Global Ethics


本日3/19(日)総がかり行動&森友10万人デモ・集会 by limitlesslife

  情報記載 石垣
本日
「自衛隊は南スーダンから即時撤退、共謀罪反対、3・19国会議員会館前行動」が、
衆議院第2議員会館前を中心に行われ、「森友10万人デモ・緊急集会」が、国会前と、
総がかり行動と連動して、議員会館前でも行われるとのことです。
3月19日(日)
11:00~13:00 (場所:国会正門前)
13:30~15:00 10万人デモ (議員会館前 / 総がかり行動と連動)
自衛隊は南スーダンから即時撤退、共謀罪反対、3・19国会議員会館前行動
主 催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
森友10万人デモ・緊急集会
■野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう!■
■主催: 森友10万人デモ実行委員会 呼びかけ人会■
■全体スケジュール■


南スーダンPKO、5月撤収 by limitlesslife
March 11, 2017, 2:41 am
Filed under: スーダン(南スーダン、紛争、石油)

★時事通信 3/10(金) 18:06配信
南スーダンPKO、5月撤収=安倍首相「施設整備に区切り」―治安情勢理由とせず
★時事通信 (2017/03/10-21:37)
野党は批判、「森友隠し」とも=成果強調する与党-南スーダンPKO撤収
★共同通信  2017/03/10 18:50
南スーダンPKO部隊を撤収へ 5月末で活動終了
★ロイター 3/10(金) 18:46配信
南スーダンPKO部隊撤収、治安悪化が理由ではない=菅官房長官
– – – – – – – – – – – – – –
現地が本当に危険になっているからか?
「森友隠し」なのか?
それとも両方か?
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近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
****************************


【緊急拡散お願い】稲田防衛相に「ただちに辞任を!」の声を届けよう! by limitlesslife
February 9, 2017, 5:37 am
Filed under: スーダン(南スーダン、紛争、石油)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

先ほど、報道ステーションやNEWS23などで、「廃棄した」としていた南ス
ーダン派遣自衛隊の日報が見つかった件に関する、稲田朋美防衛大臣によ
る信じ難い国会答弁を見ました。以下はその一部です。

「何度も申し上げますが、意味があるのは、法的な意味の戦闘行為かどうか」
「戦闘行為であるかどうかという意味では戦闘行為ではない」
「一般的用語として戦闘という言葉が使われていることは書かれている通
りだが、法的意味の戦闘行為ではないということです」
「戦闘行為ではないということになぜ意味があるかというと、憲法9条の
問題に関わるかどうか、その意味において戦闘行為ではない」
「法律においても規定されていて、憲法9条上の問題になる言葉を使うべ
きではないことから、一般的な意味において、武力衝突という言葉を使っ
ています」

「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相(2月8日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASK2834BRK28UTFK006.html

もう無茶苦茶です。こんなデタラメ答弁がまかり通ったら、言葉を言い換
えるだけでどんなことでも可能になるでしょう。自衛隊派遣が事実上憲法
9条違反であることを認めたに等しいにも関わらず、居直り続けようとい
うのです。憲法9条が、そして、自衛隊員の命がこれほど粗末に扱われた
ことは、いまだかつてありません。

安倍首相もまた、「戦闘行為ではなかった」「衝突、いわば勢力と勢力が
ぶつかった」などと国会で平然と答弁していました。本来なら、内閣総辞
職が当然ですが、最低でも、稲田大臣を辞任させなければいけません。同
時に、南スーダンに派遣されている自衛隊はただちに撤退すべきです。

まずは、稲田大臣に「ただちに辞任を求めます」「憲法9条違反を事実上
認めたのだから、ただちに自衛隊を南スーダンから撤退させなさい」の声
をファックスや電話で大至急届けてください。短いものでも構いません。

※さらに、辞任を求めるアクションも取り組まれるべきだと思います。立
憲野党に対しても、「一歩も退かずに徹底追及を」「稲田大臣の辞任の実
現を」の声を届けましょう。

【緊急拡散お願い】

★南スーダンへの自衛隊派遣を憲法9条違反と認めながら居直る
稲田防衛大臣に「辞任しろ!」「自衛隊帰せ!」の声を届けよう!

<稲田朋美国会事務所>
(FAX)03-3508-3835
(TEL)03-3508-7035

<福井事務所>
(FAX)0776-22-0507
(TEL)0776-22-0510

<防衛省>
(FAX)03-5261-8018
(TEL)03-5366-3111

———————————
【参考】
日本国際ボランティアセンター(JVC)・スーダン現地代表
今井高樹さんインタビュー(通販生活)
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/170207/?sid=top_main

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan

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PKO停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書 by limitlesslife
February 8, 2017, 2:13 pm
Filed under: スーダン(南スーダン、紛争、石油)

☆ 毎日新聞2017年2月7日 21時20分(最終更新 2月8日 02時45分)
南スーダン/PKO日報に「戦闘」 政府表現と隔たり
「戦闘」を「複数の発砲事案」と言い換え(!)たことを隠したかったから、いったんは「廃棄」とした、ということのようです。
私達は「ウソとヒミツから戦争が始まる」と言ってきましたが、まさにその事例の一つです。
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近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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重複ご容赦下さい。
情報公開請求に対して「廃棄されて不存在」としていた「日報」が「よく探したら出てきた」という防衛省の不思議。
出てきた日報の中味をみれば、やはり「自衛隊を送り出すという既成事実ができるまでは隠したかった」ということのようです。
朝日新聞デジタル 2/7(火) 12:15配信
PKO停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書
市民にもメディアにも何も知らせない、なにか知らせるときにはコトが既成事実化している・・・という調子で政治が行われる危うさ。
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近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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PKO日報に「戦闘」 政府表現と隔たり by limitlesslife
February 8, 2017, 2:11 pm
Filed under: スーダン(南スーダン、紛争、石油)

 防衛省は7日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊が昨年7月11、12日に作成した日報を公開した。「戦闘」との表現が複数回あり、報告を受けた日本国内の陸自部隊も「激しい戦闘が確認される」としていた。「UN(国連)活動の停止」を現地部隊が想定していた状況もうかがえる。だが当時の政府は記者会見などで「複数の発砲事案」と表現を弱めており、現地の実態を正しく反映させていたとは言い難いことが浮き彫りになった。

 PKO協力法は紛争当事者間の停戦合意の成立や、派遣先国や紛争当事者の日本の活動への同意など参加5原則を定めている。政府は当時「武力紛争が発生したとは考えておらず、反政府側は紛争当事者に該当するとも考えていない」とし、PKO派遣を継続した。

 7月11日の日報は、政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記載。さらに「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などと報告した。「SPLA(政府軍)によるUN施設方向への攻撃には引き続き注意」と政府軍からの攻撃を懸念する記載もある。日報に基づき上部部隊の中央即応集団が同12日に作成した報告書にも「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が確認される等、緊張は継続」と記されていた。

 だが、中谷元(げん)防衛相(当時)は記者会見で「戦闘」という表現は使わず、繰り返し「複数の発砲事案が発生」と述べた。

 防衛省は日報について、フリージャーナリストの情報公開請求に対して昨年12月、「廃棄した」と不開示にした。だが今月6日、電子データが統合幕僚監部に残っていたことを認め、7日に一部を黒塗りにし公開した。防衛省は同日、日報を少なくとも半年間は保管するよう改めたことを明らかにした。従来は作成後1年未満の間に随時、廃棄していた。【町田徳丈】



ラジオ関西 ばんばひろふみラジオDEしょ~(2017/1/25) 西谷文和 南スーダンとトランプ大統領を語る、あきらめず、戦争や原発を忘れず行動せよ! by limitlesslife

永岡です、ラジオ関西の、ばんばひろふみラジオDEしょ~、第4水曜日にフリージャーナリストの西谷文和さんが出られました。

世の中の出来事を取り上げるばんばん侍 今回の西谷さんのお話、まずトランプ大統領の暴言、メキシコに壁を作り、イラク、イラン、シリア、リビア、スーダンなどからの移民はテロリストだとして入れないと暴言で、これは恨みつらみを買ってテロが起こる、なぜこんなことを言うのか、トランプ大統領は単純、イラクやシリアの方は教養もあり、逃げてくる人は技術もあり、移民でドイツは発展、そもそもアメリカは移民で発展した国で、スティーブ・ジョブズ氏はリビアの出身、寛容な多文化共生の国から、憎しみ合う国になってもらっては困る、アメリカ・ファースト、その中でスーダンの問題、西谷さん2008年にスーダンに行かれて、アフリカ一大きな国、ハルツーム、青ナイルと白ナイルが合流する場所で、ナイルにあこがれて、本当にその色か、黒ナイル、生活排水で汚染されていたのですが、スーダン政府は反米国家で、ビンラディンはスーダンに行き、そしてアメリカの大使館をアルカイダかテロ→ビル・クリントン氏がアルカイダの化学薬品工場を空爆、しかしただの肥料工場で、同じこと、テロリスト→アメリカの空爆→一般人が殺されて恨みを買う、ハルツームを歩いていたら、西谷さんにニーハオ、中国人と間違われて、それもそのはず、中国は反米国家のスーダンに入り蜜月、中国は石油目当てでスーダンに入り、そしてスーダンが一つだと石油はみんな中国のもの、スーダンは南北で、南の黒人を差別して、スーダン人民解放軍があり、政府軍vs黒人なら政府軍が勝つのに、2011年に黒人が勝ち、これはアメリカが黒人に武器、お金を渡して南スーダンを独立させて、石油利権をアメリカがGET→北スーダンと南スーダンの独立で、共通の敵が無くなった南スーダンは大統領派と副大統領派で内戦、この南スーダンをアメリカは安定させたく、PKO部隊が入り、アメリカと日本が隠したい不都合な事実は、アメリカの石油利権のために、先進国で南スーダンに行っているのは日本と韓国だけ、イギリスも、どころかアメリカも行かず、アメリカは石油利権は欲しいものの、中東に兵士を送り込んで1/4の兵士がPTSDなどになってしまい、イギリスも同じであり、それでアメリカの命令に逆らわないのは日本と韓国だけで、日本は自衛隊が行き、安倍総理は戦争準備法案、海外派兵の実績が欲しく、日米の政府の利害が一致して、内戦状態のところに自衛隊が送られて、もちろん危なく、PKO5原則、紛争当事国ではダメなのに、もちろん戦争状態で、野党の追及に、戦争ではなく衝突と嘯き、アメリカと中国の代理戦争で、自衛隊が派兵されて、そしてばんばさん、安倍氏も薄氷、何かあったら政権が吹き飛ぶと聞かれて、西谷さん、微妙で、考えたくないが、自衛隊に犠牲者なら、国を挙げて葬儀、靖国神社に祭り、国を挙げて仇を取れとなることを危惧されて、どっちになるかわからず、もうやめるとなるか、もっとドンパチしろとなるか、これは世論にもより、しかし2008年に西谷さんが行かれたら、NGOの方が自動車の修理の技術を教えて喜ばれて、そのようなやり方で日本は平和にやっていたのに、迷彩服で行くのはダメで、日本には日本の貢献のやり方がある。

トランプ大統領はアメリカ・ファースト、しかしアメリカは戦争で経済が成り立ち、戦争しないと武器を作る白人労働者が失業し、トランプ大統領は白人労働者の失業しないように、日本や韓国に戦争させて、武器を買えとされる危惧があるのです。

リスナーより質問があり、そんなアメリカの戦争を止めるには日本の市民はどうしたらいいかとあり、西谷さん、トランプ氏の勝利の要因はヒラリー・クリントン氏に人気がなかったためで、サンダース氏が出ていたら、サンダース氏は99%の味方、学生にも配慮して、サンダース氏が本選ならラストベルトの白人労働者(もともとは民主党の支持者)がいれて勝っており、しかしヒラリー氏は1%の味方→民主党の支持者が選挙に行かず、トランプ氏の勝ちで、西谷さんアメリカも捨てたものではない、アメリカにも、日本にも格差や戦争はいけないと思う人はたくさんあり「あきらめず、戦争や原発事故のことを忘れず、自分で考えて判断して投票すること」が必要だと、西谷さん締めくくられました。以上、西谷さんのお話でした。

 



南スーダンの自衛隊撤退には与野党の“手打ち”が必要…つまり「お金」で解決するしかない by limitlesslife
南スーダンの自衛隊撤退には与野党の“手打ち”が必要…つまり「お金」で解決するし
かない
[2017年01月04日]アフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除
に関わってきた伊勢崎賢治教授

http://wpb.shueisha.co.jp/2017/01/04/77758/

昨年成立した「安保関連法制」に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与された、陸上自
衛隊PKO(国連平和維持活動)派遣部隊が南スーダンの首都・ジュバへと派遣され、
現地での活動を開始した。

停戦合意が崩壊し、事実上の内戦状態にあるとも言われる南スーダンで「新任務」を課
された自衛隊が今後、なんらかの形で戦闘に巻き込まれる可能性はゼロではない。

このまま「何も起きないこと」を祈り続けるしかないのか? 今後、日本はこの問題に
ついてどのように対処していくべきなのか? 過去に国連の平和維持ミッションや武装
解除に関わってきた東京外語大の伊勢崎賢治教授(平和構築学)に自衛隊の南スーダン
派遣の問題点と自衛隊撤退の可能性について聞いた。

* * *

─伊勢崎さんは「現地住民の保護」という、非常に重い責任の一端を「国連PKO部隊
の一部」として担っている自衛隊を「治安状況が悪化している」という理由で撤退させ
ることは国際社会に対する責任の放棄とみなされ、日本が強い批判にさらされることは
避けられないので事実上不可能だと主張されています。

しかし、「そもそも交戦権のない自衛隊をPKO南スーダンに送るべきではない」けれ
ど「今さら、危険だからという理由で撤退はできない」というのでは、解決策がない。
こうなった以上、「何事も起きない」ことを、祈り続ける以外にないというコトでしょ
うか?

伊勢崎 結論としては、現地の状況が少し落ち着いたところで時期を見て撤退させるべ
きでしょうね。国連はPKO部隊を4千人規模で増員することを決めましたし、当初、
これに難色を示していた南スーダンのキール大統領も最終的には国連の決議を受け入れ
ましたから、今は少しずつ「小康状態」に近づきつつあります。

もちろん、自衛隊が現地からの撤退をするのであれば、日本としてなんらかの「埋め合
わせ」をする必要があります。そこで僕は以前から「交戦権の問題を抱える自衛隊の代
わりに文民警察官を派遣すべき」と訴え続けてきました。「PKFの一部」として送ら
れる自衛隊と違い、PKOの文民警察官は受け入れ国政府の「警察権」を代行する立場
ですから、仮に武器の使用が必要になっても、それは「交戦権」の行使ではない。これ
なら「交戦権」を否定する憲法9条との齟齬(そご)はないからです。

ただ、国連PKOへの文民警察官派遣については、1992年に日本が最初に参加した
PKO活動である「国連カンボジア暫定統治機構」(UNTAC)への派遣で、75名
の日本人警察官が選挙監視要員として派遣され、このミッションで岡山県警の高田晴行
警部補が殉職。(日本人としては他に国連ボランティアの中田厚仁氏も殉職)警視庁は
そのことがトラウマになっているので、これも現実的ではない…。とすれば、あとは日
本政府が資金面での負担を増やす、つまり「お金」で解決するしかないでしょうね。

─ただ、政府としては昨年、あれだけの反対を押し切って「安保関連法案」を強引に成
立させ、今回も野党の反対を無視して自衛隊派遣と安保関連法案に基づく「駆けつけ警
護」任務の付与を行なった以上、簡単に「自衛隊を撤収させる」とは言いづらいのでは

伊勢崎 そこで重要なのが、与野党共にこの問題を「政局にしない」という点に合意し
、双方が「手打ち」をすることです。そのためにはまず、最大野党である民進党が自ら
の責任をきちんと認めて、自民党に歩み寄る必要がある。今から5年前、南スーダンの
国連PKOに自衛隊を派遣することを決めたのは、当時の民主党(民進党の前身)政権
だったからです。

民主党が2011年に自衛隊の南スーダンへの派遣を行なった時点で、かつての「PK
O派遣5原則」(※)は時代遅れの全く意味のないものになっていたにも関わらず、当
時の民主党政権は自衛隊の派遣を決めてしまった。つまり、彼らは今の自民党と同じ過
ちを犯していたわけです。現在の民進党が自分たちの責任を棚に上げて「安保法制」を
根拠に政府・自民党を批判しても説得力がありません。
※(1)紛争当事者間で停戦合意が成立している (2)現地政府や紛争当事者が参加
に同意している (3)中立厳守 (4)以上のいずれかが満たされない場合、撤収す
ることができる (5)武器使用は必要最小限にする

もちろん、僕自身も昨年の「安保関連法案」には反対の立場でした。さらにいえば、国
連も「停戦合意は事実上崩壊している」と認めている今の南スーダンを「首都の治安は
比較的安定している」として自衛隊を派遣し、日本以外の国にはそうした「概念」すら
存在しない、つまり、それを英語に訳す言葉すらない「駆けつけ警護」なる任務を付与
してしまう現政権はメチャクチャだと思います。

しかし、民進党が自分たちの過ちや責任を棚に上げたままで、この問題を「安保法制が
らみ」の政局にし続ける限り、政府与党にもメンツがあり引っ込みがつかない。「今さ
ら引くに引けない」というのが正直なところでしょう。

もちろん、自民党議員の中には、東大の法学部を出た人たちだっていっぱいいるわけで
すから、決して「バカ」じゃありません。今の状況がどのくらいマズイのか、合理的に
は説明できない矛盾に満ちているのかを本当はよくわかっているはずです。

だとすれば、まずは民進党が自らの過ちと責任を認め、その上でこの問題を「安保法制
絡み」の政局にするべきではない。僕がかねてから訴えているように「国連PKOミッ
ションの変質」によって、従来の「PKO派遣5原則」が意味を失っているという論点
で扱うことで、与野党がひとまず「手打ち」を行ない、その上で、具体的な自衛隊の「
撤収」に向け議論を行なうことが、現実的な解決策になるのではないでしょうか。

─伊勢崎さんはかねてから自衛隊のPKO派遣について「憲法で『交戦権』が認められ
ていない自衛隊を紛争地に送ってはいけない」と8月にも主張されていますが…。

★【参照記事】専門家が指摘!「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない

http://wpb.shueisha.co.jp/2016/08/22/70504/
「知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約350人は撤退できるのか?」
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/08/23/70507/

伊勢崎 当然です。以前の取材でもお話したと思いますが、国連PKOの役割は199
4年のルワンダ虐殺を契機に大きく変わりました。あの時、「停戦監視」のみを任務と
していた国連PKOはルワンダで80万人を超える民間人の虐殺を止めることができな
かった…。

その反省から99年にコフィ・アナン国連事務総長(当時)が「住民保護などの任務遂
行のためにPKOは国際人道法に従って行動しなければならない」と官報で告示しまし
た。これは人道上の問題が起きることが予想される場合、先制攻撃を含めた積極的な武
力の行使も辞さないという意味で、つまり、国連PKOにおけるPKF(平和維持軍)
は紛争地における国際法上の「交戦主体」となることを受け入れたのです。

そのように「交戦主体」としての性質を持つ現在の国連PKFの現場、つまり、国際法
上の「交戦権」が支配する空間に、憲法9条で「交戦権」を明確に否定されている日本
の自衛隊を派遣していいはずがないし、その条件となっている「PKO派遣5原則」も
、国連PKOの現状を反映していないと言わざるを得ない。

ところが、20年以上前に「国連PKO」の任務や性質が大きく変化したにも関わらず
、日本はそれ以前の国連PKOを前提とした「PKO派遣5原則」に基づいて、その後
も何の議論もないまま自衛隊の海外PKO派遣を続けてきました。その意味で言えば、
これは「安保法制」や「駆けつけ警護」以前の問題で、そもそも2011年の時点で南
スーダンに自衛隊を送ることを決めたこと自体が根本的な間違いだったのです。

─今後、こうした事態が繰り返し起きないためには何が必要なのでしょう?

伊勢崎 取り急ぎ、すでに時代遅れとなった「PKO派遣5原則」は抜本的な見直しが
必要ですし、自衛隊の「交戦権」についても、これを機会により具体的で現実的な議論
が起きなければならないと思っています。そもそも、政治家も含めて、日本人の多くは
「交戦権」とは何かということがよくわかっていない。国際法上「交戦権を認めない」
ということは、戦車や機関銃じゃなく「竹やり」で戦うことも認めない…という意味で
す。このままでは従来の「専守防衛」に徹した活動ですら、憲法違反になってしまいま
す。

憲法改正については、どうしても「護憲」対「改憲」の単純な二元論になりがちで「憲
法9条改正」イコール「自衛隊が普通の軍隊になり、海外の戦争にも巻き込まれてゆく
」と考えてしまう人が多いのですが、僕の主張している「新9条論」のように自衛隊に
「交戦権」を認め、様々な国際法上の矛盾から解放した上で、憲法9条の精神を活かし
、自衛隊の海外派兵については厳しく制限するという選択肢もある。そうした幅広い可
能性を前提にした改憲議論が行なわれてほしいですね。

(取材・構成/川喜田研)

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IROHIRA Tetsuro  さん
お世話様
伊勢崎賢治氏の見解は分かりません。
金で解決とか、民主党の時、決めたとか、
そんなことより、自衛隊員の命が大切でしょう。
南スーダン、内戦当事者双方への武器供与に反対している
日本政府は、内戦を停止させる意思はありません。
一番苦しんでいるのは自衛隊員であり
その家族です。
自衛隊員は、昔の特攻隊員と同様
出動命令に対し、形は拒否できますが、
実態は拒否できません。
自衛隊員も政治家も
違憲の行動を許してはなりません。
元民主党の責任、などとは自衛隊員を
帰国させてから、論じる問題でしょう。
憲法論議は言論の自由で構いませんが、
現憲法下の問題ですから、
すべての憲法学者、法関係者は一般市民と
一緒になって、
自衛隊員の帰国を実現させることでしょう。
   安保法制違憲訴訟 原告 石垣敏夫

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace