Global Ethics


米中会談 トランプを揉み手でスリ寄らせた習近平の“恫喝” by limitlesslife
August 18, 2017, 1:52 am
Filed under: アベノミス, トランプ(ドナルド、大統領)

脅しには脅しを(習近平) 腰砕けの二枚舌(トランプ)(C)AP
脅しには脅しを(習近平) 腰砕けの二枚舌(トランプ)(C)AP
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 米朝緊迫ムードが続いている。北朝鮮によるグアム包囲射撃の予告にヒートアップしたトランプ米大統領は、「米国領や同盟国に対して何かすれば、心から後悔することになる」「軍事的解決の準備完了」などと応戦し、臨戦態勢をことさらに強調。マクロン仏大統領や、中国の習近平国家主席と相次いで電話会談に臨んだのだが、その内容はドッチラケもの。強硬姿勢は口先だけのようなのだ。

「中国国営放送のCCTVが詳報した習近平主席との12日の首脳会談は腰砕けでした。北朝鮮への圧力強化をめぐり、なかなか同調しない習近平主席をトランプ大統領はことあるごとに非難してきましたが、電話会談では一転、おべっか交じりの社交辞令のオンパレード。中国当局に都合の良い情報の垂れ流しだということを差し引いても、表向きの発言とは温度差があり過ぎます」(現地メディア関係者)

CCTVによると、習近平は「対話と交流による問題解決」や「抑制的な行動による朝鮮半島の緊張緩和」など、従来通りのスタンスを主張。「年内の正式訪問を準備万端でお待ちしています」と水を向けた。それを受けたトランプは「中国が朝鮮半島の核問題に関して役割を発揮していることは十分に理解している」と返し、「中国訪問をとても楽しみにしている」と応じたのだ。これまでの激しい応酬は何だったのか。

ここに至るには伏線があった。共産党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」が11日付社説で、米国、さらに中朝軍事同盟を結ぶ北朝鮮に向けて警告を発したのだ。

米国に対しては、北朝鮮を先制攻撃した場合、「中国は阻止に動く」と通告。北朝鮮には、米国領を先制攻撃した結果、米国が報復措置として武力行使したとしても、「中国は中立を保つ」とクギを刺した。そして、半島有事の際には米朝どちらにもくみせず、「ロシアと協調する」と宣言したのだ。

トランプは貿易制裁で揺さぶっていたはずの習近平から恫喝された格好である。何しろ、米国に対して「中国は阻止に動く」と宣告したのだから、そのインパクトはハンパじゃない。その直後、トランプは揉み手でスリ寄ったわけだ。

元外交官の天木直人氏は言う。

「トランプ大統領にとっては、痛烈なメッセージでしょう。ロシアゲートの真相解明はこれからですが、米ロ関係そのものが険悪な上、おそらくトランプ大統領はプーチン大統領に首根っこを押さえられて頭が上がらない。そこに習近平主席がプーチン大統領とガッチリ手を握るとチラつかせてきたのですから、冷や汗をかかずにはいられないでしょう」

トランプと「完全に認識が一致」している安倍首相は連日、有事対応で腕まくり。きのう(14日)はミサイルが上空を通過する可能性がある島根、広島、愛媛、高知4県の知事と会談し、きょうはトランプと電話会談。日中韓3カ国歴訪の途上にある米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長を心待ちにする始末だ。まるで開戦前夜だが、大騒ぎしているのは日本だけなんじゃないか。

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TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ!(2017/8/16) 近藤勝重 トランプ大統領が人種差別主義者を勢いづかせている、アメリカといると日本は危機になる! by limitlesslife

 

永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 荒川強啓さんの司会、片桐千晶さんのアシスタント、水曜日のレギュラーは毎日新聞客員編集委員の近藤勝重さんでした。

リスナーより、梅雨が戻ってきたのかとの声があり、梅干しが干せないの声で、近藤さん、先週の水曜日は37度であり、今月も暑かったのに、連続して雨との声にピンと来ないと言われました。

ニュースランキング、4位は8月毎日雨でビールが売れない、3位はASSが総理経験者と会談、2位は北朝鮮のこと、1位はトランプ大統領の白人至上主義の件でトランプ大統領の人種差別主義者擁護への批判です。近藤さん、トランプ大統領が白人至上主義の件で現場の両陣営に責任があると語り、批判されて、アメリカのメディアは大統領が人種差別主義者を擁護と批判、インテルCEOなどもトランプ政権から離れて、トランプ氏は彼らの替わりはいくらでもいるとツイートした途端にまた離れて、リー将軍の銅像撤去の問題もあり、近藤さん、アメリカの分断の恐れについて、白人至上主義の集会が現場であり、それまでは気を使っていた連中が、トランプ氏が大統領になり免罪符になり、15日の発言の喧嘩両成敗は、アメリカの歴史では許されず、近藤さんが心配なのは、トランプ批判が強くなったら、何かで目をそらそうとして、北朝鮮にちょっかいを出す危惧、外に敵を作る危惧、アメリカの世論が武力行使を容認して、戦争になったらエライことだと言われて、トランプ氏の姿勢は最初から問われているが、今回さらに深刻になったと言われました。

2位の、北朝鮮情勢、ランフォード氏が訪中で、中国と米中間での対話の枠組みを作ることで一致し、北朝鮮のロケット発射が繰り返されて、総務省はJアラートの訓練を開始、ランフォード氏は米中間で意見は一致しないものもあるがそれを乗り越えると言い、これについて近藤さん、グアムは19世紀のスペインとの戦争でアメリカが手に入れた領土であり、軍事的な意味は沖縄と同じ、もし北朝鮮が沖縄の米軍基地を攻撃すると言い出したらどうするのか?日本はアメリカと一緒にいることで北朝鮮への抑止力というものの、沖縄についてはアメリカは一緒にいることが逆に災いになり、集団的自衛権と言ったら、日本が戦場になることをみんな考えるべき、Jアラートどころではなく、9条は抑止力が破綻して第1次、第2時世界大戦になり、「武器を持っていたらダメ」と幣原喜重郎氏とマッカーサー氏の会談で決まり、憲法の専門家には熟知されたこと、9条は生きて働いてきたのかと、これを考えるべきと言われました。北朝鮮の脅威と言うだけではダメと言われました。

3位は、ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)が夏休み、森氏、小泉氏ら総理経験者や麻生氏と会談、夏休みは10日の予定が、北朝鮮の動きで週末には東京に戻ることになり、近藤さん、これはニュースではなく当たり前、しかしASSは他に会う人がいて、福田康夫氏に会うべき、ASSは批判されても支持率はなぜ維持されるのか、公明党がいることと、他の政党に政権が取れないからであり、小泉氏、森氏、麻生氏と意見交換できるのか?ASSは60歳を過ぎて、人柄が信用されておらず、歴代の総理と雰囲気が違い、ASSが会って聞くべき人は他にいると指摘されて、城山三郎さんが大平氏と対談したが、ASSの合ったのは身内だと言われました。

田舎→都会にお墓の引っ越しが増えている件、近藤さん、故郷=お墓、愛媛の故郷の山河が見られて、お墓と話しするのもいいものだと、お墓のところに行かないと味わえないものがあり、田舎にお墓があってほしい、お墓のない故郷ははかないものだと言われました。

時事川柳、大臣も セミも静かな 盆休み、早すぎる タオルでも良い 北と米(ベイ)、落ちのない 話笑えぬ 米朝も、絵日記の 傘がだんだん 上手くなり、最後がチャンピオンでした。以上、近藤さんのお話でした。

 

 

 



「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明などについて by limitlesslife
August 16, 2017, 2:11 am
Filed under: トランプ(ドナルド、大統領), , 安倍晋三

寺尾です。

藤井さんからのML[anti-war-network]への投稿を転送します。
添付ファイル①とその英訳、②、③は、最新版をコピーして貼り付けました。

賛同の仕方は③に書かれています。8月17日午前中で締め切るとのことです。

重複受信された方、お許しを。

——– Forwarded Message ——–
Subject: [anti-war-network:2113] 「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明などについて
Date: Sun, 13 Aug 2017 23:06:27 +0900 (JST)
From: fujii.k
Reply-To: anti-war-network@freeml.com
To: fujii.k

藤井です。
いくつかのMLに送ります。
重複受信となる方、すみません。
転送大歓迎です。

「8月朝鮮半島危機」の件ですが、一昨日の新聞を見て、黙って見ているわけには
いかない、核戦争の可能性をつぶすために市民が立ち上がらないといかないと思い、
その日の夜に私の気持ちを知人やいくつかのMLに送りました。
応答しくれた人の意見も入れて、試行錯誤し、以下のような形で進み始めました。

①「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明をだし、
②米国・朝鮮・日本・韓国の各政府への要請書を提出する。
①、②及び これらへの賛同者を募る呼びかけ文③を添付します。

ぜひ多くの方が賛同して頂ければと思っています。

先ほど、アメリカらとオーストラリアからも賛同の連絡が来ました。

MLホームページ: http://www.freeml.com/anti-war-network

————– 以下添付ファイル最新版のコピー ————–

③呼び掛け文

「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明に賛同してください

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。
別紙の緊急声明にあるように、アメリカと朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)は今はまだ言葉上の挑発に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・北朝鮮の衝突もあり得るということになります。
その結果は火を見るより明らかです。

「8月朝鮮半島危機」を切り抜けるためには、アメリカと北朝鮮を中心に、日本・韓国・中国も含めて対話を通じて解決する必要がありますが、それを実現するには、多くの市民がそれを訴えることが必要です。
そのためには、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人の賛同が必要と私たちは考えました。ですから、上記の問題意識は、どこの国・政府が間違っているとか、どちらの言い分が正しいかという観点は持っていません。「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から考えています。
いろいろなしがらみを越えた個人として、共同で別紙のような緊急声明を出します。
また、アメリカ、北朝鮮、日本、韓国の政府に、話し合いで解決するように申し入れたいと思います。

緊急声明と各国政府への申し入れに、ぜひご賛同下さい。
これらに賛同される方は、以下の連絡先に、メール・FAXでご連絡下さい。
期限は、8月17日の午前中です。

今後の連絡のために、メールアドレス・電話番号を記載していただけると幸いです。
今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われています。私たちもやれることをしていきましょう。

2017年8月15日
呼びかけ人:藤井克彦
連絡先:名古屋市熱田区伝馬1-2-25-803 藤井
電話・FAX:052-671-6537  メールアドレス:fujii.k@mbg.nifty.com

———————————————————————

①「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明

緊急声明
核戦争の可能性をなくすために、今こそ市民が意思表示しよう
―「8月朝鮮半島危機」は関係国の話し合いによって解決すべきですー

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から見れば朝鮮戦争はいまだ終わっておらず停戦状態です。北朝鮮は自国の存続をかけて核開発を行っており、この間大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核弾頭開発に始まり、8月10日には米軍基地のあるグアム島周辺に向けて日本の島根、広島、高知上空を通過する中距離弾道ミサイル(火星12号)4発の同時発射計画を公表しました。こうした事態にアメリカ政府は「武力行使を含むあらゆる選択枝を留保する」とする声明を出し、トランプ大統領は「これ以上北朝鮮が米国を脅すのであれば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と発言しました。
アメリカと北朝鮮は今はまだ言葉上の挑発に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・北朝鮮の衝突もあり得るということになります。その結果は火を見るより明らかです。

私たちは、今すぐこうした核戦争の可能性をなくすために、次のようなことが必要と考えます。
1.アメリカ、北朝鮮、日本、韓国、中国など関係国が、言葉での威嚇・挑発、軍事演習、軍備の増強など、相手を威嚇する言動を今すぐやめることが必要です。
2.核兵器の使用を含む武力行使を行えば、取り返しのつかない結果を招くことになります。
今、最も必要なのはアメリカと北朝鮮を中心に、日本・韓国・中国も含めて対話を通じて解決の努力することです。外交と話し合いこそがお互いの国の平和を保障するのです。
3.今、日本政府は全ての過去のいきさつを一旦停止し、北朝鮮とアメリカを話し合いの座に着くよう働きかけるべきです。アメリカとの集団的自衛権を振りかざし、北朝鮮のミサイル対策に力を注ぐことは北朝鮮を一層刺激するだけです。現在進行中の朝鮮半島問題は、単に北朝鮮とアメリカ、韓国、日本の問題ではなくアジア全体の、ひいては世界全体の平和に対する危機です。
日本政府がなすべきことは、アメリカ政府に北朝鮮政府との話し合いによる解決をするように、真剣に働きかけること、北朝鮮政府にもアメリカ政府との話し合いによる解決をするように真剣に働きかけることです。

なお、今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。日本政府は、「核保有国と非保有国の橋渡し役として、国際社会を主導していく」ということで、条約に反対しました。そうであるなら、現実に核兵器の使用の可能性が懸念されている現状を踏まえ、早急に国連全加盟国が条約に賛成するように真剣に取り組むべきです。

今私たちは、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人の賛同者として訴えます。今必要なことは、どこの国・政府が間違っているとか、どちらの言い分が正しいか等と言い合うことではなく、「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から考えることです。社会的立場を背景にした者としての意思表示ではなく、色々なしがらみを越えた個人としてこの緊急声明に賛同し、更に多くの方々に賛同の輪を広げようではありませんか。
今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われています。私たちもやれることをしていきます。

2017年8月15日

(Rough Draft of) Emergency Statement

Now, more than ever, is the time for citizens to declare their intentions, in order to block the possibility of a nuclear war. “The August Korean Peninsula Crisis” must be solved through mutual consultations of the concerned countries.

At present the world is facing a crisis unlike any other since the end of the cold war.

From the perspective of North Korea, the Korean War has not yet ended and there is a cease-fire. North Korea has developed nuclear weapons for its own survival, and beginning with nuclear warheads, announced on 10 August a plan to simultaneously launch four Hwasong-12 intermediate-range ballistic missiles (IRBMs), having them pass through the skies over Shimane, Hiroshima, and Kochi in Japan, heading for the outskirts of the Island of Guam on which there are American military bases. In this situation the American government has released the statement that “all options are on the table, including military action,” and President Trump has stated that, “North Korea best not make any more threats to the United States. They will be met with fire and fury like the world has never seen.”

At this point, the United States and North Korea have stopped at verbal provocations, but there is extreme anxiety about whether, at some time or some hour, this war of words may turn into a “war of action” due to accidental conflicts or momentary errors of judgment. This is nothing less than the possibility of a conflict between the USA and North Korea in which [one or both countries] resorts to nuclear weapons.

In order to block the possibility of such a nuclear war, we believe that the following measures must be taken immediately.
1. The USA, North Korea, Japan, Korea, China, and other related countries must immediately desist from any words or deeds that threaten the other, such as threatening language, military exercises, or strengthening of military preparations.
2. If the use of armed force is resorted to and such force includes the use of nuclear weapons, this use will have irreversible repercussions. What is necessary now, above all else, is mutual consultations between the governments of the USA and North Korea.
3. The government of Japan must now temporarily suspend the entire previous sequence of events and make efforts such that North Korea and the USA sit down at the table and talk to each other. Brandishing over its head the right of collective self-defense with the USA and focusing its energies on policies against North Korean missiles will only provoke North Korea more. The on-going problem of the Korean Peninsula is a crisis of peace for Asia as a whole, if not for the world as a whole, and is not simply America’s problem, or South Korea’s problem, or Japan’s problem.

The government of Japan must now seriously seek action from the USA and North Korea such that the problem is solved through mutual consultations, where [the government of Japan induces] the American government to engage in negotiations with the North Korean government, and [also] induces the North Korean government to engage in negotiations with the American government.

On 7 July, the United Nations adopted an agreement to abolish nuclear weapons [i.e., the“Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”]. The Japanese government opposed the agreement saying that it would take the initiative in international society by functioning as a bridge between the nuclear-armed countries and the non-nuclear-armed countries. If that is true, then it must seriously tackle the problem, and being cognizant of the present circumstances in which there is anxiety about the possibility of nuclear weapons actually being used, [endeavor to get] all the members of the United Nations to sign on to the agreement immediately.

In order to find our way out of the “August Korean Peninsula Crisis,” the American and North Korean governments have to solve the problem through discussions, and in order [encourage governments to do] that, it is necessary for large numbers of citizens to ask governments to act.

This is why we have come to the conclusion that individual support that goes beyond differences in political beliefs, values, social position, and nationality is necessary. Therefore, we do not take any particular viewpoint [that says] which country or government is wrong, or which excuse is correct, in terms of how we approach the above problems. We only are thinking from the perspective of “At this moment, what must we do to block the possibility of a nuclear war?” We think we may be able to gain many supporters by not declaring any intentions based on our social position but rather by supporting [this statement] as individuals free of various fetters. Consequently, even in the case of citizens declaring their intentions, it is fine for us if citizens only sign their name.

Now in both the USA and in South Korea, citizens are seeking action from their government with the aim of solving the crisis through dialog. We, too, are doing what we can.

12 August 2017

————————————————————–

②米国・朝鮮・日本・韓国の各政府への要請書

アメリカ合衆国大統領 ドナルド・ジョン・トランプ様
朝鮮民主主義人民共和国・国務委員長 金正恩様
日本国内閣総理大臣 安倍晋三様
大韓民国大統領 文在寅様

米国・朝鮮・日本・韓国の政府は、核戦争への危機を話し合いによって解決してください

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。
朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)から見れば朝鮮戦争はいまだ終わっておらず停戦状態です。朝鮮は自国の存続をかけて核開発を行っており、この間大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核弾頭開発に始まり、8月10日には米軍基地のあるグアム島周辺に向けて日本の島根、広島、高知上空を通過する中距離弾道ミサイル(火星12号)4発の同時発射計画を公表しました。
こうした事態にアメリカ合衆国は「武力行使を含むあらゆる選択枝を留保する」とする声明を出し、トランプ大統領は「これ以上朝鮮が米国を脅すのであれば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と発言しました。
アメリカと朝鮮は今はまだ言葉上の挑発・威嚇に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・朝鮮の衝突もあり得るということになります。その結果は火を見るより明らかです。
核兵器の使用を含む武力行使を行えば、取り返しのつかない結果を招くことになります。
今、最も必要なのはアメリカと朝鮮、さらには日本および韓国の政府が、話し合いをすることです。外交と話し合いこそがお互いの国の平和を保障するのです。

核戦争の可能性をなくすために、私たちは各国日本政府に以下のことを要請します。
1.アメリカ、朝鮮、日本、韓国など関係国は、言葉での威嚇・挑発、軍事演習、軍備の増強など、相手を威嚇する言動を今すぐやめてください。
2.アメリカ、朝鮮、日本、韓国など関係国は、直ちに話し合いを開始し、直面している当面の問題を平和的に解決してください。
3.日本政府には、以下のことを要請します。
(1)アメリカとの集団的自衛権を振りかざし、朝鮮のミサイル対策に力を注ぐことは緊張を一層激化するだけです。そうではなく、アメリカ、朝鮮、韓国などとの話し合いによって、問題を解決するようにしてください。そして、日本国は2002年9月7日の小泉政権時に調印した「日朝平壌宣言」を履行する意思表示を朝鮮政府に伝える必要があります。
(2)今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、日本政府は、「核保有国と非保有国の橋渡し役として、国際社会を主導していく」ということで、条約に反対しました。
そうであるなら、現実に核兵器の使用の可能性が懸念されている現状を踏まえ、早急に国連全加盟国が条約に賛成するように真剣に取り組んでください。

以上、私たちは、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人として、社会的立場を背景にした者としての意思表示ではなく、いろいろなしがらみを越えた個人として、「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から共同して申し入れる次第です。
なお、ご存知でしょうが、今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われていることを申し添えておきます。

2017年8月18日(予定)

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan



存立危機事態なのは平和主義 安倍政権で暗黒の終戦記念日 by limitlesslife
もはや戦後ではなく戦前だ(C)AP
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 不穏なムードの中で迎える終戦記念日となった。

今朝(15日)、安倍首相と米国のトランプ大統領が電話会談。北朝鮮が米国領のグアム島周辺に弾道ミサイルを発射すると威嚇していることを受け、対応策を協議したとみられる。

日本国内でもミサイル危機への緊張感が高まっている。グアムに向かう弾道ミサイルが上空を通過するとして、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」が配備された島根、広島、愛媛、高知の4県の知事はきのう(14日)、首相官邸で安倍と面会し、警戒態勢の強化を求めた。さながら“戦争前夜”の物々しさだ。

実際、武力行使の瞬間は刻一刻と近づいているように見える。10日の衆院安全保障委では、小野寺防衛相が、グアムが攻撃されれば「日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と答弁。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるという認識を示した。「わが国に対する存立危機事態になって、(武力行使の)新3要件に合致することになれば対応できる」とも言った。つまり、弾道ミサイルがグアムに届く前に、日本が迎撃するケースを想定しているのである。

北の脅威や国防を言われると、国民の多くは「迎撃は当然」と考えるかもしれない。集団的自衛権の行使やむなし、と。だが、北朝鮮からグアムに向けてミサイルが発射されることが、本当に日本の存立危機にあたるのか。なぜ、集団的自衛権の行使が可能なのか。原点に立ち返って、冷静に考える必要がある。

■曖昧な概念は恣意的に運用される

武力行使の「新3要件」は、安保法制定の審議過程で出てきた概念だ。そのひとつが「存立危機事態」であり、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義された。ほかの2要件は「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまること」とされている。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)が言う。

「グアムの沖合にミサイルが落ちることが、日本にとって国民生活が破壊されるような存立危機にあたるかと言われれば、まったくそんなことはないでしょう。むしろ、ミサイルを撃ち落とせば、北朝鮮に対する宣戦布告と受け取られ、全面戦争に突入して、かえって国土と国民を危険にさらす事態になる可能性が高い。安保法の議論の時も、ホルムズ海峡の機雷掃海が盛んに言われましたが、今回のグアムのような想定はありませんでした。『存立危機』は非常に曖昧な概念だから、恣意的に使うことができるということが、これでハッキリしたわけです。どんどん拡大解釈され、安易に集団的自衛権を行使することになりかねません」

安保法の審議で、政府は「集団的自衛権が際限なく行使されることはない」と説明してきた。「フルスペックではなく限定的」という表現もあった。もちろん、このウソツキ政権が言うことを信じたわけではないが、「発動要件の適用は厳格に行う」という国民との約束がほごにされるのを黙って見過ごすわけにはいかないのだ。

チキンレースに未来はない(C)共同通信社
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日米同盟を守るために国土と国民を危険にさらす倒錯

日本の存立が脅かされるような客観的危険がなくても、米国への攻撃があればミサイルを迎撃できるというのなら、それは、フルスペックの集団的自衛権行使そのものだ。グアム沖にミサイルが発射されたら存立危機という論法でいけば、米国がいさかいを起こせば、いつでもどこでも日本が集団的自衛権を行使することが可能になる。世界中のどこへでも、米国の戦争に付き合うことになってしまう。

「それこそが安保法の狙いなのでしょう。日米軍事同盟を最優先し、米国の戦争に付き合うことができるように憲法解釈を変えて、安保法を成立させた。そういう実態を存立危機などという用語で隠し、法的なウソで国民をだましたのです。存立危機と言えば、『国を守るため』『国民のため』という名目で、世界中に自衛隊を派遣して戦争ができる。そういう国になったということを国民は直視すべきです。安倍政権に安保法や共謀罪を与えたことで、戦後民主主義も平和主義も過去の遺物になろうとしているのです」(斎藤文男氏=前出)

■ポピュリズムは戦争に行きつく

狂気の金正恩、トランプ、安倍――。本当に何が起きてもおかしくない。戦後の平和はいつしか終わり、今の我々は戦前を生きているという覚悟が必要なのかもしれない。

数学者の藤原正彦氏が14日付の読売新聞で、母親の藤原てい氏が満州からの引き揚げ体験を記した「流れる星は生きている」について語っていた。もし母が存命だったら、今の状況を見て激怒するだろうというのだ。
<戦争が非常に近くなっていることをかぎつけ、いらだつと思いますね。この世界は、一体何回戦争をやったら分かるんだとね>

なぜ、こんな危うい世の中になってしまったのか。藤原氏はこう指摘していた。
<戦争の制動力となるのは「教養」だ。しかしそれが今、危機にある>
<民主主義が機能する大前提も、主権を持つ国民が、決める能力つまり教養を持っていることだ。ポピュリズムで未来が決まる世界では、戦争の抑止は難しい>

 安倍もトランプも政権運営が行き詰まり、国民の関心を国外に向けたいという思惑があるのだろう。それで、北のカリアゲ独裁者を挑発する。自国の危機をあおる。それに国民が乗せられてしまうポピュリズム政治では、戦争は不可避になる。

「毎年、終戦記念日にはメディアで戦争と平和を考える特集が組まれますが、ただノスタルジーにひたるのではなく、きっちり現状を検証すべきです。戦後、憲法によって守られてきた平和がなぜ脅かされているのか。日本を取り巻く状況が変わったのは、安倍政権の強硬姿勢が原因ではないのか。北朝鮮の危機だけでなく、今こそ政治の責任を追及すべきなのです」(天木直人氏=前出)

チキンレースや挑発合戦は、いつしか取り返しのつかない惨禍を招く。戦争の始まりは、得てして偶発的なものだからだ。終戦の日に二度と過ちを繰り返さないと誓うのなら、「国民の命と安全を守る」と言って危機にさらそうとする錯乱政権を総辞職に追い込むしかない。存立危機にあるのは、この国の平和と民主主義なのである。

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コメント:国外に敵を作り国内を非常事態で引き締め・支配するのが権力の常套手段、特に不人気な権力者にはこれが必要である。北鮮・日・米には特に当てはまる。



TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ!(2017/8/14) 青木理 内部告発者をどう守るか、朝鮮半島緊迫の一番の原因はトランプ大統領、アメリカでホワイトハウスが白人至上主義を批判するが、日本政府はヘイトスピーチを批判するか? by limitlesslife

 

永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 荒川強啓さんの司会、片桐千晶さんがアシスタント、月曜日のレギュラーはさすらいのジャーナリストの青木理さんでした。

 

ニュースランキング、3位はCIA長官が北朝鮮の攻撃は差し迫っていないと言ったこと、2位はトランプ大統領と白人至上主義の問題、1位は豪雨が30年前に比べて増加している件であり、青木さん、8/10にアメリカの海洋局の報告書で、世界の地表と海面の温度は昨年130年で最高になり、町の声でランキング1位、多くの方が感じて、青木さん長野に帰省されて、しかし暑くなり、こんな暑い日は昔はなかったといい、温暖化と、気候が変わっていると言われました。

2位の、バージニア州での白人至上主義のデモとカウンターの衝突、カウンターに車が突っ込んで女性が1人死亡、FBIはヘイトクライムに当たるか捜査して、トランプ大統領は批判しても主語がはっきりせず、KKKの名指しをさけて、野党や人権団体だけでなく共和党からも批判であり、ホワイトハウスは大統領の批判した中に差別主義者も入るとして、これについて北丸雄二さんがお電話でお話されて、場所のシャーロットビル、アメリカの南部の始まる5万人の町、バージニア州はクリントン氏の勝った民主党の牙城、しかし南北戦争の象徴のリー将軍、北部はグラント将軍が率いて、バージニア州にはリー将軍の銅像もあり、南北戦争でのリー将軍の銅像の撤去の動きがあり、7月にも衝突、今月白人至上主義=人種差別主義者、ネオナチ、オルトライトが集まり、それに反対する白人のデモであり、トランプ大統領がちゃんと批判しておらず、強啓さん、トランプ大統領の考えに問題と言われて、青木さん、マイケル・ムーアさんが、大統領が自分の支持者を批判しないと言われて、北丸さん、トランプ大統領の支持者38%に白人至上主義がいて、リーダーはトランプ氏の公約を守るため、白人至上主義がいなくなるとトランプ大統領の支持率は20%になり、これは白人至上主義、人種差別主義者だけでなく、ニューヨークは昨日トランプ大統領に反対するデモがあると言われて、青木さん、日本人にはKKKの存在を知っていても、なぜ今頃行動して、そしてカウンターがある意味はトランプ現象かと言われて、北丸さん、トランプ大統領が勝ち、南部連合の旗が立ち、建国したのは白人との主張、たまりたまった鬱憤がトランプ大統領、リー将軍に出てきて、銅像の撤去の際に爆発したと言われました。青木さん、ホワイトハウスは謝罪して、アメリカの強さは人種差別への抵抗で、こう言わざるを得ない、日本はヘイトスピーチをやっても、政権がヘイトスピーチを批判せず、これはアメリカの強さと言われました。

(…しかし、日本もアメリカも、ショッカーの首領が大統領や総理大臣になるようなものなのだから…)

北朝鮮からの攻撃は差し迫っていない、アメリカのCIA長官が言い、北朝鮮はロケット実験を繰り返しているだけ。マクマスター氏も驚いておらず、他方アメリカの軍人が日本と韓国を訪問、青木さん、軍事行動をアメリカが取ることはあり得ず、「この問題(朝鮮半島緊迫)の最大の原因はトランプ大統領」、北朝鮮はアメリカを非難して、アメリカは北朝鮮と同じレベルで、売り言葉に買い言葉でやっており、しかし朝鮮半島で軍事行動などアメリカに取れるわけはなく、青木さんは、北朝鮮をどうやって対話の場に連れてくるかを考えるべきなのに、こともあろうに一番大切なトランプ大統領が乱暴であり、また米韓軍事演習に北朝鮮が問題ある行動をとる危惧を示唆されました。

競馬競輪、20歳未満禁止に据え置く点について青木さん、難しい問題、憲法改悪に関わる国民投票法が2007年に出来て、2015/6に公選法で選挙年齢が18歳になり、他方ギャンブルを20歳まで認めない?飲酒喫煙はどうするか?警察庁が検討して、そして少年法をどうするか、自分が18歳の時を考えたらどこまで責任を取れるか、さらには責任を取らせてギャンブル禁止は成り立つのか、なぜ競輪競馬は18歳でダメで20歳になったらなぜOKなのかと言われて、自分で稼ぐといいなら、中卒でもOKなのか、他方20歳を超えて大学院の人はアカンのか、青木さんは喫煙も飲酒もしているが、愚かなことをするのは大人の権利であり、宝くじは子供でも買えるがばくちの一種で、これでいいのか議論すべきと言われました。

 

デイキャッチャーズボイス、会社員、公務員の内部告発者をどう保護すべきかについて青木さんが語られました。

どう守るか、来週前川氏が来るが、青木さん前川氏の告発は様々なことを考えさせられて、官僚のことや、前川氏を誹謗中傷したメディアのこと、政府の情報収集やリークを感じさせるが、内部告発者をどう考えるか、メディアは内部告発を必要として、前川氏の内部告発では地位の高い人であり、それで不当な攻撃にさらされて、内部告発した人をどう守るべきか、前川氏が記者会見した際に、ある新聞社が守秘義務違反と言って青木さんひっくり返り、我々の仕事は守秘義務とのせめぎ合い、弁護士や役人もそうであり、情報を伝えて民主主義を豊かにすべき、リークにより当局の思うままにやるものもあるが、守秘義務は最高裁の判例で、当局がアカンと言っても、世の中の為になるなら守秘義務違反にならない判例もあり、前川氏にはこのような誹謗中傷が記者や、義家氏からも出て、どうしたらいいか?公益通報者保護法が10年前に出来て、公益のための内部告発した人を守るものだが、適用が困難で企業、官庁寄りの法律で、保護する対象は労働者のみに限定されて、役員や退職者は対象にならず、前川氏は対象にならない、あるいは実際にあったケースで、病院の医療ミスをおかしいと内部告発したらいじめにあって退職させられて、そのために保護の対象にならず、守る対象と、弾圧した場合の罰則がなく、通報する機関がなく、場合によってはマスメディアや青木さんのようなところに通報するとしても、マスメディアへの通報はハードルが高く、しかし内部告発を守ることは民主主義を守ることだと締めくくられました。以上、青木さんのお話でした。

 

 

 

 



朝日放送おはようコール(2017/8/14) 中川譲が北朝鮮とアメリカの全面核戦争の危機、アメリカでの白人至上主義のヘイトデモとアメリカの分断の問題と日航機事故を語る by limitlesslife
August 14, 2017, 7:23 am
Filed under: トランプ(ドナルド、大統領)

 

永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、月曜日のコメンテイターは、今週は政治アナリストの伊藤惇夫さんがお休みで、今週のコメンテイターは帝塚山学院大学客員教授の中川譲さん(元朝日新聞編集委員)でした。

 

本日の新聞一面紹介、朝日は自治体が再生可能エネルギーで新電力、読売は競馬競輪を20歳以上維持、毎日はシェールガスと地震、産経は産婦人科関係、日経は年末調整ネットでできることです。

 

北朝鮮のロケット発射への不安が広がる中、標的とされたグアムでは有事への備えが着々と進み、住民は食料品の備えなどして、グアム当局は核攻撃に対して食料品を7日間備蓄するように、缶詰めなどの保存食など、攻撃の警報が出たら屋内にいて、放射性物質の対策もしており、日本ではロケット迎撃のPAC3の配備をしており、4県の知事がロケット対応を政府に要請し、北朝鮮では潜水艦の様子が分からず、アメリカは潜水艦から発射する準備と見ており、グアムは核攻撃の際のガイドライン、家の中にいる、外なら頭を隠す、失明の恐れがあり閃光を見ない、家の中に目張り、外なら衣服を脱ぐ、エアコンを使わない…というもので、スタジオでも名前を出されてグアムは大変との声があり、米韓軍事演習もあり、北朝鮮の創立69年の日もあり、これについて中川さん、北朝鮮は計算高く、威嚇だけでやることはないが、もし北朝鮮が核ミサイルを撃ったら世界は終わり、アメリカは反撃し、ロシアも黙っておらず世界を核兵器が飛び交い、今の核兵器は広島原爆の100倍の破壊力があり、グアムで全面核戦争になったら、核シェルターに入って食糧を備蓄して助かっても出てきたら世界は終わっており!ともかく核の使用をさせないこと(=外交手段で戦争を止めるべき)、北朝鮮が撃つとアメリカがその倍反撃→ロシアと中国もアメリカを核攻撃する最悪の結果が100%ないとは言えないものの、北朝鮮が自ら撃つことはない(=自国の自滅になる)=アメリカも北朝鮮のも自制すべきと言われました。

 

一昨日18時半、全日空機37便の事故、羽田に緊急停止し、機内の気圧が低下した警報がなり、ダクトから空気が漏れて、酸素マスクも出てきて、専門家も一歩間違えれば大変なことになっていたと指摘し、今回は離陸直後に引き返して無事であったものの、乗客も大変であり、これは85年の御巣鷹山事故と、同じ日時、羽田→伊丹、同じ時刻であり、これについて中川さん、減圧だと意識を失い、機長がそれなら大変で、ダクト破損の原因究明が必要、御巣鷹山事故の場合の機体はしりもち事故があり、尾翼が吹き飛んで、一部の破損の原因を徹底的に究明すべきと言われました。

 

アメリカ南部バージニア州で白人至上主義を掲げる団体KKKと反対する市民の衝突があり、車が多くの人を轢いて、さらにデモを監視する州警察のヘリも墜落して2人死亡、しかしトランプ大統領は白人至上主義たち名指ししてを批判せず、ホワイトハウスが代わりに弁明、KKKはトランプ大統領を支持して、これについて中川さん、トランプ大統領は白人至上主義に抗議した人も悪いというが、もちろん白人至上主義者が悪く、KKKは消滅したものがトランプ大統領の就任後息を吹き返して、トランプ大統領の移民排斥と白人至上主義者が会い、バノン氏はKKKとつながりがあり、アメリカ社会の分断がトランプ大統領になり深刻になっていると言われました。

 

本日の気になる新聞記事、朝日1面、組体操中止が広がり、2016年度は小学校で2割、中学校で3割減り、事故が相次いで、大阪でも生徒が骨折であり、確実に安全でないと実施はダメで、スタジオでも過去と比べて高くなっているとの声があり、中川さん、自分の時代にはなかったものであり、だんだん高くなるのは達成感だが、危険度が増し、達成感は他のことでも出来て組体操の高さ競争はそろそろやめるべき時期と言われて、朝日の24面の記事、カレーがどうしてこれほど日本で普及したのか、横浜で退役軍人から家庭に普及したというものであり、全国各地で退役軍人が広めて、中川さん、ラーメンとカレーのどちらが国民食かと言われました。以上、中川さんのお話でした。

 

 

 



TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ! (2017/7/26) 小西克哉 トランプ政権を語る&金井辰樹、武田一顯 閉会中審査を語る by limitlesslife
July 26, 2017, 5:48 am
Filed under: アベノミス, トランプ(ドナルド、大統領)


国会の閉会中審査、東京新聞の金井辰樹さんが解説されました。ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)が加計学園の計画を知ったのが1月20日と言い、疑惑は晴れたのか、金井さんのお話、昨日の衆院と今日の参院、テーマは加計学園問題、昨日はASSが加計学園の計画を今年の1月に知ったと言って審議の展開が変わり騒然となり、加計理事長とASSが14回会食して、それで今治市の計画を知らなかったのというのは信じられず、友情物語では済まず、加計理事長が今治市に獣医学部を作れたのはASSの意向か、しかしその前にASSが知らなかったとは信じられない始末。
 永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 駒田健吾さんの司会、片桐千晶さんがアシスタント、コメンテイターは国際ジャーナリストの小西克哉さんでした。

 

蓮舫氏が追及して、金井さん、今日とこれから、民進党が両院の委員会を開き、蓮舫氏の都議選の責任も問われて、ASSは支持率低迷で、双方悲壮感の漂う党首討論、今年の1月まで知らなかったのかというのに終始して、質問主意書への答弁で、ASSは1月以前に知っており、ASSは今治市が手を挙げているのは知っていたが、事業主体は加計学園と1月に知ったというものの、ASSは守り一辺倒で苦しい答弁であり、ASSはスタッフから耳打ちされて、結果として今までの国会答弁と矛盾が出ていた。

民進党桜井氏の追及で、山本大臣がASSに代わり答えてヒートアップ、桜井氏はASSに答えろと追及して、山本氏は1+1=サルマタであり、これについて金井さん、ASS政権の4年半の安倍一強、共謀罪の金田法相や、稲田氏の際にASSが助けていたのに、ASSが指名されても他の大臣が答えて空気は一変して、支持率低迷の理由はASSが信用できないので、それで山本大臣の助太刀であり、駒田さんASSに余裕なしと指摘されて、金井さん、ASSがどこまで追い詰められているか、支持率低迷は深刻であり、小泉氏が田中真紀子氏を更迭して支持率低迷になったことをASSが話題にして、しかし小泉氏はその後支持率回復であり、それをやろうとしていると金井さん締めくくられました。

国会閉会中審査について小西さん&武田一顯さんの報告と解説、武田さん、疑惑の解明には近づかず、政府のおかしさの尻尾をつかめない野党にももどかしさがあり、ASSが1/20に知ったのはおかしいと共産党小池氏が追及して、加計理事長がなぜこんなに簡単に大臣に会えるのかと追及しており、構造改革特区と国家戦略特区のことがあり、建前で知らなかったとASSは答えざるを得なかったものであり、武田さん、委員会で大臣に出て行けは初めて聞いて、しかし山本大臣はASSへの忠誠心ではあるが、目に余ると言われて、そして前川氏は与党から追及されて、例の青山氏に追及されても、前川氏は初めから加計ありき、冷静に対応して青山氏の追及を返し、前川氏が勝手に加計学園と思いこんだと青山氏が追及して、前川氏は木曽氏の発言、和泉氏の発言から加計学園のことと思い、前川氏の言うことを信じるか、ASSや政権を信じるかは有権者のジャッジ、加計理事長はマスコミを通して一言も言っておらず、学校が出来たら税金が使われるので、加計理事長は発言すべきと武田さん言われて、しかし議会は与党が大半で、ASSは国会に任せるとしても、ASSが国会対策を決める、竹下氏も官邸が、というが、予算委員会でASSが国会に干渉したら批判されて、裏で言うべきことと言われて、内閣改造が8/3、稲田氏、金田氏も山本氏も更迭で与党はそれで幕引きと目論み、そして蓮舫氏は党の会合で、次期衆院選で東京の小選挙区から出る+野田幹事長辞任と速報で、武田さん既定路線、しかし民進党のイメージは地に落ちて、民進党は解党しないとダメと言われました。

小西さんのコメント、国会を午前中ご覧になり、柳瀬氏が今治市の職員と会った件、今治市の記録はあるのに、官邸の記録なし、今治市の記録は黒塗りであり、これの情報開示が必要で、誰かが処分したor記録を取っていないと、官邸に誰が入ったか分からず、官邸に入るのはホワイトハウスに入るのと同じで、セキュリティの問題、ジャーナリズムも隠蔽している人間の名前を追及すべき、ウォーターゲート事件は物をなくしたことの追及から上院の委員会で追及して、しかし日本は与野党のなあなあ、しかし与党の誰が喚問を拒否したかメディアに出して、政府の隠蔽体質を明らかにすべき、加計理事長を呼ぶ前にこれをやるべき、ASSは二転三転だが、出せる資料、記録から穴を開けるべきと言われました。

 

デイキャッチャーズボイス、トランプ大統領は世界からどう見られているのか、小西さんのお話がありました。調査からどう見られているか、世論調査、トランプ政権半年の特集をアメリカのメディアがして、ピューリサーチがアメリカのイメージを37か国から調査して、目ぼしいデータは、アメリカ大統領への信頼感は、信頼できるは現在22%!オバマ氏の最後は66%!信用できないは73%、これは予想できたが、数字として初めて出て、アメリカへの好印象は49%、持っていないは39%、しかしオバマ氏のラスト時には好印象60%以上で、一番厳しいのはヨーロッパ、オバマ氏とトランプ氏を比較しての信頼感、外交、道義的なものもあるが、オバマ氏の際にはヨーロッパが7割正しいとしていたのに、トランプ氏になると10%台→10人に一人しかヨーロッパではトランプ氏を評価しておらず、逆に評価の高いのはアジア、日本だと24%、4人に1人は正しい、しかしオバマ氏の際は54%、韓国は厳しく、フィリピンはトランプ氏の支持は低くても、オバマ氏の時より20%落ちて、しかしトランプ氏を評価しているのはロシアとイスラエル!であり、トランプ氏はロシアに連綿たる思い、昭恵氏を口実に、通訳がいるのに、英語でしゃべりたくない始末で、気の合うプーチン氏に行き、イスラエルとロシアが評価。

アメリカ全体のイメージも、アメリカのポップカルチャー、ソフトパワーが世界で65%好き、アメリカの文化は世界で評価されているのに、アメリカ人の言う民主主義は好きかについて、嫌いが46%で好きより3ポイント高く、アメリカの習慣が世界に広がるのを批判する声も高く、アメリカが世界に広まったら困ると世界は思い、トランプ氏は横柄&不寛容で、そういう目で見られているのをアメリカは知るべきと締めくくられました、以上、デイ・キャッチ!の内容でした。