Global Ethics


TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ 宮台真司 ナチス風コスプレ問題の深層とパリ協定問題を語る    by limitlesslife
November 5, 2016, 3:17 am
Filed under: アメリカ合衆国(米国), ナチズム

 永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ、金曜のレギュラーは社会学者の宮台真司さんでした。

宮台さん、パリ協定について、日本が批准しなかったこと、深い話と浅い話があり、浅い話はマスコミで報じられて、日本はパリ協定がこんなに早く批准されるとは思わず、途上国からの要求があり、排出
権の取り引きもあったが、米中が一気に合意してこんなに早く批准して、インドも批准して、これは先進国の技術供与を求めての、経済効果を中国、インドが求めて批准→EU大慌て→日本が流れから取り残され
てしまい、強啓さん、なぜ日本は遅れたのかと聞かれて、宮台さん、日本の外務省はアメリカを見ることしかせず、ジェイグールド氏の定説、過去5回の大きな大絶滅があり、白亜紀の恐竜の絶滅、メキシコに隕
石が落ちて哺乳類が繫栄したためであり、ペルム紀の大絶滅で95%の種が絶滅して、そしてビッグ6になるのは、氷河期以降大きな哺乳類が繁栄して、これから5割の種が絶滅し、人間による温暖化の悪影響も
あり、何千万~何百万の激しい気候変動があり、我々の活動が第6の絶滅であり、しかし絶滅後に新しい種が生まれており大絶滅により進化もあるが、その中に地球温暖化のことも考えるべきと言われました。

デイキャッチャーズボイス、宮台さん、アイドルの欅坂46がナチス風のコスプレをしてサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)から厳しく批判された件について解説されました。一体何が問
題か、コンサートの衣装がナチスの軍服に似て、ナチスの被害者に苦痛と、秋元氏に謝罪を求めた件、これはネットには圧力団体に屈するなとの声もあり、過去にもこういう事例はあり、宮台さ
ん、浅い話と深い話があり、SWCの厳しい抗議、95年のマルコポーロ事件で、ガス室はなかったという記事を載せて廃刊になり、それ以前から反ユダヤ主義は世界にあり、抗議は予想されて、なぜ抗議される
ようなことをしたか、言い訳は、欅坂46の服はナチスがモデルではなく、日本のアニメで悪役にナチスがモデルの例があり、ガンダムのジオン公国のデザインもそうであり、しかし国際的な常識を知らずにやっ
たことも推測されて、ナチスと知っていたらやらず、しかしそういう流れを日本は知らず、もっとプロデューサーなどは注意すべきであり、ところで、深い話で、これをトランプ氏につなげたく、今ネットで論
議されて、トランプ氏の現象の背後には、差別、排外主義があり、昔ならポリティカルコレクトで排除される(ハーバードの学長がそれで首)のに、なぜそうならないか、人々が痛快さを正しさより先に求め
て、昔なら痛快でもよくないものは否定されても、宮台さん、そう言っても今は仕方なく、国民国家が仲間ではなく、お金もない、交友する人のない人たちの鬱屈した感情が社会をクソと見るものがあり、近代社
会の正当性を疑う見方がアメリカのメインストリームにあり、アメリカのマイクロソフトで、ローレンス氏の、メインキャスターとしての発言、アメリカという国は大虐殺の上に成り立ったことを宣言して、大虐
殺と排除の上にアメリカはあり、アメリカが虐殺を批判できるのかと指摘し、トランプ氏の批判でも、アメリカの歴史の中で正当性があるのか、環境問題の取り上げられる前に、アメリカの先住民は問題にして
も、アメリカのマジョリティーは問題にせず、なぜ今アメリカで出てきたのか、市民社会はできてから仲間を守るために、大義名分を振りかざすものであり、近代社会を作るときに、アメリカはどんなひどいこと
をしたのか議論せず、近代社会はこの程度のものと言われだして、これには正しい面もあるが、普遍的な人権、人間主義を信じられなくなり、そこにトランプ現象があり、今の欅坂46のことは、今だとこれ
で済んでいるが、もっと大規模にこういう問題が展開する可能性があると宮台さん締めくくられました。以上、デイ・キャッチの内容でした。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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毎日放送VOICE ヨーロッパでネオナチが許されない背景 by limitlesslife
November 3, 2016, 9:45 pm
Filed under: ナチズム

 永岡です、アイドルグループの欅坂46のメンバーがナチを模したコスチュームを着ていた件で、人権団体より批判された件、毎日放送のニュース「VOICE」にて、三澤肇さんの報告がありました。

 欅坂46の、ナチスを模したハロウィーンのコスチュームについて、アメリカの団体、サイモン・ウィーゼンタール・センター(ご存知のように、95年にマルコポーロがガス室はなかったとの記事に対して抗議した団体)が批判して、これはナチの被害にあった人を傷つけると、秋元氏らに謝罪を求めており、これは国際問題になりつつあり、そして、そのナチスのいたドイツでは、ナチスを賛美すると、刑法130条の民衆扇動罪で罰せられて、どころか、ヒットラーの写真の所有や、鍵十字の所有もアウト、ましてやヘイトスピーチなど即刻犯罪です。ところが、そのドイツにも、ネオナチが跋扈して、ヒットラーの我が闘争は、現在発禁本、どころか読むことも犯罪ですが、ネオナチにとって我が闘争は、教会にしたら聖書を読むかのように渡さられるというのです。

 さらに、ネオナチは一見ソフトな戦略も取り、熊の着ぐるみが宣伝するのですが、その胸には追い出し熊とあり、これは移民、難民排斥の意思であり、このネオナチの20代の男性は、難民を追い出すことを表現するのに、ためらいもない、まるで日本のヘイトスピーカーのようなものですが、それでもドイツではこういう言動を取り締まる法律もあるものの、このようなことも行われて、これについて、弁護士の森直也さん、表現の自由は差別する自由、人を傷つける自由ではないと言われました。

 今日も大阪でヘイトデモがあり、MLにはとても書けないような差別用語を吐いていた模様であり、またナチスの被害者は今も苦しみ、ナチスが宣伝に使ったワーグナーの音楽は、イスラエルでは演奏禁止どころか、LPやCDの販売も禁止されており(日本マーラー協会の桜井さんの91年の著書、マーラーとヒットラーにありました)、他方日本では、ナチスを模して憲法を変えてしまえと政治家が言っても安倍政権なら見過ごされる国であり、この国は、とんでもない方向に行きかねないと私は思いました、以上、VOICEの内容でした。



ヒトラーによる憲法破壊と安倍政権がたどる道 by limitlesslife

    Peace Philosophy Centre

池田浩士: ヒトラーによる憲法破壊と安倍政権がたどる道 ――私たちは歴史から何を学ぶのか?Ikeda Hiroshi: Hitler’s Dismantling of the Constitution and the Current Path of Japan’s Abe Administration: What Lessons Can We Draw from History?

Posted: 27 Aug 2016 02:16 AM PDT

京都大学名誉教授池田浩士(いけだ・ひろし)氏による寄稿の英訳が8月15日、日本敗戦の日にThe Asia-Pacific Journal: Japan Focus に掲載されました。Here is the original Japanese version of Ikeda Hiroshi’s article that was posted on the Asia-Pacific Journal: Japan Focus on August 15, 2016.

Hitler’s Dismantling of the Constitution and the Current Path of Japan’s Abe Administration: What Lessons Can We Draw from History?

この論文の元の日本語文を筆者の許可を得てここに掲載いたします。7月の参院選で衆参ともに改憲派が3分の2以上を占める結果となり、安倍首相はこの秋の臨時国会から改憲の具体的議論をするとの意向を表明していることからこの論文は一人でも多くの人に読んでもらいたいと思います。池田氏は安倍首相を安易にヒトラーに見立てるのではなく「冷静に歴史を見つめ直し、そこから得た教訓を現在の私たちの適切な判断と行動のために役立てる必要がある」重要性を説きます。 @PeacePhilosophy

★この論文はリンク拡散歓迎です。転載の場合は、英文版のURLhttp://apjjf.org/2016/16/Ikeda.html とこのPeace Philosophy Centre ブログ上の日本語版のURLをソースとして明記した上、このブログのコメント欄に転載したことを報告してください。

ヒトラーによる憲法破壊と安倍政権がたどる道

――私たちは歴史から何を学ぶのか?

池田(いけだ)浩士(ひろし)

1.はじめに

安倍政権は昨年夏、強い危惧と反対を表明するする日本社会の世論を無視して、「安保関連法」と呼ばれる一連の法律を強行成立させた。この法律に対しては、法律家や憲法学者たちからも「明らかに憲法違反である」という批判が続出し、これの廃止を求める声は現在もなお弱まってはいない。

現行の日本国憲法がその前文と第9条で明記している「戦力の不保持」と「戦争の放棄」は、これまでにもすでに、この規定を骨抜きにし無効にするような様々な法律によって蹂躙されてきたが、安倍内閣が強行成立させた「安保関連法」は、「国際紛争を武力によって解決すること」を禁止する憲法に真っ向から違反して、「集団的自衛権」の名のもとに「自衛隊」が海外で実際に武器を使用して戦争行為を行なうことを、容認するものである。これは、同じ自民党の歴代政権さえもが一貫して「容認できない」としてきたことであり、自民党自身のこれまでの方針にも反する決定なのだ。この決定によって、日本という国家は、憲法を改訂さえしないまま、憲法に違反して、「戦争する国」となった。

自民・公明連立の安倍政権によるこの憲法蹂躙は、多くの点で、ヒトラーによるヴァイマル憲法の破壊という歴史的先例を思い起こさせる。言うまでもなく、現在進行している事態を過去の歴史事例と安易に結び付けて論じることは、慎まなければならない。「オオカミがやってくるぞ!」という扇情的な叫びや、「安倍は第二のヒトラーだ!」という単純なレッテル貼りは、本当に起こりつつある現実から人びとの目をそらすのみで、むしろこの現実に対処する道を誤らせかねないだろう。しかし、私たちは、過去の歴史から学ぶことができるのであり、学ばなければならないのである。デマゴギーを撒(ま)き散らすのではなく、冷静に歴史を見つめ直し、そこから得た教訓を現在の私たちの適切な判断と行動のために役立てる必要がある。

2.ヒトラーはヴァイマル時代の公正な選挙によって政権の座に就いた

アードルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)という政治家も、彼が率いた「国民社会主義ドイツ労働者党」(Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei、 英語に直訳すればNationalsocialist German Laborsparty)、略称「ナチ党」も、その党の構成員たちである「ナチス」(Nazis)も、現在では、もっぱら否定的な評価を込めてしか語られることがない。それは、彼らが行なったこと、つまり、政治的反対派の弾圧やユダヤ人とロマ民族のホロコースト、さらには「生きる価値のない存在」と彼らが名づけた障害者や「遺伝病者」、「労働忌避者」など社会的マイノリティの虐殺、そして侵略戦争と非戦闘員の殺戮などが、人類史上もっともおぞましい残虐行為として、記憶されているからである。しかし、そのヒトラーとナチ党は、周知のとおり、クーデタや陰謀によって政権の座に就いたわけではなかった。ナチ党は正規の国会議員選挙によって国会の第一党となり、党首であるヒトラーが合法的に大統領によって首相に任命されたのである。つまり、ドイツの有権者がみずからヒトラーを選んだのだった。しかも、その国会議員選挙は、その当時(そして今でもなお)歴史上もっとも民主主義的な憲法であるとされた「ヴァイマル憲法」の下で行われた。ヴァイマル憲法は、現在の日本国憲法もまたその多くを受け継いでいるような人権条項を含んでいた。思想・信条の自由、言論・出版の自由、集会・結社の自由、通信の秘密、居住の自由、身体の自由(令状なしには身柄を拘束されない)などが、それによって保障されていた。

そのような憲法がヒトラーのあの「独裁」を生んだということは、驚くべき歴史的事実である――と思われるのは、不思議ではない。だが、ヴァイマル共和制のドイツからヒトラー・ドイツへの道筋を具体的に見つめ直してみると、なぜこのような歴史過程が現実となったのかが、私たちにも理解できるだろう。そして、この歴史過程は、多くの点で、現在の日本の政治的・社会的な状況についての深刻な危惧を喚起させずにはいないのだ。

ヴァイマル憲法下のドイツ、いわゆるヴァイマル共和国には、多数の政党があり、それぞれに固い支持基盤があった。これらの諸政党のうち、長期にわたって最大勢力だった社会民主党(Sozialdemokratische Partei Deutschlands; Socialdemocratic Party of Germany)も含めて、14年間のヴァイマル時代に一度でも国会で過半数の議席を占めた政党は一つもなかった。これは、現在の自民党とその前身の政党がほとんどすべての時期を通じて政権を握ってきた第二次世界大戦後の日本とは、大きく異なる点である。その中で、一地方政党から出発したナチ党が、急速に勢力を伸ばして、ついに国政第一党となり、政権を掌握したのだった。だが、そのナチ党も、実は、国会で過半数を占めたことはついになかったのである。1933年1月30日に政権の座に就いたとき、わずか三分の一の得票率と、同じ比率の議席数しか持たなかったナチ党のヒトラー首相は、首相を含めて12人の閣僚からなる内閣に、首相以外にはわずか2名のナチ党員しか入閣させることができなかった。  そこでヒトラーは、政権成立の2日後に国会を解散して、3月5日に出直し選挙を行なった。すでに警察力を握っていたヒトラー政府は、批判勢力に対するすさまじい妨害を繰り広げた。それにもかかわらず、ナチ党は得票率約44%で、総議席数647のうち288議席を得るにとどまったのだった。注目すべきことに、この得票率は、日本におけるもっとも最近の国政選挙である2014年12月の衆議院議員選挙のさい、比例代表の枠で自民・公明の連立与党が獲得した得票率、約47%と近い数値である。現在の日本の場合は、国政選挙での投票は小選挙区と比例代表枠との複合になっており、小選挙区での高い議席獲得数が政府与党の圧倒的な勝利につながっている。しかし、有権者の政党支持率を客観的に反映しているのは、比例代表枠での得票率である。そこで47%の支持しか得ていない自公連立の安倍政権は、実は有権者の半数以下の支持しか受けていないのである。

小選挙区が与党を圧倒的に有利にする現在の日本の制度とは対照的に、ヴァイマル時代のドイツの選挙制度は、考えられる限り公正に民意を反映するものだった。全国一律に比例代表制のみで、有権者は自分が支持する政党に投票し、各政党は得票数6万票ごとに1議席を獲得する仕組みになっていた。しかも、ヴァイマル時代の国会議員選挙の投票率は、70%台後半から80%台後半と、概して極めて高かった。1933年3月5日の選挙(これが、事実上、ヴァイマル憲法の下での最後の選挙となった)では、投票率は88,7%に達していた。この選挙でのナチ党の得票率44%、獲得議席数288は、客観的に民意を反映していたと言える。すなわち、この時点でもナチ党は、第一党であるとはいえ有権者の半数以下の支持しか得ていなかったのだ。それにもかかわらず、ヒトラーは、あのような独裁体制を実現することができたのだ。これは、私たちが現在の安倍政権の政治について考えるとき、大きな示唆を与えてくれる事実である。

3.もっとも民主的な憲法がなぜヒトラー独裁を生んだのか?

たとえ半数以下の支持しか得ていなくとも、政権を握れば民意に反した政治を断行できるということを、ヒトラーとともに日本の安倍政権も、私たちに教えてくれる。とは言え、ヒトラーのナチ党も安倍の自由民主党も、曲がりなりにも国政選挙で第一党、最大の議席数を獲得したのである。では、ヒトラーのナチ党は、なぜ国会の第一党になることができたのか? そして、誰がそのナチ党を支持したのか?

ナチ党が国政舞台で初めて大きな注目を浴びるようになったのは、1930年9月の国会議員選挙での躍進によってだった。この選挙で、それまでわずか12議席だったナチ党は、一挙に107議席を獲得して、一躍国会第二党となったのである。それは、1929年10月に始まる世界経済恐慌が生んだ一つの大きな結果だった。世界恐慌によって、第一次世界大戦の敗戦国であるドイツは、ようやく始まりつつあった戦後復興から、一挙に不況のどん底に落とされた。失業率は急激に上昇し、深刻な社会不安が増大した。その中で、ナチ党は党首ヒトラーの決断力と指導力と実行力を売りものにし、ヒトラーは「強いドイツを取り戻す!」と叫んで、有権者を惹きつけた。失業率は、ヒトラー政権誕生の前年、1932年にはついに「完全失業率=44,4%」という驚くべき高率に達した。この年の7月の国会選挙で、「失業をなくす!」と叫び続けたヒトラーのナチ党は、得票率37,4%でついに国会の第一党となった。同年11月の選挙では得票率33,1%に後退したが、第一党の地位を保ち、1933年1月30日、大統領はヒトラーを首相に任命せざるを得なくなったのだった。

では、ナチ党に投票したのは誰だったのか? 実は、ナチ党に投票したのは、失業者ではなかったのだ。さまざまな統計を分析した結果、つぎのようなことが明らかにされている。すなわち、失業者たちが投票したのはドイツ共産党(Kommunistische Partei Deutschelands; Communist Party of Germany)だった。今はまだ失業していないが、次は自分が失業するのではないか、という不安を抱くいわゆる無党派層が、ナチ党に一票を投じたのである。これは、安倍政権が、「三本の矢」、「新三本の矢」と、経済政策を矢継ぎ早に打ち出して、失業不安や先行き不安におびえる人たちの支持を取り込んでいる事実を、思い起こさせる。

ヒトラーのナチ党はまた、「仮想敵」をつくることによって、人びとの不安を自分たちの側に惹きつけた。「この大失業は、ドイツ人から職を奪っている奴らがいるからだ」、「我々はそいつらからドイツ人のために職を奪い返す!」と叫び、生活困窮と社会不安を特定の社会構成員たちの仕業であると主張した。こうして、ユダヤ人に対する敵意と差別が煽られ、ユダヤ人大虐殺(ホロコースト)に至る道が開かれた。だが実は、当時ドイツのユダヤ人は、人口のわずか0,9%にも満たなかったのである。そのユダヤ人が、完全失業率44,4%という事態に対する責任を負っているはずもない。それをナチスは仮想敵として宣伝し、ユダヤ人への敵意を増殖させた。こうしたデマゴギーもまた、安倍政権の手法を思い起こさせる。安倍政権は、韓国や中国の脅威を強調し、この両国を事実上「仮想敵国」としている。そのことによって、日本国内の世論が反韓国・反中国へと導かれ、「ヘイトスピーチ」としても表われているような在日外国人に対する排外主義的憎悪の下地となっている。生活が苦しければ苦しいほど、近い将来に対する不安が大きければ大きいほど、私たちは、仮想敵に対する憎悪をかきたてる言動によって動かされやすくなるのだ。

ヒトラー・ナチスと安倍政権とのこうした個別的な類似点を指摘すること自体に、意味があるのではない。ヒトラーと安倍によって導かれている私たち自身を、改めて見つめ直すことが、重要なのだ。私たちの歴史上の先行者であるヴァイマル時代のドイツ「国民」は、このようにしてヒトラーに追従した末に、ヴァイマル共和制がヒトラー独裁を生むことを許してしまったのである。

ヴァイマル憲法を否定していたヒトラーは、憲法の改訂をいわば「悲願」にしていたにもかかわらず、1933年3月の出直し選挙でも、憲法改定に必要な三分の二以上の議席を得ることができなかった。そこで彼は、「全権委任法」と通称される法律(正式名称は「帝国Reichと民族民衆Volkの苦難を除去するための法律」)を、新しい国会で強行採決し、成立させたのである。この法律は、立法府である国会の権限を奪って、政府が法律を制定できることを定めていた。しかも、政府が制定する法律は国会の事後承認さえも必要とせず、首相(つまりヒトラー)が認証すればよいことになっていた。それどころか、その第2条では、政府によって制定される法律は「憲法に違反することができる」と明示されていたのである。この「全権委任法」によって、ヴァイマル憲法に基づく共和制は崩壊し、ヒトラー・ナチ党による独裁体制が「合法的」に始まることになった。

では、なぜ国会はこのような法律を成立させたのか? あるいは、ヒトラーによる憲法破壊は充分に予想されることだったにもかかわらず、なぜ3月の国会選挙でナチ党が議席を伸ばし、第一党の座を守ることができたのか?――この二つの疑問に答えるためには、二つの歴史的事実を見なければならない。まず第一に、国会がこの法律を成立させるにあたっては、ある一政党の役割が決定的な意味を持ったのである。ヴァイマル憲法の下でも、憲法改定や、憲法の規定を変更するような法律の制定には、国会議員総数の三分の二以上の出席と、出席議員の三分の二以上の賛成が必要だった。すでに述べたとおり、ナチ党だけではこの数に遠く及ばなかった。ナチ党に賛同する極右諸政党の議席数を加えても、必要な数には届かなかった。ところが、護憲勢力である「ヴァイマル連合」の一翼を担ってきたカトリック政党のドイツ中央党(Deutsche Zentrumspartei; German Central Party)が、法案採決の直前に、自己保身のためにヒトラーに追随する道を選び、欠席戦術を放棄して「全権委任法」に賛成票を投じたのである。この事実もまた、日本の現在の政治状況を思い起こさせるかもしれない。いずれにせよ、法律を自由に制定できるようになったヒトラー政府は、ほどなく「政党新設禁止法」という法律を制定して、ナチ党以外の政党の新設と既存政党の存続を禁止したので、信念を捨ててヒトラーに追随することで政治権力を保持しようとした宗教政党、ドイツ中央党もまた消滅した。

では、そもそもなぜ3月の選挙でナチ党が勝利したのか、という第二の問いについても、具体的な歴史的事実がその答えを示している。それは、「全権委任法」以前に、すでに憲法を破壊する政治的実践が、ヒトラーによってなされていたという歴史的事実である。たしかに、安倍政権が2015年夏に強行成立させた「安保関連法」は、日本でもすでに少なからぬ人びとが指摘しているように、ヒトラーの「全権委任法」と比肩するような憲法破壊の重要な一コマだった。しかし、ヒトラーは「全権委任法」によってだけ憲法を破壊したのではなかった。ナチスの場合も安倍政権の場合も、憲法破壊は「全権委任法」と「安保関連法」だけにとどまらないのである。

4.「大統領緊急命令」条項と自民党の改憲草案

もっとも民主的とされるヴァイマル憲法は、しかし、その第48条で「大統領緊急命令」という例外的な権限を大統領に与えていた。「公共の安寧と秩序が著しく破壊されもしくは危険にさらされるときは、公共の安寧と秩序の回復のために要する措置を、必要な場合は武力を用いて、講じることができる」という権限を大統領に与え、この目的のために、憲法が保障する基本的人権を一時的に全部もしくは部分的に失効させることを、認めていたのである。このいわゆる「国家緊急権」を二度にわたって発動することによって、ヒトラーとナチスは、政権獲得後の国会議員選挙の選挙戦に、強力な介入を行なった。大統領ヒンデンブルクに布告させた第一回目の大統領緊急命令は、政府やナチ党にたいする批判、ストライキの呼びかけなどを禁じ、これに反する集会や印刷物を禁止した。これによって、反対派の諸政党が選挙運動を大幅に制限されたことは、言うまでもない。投票日の一週間前に起きた国会議事堂放火事件は、第二の大統領緊急命令の口実とされた。この緊急命令によって、大統領や政府要人の殺害を謀議したり教唆したりしたものは死刑または終身刑もしくは15年以上の懲役刑に処せられることになり、放火犯は共産主義者だったという真偽不明の根拠でドイツ共産党が禁止され、国会議員選挙の共産党候補者全員に逮捕状が出された。「謀議」や「教唆」という容疑は、警察・検察当局によるいわゆるデッチ上げがもっとも容易にできるものであることは、改めて言うまでもない。この二度にわたる大統領緊急命令こそは、「全権委任法」に道を開いたものであり、ヴァイマル憲法に致命傷を負わせた政治暴力にほかならなかった。

ところが、この事実もまた、ヒトラーとナチスが行なった過去の暴虐にとどまるものではないのである。安倍首相が繰り返し自らの「悲願」であることを訴えている憲法改定と、それは無縁ではないのだ。自民党が2012年に発表した憲法改定草案は、その第98条と第99条で、「緊急事態の宣言」とそれにともなう措置について規定している。第98条では、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」とされている。そして第99条では、「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とされている。

ヒトラーは、欧洲大戦(第一次世界大戦)の敗戦国ドイツが戦後のヴェルサイユ条約で過酷な賠償責任を負わされ、歴史ある文化国家としての誇りも踏みにじられて、戦後復興もはたせぬまま大失業状況に苦しんでいる現状をアピールした。安倍首相は、現行の日本国憲法を戦勝国による「押し付け憲法」であるとする自民党の一貫した主張を受け継ぎ、さらに強調して、自分の政権の下で「改憲」を実行することを公言している。そして、どの国であれ憲法に「緊急事態」条項があるのは当たり前のことだ、という意味の主張をしている。だが、日本国憲法は、当たり前のことではないことを規定することによって、「戦争によらない平和」を実現する決意を全世界に示したのである。日本国憲法が、ヴァイマル憲法にさえあった緊急事態条項、それが歴史的事実としてヒトラーへの道を開くことになった緊急事態条項を含んでいないのは、戦力の不保持と戦争の放棄という基本理念とまったく同一の理念の表明にほかならない。

5.誰が政治と社会の主体なのか?――日本国憲法第12条の意味

政権を掌握し、さらには法律も自由に制定できるようになったヒトラーは、あのすさまじい大失業状況をわずか数年で本当に解消した。首相就任の時点には半数にも満たなかったヒトラーに対する「国民」の支持は、年を追って急上昇した。それどころか、ヒトラー体制は、ドイツの敗戦後、ナチスの数えきれないほどの残虐行為が明らかにされたのちも、体験者たちの圧倒的多数が「あの時代は良かっ」たと回想するほどの安定感と充実感を「国民」にもたらしたのだった。彼らがそう感じているかたわらでは、社会のマイノリティたちが、自由をも生命をも奪われていたにもかかわらず。

戦後初期のドイツでは、「あの残虐行為や侵略戦争をやったのはヒトラーとその配下のナチスどもであり、ドイツ国民はむしろ被害者だった」、「国民は知らなかったのだ」、あるいは、「だまされていたのだ」、という見解が支配的だった。この見解は、悪いのは軍部と財閥と国粋主義者たちだった、という戦後日本の一般的観念と共通している。

ナチス・ドイツの時代について、戦後ドイツで「あの時代は良かった」という実感が生き続けたことには、根拠があった。ヒトラー体制は、現実に、失業を解消したばかりではなく、「生き甲斐のある」社会をつくったからである。ナチスは、文字通り、ボランティア社会を実現した。大失業状況が解消されたのも、ボランティア労働によるところが大きかった。ナチスは、ヴァイマル政府の施策を受け継いで、失業者を「自発的労働奉仕」という名のボランティア労働に従事させ、さらには失業者以外の若者たちにもそれを奨励した。これによって、多くの国民が、現在の窮状からドイツが脱出するために自分の自発性と社会貢献の精神を役立てることを、当然の義務と感じ、それに誇りを抱くような社会的風潮が醸成された。そして、「自発的労働奉仕」自体が失業を減少させることはなかったが、法外に安い賃金(チップ)だけで労働力を使うことができるようになった土木建設業や基幹産業が、それによって利潤を蓄積し、やがて正規の従業員を雇うことができるようになったのである。この過程は、貧困と格差が広がる中で企業が利潤を内部留保し、非正規雇用がますます拡大することで統計上では失業率が低下し続けている現在の日本の状況と、無縁ではない。

ボランティア精神が社会に行きわたったころ、ヒトラー政府は、1935年6月、「自発的労働奉仕」にかわる「帝国労働奉仕」(Reichsarbeitsdienst)の制度を法律によって定め、18歳から25歳の間に6カ月の労働奉仕に携わることを、国民に義務づけた。正規の労働者賃金の15分の1にも満たない小遣いと引き換えになされたその奉仕労働によって行なわれた建設工事でもっとも有名なものは、自動車専用高速道路(アウトバーンAutobahn)である。

その一方で、ヒトラー政府は、失業者や生活困窮家庭がとりわけ暮らしにくい冬の期間を「国民」全体が支援するため、というキャッチフレーズを掲げて、「冬季救援事業」というボランティア活動を呼びかけた。人びとは、これに応じて募金活動や救援物資を集める活動に自発的に参加することになった。これ以外にも、社会の様々な部署で、すべての国民に、「自発的な」活動の場が用意された。こうして、国民は、国土建設の主人公となり、社会的活動の主体となったのである。ナチス・ドイツは、まさに、安倍内閣が目標とする「一億総活躍社会」だったのだ。ちなみに、自発的労働奉仕にかえて労働奉仕義務を定めた「帝国労働奉仕法」の制定は、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約の桎梏を破棄して徴兵制を復活させることを宣言した日から、3か月後のことだった。

ヒトラーが歩んだ道をあらためてたどってきたのは、それが現在の日本で繰り返されてはならないからである。1930年代のドイツが日本に再現するということを、私は言おうとしているのではない。それを再現させないのは私たちである、ということを、改めて確認したいのだ。もっとも民主的だとされるヴァイマル憲法を、ヴァイマル・ドイツの「国民」たちは生かすことができなかった。彼らは、窮状から脱出することを、ヒトラーという政治家にすべて委ねてしまったのだ。それとは別の道を選ぼうとするとき、私たちは、あらためて私たちの憲法と向き合わなければならないだろう。「憲法は為政者や権力者を縛り、彼らに義務を負わせるものであって、国民に義務を課するものではない」という言いかたが、とりわけ現行憲法を擁護する立場の人びとによって、しばしばなされる。だが、日本国憲法はその第12条で「この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これをほじしなければならない」と定めているのでる。自らの自由と権利を護り実現する義務と責任は、為政者や政治家ではなく、私たち自身にあるのだ。議会制民主主義とは、職業政治家に全権委任することではない。

ヒトラーは「全権委任法」によって全権委任を国民から要求し、それを国民に義務付けた。自民党の改憲草案もまた、「緊急事態」を口実にして政府への全権委任を国民に義務付けることを、実行に移そうとしている。私たちは、ただ単に「護憲」を言い続けるのではなく、憲法に反した現実を覆して憲法の理念を生かすために、政治と社会の主体にならなければならない。だが、それはそのような主体なのか?――ナチス・ドイツの「国民」たちは、用意され管理され操作された様々なボランティア活動を通じて、社会の主人公となった。その彼らには、自分たちが溌溂と生きる傍らで差別され抹殺されていく少数者たちを、見ることができなかった。私たちは、むしろそのような社会のマイノリティを見つめることによって、圧倒的多数に居直る現政権には見えないものを見るのである。私たちは、そういう社会的主体なのである。たとえ数の上では少数者であっても、その少数者こそが、多数派の傲慢と暴虐を許さない責任を負っている。民主主義社会は、そのような少数者によってこそ、民主主義を実現するのだ。国会の第一党となったヒトラー・ナチスの歴史は、私たちに、いまこそ、それを教えているのである。
池田浩士(いけだ ひろし)

1940年生まれ。
元京都大学教員、現在は同大学名誉教授。
研究分野は、ドイツ文学・ファシズム文化論。
主な著書:
『ファシズムと文学―ーヒトラーを支えた作家たち』(1978年)
『抵抗者たち―ー反ナチス運動の記録』(1980年)
『〔海外進出文学〕論』シリーズ、全5巻、既刊3巻(1997年~)
『虚構のナチズム――「第三帝国」と表現文化」(2004年)
『子どもたちと話す 天皇ってなに?』(2010年)
『ヴァイマル憲法とヒトラー――戦後民主主義からファシズムへ』(2015年)
『池田浩士コレクション』全10巻、既刊5巻(2004年~)

 



安保法制にただ一人真っ向から反対を言っている 自民議員30年の村上誠一郎さん by limitlesslife
安保法制にただ一人真っ向から反対を言っている
自民議員30年の村上誠一郎さん。
自民党を内部から見た様子がよく解ります。
ご参考に。
堀潤さんのインターネットニュースインタビューです。
ようこ

『自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白 安倍政権の安保法制を』
https://www.youtube.com/watch?v=JwVDmxUKkNE&spfreload=1


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自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白 安倍政権の安保法制を批判


日本はアジアの次の独裁国家になるのか? by limitlesslife
April 4, 2015, 8:55 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノミス, オリンピック, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), サンゴ礁(破壊、白化、・・・), ジャーナリズム, ジュゴン, テロ, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ナチズム, ネオコン(ネオ・コンサーバティブ、・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), バブル(弾ける), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, ブラック企業, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), メデイア, リニアー・モーターカー, 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 特高(警察、・・・), 特区(国家戦略ー、・・・), 特攻(神風特別攻撃隊、殺人、国家、美化、・・・), 献金(賄賂、買収、, 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 生態系(生命系、命連鎖、命帝網、・・・), 異常気象(温暖化、エルニーニョ、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), DNA(遺伝子、血統、同族意識、・・・), 選挙(制度、無効、票格差、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 自民党, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 軍事(優先), 軍事力(協定、支配、金字塔、1%、・・・), 農業・食料・環境, 辺野古, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, MOX燃料(輸送、再処理、利用、), NHK(日本放送協会), TPP, 公明党, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発事故・責任・補償, 君が代, 命(対金), 国家(主義), 国家安全保障会議, 国家戦略特区, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 安保法制懇, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 強制(連行、労働、売春、・・・), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政治屋(商売、・・・), 教科書問題, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日露, 日韓, 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 汚染, 沖縄, 一極集中(金字塔、・・・), 三毒(貪欲・怒り・無智:貪瞋痴), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 侵略・占領・殖民・支配・

日本はアジアの次の独裁国家になるのか?
FEB 20, 2015 9:00
By Noah Smith
今年初め私は世界各国における政権の反自由主義的な動きと、人権軽視という心傷む傾
向につい書いた。残念ながら、日本はこの危うい流れに追いつきつつある。
これは奇妙な言いがかりに聞こえるかもしれない。というのは、安倍晋三首相はこれま
でいくつかの自由主義な政策(女性労働者への平等な扱いの推進など)を実行してきて
おり、移民受け容れにも前向きな姿勢を示してきたからである。日本社会は、全般的に
見ると、過去数十年にわたって、より自由主義な方向に向かってきた。裁判員制度の導
入もその一つだし、クラブにおける長年のダンス禁止も無効にされたのもその一つであ
る。
しかし、こういったことは安倍の政党が日本国憲法を彼らの思い通りに変更した場合に
は、ほとんどが意味のないものになってしまうだろう。
日本の自由民主党(現存するうちで最も実体と異なる党名をもつ政党の一つ)は戦後史
のほぼ全時期、短期的な中断をはさんで、日本を支配し続けてきた。この政党の実質的
な部分は哲学的にも、組織的にも、またしばしば遺伝学的にも、日本軍国主義時代の政
治的支配者の流れを汲んでいる。それゆえに、当然ながら、アメリカ占領期に日本にお
しつけられた自由主義な価値観をこの党派はまったく内面化することがなかった。かつ
ては少数派であったこの党派が、現在では自民党内の支配的な勢力となっている。
自民党は現在、アメリカが起草した憲法を廃棄し、代わりに自主憲法を制定しようとし
ている。
自民党の改憲草案は「現行憲法の条項のいくつかは自然権についての西欧的な理論に基
づいており、そのような条項は変更されねばならない」と謳っている。この考えに基づ
いて、自民党改憲草案では、国は「公益及び公の秩序に違背する場合」には、言論の自
由、表現の自由を規制することができるとされている。また、宗教集団に国家が「政治
的権威」を賦与することを禁じた条項も廃絶される。つまり、政教分離原則が放棄され
るのである。
さらに悪いことに、草案は国民が従うべき六つの「義務」をあらたに付け加えた。
「憲法擁護義務」や家族扶養義務のようにあいまいで無害なものもあるが、「国家国旗
に敬意を払う義務」を国民に求めるようなアメリカにおける保守派が推進している憲法
修正と同趣旨のものもある。
他の三つの「義務」はあきらかに反自由主義と独裁制を目指している。
「国民は責任と義務は自由と権利の代償であるということを自覚せねばならない」「国
民は公益および公の秩序に従わねばならない」「国民は緊急事態においては国家あるい
はその下部機構の命令に従わねばならない」
これは中国やロシアであれば憲法に書かれていてもおかしくないだろうし、「緊急事態
」についての条項は、多くの中東諸国で弾圧のために利用されている正当化の論拠と同
じものを感じさせる。
残念ながら、この自民党改憲草案のきわめて反自由主義的な本質は欧米ではほとんど注
目されていない。欧米の人々は改憲というのは日本国憲法の一部、軍隊を保有すること
を禁じた現行憲法九条の改定のことだと思っているからである。
自民党改憲草案が九条廃絶をめざすのは事実だし、九条廃絶が安倍の改憲の主要な目的
であることも事実である。けれども、われわれががこの問題を非武装という論点にだけ
焦点を合わて見るのは、重要な論点から目をそらせることになる。
たしかに、九条廃絶はデリケートな問題である。日本はすでに軍隊を保有している(名
前は「自衛隊」だが)。そして、九条の非武装条項はかなりゆるく解釈されているから
、ここで九条を廃絶してみても事態はほとんど変わらない。憲法が改定されたからと言
って、日本が他国に侵略を始めるということはほとんど考えられない。日本はただ、そ
の事実上の軍隊をふつうに軍隊と呼ぶようになるというだけの話である。
しかし、九条問題に気を取られていると、われわれは自民党草案が日本国民の自由にど
のような打撃を与えることになるのかを見落としてしまう。
日本国民はもちろん反自由主義的な国で暮らすことを望んではいない。
日本国民の80%以上は安倍政権が最近採決した「特定秘密保護法」に反対したし、憲
法改定手続きを容易にする自民党の企てにも反対した。日本国民は過去70年間きわめ
て自由な空気の中で生きてきた。それがもともとは外国勢力によって与えられた自由で
あったにせよ、それを享受してきたことに変わりはない。
われわれが危険だと思うのは、日本国民が彼ら自身の自由をみずから進んで手放すよう
に欺かれているように見えることである。
欧米のジャーナリストと同じように、日本国民もまた九条の廃絶だけに論点を絞り過ぎ
たせいで、改憲草案が人権を「義務」に置き換えるためのものだということに気づいて
いない。日本の野党が弱く、分断され、統治能力がないこと、それに比べて安倍政権は
経済再生の最後の希望であるということで許される話ではない。
まずもう少し冷静になってみよう。憲法は所詮は一片の紙切れに過ぎない。すべての国
がアメリカのように自分たちの憲法を杓子定規に守っているわけでもない。
日本の指導者たちが非自由主義的な国家を作り出そうとすれば、アメリカが1947年
に書いた憲法には彼らを引き止める力はないだろう。事実、自民党内の歴史修正主義者
たちは自分たちの改憲草案をこの国の「ほんとうの」法律だと暗黙のうちにみなしてい
る。改憲草案のすべてが非自由主義的というわけではない。性別、人種、宗教的な理由
による差別の禁止は原稿憲法のまま残されるし、健常者障害者の差別禁止にまで拡大さ
れている。
しかし、自民党の新しい憲法には真に危険なものが含まれている。
第一に、これが自民党による市民社会抑圧の企ての一部だということである。
この動きは経済の低迷と福島原発事故の後、一層物騒なものになってきている。特定秘
密保護法とその他の出版の自由に対する弾圧はその危険を知らせる徴候である。国境な
きジャーナリストが発表した報道の自由ランキングで、日本は2010年の10位から
2015年には61位にまで転落した。
第二は自民党改憲草案を採択した場合、それが国際社会にもたらすマイナスの影響であ
る。もし日本がトルコやハンガリーのような非自由主義的な民主政体に向かって舵を切
った場合、それはアジア地域において日本がこれまで保持してきた、中国という抑圧的
な国家の対抗軸としての特性を打ち消すことになるだろう。その結果、日米同盟も弱体
化する。日米両国はこれまで価値観の共有によって一体化してきたわけだが、それが失
われるからである。これから先、アメリカは非自由主義的な中国と、かなり非自由主義
的な日本の双方に対して、これまで以上に中立的な立場を採択することになるだろう。
日本にとっての最適解はたぶん九条を廃絶して、残りの条項は手つかずに残すことであ
る。しかし、このトリックが政治的に何を意味するかはすぐ見破られるだろう。自民党
が九条に手を着けた場合、どのようなやり方でそれを成し遂げようと、それは独裁主義
的な「義務」と人権の弱体化に向かうドアを開くことに変わりはないからである。
だから、日本にとって現実的な最良の解は現行憲法にはいろいろ瑕疵があるが、その改
定をできるだけ先送りして、いまだに1940年代のマインドをとどめているような人
々が政権の座にとどまり続ける日が終わるのを待つことである。
日本はいま歴史的な転換点に立っている。
日本にはこれまで以上に自由主義的な社会になる可能性もあるし、これまでよりずっと
自由主義的でない社会になる可能性もある。
より自由主義的な社会をめざすことこそが賢明であり、かつ道徳的な選択である。

http://blog.tatsuru.com/2015/02/25_1234.php

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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コメント:民衆の我利を刺激して独裁者の我利を徹底させる方法:
国粋・排外・帝国・軍産・政官・学メ(メデイア)・権力・法律・教育・恐怖・金権等)


集団的自衛権:「条文で歯止めを」 自民安保協議、注文相次ぐ by limitlesslife
March 10, 2015, 1:47 pm
Filed under: アベノミス, イスラーム, イスラーム国(ISIS, ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), サンゴ礁(破壊、白化、・・・), ジュゴン, スピリチュアリティ, テロリズム, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ナチズム, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ブッシュ(チェー二ー、・・・), プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), マスコミ(第四権力), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), リニアー・モーターカー, CIA:Corruption In America (from comment), Climate change, 無知・無駄・無理, 献金(賄賂、買収、, 生命か戦争か, 産経新聞(ドン:鹿内信隆:慰安所作り、・・・), 真理=因縁生起=倫理, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度、無効、票格差、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 領土問題, 農業・食料・環境, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, nuclear disaster, TPP, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療保険(国民健康保険、・・・), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 原発事故・責任・補償, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地位協定, 基地, 天皇, 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍晋三, 安保法制懇, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 幸福(全体幸福指数), 強制(連行、労働、売春、・・・), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 教育(学習、独立、真理、・・・), 日本(自主:平和・人権・主権在民:自治), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 核廃絶, 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 三権分立(立法・行政・司法), 三毒(貪欲・怒り・無智:貪瞋痴), 主権(回復、切捨て、・・・), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

毎日新聞 2015年03月10日 東京朝刊

 自民党は9日、安全保障法制に関する会合を開き、集団的自衛権の行使容認などについて協議した。出席議員からは、日本が攻撃された場合の個別的自衛権に比べ、集団的自衛権の行使の基準があいまいだとして、法律の条文で明確に歯止めを掛けるべきだとの意見が相次いだ。

歯止めに関しては公明党が6日の与党協議会で、「他に適当な手段がないこと」との武力行使の新3要件の一つを法律の条文に明記するよう提案していたが、自民党の会合でもこの提案に同調する意見が相次いだ。しかし、政府側は昨年7月の閣議決定ですでに政府の方針として表明していることなどから、「法律に書き込む必要はない」などと応じた。

また、民主党政権で安全保障政策が混乱したことに言及したうえで、「集団的自衛権の行使は極めて難しい判断になる。どんな政権が誕生しても間違った判断をしないような歯止めが必要だ」との意見も出た。【飼手勇介、高本耕太】

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コメント:漸く自民からもアベコベ心臓・アベノミス・アベノクー・総裁・総理独裁に対する反対の声。各政党・各階層から無知・無恥の金権・金塗れに対する反対の声。諸外国首脳も一切衆生も反対の声。宇宙の歴史の恥曝し!!! オトモダチも目を覚ませ!!!!! 国民も目を覚ませ!!!!!!! 衆生も目を覚ませ!!!!!!!!!



読売テレビニュースTEN 西谷文和 イスラム国日本人人質事件を語る by limitlesslife
January 21, 2015, 10:57 pm
Filed under: 99%vs1%, アベノミス, イスラーム国(ISIS, オスプレイ, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ナチズム, ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 異常気象(温暖化、エルニーニョ、・・・), 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福祉(切捨て), 福島原発事故, 秘密保護法, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 農業・食料・環境, 辺野古, TPP, 原発ムラ(利権マフィア), 原発事故・責任・補償, 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 川内原発(審査、再稼動、安全、避難、・・・), 差別(人種、民族、宗教、。。。), 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 格差(拡大・是正), 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 死の商人, 沖縄, 河野談話, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

 永岡です、イスラム国日本人人質事件に関して、読売テレビのニュースTENに、イラクの子供を救う会のジャーナリストの西谷文和さんが出られて、解説をされました 。
今回、昨日イスラム国が動画を発表し、しかし昨日は安倍総理、イスラエルを訪問しています。そして、イラクは無政府状態で、ここをイスラム過激派、イスラム国が支配し、ここに、「イスラム国」という名前の意味があり、8500km離れたところからなのです。
そして、西谷さんのお話、イスラム国は本気度100%で、軍事、経済に行き詰まり、空爆を止めさせるためで、湯川さん、後藤さんは西谷さんご存知で、湯川さんはフェイスブックの友達であり、民間軍事会社=ビジネスで行き、イラク、アフガンでも、治安が悪くなると、治安維持会社が儲かり、イラクで実績を上げたら、儲かると見て行った模様なのです。
このタイミングでの動画公開、72時間以内に2億ドル払えといい、読売テレビのスタッフも、日本政府はあらゆる手段で救出すべきとあり、しかし西谷さん、安倍総理はテロには屈しないといいつつ、人命は大事で、水面下で交渉はいると言われました。
西谷さん、イスラム国は、去年6月にモスルを陥落させ、ISISを得て銀行を得たことと、油田があり、身代金で、世界一裕福なテロリストで、しかしアメリカの空爆で油田を失い、身代金しか資金はなく、そして彼らは「国」で、国民に食料を配る必要もあるのです。
作家の若一光司さん、フランスやスペインは裏で身代金を払い、しかし湯川さん、後藤さんは拘束されて久しいと指摘され、さらに映像も合成と指摘され、この映像は安倍総理の発言の前から用意され、安倍総理の発言時に利用され、またオレンジ色の服は、アメリカが同時多発テロ以降、テロリストに着せているのがオレンジで、それを日本人が着せられたのは初で、アメリカの同盟国と見られ、それで問題とスタジオでも指摘がありました。
さらに、西谷さん、日本が狙われたのは、イスラエルを訪問し、安倍総理がイスラエルの国旗の前でテロには屈しないといい、これはイスラムの反発を招き、イスラム国には非があり、イスラム国は認められないが、イスラエルもガザ攻撃をしており、それを狙ったと指摘されました。
イスラエルは、ハマスとイスラム国を同一視していると若一さん指摘され、西谷さん、この動画について、フランスのテロはアルカイダの仕業とされるが、アルカイダ系とイスラム国の主導権争いがあり、アメリカの嫌いな人をリクルートするためにやっており、歪んだ感情で、多くのイスラム教徒はイスラム国には批判的で、しかしこうであり、多くのイスラムの人は日本に好意的で(中東で民間ビジネスがあるため)、しかし安倍総理がアメリカ、イスラエルと同盟と言い、日本が民間のつながりを続けられるかと、スタジオで意見がありました。これで、民間の、中東とのパイプが切れるのは問題なのです。
若一さん、安倍総理が中立的と言うのは、アラブでは通用しないと指摘されました。

西谷さん、アメリカがイラク戦争でイラクを無政府状態にしたのが原因で、リストラされたイラクの兵士がイスラム国の起源で、アメリカが原因。集団的自衛権で自衛隊が中東へ行けば、日本はもっと標的にされ、「日本は非軍事で協力すべき」と言われました。
日本はアメリカ、イギリスを情報源としており、しかし日本も西谷さんや後藤さんのような情報を持つべきであります。
そして、「日本のすべきなのは人道、非軍事で、日本は誰も殺しておらず、これを交渉の場で言い、それなのに、イスラム国は日本人を殺すのかと言うべき」、交渉の場はあると締めくくられました。

この件では、日刊ゲンダイに、元レバノン大使の天木直人さんのコメントもありました。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580
 天木さんは、日本はイスラム国との戦争に巻き込まれたと指摘されます。
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/21/#003094
 テレビを見ていたら、ワイドショーはナッツリターン問題も消えて、イスラム国人質事件一色で、おそらく明後日の報道するラジオもこの話でしょう、ともかく、西谷さんのお話をお送りいたしました。

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コメント:小邪見の0.001%人工金字塔軍事支配(五過:錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)か大局見の99.999%自然命帝網平和共生(五福:覚醒・自由・平等・博愛・平和)かの問題!!!