Global Ethics


ドイツはニュルンベルク裁判の結果を公式には受け入れていない。その代わりに   by limitlesslife
July 29, 2015, 4:54 am
Filed under: ドイツ
ドイツに過去を克服することができて、なぜ日本にはできないのか、、、むしろドイツ
も日本と似たような、過去に対する反省と忘却や自己正当化の間を揺れ動きながら、様
々な紆余曲折を経て、今日の信頼を勝ち得るまでに至ったのだという。そして、その信
頼を勝ち得る上でポイントになったものは、ナチズムを全面的な否定するとともに、そ
の被害を補償し、ナチの蛮行に加担した人物を徹底的に司法訴追することによって初め
て達成されたものだったと石田氏は指摘する、、、実はドイツはニュルンベルク裁判の
結果を公式には受け入れていない。その代わりに、ドイツはドイツ自身の手で、自国の
刑法に従った司法訴追を徹底的に行い、今日にいたるまで9000人以上を刑事訴追してい
る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00010001-videonewsv-soci

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



ドイツと徹底比較!日本の特徴は 少ない税負担、小さな政府、低い犯罪率 by limitlesslife
出口治明の提言:日本の優先順位
【第137回】 2015年3月19日 出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]

ドイツのメルケル首相が久し振りに来日して、わが国の各界の指導者と意見交換を行った。わが国とドイツはいくつかの点で共通項がある。明治維新が1868年、ドイツの統一が1870年、また、わが国の明治憲法がドイツ(プロイセン)に範を採ったものであることはよく知られている。

さらに、第2次世界大戦を同盟国として戦い、1945年に共に瓦礫の中で敗戦を迎えた。そして、瓦礫の山の中から両国とも再出発した。ただし、国土を西側陣営と東側陣営に分割して占領されたドイツの方が、条件はより厳しかったように思われる。東西ドイツの再統一はまだ記憶に新しい1990年のことであった。メルケル首相の来日を機に、現在のわが国とドイツの姿を虚心坦懐に比較してみたい。

ドイツの経済規模は日本の4分の3

まずGDPを比べると、ドイツはわが国の4分の3の規模である。人口はわが国の63%、国土の面積は94%である。人口が少ないので、1人当たりのGDPはドイツの方が119%と日本を上回る。豊かな国なのだ。貧困率もわが国の約半分の水準である。

次に労働生産性を見ると、就業者1人当たりではドイツが118%、時間当たりではドイツが145%となる。ドイツの方が、同じ時間働くと、1.5倍ほど生産性が高い。

国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)を見ると、日本の41.6%に対してドイツは51.2%と約10%ほど高い。しかし、これに財政赤字部分を加えると、日本が51.9%、ドイツが52.2%と、実はほとんど差がないことがよく分かる。両国とも、市民は国民所得の約半分を実質負担しているのである。

では、これに対する給付はどうか。日本は23.1%と、ドイツの29.0%に比べて、6%ほど低い。

(出所:首相官邸 社会保障制度改革国民会議 2013年) 拡大画像表示

負担が給付であるという大原則に照らして考えてみると、実質負担率はほぼ同じなので、日本の方が社会保障以外のところに多く予算を割り当てているということだろう。利払費がその中心であることは想像に難くない。なお、両国の社会保障財源の中身を見てみると、

(出所:首相官邸 社会保障制度改革国民会議 2013年) 拡大画像表示

公費負担は日本の8.4%に対してドイツが11.9%、本人負担は日本の6.3%に対してドイツが9.3%、事業主負担は日本の5.7%に対してドイツが10.7%となり、ドイツの社会保障は比較的労使の負担が大きいことが分かる。

ちなみに予算規模を見ると、日本は実は中国より大きくアメリカに次いで世界2位であって、ドイツは日本の59%にすぎない。

特筆すべきは、2013年の財政状況ランキングによると、ドイツは対GDP比+0.1%と財政黒字となっていることである。わが国は-8.2%の大幅赤字を計上している。「双子の赤字」という言葉があるが、貿易収支についても見ておこう。

ドイツは世界一で、263,827(百万ドル)の黒字、日本は214位で-118,069(百万ドル)の赤字と好対照となっている。ちなみに日本より下位はインドとアメリカの2国。ドイツは「双子の赤字」については優等生である。ついでに、わが国で話題になっている農産物・食料品の輸出額をチェックすると、ドイツは、アメリカ・ネーデルラントに次いで3位で83,398(百万ドル)、日本は55位でわずか4,618(百万ドル)と、ドイツの20分の1の規模でしかない。

ドイツの首相は平均8年在任
ただし、わが国の方が小さい政府

次に政治の状況を見ると、ドイツ(西ドイツを中心に考えた)では、戦後の首相はわずか8名、平均在任年数は8.1年となる。野党(社会民主党)が3回政権を担っている。ブラントが約5年、シュミットが約8年、シュレーダーが約7年である。

これに対して、わが国では戦後の首相は33名、平均在任年数は2.1年となる。野党が政権を担ったのは、戦後の片山・芦田内閣の約1年半、細川・羽田内閣の約1年、村山内閣(野党というべきかどうかは争いがあるが)の約1年半、民主党内閣の約3年強に過ぎない。ドイツの方が圧倒的に政治が安定し、かつ本格的な政権交代が行われていることがよく分かる。

次に人口千人当たりの公的部門における職員数を比較すると、

ドイツはわが国の175%となり、わが国は先進国の中では公務員数でみると、実は一番小さい政府であることがよく分かる。

また、社会の安全という見地から犯罪被害者数の対人口比を見ると、日本はドイツの約75%であって、とても安全な国であると言えよう。

なお、殺人発生率を見ても、10万人当たりドイツは200位で0.8人、日本は215位で0.3人である。

ただし、自殺率は10万人当たり日本は9位で23.1人、ドイツは45位で13.0人であり、こちらはドイツが日本の約半分の水準である。

女性の社会進出はドイツが圧倒

わが国が力を入れている女性の社会進出についてはどうか。就業者に占める女性割合は、ドイツ45.3%、日本42.2%と大差がない。しかし、管理的職業従事者に占める割合は日本の10.6%に対してドイツが37.8%と圧倒する。

企業などの役員会の女性比率も、日本の1.23%に対してドイツは13%と10倍以上である。

国会の女性議員比率はドイツが世界24位で36.5%、日本は156位で9.5%である。

ちなみに2014年10月に世界経済フォーラムが発表した世界男女平等ランキングでは、日本は142ヵ国中104位、ドイツは12位であった。

次に、ライフワークバランスを見てみよう。一人当たり平均年間総実労働時間を比較すると、ドイツは1,397時間、これに対して日本は1,745時間と348時間も多い。

有給休暇についてはドイツが付与日数30日に対して取得日数が28日、これに対して日本は付与日数13日、取得日数に至ってはわずか5日とドイツの5分の1以下の水準となっている。

「開かれた社会」もドイツに軍配

最後に開かれた社会について。世界からヒトやお金がどの程度入ってきているのだろうか。外国生まれの人口の比率は、ドイツが13.1%、日本が1.1%である。では、外国人訪問者数はどうだろうか。ドイツは31,545(千人)と、人口の39%に当たるゲストを迎えている。日本は10,364(千人)で、人口比8%に過ぎない。

受け入れている留学生の数は、日本の13万7756人に対してドイツは26万5292人と、ほぼ2倍の水準である。3月16日(月)の日経新聞朝刊にこのような記事が載っていたので紹介したい。「なぜドイツ人が払った税金を投入して、外国人の学費まで無料にするのか。かつては貧しい国の学生だけに慈善事業として学費を免除していた。だが、最近はドイツ政府の考え方が変わった。『天然資源のないドイツにとって、唯一の資源は人の頭脳。その頭脳は多様な意見に触れれば触れるほど革新的なアイディアを生む』と見始めたのだ」。とても傾聴に値する考え方だと思う。

お金はどうだろうか。対内直接投資残高(ストック)の対GDP比を見ると、日本の3.9%に対してドイツは20.0%と5倍以上を占める。

開かれた社会という点ではドイツに軍配が上がる。

以上、わが国とドイツをごく簡単に比較してみた。もちろん、木を見て森を見ずの域を出ないが、このように数字を並べてみると、メルケル首相の発言がより良く理解できるような気がするのは不思議なものである。わが国の政策運営においても学ぶべきところが多々あるのではないか。

(文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である)



地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします、たんぽぽ舎です。【TMM:No2431】 by limitlesslife

 永岡です、たんぽぽ舎の原発関係の情報をお送りいたします。
<以下、転送>

たんぽぽ舎です。【TMM:No2431】
2015年3月11日(水)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★1.東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
山田純一(たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク)
★2.ネットで動画:ご紹介3つ
◆最新作『FOUR YEARSON』(あれから4年)
早川由美子(ドキュメンタリー監督)
◆UPLAN 録画です(2つ)
「3.11から4年―あらためて福島原発事故に向き合う」(前半・後半)
★3.1700年の日本の津波被害から判明 米巨大地震 50年以内の発生確率75%以上
米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かった
「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその92
島村英紀(地震学者)
★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆  中島哲演講演のご案内 『若狭の原発、そして茨城の原発』 (3月29日(日))
★5.新聞より3つ
◆独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え   3月7日
◆世銀総裁「原発危険 援助せず」 途上国向けに再生エネ支援    (3月11日東京新聞より)
◆原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」  (3月10日東京新聞より抜粋)

━━━━━━━
※3/16学習会にご参加下さい
第14回「東電は責任をとれ」学習講座
東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望
日 時:3月16日(月)19:00-21:00(開場18:30)
講 師:堀江鉄雄さん(東電株主訴訟原告代表)
会 場:スペースたんぽぽ(ダイナミックビル4F)参加費800円
━━━━━━━

┏┓
┗■1.東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
|  東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
└──── 山田純一(たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク)

1.「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)の第43条の3の6には、発電用原子炉を設置できる資格の基準(許可の基準)が規定されている。
その第1項には「その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎がある事。」
第3項には「その者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な処置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適格に追行するに足りる技術的能力がある事。」とあります。
2.以上の条項を見ると、東京電力に、原発を稼働させる資格がないことは、法的に明記されている。
すでに東電は、原子力損害賠償・廃炉支援機構から過去36回にわたり4兆6000億以上の支援を受け、被災者損害補償は10兆円どころか、20兆円でも足りず、廃炉費用は通常の廃炉でも30年は必要なのだから、今後何十年もかかるであろう。廃炉に携わる労働者の安全を確保しながら費用を考えれば10兆円でも足りないであろう。
日本の国税収入はせいぜい50兆円である。なんと巨大な金額であろうか。
それもすべて国民の税金である。東電の破産をさせずに、福島事故処理はあり得ない。
更に東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である。
「経理的基礎」「技術的能力」のない電気事業者東電に、柏崎刈羽原発を再稼働する資格はない。
3.しかし規制庁は43条の3の6(許可の基準)審査等全くしていない。
そして東電は柏崎刈羽6,7号機の設置変更(1)、6号機工事計画、7号機工事計画審査を、2013年9月27日に同時提出している。
法律違反の工事計画認可前工事は2013年6月より進行している(工事計画認可の工事工程表による。)。
この点については法43条3の9に「当該工事に着手する前に、その工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。」として、工事計画認可前工事は認めていない。
ところが原子力規制庁は平成25年6月19日「新規制基準に係る主な経過規定について」をだし、認可前工事を容認している。つまり建前の法律は国会を通過させ、「規則、附則」事項として、法律の骨抜きをしているのだ。
ちなみに2014年12月15日には「設計変更」として1号機、6,7号機申請もしている。この時の「特定重大事故等対処施設」の工事期間として「2015.8~2018.7」として申請されている。
原子力規制庁等、全く信用できない。「原子力官民共同体」を告発しよう。

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┗■2.ネットで動画:ご紹介3つ
└────

◆最新作『FOUR YEARSON』(あれから4年)
早川由美子(ドキュメンタリー監督)
http://www.petiteadventurefilms.com
  東日本大震災から丸4年。最新作『FOUR YEARSON』(あれから4年)を、10日YouTubeで公開しました。今、日本で最も“過激”なストリート・アーティストとされる、281_Antinukeさんを追ったドキュメンタリー映画です。
☆映画の詳細と視聴は以下よりご覧いただけます。
http://brianandco.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/jp-281_anti-nuk.html
 英語字幕付きですので、ぜひ国内&海外のお知り合いに広めてくだされば幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

◆UPLAN 録画です
3月7日(土)の集会:福島原発事故緊急会議主催シンポジウム
「3.11から4年――あらためて福島原発事故に向き合う」の記録です。
○20150307 UPLAN【前半】
ましこりか・青山晴江「311から4年―あらためて福島原発事故に向き合う」
https://www.youtube.com/watch?v=DXab6Bhjkh8
○20150307 UPLAN【後半】山崎久隆「311から4年―あらためて福島原発事故に向き合う」
https://www.youtube.com/watch?v=ZzPIV1jbEcM

┏┓
┗■3.1700年の日本の津波被害から判明 米巨大地震 50年以内の発生確率75%以上
|  米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かった
|      「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその92
└────    島村英紀(地震学者)

○米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かったことがある。
日本では江戸時代の1700年1月26日に、地震も感じなかったのにいきなり津波が襲ってきて大きな被害を生んだ。ナゾの津波だった。日本各地に残る古文書にはこの津波が書き残されている。
21世紀になってからの研究でようやくナゾがとけた。米国西岸で大地震が起きて、その地震からの津波が14時間かかって太平洋を渡って日本にまで達したものだったのである。
米大陸の西岸で海水につかって枯死した木が多いことも発見された。枯れた時期は幹に刻まれた最後の年輪から分かる。年輪からの推定は1699年8月から1700年1月の間。この地震と一致した。
アメリカ合衆国が独立宣言を出したのが1776年だったから、まだ米国という国ができる前だ。
地震は2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)なみの巨大な地震だった。マグニチュード(M)は9くらいと考えられている。
○米国の50ある州のなかで地震が起きる州はカリフォルニア州とアラスカ州だけだと一般には思われている。
たとえばカリフォルニア州のサンフランシスコでは1906年にサンフランシスコ大地震が起きた。米国の大都市で最大の被害を生んだ自然災害だった。約3000人が死に、火は3日間も燃え続け、多くの建物が崩壊するなど大きな被害を引きおこした。
サンフランシスコ大地震はM7.8。サンアンドレアス断層という活断層が起こした直下型地震で、大都会サンフランシスコのすぐ下で起きたために甚大な被害を生んでしまった。
○ところが1700年のこの地震は数十倍も大きな地震だった。ファンデフカプレートというプレートが北米大陸の下に潜り込んでいくところで起きた海溝型地震だったのだ。
震源はカリフォルニア州北部だけではなく、その北にあるオレゴン州もワシントン州も、そしてカナダのブリティッシュコロンビア州南部までの長さ1000キロメートルにも達していた。
こんな大きな海溝型地震が米国で起きることは21世紀まで知られていなかったのである。
海溝型の大地震ゆえ、同種の地震がこれからも米国からカナダにかけての西岸を繰り返し襲う可能性がある。
○次にいつこの種の地震が起きるかは分かっていない。だが学説では、この種の大地震は500年ごとに繰り返すとも、今後50年以内に再び襲って来る確率は75%以上ともいわれている。
もし起きれば、米国のポートランド、シアトル、さらにカナダのバンクーバーといった西海岸の大都会にある建物はこのような大地震を想定しないで作られているだけに、甚大な被害を生じる可能性が強い。
巨大地震や津波は日本やインドネシアだけのものではないのだ。
(3月6日『夕刊フジ』より)

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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────

◆  中島哲演講演のご案内
13基もの商業用原発が立ち並ぶ「世界でも類を見ない原発密集地帯」福井県若狭。その若狭・小浜市で一貫していのちを脅かす原発に反対してきた中島哲演さん(明通寺住職)のお話を聞きます。
原発は地域住民をどう変えていったのか、そして原発をどう止めていくのか。
みんなで考えましょう。たくさんの参加を呼びかけます。
内容:『若狭の原発、そして茨城の原発』
講師:中島哲演(福井県若狭・明通寺住職)
日時:2015年3月29日(日)13:00~15:00
場所:土浦市 モール505 2階イベントホール (土浦市川口一丁目3)
費用:1000円
主催:脱原発ネットワーク茨城
問合:090-9299-3783(江口)・070-5079-6308(永井)・029-857-7622(小川)

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┗■5.新聞より3つ
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◆独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え   3月7日

ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。

メルケル首相が9日から7年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は7日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
この中で、メルケル首相は4年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。
そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。

◆世銀総裁「原発危険 援助せず」 途上国向けに再生エネ支援

世界銀行のキム総裁は9日、ワシントン市内で日本人記者団に対し「原発は危険性があるため、世銀は原発への援助を行わない」との姿勢を明らかにした。

世銀は1959年にイタリアの原発建設に4000万ドルを貸し付けたが、その後、原発向けの援助はない。現在は途上国支援の一環として、電力網整備やエネルギー効率向上の取り組みを拡大。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの比率を高めることで、電力の恩恵を最貧国の国民に拡大していく考えだ。東日本大震災の発生に伴う4年前の東京電力福島第一原発事故については「フクシマの技術は最先端のものではなかった。では、新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と話した。
日本の原発再稼働の動きについては「世界のどの国もエネルギーをどう組み合わせるかを自国で決めなければならない」と指摘。その上で「原発は非常に難しい問題だ。これまで建設してきた国では議論が巻き起こっている。すべての国が低コストで汚染のないエネルギーのあり方を検討している」と指摘した。キム氏は仙台市で14日から開かれる第3回国連防災世界会議に出席する。
(3月11日東京新聞より)

◆原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」

安倍晋三首相は9日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。
会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。(中略)
メルケル首相はもともと原発推進論者。だが福島の事故後、2022年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。再生エネルギーの導入も進め、10年に総発電量の17%だった再生エネは14年に27%に達した。
原発事故のあった日本では、これと逆の道をたどっている。安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。日本の再生エネ比率は、13年度時点で二年前と比べて2ポイント増の11%にとどまっている。
安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。
(3月10日東京新聞より抜粋)

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20150307 UPLAN【後半】山崎久隆「311から4年―あらためて福島原発事故に向き合う」


ドイツ最大電力社e-on化石燃料・原子力より撤退 by limitlesslife

Germany’s Largest Utility Gets Out Of The Fossil Fuel Business

POSTED ON DECEMBER 1, 2014 AT 11:19 AM UPDATED: DECEMBER 1, 2014 AT 12:57 PM

Germany’s Largest Utility Gets Out Of The Fossil Fuel Business

E.ON_wind

CREDIT: FLICKR/LINDA

On Sunday, Germany’s biggest utility E.ON announced plans to split into two companies and focus on renewables in a major shift that could be an indicator of broader changes to come across the utility sector. E.ON will spin off its nuclear, oil, coal, and gas operations in an effort to confront a drastically altered energy market, especially under the pressure of Germany’s Energiewende — the country’s move away from nuclear to renewables. The company told shareholders that it will place “a particular emphasis on expanding its wind business in Europe and in other selected target markets,” and that it will also “strengthen its solar business.”

E.ON will also focus on smart grids and distributed generation in an effort to improve energy efficiency and increase customer engagement and opportunity.

“With its decision, E.ON is the first company to take the necessary steps from the completely changed world of energy supply,” German Economy Minister Sigmar Gabriel, said Monday.

With roughly 33 million sales customers and 26 million network customers in Europe and Turkey, E.ON will increase its investment plans for next year by about €0.5 billion, around $625 million, compared to its previously planned €4.3 billion, or $5.4 billion. The company said the spinoff will not result in job losses for the company’s 60,000 employees, and that it will create a clear distinction in enterprises that both accelerate the deployment of new, unconventional energy sources as well as create transparency for regulators. The new, yet-to-be-named natural gas-focused company will work to bolster overall energy security for the region, using its power and gas foothold to help ensure supply security in the United Kingdom, Germany, Sweden, Russia, and other countries.

The company said that as the global carbon market and the E.U. Emissions Trading Scheme are revitalized, the new company’s technologically advanced gas-fired power plants stand to prosper.

Efforts across Europe to transition to a low-carbon energy economy have hit German utilities hard as renewables have become cost-competitive in many places leading to unprofitable power plants. With France hosting the major U.N. climate summit next winter and the E.U. announcing further measures to increase renewables and cut emissions 40 percent by 2030, this trend is likely to accelerate.

Germany currently has 35 gigawatts of installed solar generation and 30 gigawatts of onshore wind. The country is committed to reducing its CO2 emissions by at least 80 percent below 1990 by 2050.

During a press conference on Monday, E.ON Chief Executive Johannes Teyssen spoke at length about the decision. He said that “until not too long ago, the structure of the energy business was relatively straightforward and linear:”

The value chain extended from the drill hole, gas field, and power station to transmission lines, the wholesale market, and end-customers … In the last few years, however, a new world has grown up alongside it, a world characterized above all by technological innovation and individualized customer expectations. More money is invested in renewables than in any other generation technology. Far from diminishing, this trend will actually increase.

Part of what will increase this trend is the development of energy storage devices, with which customers will be able to make themselves largely independent of the conventional power and gas supply network.

“What we can perceive of this world today is, obviously, just the beginning,” said Teyssen. “The new energy world is still in its infancy. But we believe it will grow faster than the conventional energy world.”

A recent study by two German physicists found that the country could transition to a clean energy, low-carbon economy in the next several decades in an economically advantageous fashion. They found that in order to make the complex transition, the country would need to invest €470 billion ($586 billion) for all major renewable energy sources over the next 35 years. However, this investment would save €660 billion ($823 billion) in avoided fuel costs at constant fossil fuel prices and far more if fossil fuel prices rise by one or two percent a year.

Last month, NRG, a large U.S. power provider with fossil fuel interests,announced a similarly ambitious plan to cut GHG emissions in half by 2030, including a major expansion of renewable energy sources.



【要申込】9/17(水)国際シンポジウム「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ」@国連大学 (渋谷) by limitlesslife
August 19, 2014, 1:31 pm
Filed under: エネルギー, ドイツ

紅林進です。
9月17日(水)に東京・渋谷の国連大学で開催されます自然エネルギー財団の
下記国際シンポジウムのご案内を転載させていただきます。
(以下転載)
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国際シンポジウム開催のお知らせ
「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ
-いかにして試練を乗り越えてきたのか-
URL http://jref.or.jp/activities/events_20140917.php
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公益財団法人自然エネルギー財団では、来る9月17日(水)国連大学
ウ・タント国際会議場にて、国際シンポジウム「『自然エネルギー先進国』へ
大転換するドイツ-いかにして試練を乗り越えてきたのか-」を開催いたします。

日本では、固定価格制度が導入されて2年がたち、太陽光発電の
導入は進んできましたが、風力発電など他の自然エネルギーの拡大は
まだ始まっていません。一方で、福島原発事故後に脱原発を再決定したドイツでは、
すでに電力消費の約3割を自然エネルギーでまかなうまでに至っており、
エネルギーシステムの大転換が進んでいます。

今回 のシン ポジウムでは、ドイツから、世界で最も風力発電の導入割合の
大きな送電会社「50ヘルツ」のクラウス・フォンセンブッシュ氏を招き、
いかにして様々な課題を乗り越えてエネルギー転換を実現してきているのか、
ドイツの経験を学びます。また、日本とドイツの状況に精通した日本の識者の
参加も得て、日本が今後、進めるべきエネルギー政策の方向をめぐって議論を
行います。

ふるってご参加いただけますよう、ご案内いたします。
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概要

・日時:2014年9月17日(水)13:30-17:40(13:00開場)
・場所:国連大学ウ・タント国際会議場
渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学3F
JR渋谷駅より徒歩10分/地下鉄表参道駅より徒歩5分
※日英同時通訳付き
・主催:公益財団法人 自然エネルギー財団
・入場料:無料(事前登録が必要となります。先着順受付)
※定員に達した時点で受付を締め切らせていただきます。
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プログラム(変更する場合があります。タイトルはいずれも仮題)

13:30-13:45 開会挨拶
トーマス・コーベリエル 自然エネルギー財団理事長

13:50-14:20「日本とドイツーエネルギーを取り巻く状況と展望」
山家公雄氏(エネルギー戦略研究所 所長)

14:25-15:30「ドイツのエネルギー大転換ー自然エネルギー80%を目指して」
クラウス・フォンセンブッシュ氏(50ヘルツ送電会社)

15:50-17:30 パネルディスカッション
「日本のシステム改革の状況ーどう自然エネルギーを推進するか」
・高橋洋氏(富士通総研 主任研究員)
・山家公雄氏(エネルギー戦略研究所 所長)
・クラウス・フォンセンブッシュ氏(50ヘルツ送電会社)
・トーマス・コーベリエル、自然エネルギー財団理事長

17:30-17:40 閉会挨拶 末吉竹二郎、自然エネルギー財団副理事長
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■お申し込み方法
シンポジウムにご参加いただけます場合は、お手数ですが
財団WEBページより、オンライン登録をしていただけますよう
お願い申し上げます。ご同伴・ご紹介のかたがいらっしゃる
場合にも同様にオンライン登録をしていただければ幸いです。

・財団ホームページ オンライン登録はこちらから
https://jref.or.jp/event140917/index.php?lang=ja

・最新プログラムは下記の財団ホームページからご覧ください。
http://jref.or.jp/activities/events_20140917.php

皆様のお越しを、心よりお待ち申し上げております。

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【問い合わせ先・配信元】
公益財団法人自然エネルギー財団
〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留3F
TEL: 03-6895-1020 / FAX: 03-6895-1021
http://jref.or.jp/
Email:oshirase.mail※jref.or.jp(※を@(半角)にして送信ください)
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