくろみだが…。
写真は2014年の日米印合同演習 Photo:USFJ

>>上編から続く

前回に続き、元防衛官僚で安保政策の専門家である柳澤協二氏に、今国会の焦点である安保法制のポイントと問題点を聞く。柳澤氏は、今回の法制案は内容的にも手続き的にも大きな欠陥があると指摘。さらに、そもそも安倍政権の考え方は日本の抑止力を高める、すなわち日本を守ることにはならず、むしろ危機を招くと説く。(聞き手/週刊ダイヤモンド編集委員 原 英次郎)

武力行使の基準を
書かないのは欠陥法案

――昨年、集団的自衛権の行使を認めるかどうかの議論がなされたときに、行使が必要な事例として、政府・与党はいわゆる15事例を挙げました。しかし、米軍の船が避難する日本人を運ぶなど、ガイドラインに照らしても現実性のない事例が多いという強い批判も出ました。その最も重要な点については、依然、明らかにならないまま議論が進んでいます。

やなぎさわ・きょうじ
1946年生まれ。東京大学法学部卒業後、防衛庁(現・防衛省)入庁。防衛審議官、運用局長、防衛庁長官官房長、防衛研究所所長などを経て、2004年◯09年、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)。小泉・安倍(第1次)・福田・麻生政権で自衛隊イラク派遣などに関わる。著書に『亡国の安保政策』、『検証 官邸のイラク戦争』、『亡国の集団的自衛権』など。

そこが今回の安保法制の本丸で、存立危機事態(※)とは何ぞやということですね。その点については昨年7月の閣議決定から9ヵ月も経って、何も具体化されていない。

これは日本が日本以外で武力行使していく際の基準の話です。国会承認を得るからいいんだと言っても、国会承認は事後承認でもいいんですから、やはりどういう基準で武力行使するのかというところを明確にしないといけない。

今までの憲法解釈や法律によれば、「我が国に対する武力攻撃があった場合には」という非常に分かりやすい基準があったわけです。今度はそれがないので、どうすれば存立危機になるかということを法律にブレークダウンして書かないと、結局、「政府が勝手に判断していいよ」ということにならざるを得ない。

その意味では、武力行使を許しておきながら、その基準を書かないというのは、法律として欠陥だと思います。

(※)我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から根底から覆される明白な危険がある事態。集団的自衛権の行使が可能となる、3つの要件の1つ。

もともと日本が攻撃を受けていないのに、存立危機事態になるということはあり得ないので、政府は基準を示せないんですよ。あり得るというなら、それを法律にしっかりと書かないと。武力行使の基準を政府の判断だけに委ねるのはおかしいでしょう。

そうはならないと言うのなら、どうすれば政府の恣意的判断にならないのかという基準を示せば分かることです。これまでは日本に対して武力攻撃があるということが、武力行使の基準であり、存立危機の基準でした。武力攻撃がないけれども、存立危機があるとしたら、今度はその判断基準を示さないといけません。

安倍政権のやり方は
民主主義の存立危機事態

――集団的自衛権の行使容認も「解釈改憲」でしたが、今回のガイドライン(日米防衛協力のための指針)の改定も「解釈条約改定」とも、言えますね。

本来なら、憲法も、日米安全保障条約(日米安保条約)も変えなくてはいけません。アメリカが日本を守るのは安保条約上の義務ですが、日本からはるか離れたところでアメリカの船を守ることは、条約上の義務ではないのですから。

例えば、米韓安保条約はアジア・太平洋地域でいずれか一方への攻撃を対象にしている。だから、韓国はベトナム戦争にも参戦したわけです。けれどもイラク戦争には軍隊を出していない。イラクはアジア・太平洋地域ではないからです。

日米安保条約は、対象を「日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」と定めている。その外の地域で起きたことについてどうするのか、ということについては、日米安保条約は何も決めていません。アメリカは極東の安全のために日本の基地を使って行動すると書いてあるだけです。

日本がどうするかは全く書いていない。決めているのは、日本は米軍に基地を使わせるということなんです。基地を使わせる以上のことをやろうとすれば、本来なら、安保条約も変えなくてはダメです。

――条約は国会でも議論して批准した国同士の約束です。憲法解釈も同じですが、それを勝手に解釈してどんどん拡大していくのは、立法府である国会の無視、政府の暴走ではありませんか。

そうですよ。これは民主主義の存立危機事態なんです。ただ安倍政権の論理を一言で言えば、国民の生命を守るときに、民主主義など守っていられるかということでしょう。しかし、国民が民主主義が破壊された国家を望んでいるかが、まず問われなければいけません。民主主義の国を望むのか、それとも自分たちが守ってもらうためには、民主主義を手放してもいいのかということが、国民にも問われている。

攻撃を受けるリスクも
覚悟で考えるのが抑止力

――国会で安保法制の審議が始まりましたが、論じるべきポイントはなんでしょうか。

一つ目は、今度の法制によって武器使用が広がり、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかということです。二つ目は海外での武器使用が拡大することによって、自衛隊が非常に危険になるのではないかということ。その裏返しですが、自衛隊が現地の勢力と敵対することによって、日本人がテロの対象になるリスクも高まるわけです。三つ目は手続き論です。日米安保条約を変えなくてよいのか、変える前に、なぜアメリカと約束してしまったのか。

さらにもう一つ、安倍総理の発言に関することですが、抑止力とは何か、です。そこをよく考えないといけない。

抑止力とは、相手が不当な攻撃を仕掛けてきたら、報復する意志と能力があるということです。言い換えれば、本当に攻めてきたら犠牲も覚悟で戦うぞということなんですね。そこのところを言わずに、抑止力が高まれば戦争になる可能性はほとんどないと、総理はおっしゃっている。

抑止力と言うからには、日本が攻撃を受けるリスク、それがあったとしても戦うんだと、はっきり言わないといけない。抑止力を高めても、相手も抑止されたくなかったら、もっと強くなろうとするわけですから。抑止がいずれ破られるかもしれない。破られたときにどうするかを考えないと。このところ日本の防衛力は量的には全然拡大していないのですから、今度のようにアメリカの船を守ることによって加算される抑止力とは何かということをもっと考えないといけません。結局、抑止力、抑止力と言うけれども、いざとなればアメリカが出てきてくれないと困ると言っているにすぎない。

日米が一体になって中国を抑え込み、いざ何かあれば中国をやっつけるぞというのが、日米同盟の抑止力なのに、中国と戦争になった場合に、日本だけでは勝てないからアメリカに出てきてもらおうとする。アメリカが出てきてくれるにしても、アメリカには直接、戦術ミサイルは届かないけれども、日本には届く。やはり日本が最前線にあることの意味を考えないといけません。アメリカ本土はやられなくても、日本はやられるわけですよ。日本が壊滅してもアメリカは中国には勝つというのが、日米同盟の抑止力ということなんです。

――アメリカは今回のガイドラインの改定と、安保法制を歓迎しています。

それはアメリカは歓迎しますよ。平時からアメリカのコントロールのもとで、日本がアメリカの注文通りのことをやってくれるのであれば、歓迎するでしょう。だがそれは日本が中東で血を流さなければアメリカが助けに来ないとか、血を流せば助けに来るとかというバーターの話ではないのです。

アメリカは自分の国益にとって、日本を失ってはいけないから日本を守るはずで、日本がアメリカのためにどこかで血を流すかどうかとは別問題です。もちろん日本が攻められれば日本は血を流すでしょうが、それは個別的自衛権の話ですからね。そこを混同している。日本の防衛に際して、日本自身が血を流さないとアメリカが助けてくれるはずがない。それはその通りでしょうが、それは個別的自衛権の問題でしょう、ということです。

アメリカは自分の望まぬ
戦争には巻き込まれない

――日本サイドには、日本の安保政策にアメリカを巻き込むためには、日本が血を流してアメリカと対等になることが必要だという意見もあります。

アメリカは巻き込まれませんよ。自分が主導権を握っているわけですから、自分の国益にとって都合の悪い紛争には巻き込まれません。ただ、アメリカにとって日本はすごく大事です。日本を失ったらアメリカは太平洋でプレゼンスを示すことができなくなります。だから、アメリカにとって、日本、もっと言えば在日米軍基地はアメリカ本土と同じくらい重要なんです。血を流さないと守らないと言っている場合ではないんです。日本が血を流そうが流すまいが、アメリカは日本を助けざるを得ません。

むしろアメリカが望まないタイミングで、日本が先走って中国とぶつかってほしくないとは思っているでしょう。今度のガイドラインで平時からの政策調整をやると言っていますから、そこでアメリカのコントロールが一段と強まったということで、歓迎しているのだと思います。安倍総理の発言でも、中国という言葉が一言も出てこない背景には、アメリカのそういう発想に合わせているという側面があると思います。

――総理は抑止力を強調しますが、抑止力と言うからには抑止の対象があるはずです。しかし、抑止の対象は明確でないし、その議論も深まっていない。それが明確にならないと、安保政策が妥当なものであるかどうかも判断できないはずです。

そうです。どの国の何を抑止するのかは、ものすごく重要です。島を分捕りに来ないようにするのであれば、それはとりあえず海保(海上保安庁)と自衛隊の仕事です。ガイドラインにも島嶼防衛は日本がやると書いてある。それを越えてアメリカ本土にミサイルを撃ってくるのを抑止するのであれば、アメリカ自身の役割です。

中国が海警(中国公安辺防海警部隊)を出してフィリピンやベトナムにいじわるすることを抑止しようとしても、それは抑止できていない。海警は軍隊ではないからです。中国が軍事的な大国になることを抑止できるかというと、それもできない。そのこと自体は何ら違法ではないからです。何を抑止したいかはっきり言わないといけません。しかし、総理の説明ではアメリカの船に対する攻撃を抑止したいことは分かるが、それでどうして日本の抑止力が高まるのか。むしろ日本への攻撃を誘発する恐れだってあるということになってしまいます。

中国に対して日本から
事を荒立てるべきではない

――最近の南シナ海における中国のやり方を見ていると、手薄なところには、力で進出してきているように思えます。どう対処すればいいでしょうか。

日本自身の防衛が手薄になってはいけない。そのうえで日本から事を荒立ててはいけないということです。日中の2国間の話であれば、まだコントロールできるんです。ですから、他の国との関係、しかも軍事的な関係にまで手を出していくのは、やめた方がいい。

中国にはあくまで“ルールを守ろう”と言い続ければいいことであって、南シナ海にまで自衛隊が出て行って、アメリカと一緒に中国をけん制するというのは、中国から見れば敵対行為になります。日中関係はおかしくなりますよ。日中間ではテンションを下げて、これ以上関係が悪くならないようにするのが一番大事です。そういう意味で余計なことをしない方がいい。

今はまだ中国の今後の方向性も不透明だし、アメリカ自身の意志も不透明です。だから大風呂敷の約束はしない方がいいということです。

――そう考えると、安倍総理は我が国の安全を高めることが目的だとおっしゃるが、本当は何を実現したいのか、よく見えませんね。

アメリカと対等になりたいという思いは、総理の祖父の岸信介さん(元首相)の時代からあったんでしょうね。しかし、アメリカ追随を深めていくことで、どうして対等の関係になるのかがよく分からない。

アメリカは今度のガイドラインでも、ものすごくはっきりしています。日本を守るのは日本が主体となってやる仕事だと。アメリカ軍は自衛隊を支援し補完はすると書いてあるけれども、何をするか具体的には全然書いていないわけです。

覇権国アメリカにとって許せないことは、二つあると思うんですね。一つは自分に代わる覇権国が現れること。もう一つは、戦争をやるかどうかは自分が決めるのであって、自分がその気がないときに、よその国が起こした戦争に引きずり込まれること。

だから、これさえやればアメリカが必ず助けてくれるなんて考えるのは、ナイーブに過ぎます。日本の防衛は日米安保条約上のアメリカの義務として書いてあるんだから、それはちゃんと義務を守れ、守らないのであれば基地は使わせない、という話です。



安倍内閣の暴走を止めよう!全国行動 ブログ更新(150519現在) by limitlesslife

北海道からの参加もあり、5月19日22時現在
呼びかけに応じて「安倍内閣の暴走を止めよう!全国行動」に 参加表明されているのは、
16都道府県59イベントです。
安倍内閣の暴走を止めよう!全国行動(2015.5.19)その1
    安倍内閣の暴走を止めよう!全国行動(2015.5.19)その2
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【北海道】5/13、5/30、5/31、6/3、6/24
【茨城県】5/3
【東京都】4/29
【神奈川県】4/21、4/26、5/3、5/9、5/19、5/30
【新潟県】6/20
【富山県】4/19、4/26、5/2、5/10、5/16、5/19、5/30、5/31
【長野県】4/17 ~5/3、4/26、5/3
【岐阜県】4/29、5/3、5/6、5/10、5/17,6/6
【静岡県】4/28、4/29、5/6
【愛知県】4/28~5/3 連続、5/6、5/11、5/14、5/16、5/17、5/25、5/26、5/27、6/1、6/11,6/13、6/30
【三重県】5/2、5/3、5/6、5/10、5/25
【京都府】5/6、6/6、6/20
【大阪府】5/6
【兵庫県】5/10
【岡山県】5/14、5/21、5/28
【広島県】5/3
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安倍内閣の暴走を止めよう全国行動  参加大募集!!
小さなイベントでも大きなイベントでも、横並びで情報を共有し合い
「安倍内閣の暴走を止めよう!」の声を、全国津々浦々から上げていき、大きくしていきましょう。
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近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp
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訪米で浮き彫りに 安倍首相は誰のために政治をやっているか by limitlesslife

 ゴールデンウイークを利用して、8日間という長期のアメリカ滞在を楽しんでいる安倍首相。国内の煩わしい公務から解放される外遊は、何よりのリフレッシュ法だそうだ。

加えて、今回の訪米では、日本の総理大臣として初めて、米議会上下両院合同会議で演説をした。そのハシャギ方、ハイテンションは、勉強のできない子供が初めてテストで100点を取ったようだった。

この訪米でハッキリ分かったのは、安倍首相が誰のために政治をやっているのか、ということだ。本来、政治は国民のためにあるものだが、安倍首相の場合は違う。すべて自分のためだ。そのためには国民だって差し出すのだ。

「安倍首相の政治行動は、他人から称賛されたいという虚栄心、手柄を上げたいという功名心、あるいは“A級戦犯”容疑者だった祖父・岸信介の名誉を回復したいという執念に尽きると思う。一国のリーダーは、国益のために己をむなしくする必要があるのに、安倍首相には国民のためという発想が欠けている。今回の訪米も酷かった。オバマ大統領の歓心を買うために、国益を度外視し、アメリカのために日米ガイドラインを見直し、自衛隊を差し出し、しかも国会での審議はこれからなのに、米国には勝手に成就を約束してしまう。TPP交渉も拙速に進めているし、ここまで自分本位の総理は戦後、初めてでしょう」(政治評論家・森田実氏)

 しかし、安倍政権に去勢されたような大メディアは訪米大成功と持ち上げることしかしない。その一方で、国民が強く望む「年金」や「医療」といった社会保障が置き去りにされていることも知るべきだ。

国民生活に関心がない安倍首相は、ゴールデンウイーク後「安保法制」を成立させて、戦後70年つづいた日本の形をガラリと変えるつもりだ。今年のゴールデンウイーク、国内旅行者数は過去最高だそうだが、国民は浮かれている場合ではないはずだ。



安倍首相の演説が笑いモノに「8割の米議員わからず」の声も by limitlesslife

 米上下両院合同会議で演説した安倍首相。日本のメディアは安倍首相の訪米を“大成功”と絶賛しているが、残念ながら、米メディアは、ほとんど関心を示していない。

日米首脳会談が行われたのに、米主要紙の1面は、警察に拘束された黒人男性が死亡したボルティモア問題に充てられた。オバマ大統領との共同会見も、記者の質問はボルティモア情勢に集中。会見の約4分の1の時間が割かれ、オバマ大統領が「重要な問題なので」と安倍首相に釈明する場面もあった。

日本メディアが「10回以上のスタンディングオベーションが起きた」と持ち上げている米上下両院での演説も、失笑の対象になっている。

米メディアが安倍首相を笑いモノにしているのは、安倍首相が英語で書かれた原稿をひたすら棒読みしただけでなく、原稿に日本語で「顔を上げ、拍手促す」「次を強く」などと、あんちょこが書かれていたからだ。「ウォールストリート・ジャーナル」などが、あんちょこペーパーを大きく報じている。アメリカ人記者たちは、「まるで中学生の英語スピーチ大会だ」と笑い合っているそうだ。素直に日本語でやればよかったのだ。

 国際ジャーナリストの堀田佳男氏は言う。

「テレビで見ていましたが、リズムが悪すぎて意味がわかりませんでした。米議員の半分以上がスピーチを聞かずに、紙を見ていた。文節の切り方がおかしいし、リズムもない。単語ひとつひとつを明確にしようということなんでしょうが、8割の議員がわからなかったでしょう。安倍首相は演説で自らの留学のエピソードも入れていましたが、ただ恥ずかしいだけです」

議員の中には途中退席する者もいたという。米議会では、スタンディングオベーションは習慣で、タイミングもあらかじめ決まっている。ありがたがっているのは、何も知らない日本のメディアと、おめでたい安倍首相だけだ。

税金約1億円も使って、一体何をしに行ったのか。まだ、日本でおとなしくしてくれていたほうが、よっぽど国益のためになったのではないか。

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コメント:朴さんに負けまいと思って英語でやったが負けたばかりか中学生が聞いてもヘタと思ったに違いない。米国留学の英語・米国理解は何だったのかと能力が疑われただろう。税金無駄使い・骨折り損だっただけではなく、米国隷従・日本無視の金権政治家の獅子の威を借る狐の正体が世界に知れ渡った。世に憚らないで貰いたい。