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文化放送ラジオ 大竹まことのゴールデンラジオ 金子勝 日本経済悪魔の予言、つながりで生き残れ! by limitlesslife

 永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことのゴールデンラジオ、金曜の大竹紳士交遊録に、慶応義塾大の金子勝さんが出られました。

今週の金子さんのお話、日本経済、悪魔の予言、金子さんは悪魔の預言者と言われて、経済、円安と株高の誘導が限界、GPIFの管理が破綻寸前であり、下がると下げ止まりがなく、日銀が年金を入れて上げて、しかし投票直前に株も下げたのは珍しく、そして株→国債に年金を戻しても、年金の損失で国民が不安になり、さらにマイナス金利の悪影響があり、銀行が負担で、財務省は儲かっても世界にマイナス金利の国債の2/3が日本!短期のものほどマイナスであり、10年債権までマイナス=23年後に損失の表面化日銀が信用されなくなり、国債を日銀が買えなくなり、それで信用のために日銀が国債を買い、太平洋戦争時の直接国際買い付け→ハイパーインフレの可能性もあり、日銀のシャブ漬は長続きしない、東京オリンピックの前に債権のアウトが表面化して、エライことになる。

もちろん、この間に経済が好転したら問題ないものの、そんなことはなく、日銀がさらにマイナスを広げると、日銀がさらに損を抱えて、お金の行っている企業が設備投資に出せず、今は不動産投資、それも都心の商業地のみであり、人口の増えない社会でバブルをしたらエライことで、東京オリンピックの際に調整局面になる危険性もあり、不動産融資でタワーマンションを建てるものの、オフィスの賃貸料、マンションの価格は上限に近づいており、値崩れの危険性もあり、オリンピックまで持たせても、バブルが崩壊する危険性もあり、産業は衰退して、企業のトリクルダウンはなく、不動産バブル破綻で、日本経済は破滅、ハイパーインフレの可能性はあり、そして産業も破綻して、日本が衰弱してスラム化もあり、最悪のシナリオは、EU離脱で、ヨーロッパの金融機関の不良債権問題、イタリアで日本のバブル崩壊よりひどく、国が衰退したらナショナリズムの台頭もあり、室井さんそれで戦争の危険性を指摘されて、金子さんも、自分の欲求不満を、極右ナショナリズム、戦前と同じ、イギリスでも経済が不動産バブルの崩壊でリーマンショックに似て、ドイツ銀行も大変で、ドイツ銀行が潰れたら、ヨーロッパの優等生が潰れたらエライことになり、それで極右ナショナリストの跋扈、離脱ドミノで、世界はエライことになり、日本は円も株も下がり、金子さんは、底堅い内需が必要で、未来の技術をどうして産業化するか、日本中で考えないといけないのに、参院選でダメノミクスのみ論じられて、しかし金子さんも日本の産業、経済に提言されて、未来を拓く産業をと言っているのに、それはなく、室井さんも、家庭はどう防衛したらいいかと言われて、金子さんは個人での防衛は限界があり、つながりが必要で、互いのつながり、ネットワークがあれば生き残り(金子さんは、絆と言うのは嫌われています)、今は金持ちも不安で、不動産の価格も下がっているためであり、大竹さん、共存への国民の疑問もあると言われて、しかし金子さん、つながり、ネットワークを持っている人とない人の差があると言われて、室井さん、安い肉でもみんなで食べたらおいしいと言われました。以上、今週の金子さんのお話でした。

 



70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地 by limitlesslife
June 23, 2015, 10:33 pm
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  安倍首相がいよいよ追い詰められてきた。戦後70年談話を「閣議決定」しない方向で調整に入ったという。日本政府の公式見解ではなく安倍首相“個人”の見解ということにすれば、過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まなくて済む――ということらしい。なんとも姑息な発想だが、こうした“奇策”が出てくるのは、安保法案の審議で、安倍首相の描いたスケジュールが大きく狂った焦りの裏返しだ。

「もともと70年談話は、必ず出さなくてはいけないものでも何でもなかった。しかし、安倍さんは戦後50年の村山談話の謝罪イメージを上書きして薄めたいことに加え、小泉元首相が60年談話を出していることへの対抗心もあって、70年談話に固執した。こんなことになるなら、出すなんて言わなきゃよかったんです」(自民党関係者)

安倍首相の当初の想定では、70年談話を出す「終戦の日」(8月15日)までに安保法案を成立させるはずだった。いわゆる「戦争法案」の審議中に謝罪ナシの談話を出せば、中韓の反発は必至で、そのハレーションが審議に影響するのは確実。そこで、安倍首相は橋下徹大阪市長を利用してでも維新を取り込んで、早期の安保法案成立を目指した。

 しかし、安保法制の維新の対案は政府案と離れすぎていて、スンナリ修正というわけにはいかない。そのうえ、そもそも衆院審議はいまだ51時間にとどまり、今月中の衆院通過は物理的にもムリ。どうあがいても8月15日以前の成立は不可能となったのだ。

結局、会期延長は8月15日を越え、衆院での再可決の60日ルールを見込んだ9月下旬までの大幅延長となった。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「70年談話を『私的見解』にすることを検討していると知り、またか、と思いましたよ。安倍さんはいつも威勢のいいことをブチ上げて、都合が悪くなると、裏口からコソコソ逃げるようなやり方をとる。憲法改正の発議に衆参それぞれ3分の2以上の賛成を必要としている憲法96条の見直しも尻すぼみ。憲法改正そのものも解釈変更でごまかす。全員を返すと宣言した北朝鮮拉致問題も何も動いていません。いずれにしても、『安保法制は違憲だ』と憲法学者3人が国会で断言したのをきっかけに、潮目が変わり、安倍首相の工程表はことごとく崩れた。順調に航路を進んできたつもりでしょうが、ここへ来て、急速に舵が重くなり、絡まり始めたように思います」

「違憲」の声の拡大で支持率が下落し、安倍首相はイライラが募っているという。安保審議が9月まで長引けば、安倍首相のデタラメ答弁はますます強調され、支持率がさらにガタ落ちする可能性は高い。最近、国会の審議途中にトイレに立つ回数が増えているという。安倍首相は窮地に立たされた。

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コメント:赤字ブロガー:裏口入学・裏口卒業?! 金権(死の商人)オトモダチ内閣!? 戦争・基地・原発(原爆)・TPP・労働・増税・財政・バブル・アベコベ・アベノミス・アベノクー!? 私見・私利・私(死)欲で国民・国際・衆生・生系の差別・搾取・殺戮・破壊!?


安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転 by limitlesslife
June 22, 2015, 9:55 pm
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 安倍内閣の支持率がガタガタだ。

共同通信社が20、21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回5月(49.9%)から2.5ポイント下落し、47.4%となった。不支持率は前回(38.0%)から5.0ポイントも増え、43.0%まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。

不支持の急上昇は安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が56.7%に上った。「違反していると思わない」は29.2%だった。

安保法案自体に「反対」も、58.7%で前回(47.6%)から10ポイント以上増えた。一方、「賛成」は27.8%にすぎず、前回(35.4%)から7.6ポイントも減った。中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。「反対」が47.2%(前回35.1%)まで上昇し、「賛成」は36.6%(同53.9%)に下落。ついに賛否が逆転した。

参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。



憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」 by limitlesslife
June 16, 2015, 7:32 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノクー, アベノミス, イスラーム国(ISIS, オリンピック, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ジュゴン, ジョン・ダワー(歴史学者、・・・), スパイ(偵察、情報収集、・・・), チェルノブイリ原発事故, チョムスキー(ノーム、論文、講演、・・), テロ, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), ポツダム宣言, マイナンバー(制度、情報、漏洩、統治、・・・), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 献金(買収、収賄、・・・?), 砂川事件(判決、憲法違反、司法権放棄、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 経済(不振、不正、崩壊、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 遺伝子(操作、組み換え生物・食品、操作品ラベル、・・・), 金字塔文明, 金権、, 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), NHK, TPP, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍晋三, 安保法案(戦争法案、・・・), 帝国支配(米国支配), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 安倍政権よ、学者の意見を聞け――。国会で安保法案は「憲法違反だ」と批判した長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が15日、日本記者クラブで会見。「法理」より「感情」優先で「合憲」と言い張る安倍政権に“再反論”し、安保法制のデタラメぶりを、改めて世界に訴えた。

まず、外国人記者からの質疑時間で反論の火ブタを切ったのは長谷部氏だ。「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、こう答えた。

「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」

学者をコケにし続ける高村に、普通ならブチ切れてもよさそうだが、長谷部、小林両氏は冷静だった。特に長谷部氏は、4日の「憲法審査会」に、自民党の参考人として出席したにもかかわらず、後から「人選ミスだ」とメチャクチャなイチャモンをつけられている。このことについても、長谷部氏はこう応じた。

「事務局が私を選んで、自民党が受け入れたと私は伺っています。コンスティテューショナリズム(立憲主義)の専門家で呼ばれたが、その人間がたまたま憲法9条について発言したのが、『けしからん』ということなのでしょう。しかし、私は質問があれば、自分の思っていることを答えるだけだと思います」

あくまで自分は真実を話すだけ――。会見で長谷部氏はクールな態度を貫いた。子供のケンカのように幼稚な論理をふっかける安倍政権と、同じ土俵に立つつもりはないのだろう。安倍首相が米上下両院合同会議で行った英語スピーチとは違い、長谷部氏の流暢な英語に外国人記者は何度もうなずいていた。

小林氏も時折、ジョークを交えながら安倍政権を痛烈に批判。仮に安保法制が成立した場合、「平和を傷つけられた」として政府を相手に訴訟の準備をしていることを明言した上で、こう話した。

「恐ろしいのは、安保法制のような憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮のような国になってしまうことです。キム家と安倍家が一緒になっちゃう。それは絶対阻止しなければいけない。安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の“二軍”になるだけで、何ひとついいことはない。だから、安保法制は撤回すべきで、撤回しないならば選挙で倒すべきです」

両氏によると、95%もの憲法学者が安保法制は「違憲だ」としているという。菅義偉官房長官は「違憲ではないという学者もいっぱいいる」と言った後、「数の問題ではない」と取り繕ったが、「95%」という数字は大問題だろう。憲法学の権威である2人の再反論に安倍政権はグウの音も出ないんじゃないか。



世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り by limitlesslife
June 9, 2015, 10:20 pm
Filed under: (sin=separation:差別:疎外:無関心:無光如何・・・), 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), AIIB (Asian Investment Infrastructure Bank), アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, アメリカ合衆国(米国), イスラーム国(ISIS, イラク戦争, オスプレイ, オバマ, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ガザ, ジュゴン, ジョン・ダワー(歴史学者、・・・), チョムスキー(ノーム、論文、講演、・・), テロ, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ネオコン(ネオ・コンサーバティブ、・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), ポツダム宣言, マイナンバー(制度、情報、漏洩、統治、・・・), マスコミ(第四権力), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), 災害(避難、補償、復興、), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無知・無駄・無理, 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 独裁, 献金(買収、収賄、・・・?), 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 真理=因縁生起=倫理, 砂川事件(判決、憲法違反、司法権放棄、・・・), 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 財政(危機、破綻、改革、・・・), 農業・食料・環境, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, TPP, 全体観・システム観・倫理実践, 内閣法制局 (長官, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療保険(国民健康保険、・・・), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 地位協定, 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 安保法案(戦争法案、・・・), 小沢一郎, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 情報(収集、スパイ、漏洩、暴露、・・・), 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政権交代, 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 暴力(無理が通れば道理が引っ込む), 朝日新聞, 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 核(武装、戦争、破局、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 三権分立(立法・行政・司法), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。憲法学者3人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。

この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。

6日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは700人収容の会場から人があふれ、1400人が詰めかけた。7日に大阪弁護士会が開いた野外集会には4000人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。

一方、自民党も7日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。

 衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。当初は週3回、1日7時間の審議で6月第3週までには80時間を超える計算だった。ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。委員会が空転したうえ、8日も開けず、安倍官邸が想定していた今月24日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。

会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「6月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」(ベテラン議員)という声まで出始めた。

こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。剛腕の小沢一郎氏も動きだした。

すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。9月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。

 民主や維新内部では、「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。2度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。

「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

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コメント:金で買う数の力で前代未聞の解釈壊憲、与野党一致・挙国で出来ないとされてきた集団自衛権・戦争法案成立を米国会に日本より先に約束、近隣諸国関係悪化・テロ標的、基地強行移転、原発再稼動、AIIB不参加・TPP強行、増税・物価高・幼少老齢労働者困窮者差別・米帝国主義隷従などやりたい放題の我利我利亡者のクーデターを阻止・転覆しなければ庶民・県民・国民・世界市民・衆生一切が損害・苦悩を蒙る!!!
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アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由 by limitlesslife

 黒田日銀による「異次元の金融緩和」がスタートしてから2年が過ぎたが、どの世論調査を見ても「景気回復の実感がない」が8割に達している。日銀は通貨供給量を150兆円から300兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは60兆円しか増えていない。カネやモノの流れは生まれず、デフレ不況はビクとも動かない。

もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、ハッキリしている。庶民生活は苦しくなる一方だ。急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は23カ月連続マイナスがつづいている。

ところが、これだけ日本経済がガタガタに破壊されているのに、どういうわけか大手メディアは真相を伝えようとしない。その理由は明らかだ。ボロ儲けしている連中がアベノミクスの継続を望み、大手メディアがそのおこぼれにあずかっているからだ。

「この2年間で株価は2倍になり、円安によって自動車などの輸出企業は空前の好決算を記録しています。大手メディアは、そうしたエスタブリッシュメントとばかり付き合っている。彼らの言うことをうのみにしてアベノミクスを評価している。なにより、アベノミクスで潤う大企業は、大手メディアにとっては広告スポンサーです。スポンサーが儲かれば広告収入も増える。アベノミクスの失敗を伝えようとしないのは当たり前です」(民間シンクタンク研究員)

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う。

「一昔前のメディアは、大企業よりも中小企業、経営者よりも労働者の立場に立っていました。でも、最近は常に経営側に立っている。安倍政権が“残業代ゼロ法案”など、労働者を苦しめる政策を進めても強く反対しない。大企業さえ儲かっていればいいと思っているとしか考えられません」

かくして、アベノミクスでは景気は回復しないという正常な見方は、巨大メディアの手によって潰されている。



一時凌ぎのアベノミクスでは“日本病”の悪化は止められない by limitlesslife
宿輪ゼミLIVE 経済・金融の「どうして」を博士がとことん解説
【第9回】 2015年4月22日 宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]

アベノミクスでは日本病を治せない

“日本病”とは、海外のメディアが使った言葉ですが、90年代の初めにバブル経済が崩壊した後、長期にわたって経済が低迷していても、景気回復や財政再建ができない日本の状況を揶揄する言葉です。2000年ぐらいまでは「失われた10年」、2010年ぐらいまでは「失われた20年」といわれていました。

この間の特徴は、短期的な政策である「財政政策」と「金融政策」で景気刺激策を行うことに終始してきたことです。財政政策とは、インフラなどを建設することに資金を使い、景気対策とすることです。インフラへの投資によって景気が良くなるとも考えられましたがその効果は薄かったようです。現在、日本の財政状態は逼迫しており、財政赤字は膨らんでいます。2014年末での財政赤字(政府総債務残高)約1200兆円の内、約4割はこの10年で増えたものです。

金融政策とは世の中に資金を供給し、金利を下げて景気を刺激する。金利を下げ続け、ついにはゼロ金利となり、さらに量を増やせということで、量的金融緩和が導入されました。しかし、この財政政策と金融政策のフル稼働も、日本病を治すまでには至らなかったのです(米国では量的金融緩和からの脱却を「正常化」としてこの異常事態から早期の脱却を目指しています)。

金融緩和をしても実体経済が資金を必要しないために、その資金は金融資産市場に流れ込み、現在、ミニバブルの様相を呈しています。金融資産を持つ者と持たない者との間で“格差”も広がりました。

米国以外の先進国には似たような傾向があるのですが、経済が成熟化するにしたがって経済成長は鈍化し、“年配”の経済になっていくのです。

通常、経済成長はGDP(国内総生産)の拡大でみます。それは国内でどれだけモノが生産されたか、経済を企業に例えれば、売上が伸びている状態が経済成長している(景気が良い)状態です。逆に景気が悪くなるというのは、企業でいえば売上が落ちていき、手をこまねいていると収益率も落ち、借金が増えていく。社員の給料も下がっていくことになります。行きつく先は“倒産”です。国でいうと“財政破綻”ということになります。こういう流れを、一言でいうと、“衰退”ということになります。

アベノミクスの財政政策や金融政策はモルヒネ

アベノミクスで財政政策も金融政策が行われていますが、実質的には短期的な経済政策です。しかも、異常事態への対応ということで、財政政策、金融政策共に大量に行っています。あくまでも緊急対応でした。企業でいえば売上は瞬間的に伸び、株などの資産価格は上昇し、一時的には「景気回復」も味わえるため、一時凌ぎにはなります。安倍首相が企業に賃金の引き上げを要求していることも、やり方には疑問がありますが、短期的な景気回復の一因でしょうか。しかしこれはすべて“質”ではなく、“量”の議論なのです。

しかし、この「一時凌ぎ」は、逆に曲者です。痛み止めのようなもので、悪化した経済への痛みは薄らぎます。しかし、抜本的な治療、すなわち経済を強化するような政策は打てていません。つまり、悪い患部や病気はさらに悪化してしまうのです。

この日本の痛み止めのことを、海外のメディアは“モルヒネ”と揶揄していました。使うと気持ち良くなります。しかし、切れると欲しくなるという中毒性があります。しかも、もっともっと欲しくなるわけです。

筆者は、財政政策や金融政策のような、痛み止めとしての短期的な政策は、本来はすべきではないと考えます。例えばドイツは、原則として景気対策に財政政策を使いません。そのため、財政赤字が少ないのです。また、現在はECB(欧州中央銀行)にその主体が移りましたが、ドイツの中央銀行ブンデスバンクは基本的には物価のコントロールに金融政策を使い、金融政策を景気対策には使いませんでした。さらに言えば、景気対策の主体は企業であることが徹底されており、したがって、規制緩和が景気政策の主力なのです。

経済は生き物であり、常に変化しています。つまり諸行無常です。本来はその動きに合うように、経済・産業・企業を変革(Transform)させていく経済改革を続けていくことこそが、本当の経済政策と考えます。日本ではそれができていないのです。

構造改革を先送りにする日本の選挙制度

“常に変革”していくことができていれば、不況にはなりにくいでしょう。しかし、その変革は実は大変なことです。一方、変革をしないで放置しておくと、将来的に、もっと大規模に「構造改革」を実行しなければならなくなります。

こうした構造改革は、中長期的に見れば、間違いなく方向は正しいのですが、産業・企業・個人にとっては大きい負担(痛み)を伴います。しかも、構造改革は政策として政治家が行わなければならない。すると、一時的にせよ、変革期は経済成長率も落ち、辛い思いをする人も増えます。このことが、その実行した政治家の選挙における人気を落とすことになります。

もっといえば、構造改革はどうしても3年~4年は成果が出るまで時間がかかります。その間に選挙があると、たとえ経済成長率が上がったとしても、その政治家は落選する可能性が高くなります。さらに、政治家は落選すると無職になってしまうため、構造改革のような中長期的な政策は望まれなくなる可能性があります。これは、“制度”の問題でしかたがないことなのです。筆者は、年金・医療・農業が抱える課題も、“制度”の問題なのではないかと考えます。

以前この連載でも書きましたが、ドイツでは、メルケルの前の首相だったシュレーダーが、当時「欧州の囚人」とまでいわれたドイツの構造改革「シュレーダー改革」を2003年に断行しました。その結果、シュレーダーは次の選挙で落選しました。彼の最後の演説は「この改革を行うと私は首相でいられないかもしれない。しかし、ドイツにとって大事な政策なので実行する」。予想通り、2005年の選挙ではメルケルが勝利しました。しかし、その直後からドイツ経済の成長が始まりました。その改革を基礎として現在のドイツの経済的繁栄があります。

筆者には個人的に政治家の方々の友人が多数いますが、優秀で立派な方が多い。一方、選挙の短期化も進んでおり、どうしても、“制度”として辛い政策は取りにくくなっています。この制度を変えることが大事になります。

選挙をする国民の側にも問題があります。選挙の面倒くささや、政治に対する無力感もあるのでしょうが、投票に行かない人が増えています。しかも、年配の方の投票率が高いということで、年配向けの政策が選挙では有効になります。統一地方選前半が12日に行われましたが、道府県議選では大半が最低を更新し、平均は推計で45%前後となっています。

また国民も「先を考えてつらい」政策を選択しなくなり、「楽で甘い」政策を選択する傾向があるようです。例えば、ギリシャに対しては「年金を下げて、税金を上げればいい」など厳しいコメントをする方も、日本(自分)の問題としては、「先のことはいいから、とにかく当面、年金は下げないでくれ、税金は上げないでくれ」となることがあります。

日本の財政問題についても、粗い数字ですが、だいたい95兆円を支出(歳出)していて、税金が昨年は多めで55兆円でした。つまり40兆円が赤字ということになります。つまり、約4割が赤字なのです。この数字を異常と思わないほうが、異常であると筆者は思います。企業としてはあり得ません。月給55万円の人が、毎月95万円使っていたら、しかもそれを何年も続けていたら、いずれ破綻することは明らかです。財政赤字をもっと拡大して、永遠に国債を日銀に買ってもらえばいいなどと、おっしゃる方もいます。

経済・金融教育の必要性が叫ばれて久しいですが、それは投資教育だけではなく、経済の基本的な考え方が大事であると考えます。借金は必ず返すとか、身の丈を超えた借金をしないとか、目の前のことだけではなくて、将来を考えてつらいことを嫌がらないとか。それは突き詰めれば「生き方」になってくると思います。

たとえば、「日本国債は現在、金利が低く、値崩れしないから大丈夫」という考え方は、「病気だけど、発病しないから大丈夫」というのと同じで、これは生き方としていかがなものかと筆者は思います。こうした基本的な経済・金融教育が選挙民の方に身について来れば、経済政策も自然と変わってくると考えます。

個人的には、経済政策は「教育」と考えています。経済政策は、国民を単純に一時的にサポートするものではなく、「国民や企業がどんな環境でも生きて行ける能力を身に付けること」と考えています。

したがって、経済が悪化したときには、経済政策は「治療(医療)」となります。その時は、外科手術をしたり、苦い薬を飲んだり、しなければならなくなります。つまり、構造改革が必要となっている。手術を嫌がって、病気が進むことがないように祈りたい。アベノミクスでも「成長戦略」の項目はありますが、とにかく、逆に、日本が、今のギリシャのような政治体制にならないことを祈ります。

※本連載は自身の研究に基づく個人的なものであり、所属する組織とは全く関係はありません。

【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
博士(経済学)・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、この4月で10年目、180回開催、会員は8000人を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から(新刊)『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』、東洋経済新報社から『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか(第2版)』(共著)、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて(第3版)』(共著)がある。
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公式サイト:http://www.shukuwa.jp/
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コメント:財政政策(赤字増大)・金融政策(バブル増大)だけで、構造改革(教育・開発・環境・エネ進取)無しのアベノミス!!!