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朝日放送おはようコール(2017/6/9) 中川譲がトランプ大統領の捜査妨害疑惑問題と共謀罪の安倍政権によるデタラメごり押しを語る by limitlesslife

 

永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、金曜日のコメンテイターは帝塚山学院大学客員教授の中川譲さん(元朝日新聞編集委員)でした。

 

今朝の新聞一面紹介、朝日はトランプ大統領の疑惑問題、FBI元長官が調査の打ち切り指示のこと、毎日も同じ、産経もロシアの干渉のこと、日経は経産省が原発の新増設を明記!です。

 

そのトランプ大統領のロシア疑惑でコミー前FBI長官が公聴会で証言、政権運営にどのような影響が出るか?トランプ大統領は白か、黒か、トランプ大統領の最大のピンチで、アメリカでは疑惑解明に動き、トランプ大統領の選挙でのロシアの干渉疑惑、コミー氏は疑惑を証言したらトランプ大統領に解任されて、トランプ大統領の捜査妨害はあったのか、コミー氏が証言して、1月にトランプ氏は忠誠を誓えというもの、従属関係を強要されたとコミー氏は思い、辞任したフリン氏に、いいやつでこの件は終わりにしてくれと言っており、3月にはトランプ氏は捜査対象ではないとしてくれと言い、トランプ大統領の支持率は34%、ついに40%を切り、これについて中川さん、客観的に見たら司法妨害であり、認められたら大統領の弾劾(下院の1/2、上院の2/3が必要)になり、ロシアとの関係、側近が漏らして、トランプ氏はそれに関与していたのか?公聴会は日本の証人喚問に当たり、一連の流れは、トランプ氏のロシアゲート問題を捜査するFBIに圧力をかけたのは捜査への介入で、FBI長官にとどまりたいかというのは、捜査妨害と言わずして何というのか?アメリカでは三権分立を揺るがす疑惑をちゃんと調査しして、しかし日本は加計学園問題で文科省の前トップを与党が不要として証人喚問せず、アメリカの民主主義の底の深さと日本の民主主義の浅さを見せられたと言われました。

 

共謀罪の審議が国会審議再開、しかし誰を取り締まるのかがまだわからず、金田法相は暴力団などを取り締まるというものの、共産党からそれはどう担保されるかと追及されて、金田法相は毎度おなじみ1+1=サルマタの詭弁、さらに国連の報告者から個人の自由を侵害すると言われて、これに政府は抗議、これについても金田法相はちゃんと説明しておらず、共謀罪はわからないことばかり、なぜ作るのか、一般人は捜査対象か、早ければ来週に採決であり、政権は成立させたく、これについて中川さん、一般人は捜査対象になり、それを政権は分かっても認めたら揉めるのでデタラメなことを言っており、法律は一般人も当てはまり、暴力団を取り締まる法律だと厳密な運用が求められるのに、共謀罪は警察のやりたい放題で、議論もデタラメ、テロを防げず、国際条約に加盟にも不要で、共謀罪の目的はテロ対策ではなく、国際条約加盟はマフィア対策で、テロ防止は目的でないのは国際的なコンセンサス、政府は説明せず強行採決は暴挙だと言われました。

 

本日の気になる新聞記事、毎日6面、宅配ボックスの効果大、パナソニックが一戸建てに設置したら再配率が激減して、スタジオでもマンションで置いてあるとの声があり、中川さん、普及すべきで、しかし大きすぎる、世帯の事情に応じてやるべきと言われて、毎日26面の記事、アプリで女性をのぞき見していた男が逮捕、もともとは自宅の見守りのアプリであるのに、女性のスマホから盗み見、中川さん、盗撮カメラでここまで出来て、スマホはこうなると悪用するならいくらでもできる恐ろしい時代だとも言われました。以上、中川さんのお話でした。

 



地球を守るための訴訟 by limitlesslife
June 7, 2017, 11:48 pm
Filed under: トランプ(ドナルド、大統領)

皆さま

地球を破壊するトランプ大統領を阻止するための訴訟が起こされました。 しかもなんと、原告は21人の子どもや若者たちです!

数年にわたる訴訟取り下げの申し立てがあった後、米国の裁判所は、これらの若き21名には、安全な気候を求め米政府を訴える憲法上の権利が保障されるべきだという判断を下しました。そしてついに、米連邦裁判所は、大統領に対する訴訟の審理を行うことになったのです!

原告が勝訴すれば、トランプ大統領は、化石燃料産業に対する規制を強化せざるを得なくなるでしょう!この訴訟は、まさに全てを変えうるのです。

けれど、21名は米国の小さな町に住む普通の子どもや若者たちです。彼らには、小規模ながら優秀な弁護団が味方についていますが、トランプ大統領や石油産業と互角に闘えるほどの資金はありません。そんな彼らは今、私たちAvaazコミュニティに助けを求めているのです。

私たちならば、裁判までに必要な資金を集めることができるはずです。さらには、この闘いを世界中で繰り広げ、同様の訴訟を米国以外の国でも起こしていくことができるはずです。勇気あふれる若者たちのこの訴訟は、トランプ大統領による地球破壊を食い止める絶好のチャンスなのです。彼らを支援し、安全な未来に向けて活動を続けていくために、どうかご寄付の協力をお願いします。

トランプ大統領は、温暖化防止のための国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しました。大統領とその仲間の化石燃料産業は、あらゆる手段を使って気候対策を妨害してきたのです。でもそんな彼らでも、お金の力で裁判官を動かすことはできません。トランプが出したイスラム圏諸国からの入国禁止令を執行停止にすることができたのは、裁判官だけでした。今度は、気候対策を講じさせる決定を下すことができるはずです。

すでに成功した訴訟もあります。2年前、気候変動という科学的事実に基づき、二酸化炭素(CO2)排出量を削減するようオランダ政府を相手取り訴えた同国市民は、気候がらみの訴訟としては過去最大の勝利を勝ち取りました。さらに素晴らしいことに、こうした判決には大きな波及効果が期待できます。これが先例となって、さらに大きな勝利に繋がるかもしれません。トランプ大統領だけを相手取るのではなく、各国政府が温暖化防止に向けた目標を速やかに実行に移すよう、私たちは働きかけていくことができるのです。

「Juliana et al v. United States(ジュリアナ他 対 米国)」という名のこの訴訟を起こしたのは、9歳〜21歳の子どもや若者たちと、非営利団体(NPO)「アワ・チルドレンズ・トラスト」の熱意にあふれる活動家たちです。集まった資金は、最高の訴訟戦略を組み立てたり、証拠を集めたり、地球のために闘うこれらの英雄たちについて世界中にPRするために役立てられます。また、世界各地で温暖化対策を妨害しようとする動きがあれば、それに対抗するためのキャンペーンや訴訟にも使われます。さらには、21人の子どもや若者たちとその家族が、法廷で申し立てを行うための費用にも充てられます。

2016年は、観測史上もっとも暑い年でした。気候は、非常に微妙なバランスをかろうじて保っているのです。例えば、最後の氷河期では、地球はわずか6ヶ月間で一気に寒冷化したことがわかっています。とっぴな考えに聞こえるかもしれませんが、人類の未来は、これらの勇敢な若者たちの双肩にかかっているのかもしれません。ぜひクリックして寄付にご協力ください。

私たちAvaazコミュニティならば、きっとできるはずです。コミュニティのみんなで作り上げた「気候マーチ」は、気候対策をめぐる流れを一変させ、画期的な気候対策を求め闘い続けた結果、「パリ協定」を勝ち取り、クリーンエネルギー100%の未来への道筋をつけたのです。今再び立ち上がり、現代版「ダビデとゴリアテの戦い(羊飼いの少年ダビデが巨人ゴリアテに勝利する物語)」のダビデを応援し、万人のための未来を一緒に守っていきましょう。

希望と決意を込めて
アリス、ダニー、ニック、カミーユ、スピロ、そしてAvaazチーム

関連情報:

気候変動をめぐり米政府を訴えた子どもたちこそ、この時代の希望の星(スレート/英語)
http://www.slate.com/articles/health_and_science/science/2016/11/the_kids_lawsuit_over_climate_change_is_our_best_hope_now.html

未来の人々のため、地球を破滅に向かわせる米政府を訴える子どもたちにインタビュー(ビジネスインサイダー/英語)
http://www.businessinsider.com/kids-suing-government-for-climate-change-2016-11?IR=T

地球温暖化をめぐる訴訟、オバマ政権からトランプへ引き継がれる可能性(ブルームバーグ/英語)
http://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-11-11/after-obama-trump-may-face-children-suing-over-global-warming

米連邦裁判所 気候変動をめぐる画期的な訴訟(アワ・チルドレンズ・トラスト/英語)
https://www.ourchildrenstrust.org/us/federal-lawsuit/



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朝日放送ラジオ おはようパーソナリティ道上洋三です(2017/6/5) ロバート・エルドリッチ トランプ大統領、日米関係、北朝鮮のことを語る by limitlesslife
June 5, 2017, 10:53 am
Filed under: トランプ(ドナルド、大統領)

 

永岡です、朝日放送ラジオの、おはようパーソナリティ道上洋三です、話のダイジェスト、トランプ大統領のこと、日米関係、トランプ大統領と世界が付き合うのに戸惑っており、パリ協定脱退、EU、ドイツとの関係悪化、ロシアとの関係で捜査されて、トランプ大統領について日本から見て不安で、世界の様子、沖縄のアメリカ海兵隊の元スタッフのロバート・エルドリッチさんのお話がありました。今の、トランプ大統領の様子は、世界との付き合い方が下手なのに、ロシアとの関係改善があり、しかし動機が問題で、世界の平和のためではなく、個人、自分の会社の利益のためとの疑惑があり、事実が数年前から明らかになり、それでも大統領になってしまい、経営者としての姿勢と、大統領の公職の問題があり、4つ問題があり、(1)汚職、収賄、(2)司法妨害、FBI長官解任、ロシア疑惑捜査をされるのを妨害、政治的な意味だけでなく、客観的な意味で問題、(3)大統領として必要以上にロシアと関係のあること、大統領選の際に、民主主義を邪魔したロシアの助けがあったら致命傷、(4)権力を乱用して、大統領の権限で自分に有利にしている非民主的なものであり、道上さん、個人の利益、トランプ氏の企業、利益を政治の場でもやっているのはあまり報じられていないと言われて、エルドリッチさん、アメリカでも今まで認識は薄く、その後アメリカでは問題視されて、弾劾、辞任は100~1000%の確率、絶対に追及しないとならず、商売人として、8~9年前に、リーマンショックの際にトランプ氏の企業に銀行が融資せず、リゾート建設をしようとしても銀行はお金を貸さず、海外からお金をもらおうとして、ロシアやサウジであり、アメリカの銀行は、トランプ氏が返済しないことがあり、トランプ氏の信頼度はアメリカの経済界、金融界で低く、トランプ氏は大統領になり、昨年4月からロシアはトランプ氏が大統領になると接近して、ロシアの銀行、ロシア政府と関係が深く、返金しなくしていいとして資金提供=収賄になり、トランプ氏の大統領選時にスタッフがロシアと会い、何かの取引があり、返金しなくていいが、ロシアに有利な政策にしろというもので、これは憲法に反する、外国のために仕事をしてはならず、アメリカファーストではなく、問題はこれだけではなく、司法妨害だけで弾劾に値して、しかし疑惑が多すぎて、調べるのは大変であり、議会が心配するのは、すぐ弾劾の手続きに入ると政治的と見られるので、議会は慎重にしており、道上さん、アメリカファーストではなくトランプファースト、イスラエルへの情報漏洩も、個人の利益、アメリカの銀行が貸してくれないのでロシア、サウジからお金をもらい、ウォーターゲート以上、アメリカの根幹にかかわると言われて、エルドリッチさん、今回は国家安全保障、外国がアメリカの政策に関わり、アメリカの歴史上最悪の事態で、トランプ政権が生き残ったら、安倍総理は心配する、日本にとって唯一の同盟国のアメリカのガバメントが機能しないことになるというのです。

エルドリッチさん、ジャーナリスティックな活動もされて、道上さん、北朝鮮とトランプ政権のことを聞かれて、トランプ大統領は北朝鮮に核を放棄させられるか、エルドリッチさん、方策なし、先制攻撃には反対で、被害が大きく、制裁、経済制裁と対話でしか解決せず、しかし最終的には核保有を認めざるを得ず、それに対して融和政策と言われるが、エルドリッチさんはし融和政策ではなく、北朝鮮は膨張していない、1930年代のナチスは外国に膨張して、それを国際社会は止められず、しかし北朝鮮は外に対して膨張しておらず、対策は融和政策とは言えず、北朝鮮は海外に侵略はしておらず、朝鮮戦争は停戦状態で、いつ再開するかわからないが、今は止まっている。

安倍総理との関係、最初にトランプ氏を訪問して、ゴルフもしており、日米同盟は強固と見られるが、日本国内で心配する声があり、トランプ氏との付き合い方を考えるべきか、エルドリッチさんは安倍総理を評価して、岸信介氏、佐藤栄作氏ら、アメリカとの付き合いの長い人が以前にいて、エルドリッチさん、日米関係は維持できて、日米関係の重要性を知っている人が両国にいて、変な方向に行かないようにしており、心配しているのは国際政治での日米関係、アメリカが中国、ロシアと急接近、パリ協定離脱、TPP離脱で、アメリカと日本の関係が親密だと安倍総理は動きにくく、トランプ氏の株が上がったら安倍総理に有利、しかし下がると安倍総理、日本政府に問題で、パリ協定離脱、アメリカの政治、外交、倫理的に遅れた国にアメリカがなってしまい、世界が真剣なのに、トランプ氏の行動は問題で、安倍総理は車間距離を維持すべき、アメリカは前を走っている車で、近すぎると衝突し、アメリカに接近しすぎると問題で、アメリカとの車間距離を取る、別の車線に変えるべきで、エルドリッチさんはトランプ氏はアメリカの理念を代表しているとは思えず、道上さん、パリ協定離脱を考え直さないかと言われて、エルドリッチさん、トランプ氏は他人の意見を聞かず、しかしトランプ氏は弾劾か辞任でも、後任は同じ考えの人間になり、トランプ氏が代わっても良くなるとは思わず、しかしアメリカではここ数日間で、各地の知事、市長たちが、パリ協定を守るべき、連邦政府は無視しても、地方は守ると発言して、これが全国的に広がると、連邦政府も無視できず、地方の意見が連邦政府を動かし、アメリカの人口の1/8~1/7の町がパリ協定に協力すると発言して、これは期待できると言われて、安定しない政権ではあるが、行方を語られました。道上さん、日本での認識より、エルドリッチさんの言うことが先鋭的で、アメリカは大丈夫かとなっていると締めくくられました。以上、おはパソの内容でした。

 

 



米国のパリ協定離脱表明 人類の未来への背信だ by limitlesslife
June 3, 2017, 1:52 pm
Filed under: トランプ(ドナルド、大統領)

 地球環境にとっても、米国にとっても、長期的に大きなマイナスとなる決定だ。人類の未来に対する背信行為と言うしかない。

 トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。協定は米国にとって不公平で、経済や雇用の足かせになっており、再交渉や新たな枠組みの交渉を始めるという。

 「温暖化はでっち上げ」と発言するなど、トランプ氏は非科学的な発言を繰りかえしてきた。だが、温暖化の進行は、科学的知見に基づく国際社会の共通認識だ。

 米国は世界第2位の温室効果ガスの排出大国で、温暖化対策で高い貢献度を求められるのは当然である。 昨年11月のパリ協定発効で、脱炭素社会の構築に向かう世界の潮流は強まった。温暖化対策は新たなビジネスチャンスとも捉えられている。

 米国にとっては、再生可能エネルギー分野などへの投資を拡大し、技術革新で世界を主導する方が、斜陽化した石炭産業などの復興にこだわるよりも、国益にかなうはずだ。

 情報技術(IT)から金融や石油産業まで、米国の主要企業が相次いで離脱に反対する声を上げているのも、その表れだ。カリフォルニアやニューヨークなどパリ協定を支持する州も多い。

 トランプ氏は、途上国の温暖化対策を支援する国連「緑の気候基金」への資金拠出の停止も宣言した。途上国は反発を強めている。「米国第一」にこだわるあまり、国際社会での影響力を低下させることは、外交上も得策とは言えまい。

 パリ協定の詳細ルールは2018年までに決めることになっている。各国は米国の動向に左右されず、着実に交渉を進めるべきだ。米国の企業や自治体の温暖化対策を後押しすれば、トランプ氏に協定の重要性を再認識させることにもなる。

 7月に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議でも、トランプ氏に協定残留を働きかけたい。

 日本政府は50年に温室効果ガスを8割削減する目標の実現に向けた長期戦略作りを進めている。パリ協定で策定を求められているもので、既に公表済みの国もある。他国と連携してトランプ氏の翻意を促すためにも、具体化を急いでもらいたい。

社説

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TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ!(2017/5/30) 小西克哉 トランプ大統領の外交と山口敬之氏の準強姦事件の報道の問題を語る by limitlesslife
May 30, 2017, 10:36 pm
Filed under: アベノミス, トランプ(ドナルド、大統領)

永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 火曜日のレギュラーは国際ジャーナリストの小西克哉さんでした。

 

元TBS記者の山口敬之氏の準強姦問題(ニュースランキング4位)、小西さんがコメントされて、被害女性が顔を出して検察審査会に提起、山口氏の逮捕をASS政権の意向で警察は取りやめた件について、リスナーより、被害女性の告発にショックとあり、小西さんもこのニュースに驚いて、被害女性が実名(姓は出さず)、顔出しで告発は日本ではほとんど例がなく、被害女性は泣き寝入りしたくなく、週刊新潮の5/18号のスクープがあり、小西さん(1)メディアが取り上げない、個人の判断ではなく、大手新聞社が一斉に無視、東京新聞のみ小さく書いたのみであり、疑問点はあるにせよ、これは気になり、テレビも無視、ところが被害女性の告発で、日本テレビがTBSとして報じて、TBSテレビは無視(TBSラジオは報道)、テレビの無視は不可解で、双方の主張が真っ向から対立、しかし週刊新潮の記事では具体的であり、レイプ事件でこれだけ具体的なものは珍しく、しかし証明は困難で、レイプは抵抗しても、であり、意識のないのを証明するのは難しく、しかし彼女はそれでもやり、勇気は称賛したいと言われて、強啓さん、高輪署が逮捕状をとっても、と言われて、小西さん(2)権力の介入、週刊新潮の記事で、山口氏が北村滋氏、日本のスパイキャッチャーナンバー1、これが真実なら、ジャーナリストが北村氏に相談するのは問題で、しかしメディアの無視は問題、ネットで被害女性は罵詈雑言(民進党の手先とか)を書かれて、しかしこのまま泣き寝入りはないと言われました。

 

デイキャッチャーズボイス、トランプ大統領の外交について、小西さんのコメントがありました。初の外遊とG7、本人は満足、ホームランの意味は分からず、強啓さん球場が狭かったと言われて、小西さん、ひっかきまわして、サウジに行き、サウジにアメリカの大統領が行くのは珍しく、目的は金、それも桁違い、12兆円の武器供与、さらに大きいのは100兆円の投資=日本の国家予算規模、何年でやるとは言わないものの桁外れ、しかし王室のサウジしかできず、中国でもできない、トランプ氏のいう雇用のためというもので、しかし取り付けたのは大きく、トランプ氏のキャッシュ外交、そして゜イスラエルに行き、対イランでサウジと共通して、油と関係して、対イラン、オバマ氏は国際社会に戻すことをして、イランの石油輸出が増えて、石油価格は下がり、それで石油で儲けるために、イランを仮想敵国として、目的は石油価格を上げることであり、イスラエルにて、嘆きの壁、アメリカが首都と認めていないエルサレムでやり、これは問題になり、NATO、G7、NATOでは喧嘩を売り、お前ら金を払っていないと、GDPの2%を払っていないと言い、みんな凍り付いて、メルケル氏はヨーロッパがアメリカを頼りにするのは終わったと言い、思い切った発言、NATOの役割は終わったというもので、これは数日間の実感、同盟国の絆はガタガタになった。

G7はASSが地ならし、北朝鮮のことで日本にはプラスでも、まずいのは、トランプ政権の高官が、G7にロシア、中国がいないと語り、これはG7の意味を理解しておらず、西側の価値を守るため、それに反対する国には制裁、ロシアのクリミア併合で制裁して、中国も人権問題があり、G7は崩壊をトランプ氏とメルケル氏の妥協で免れて、アメリカの微妙な妥協もあり、保護貿易と闘うというもの、イタリアの首相が、トランプ氏は傲慢であると語った意味で締めくくられました。以上、小西さんのお話でした。

 

 



報道するラジオ(2017/5/29) 追い込まれるトランプ大統領 ジャーナリスト北丸雄二さんのお話&国会報告 by limitlesslife

共謀罪や加計学園問題も取り上げられます。 永岡です、第246回報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会で放送されました。

今回の特集コーナーで取り上げられるテーマは追い詰められるトランプ大統領、ロシアゲートで追い込まれて、メディアに罵詈雑言であり、この件に関して、日本の東京とアメリカ・ニューヨークを行き来されるジャーナリスト、お馴染み北丸雄二さんのお電話でのお話がありました。

ニュースは千葉猛さんの担当でした。

今日の国会、共謀罪審議が参院で始まり、ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)は成立を急ぎ、東京オリンピックのためにとASSは嘯き、民進党真山氏は本当にテロ対策か、TOC締結に必要なのかと質問して、黒を白と言っている、日弁連はTOC条約に入れる、OECD35か国でこんなことをしたのは何か国かと追及して、岸田氏はテロと関係あり、G8からも要請されて、OECDで創設したのは4か国ということで、水野さんビックリ、TOC条約はマネーロンダリングを取り締まるマフィア対策のもので、187の国が締結、しかしOECDの先進国で共謀罪を儲けたのはノルウェーやニュージーランド程度、岸田氏、他の国は共謀罪に似た制度があるというものの、日弁連は、州により限定されている、国によっては国境を越えたケースと限定されて、つまり他の国では歯止めあり、条約締結に共謀罪のような広くあいまいに網をかけるものはないのです。

加計学園問題で野党が追求、ASSの友人が理事長、獣医学部新設に総理の意向とあり、共産党西氏がASSに再調査しろと追及して、ASSは1+1=サルマタと日本語になっておらず、既得権益の抵抗を屈しないと日本語になっていないのです。

水野さん唖然、ASSは前川氏の証人喚問を拒否、前川氏はTBSラジオのデイ・キャッチ!に出て、文書は存在すると語り、内閣府の責任ある人が総理、官邸の最高レベルと語っており100%真実と言い、水野さん、加計学園に規制緩和は正しく行われたか?千葉さん、獣医師は足りており、新設に4つの条件、今ある過程ではない、ライフサイエンスの研究のための必要性の根拠、今までの獣医教育だけでない、最近の獣医の需給=余らないものであり、これらをクリアしたらOKと閣議決定しても、加計学園は4つのクリアをしていないと前川氏は、具体的なルールにそぐわないためと語り、加計学園の構想は既存の獣医学部(16すでにある)ではできないか?農水省と厚労省が必要と見通しなしであり、先週の国会で共産党大平氏が松野大臣に問いただして、4条件はクリアしているか、松野氏、例により日本語になっていないので書き起こし不能、大平氏、文科大臣としてクリアされているかと問うと、松野氏、既存のもので対応困難と言うものの、大平氏は文科大臣の4条件クリアをごまかしていると追及して、常盤高等教育長がこれまた日本語にならない答弁で、水野さん、自分が決めていないから自分の責任でないと言っていると指摘されて、責任棚上げと言われて、千葉さん、4条件がクリアされず、行政は歪められたと前川氏は語り、加計学園はなぜ岩盤規制を突破したか、水野さん、前川氏の証人喚問をして、誰が嘘をついているかを糺すべきと言われました。

 

そして、トランプ大統領のこと、北丸さんのお話、トランプ大統領が追い込まれていること、千葉さんのニュースで、北朝鮮がロケット発射、G7で北朝鮮に圧力への反発、菅氏は日本のEEZに落下と言い、6分飛行して、スカッドかERであり、日本は、対話ではなく圧力で北朝鮮に対応し、アメリカと具体的な行動をとるというもので、これについて北丸さん、トランプ政権は習近平氏とかつてないいい関係で、北朝鮮の核開発は抑えて、中国のやり方が成功して、しかしG7でアメリカが中国と押さえ込むのを止めていない間に、北朝鮮はアメリカの軍事行動の制約を知って、本当の軍事行動ならトランプ氏もアウトと知っており、その駆け引きがあり、北朝鮮から試されて、「いちいちこれに反応しなくていい」、日本みたいに緊急記者会見をアメリカはせず、しかし今まではトランプ氏の予測不能性が、北朝鮮や中国に抑止効果であったのにも、何もできないと見て、北朝鮮は図に乗り、しかし抑えている中国には予測不能性はなく、習近平氏と正恩氏は会ったことがなく、トランプ氏が何をするかわからない→国内問題にトランプ氏は何もできず、空母を3つ派遣したが、それで軍事行動は取れないと足元を見られて、このやり合い、スカッドなので長距離ではなく、ICBMではないのが北朝鮮も様子見。

水野さん、アメリカに届くICBMを迎撃する訓練をアメリカがやる意味を問われて、北丸さん、ICBM成功なら、アメリカは行動せざるを得ず、アラスカまで、本土まで来るならアメリカの脅威で、これは抑えたい。

首脳会談がベストだが、出来るのかと水野さん問われて、北丸さん、鍵は中国、アメリカが軍事行動→韓国破綻、GBPゼロ、日本は在日米軍の基地だけでなく、日本の大都市も標的されて、それで1発目はアメリカは撃てず、中国が押さえようと、輸出入の禁止、石油と石炭を止めるもので、つまりトランプ氏は中国頼み、それで貿易不均衡や為替を棚上げして、理由は北朝鮮を押さえるために中国に譲歩した。中国にトランプ氏は頼るしかない。

ASSは北朝鮮を抑止するためにアメリカと具体的な行動を取るという意味は、北丸さん、「これは国内向けのアナウンス」、日本は中国、アメリカに頼むしかなく、アメリカも中国に頼むしかなく、50~60年代の中国の核保有で、中国は大国として、アメリカもニクソン氏、キッシンジャー氏がピンポン外交で国交を結び、北朝鮮はこれを狙い、北朝鮮は核を持てば中国同様に交渉できると思うものの、北朝鮮には資源がなく中国とはあまりに大きく異なり、北朝鮮が勝手にやっても半世紀前のことはできず、金正恩氏の首を挿げ替えることになるかもしれない。

リスナーより、中国に責任を果たせと言ったことでトランプ氏を評価できないかとあり、北丸さん、オバマ氏なら中国も予測できたが、トランプ氏はどうやったらいいかわからず、中国も困惑して、トランプ氏の予測不能性が功を奏したものというのです。

G7でも、各国はトランプ氏に大変で、トランプ氏はイアフォンをしておらず、通訳が役に立たず、自分の言うことを言うのみで、議論する気はなく、NATOの会議も同じであり、トランプ氏はいうべきことは言ったというものの、他人の話を聞いていない、試合のルールを知らず、アメリカのメディアが批判して、表目黒でのシーンが何度も放映されて、水野さんも笑われて、どや顔であり、あれは何度もアメリカで放映されて、アメリカ国民はこんな失礼なことをしていいのかと、怒っている。笑い話は飛行場でメラニア夫人から握手を拒まれたこと、ギャグになり、大統領就任式に、メラニア夫人はトランプ氏から離れようとして(笑)、目を合わせず、腰が引けて、トランプ氏をメラニア夫人が拒否、新聞、テレビ番組で仮面夫婦と報じられていたが、今回はエライこと、ゴシップでも笑われている。トランプ氏の機嫌は悪くなり、傍迷惑な政策になる。

トランプ氏の仕草も、支持率は36%まで落ちて、世論調査ではもともと低く、トランプ氏はこうだとわかっていて投票した人があり、タレントだから支持したものの、共和党の支持率はもともと20%もそれに16%加わり、36%から落ちず、トランプ氏は嘘のニュースと言うが、その通りと思う人たちが36%いて、これが岩盤。

リスナーより、トランプ氏は国際世論を理解しているのかとの質問、北丸さん、わかっておらず、ブリーフィングを聞いておらず、不安であり、ロシアの大使と面会して、モサドからのISISのテロ情報を漏らして、自慢げに出してしまい、これは隠さないといけない情報だとわからず、ブリーフィングを受けていないダメであり、テロ情報をロシアの外相に流したこと、シリアのことでロシアと敵対して、これはアメリカ国民を守る情報が来なくなり!国民にエライことであり、NATOもG7もトランプ氏にどう対処すべきか、イギリス・マンチェスターのテロ、内偵中にアメリカの情報当局が犯人の名前まで流してしまい、トランプ政権は情報の抑えがつかず、メイ氏も、メルケル氏も愛想をつかしており、ドイツのトップが見放し、各国のトップは外交のノウハウを持っているのに、トランプ氏はそれを無視して、トランプ氏は今までの大統領と違うとして当選して、自分は自分のやり方で130日やり、自分らしくやったら38%の人間に受けるものであり、従来通りにしたらこの38%の人たちを敵に回してしまい、そうしたら、トランプ氏の感で、これをやるがこんなもので4年は持たず、来年の中間選挙、共和党はトランプ氏で支持率が減り落選の危機があり、共和党の中で、トランプ氏だと当選しないとクーデターになり、ロシアゲート、FBI長官を首、ロシアへの情報漏洩、大統領は国家機密の開示の権利があり、しかし他の人が漏らしたら国家反逆罪で死刑もなるもので、それを指摘されたトランプ氏は明かした方がいいとツイートして、反省の余地はない、「反省したらトランプ氏ではない」。

しかし、ロシア疑惑がどれだけの影響になるか、大統領選でヒラリー氏に不利になるようにトランプ氏がやっていた、大統領選にロシアの介入疑惑、捜査しようとしたコミー長官を解雇、首をとテレビでコミー氏は知り、首の1週間前にコミー氏は予算を求めて、ホワイトハウスに筒抜け、ホワイトハウスはコミー氏を電撃解雇、コミー氏はCIAの新人に訓示する前に、突然テレビで首を知った。

これは、FBIの捜査妨害か、北丸さん、表向きはトランプ氏、コミー氏、FBIは日本の警察→検察庁が起訴するか決めて、ところが検察が起訴しないとしたのと同じ、FBIも司法省に上げる前にやってしまい、コミー氏は捜査打ち切りを理由として解任されて、しかし実際にはコミー氏はトランプ氏に、ロシアゲートはトランプ氏に刺さった大骨、フリン氏解任の前に、トランプ氏は許してやれと、忠誠を尽くせと迫り、捜査を止めろとして、コミー氏はもちろん拒否。

先々週、情報関係、国家安全保障の局長にロシアゲートの疑惑なしと言ってくれとして、断られて、上院でこれをばらされて、譲歩のトップ3人にロシアゲートを止めろとして、リスナーより、トランプ氏は弾劾されるかとあり、北丸さん大いにあり、議会は共和党が握り、上院2/3、下院1/2がいり、しかし独立検察官が指名されて、ロシアゲートの捜査をすることになり、下手したらトランプ氏がニクソン氏に二の舞か、クシュナー氏、娘婿が政策をして、しかしロシアとつながり、ラブロフ氏と話し合い、コミー氏が上院で証言することになり、そうしたら真相が明らかになったら、トランプ氏は窮地になり、日本の加計学園問題は前川氏を呼ばず、しかしアメリカは司法権が独立して、マスメディアも応援して、ASS政権とトランプ政権の抱えている問題は同じで、日本と比べてほしい、日本は三権分立なのかと水野さん言われました。日米、ちゃんと比較すべきなのです。以上、北丸さんのお話でした。

 

その他のニュースも千葉さんの担当でした。

自民党若狭氏が都議選で小池氏を応援したいと進退届けを出して、加計学園は文書は検事として存在するとして、しかし離党はせず、ある都議は選挙後まで様子見というのです。

女性をコスプレ名目でAVに出させていた男が逮捕されて、運営サイトで契約時に弁護士がいると強要、被害者200人の大半が未成年です。

千葉大学の集団暴力事件、一人に懲役4年の実刑判決、千葉地裁は最初にやったとして刑事責任は重いとして実刑、他にも懲役3年の判決です。

野良猫のトラブルの神戸市、全国初の野良猫を増やさない条例が出来て、野良猫の公費の不妊手術をするもので、今日は12匹捕獲、不妊、去勢後返されます。

女子ゴルフの宮里選手、記者会見があり、モチベーションが下がったとして、思った以上のゴルフ人生だったと言いました。

 

今週の特集、トランプ大統領のこと、リスナーより、人の話を聞かないなら人としておかしいとあり、水野さんも憤られて、日米の違い、アメリカでは追及しており、コミー氏の証言があり、日本はメディアが政権に牛耳られていると指摘されました。ラジコプレミアムで東京から聞いているリスナーもありました。以上、今週の報道するラジオでした。

 

 

 

 



朝日放送おはようコール(2017/5/29) 伊藤惇夫が安倍総理の加計学園問題とG7サミット、トランプ大統領のゴタゴタ、規制緩和の問題を語る by limitlesslife

永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!news、月曜日のコメンテイターは政治アナリストの伊藤惇夫さんでした。

 

今朝の新聞一面紹介、朝日はISの拠点、菓子工場が武器製造の場になっている、読売は移動革命、毎日は町村総会、議員定数10未満の4割が議会廃止のこと、産経は日本版GPS、日経は配当が5年連続最高です。

 

ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)がG7サミットを終えて帰国、国会で加計学園問題の追及になり、参院で共謀罪の審議に、与野党の対決になり、G7サミットで記者から共謀罪、加計学園問題を追及されてASSは共謀罪で参院でも分かりやすく説明すると言い、加計学園問題には直接言及せず、前川元次官の爆弾発言(総理の意向で捻じ曲げられたとして、文書は確実に存在したという)もあり、総理の外遊中に新たな展開の加計学園問題、蓮舫氏は権力が行政を歪めると批判、今日と明日、ASSも国会に出て、都議選も迫り、野党は加計学園問題集中審議を求めて、与党は共謀罪を通したく、野党は金田法相を追及したく、これについて伊藤さん、都議選の告示まで5日、国会の大幅延長、都議選を超えてというものは、加計学園問題が出て、国会をやったら野党から追及されるので国会延長は小幅に与党はしたく、野党は前川氏の証人喚問を求めて、与党は理由を説明できずに拒否、世論の動向で、前川氏の国会証人喚問を求めたら変わり、ASSと仲の良いものがなぜ優遇されるのか、いつも冷静な菅氏が前川氏の人格攻撃は異常であり、それだけ政権は加計学園問題に焦っており、前川氏という元事務方トップの発言を政府は重く受け止めるべきと言われました。

 

いつもは存在感の薄い日本の安倍総理が、G7サミットで橋渡し役、サミットはトランプ大統領(初の外遊&G7)の登場で混乱、トランプ大統領はイタリアで米軍相手に満足げに演説、主要議題の貿易で関税などアメリカ第一主義、サミット6回目のASSは存在感を見せて、4か国の首脳が初参加、北朝鮮への圧力と言い、北朝鮮問題で資料を用意して新たな脅威と得意げに語り、トランプ大統領が折れて保護主義と闘うとなり、しかしトランプ大統領はG7後の記者会見なし、帰国後はトランプ氏にロシアゲートの追及が待っており、メラニア夫人の関係も?であり、G7でトランプ氏らしさを見せて、ASSとは二人三脚、ASSは北朝鮮が脅威と印象付けるのに成功して、ASSとトランプ氏はファーストネームで呼び合い、自由貿易も温暖化もアメリカファースト、不公正な貿易に報復=関税引き上げ、パリ協定の批准を保留、大統領選時には離脱であり、難民の受け入れはNO、議長国イタリアの提案を一蹴、これについて伊藤さん、呆れられて、G7はアメリカが主導してきたのに突然問題児になり、国内で問題を抱えると外交で成果を上げようとするものであり、トランプ氏もそれ、トランプ氏はロシアゲートで追い詰められる可能性が高く、トランプ氏は経済で成果を上げようとして、ASSはトランプ氏と馬が合うのではなく、経済でアメリカは日本に譲歩を求めて、ASSの外交力は問われる、外交は仲良しでは済まない、トランプ氏とASSは世界から孤立して、ASSのストレス解消は外遊とゴルフ、それも昭恵氏と一緒だとウハウハ、しかし今回のG7は世界を牽引してきたこれらの国はしんどく、中国も参加するG20もあり、ASSはこの中でベテランで、存在感を見せられるかと言われました。

 

来月からのビールの値上げになり、なぜ激安販売がいけないのか、安売りしてもメーカーからスーパーにリベート(販売奨励金)で、中小の酒屋さんが不利になり、酒屋さんは減り、安い店を探すためであり、95年に96000軒あった酒屋さんは20年で半減、自民党が中小の酒屋さんを守るためともいうものの、消費者が安く酒を買うことに支障であり、規制緩和で酒をドラッグストアなどでも売れるようにして、これについて伊藤さん、なぜ酒屋さんのみ救うのか、大型商業施設のために小さい店が潰れて、酒屋さんのみ救うのはおかしく、規制緩和したらこうなるのは分かっており、マッチポンプ、規制は緩和してはいけないものがあると言われました。

 

本日の気になる新聞記事、朝日3面の記事、ASSは戦後3位の在任期間、1982日、小泉氏を抜いて、崩れぬ支持率とあり、しかし支持は少し下がっても不支持は増えず、伊藤さん、安定した政治を国民が求めて、6年で総理が6回変わり経済も停滞して、来年の総裁選でASSが再選されると戦後トップ、しかし政界は一寸先は闇、支持率トップは他にないからであり、野党は頑張るべきと言われて、長期化すると飽きが出ても、これだけ高い支持率を続ける政権はなく、不支持ではなくわからないに流れており、蓮舫氏はいろいろやっても民進党は受け皿にならず、一強は腐敗しても対抗勢力はない、産経3面の記事、SNSでの写真撮影を投稿して裁判にもなり、スタジオでも上げにくいと言われて、伊藤さん、勝手に出してほしくないものだと言われました。以上、伊藤さんのお話でした。