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再生可能エネルギーによる電力会社を選びましょう!(紅林進)Re: FW: 関東地方のみなさま、東京ガスと電力購入の契約をしました・・・広瀬隆   by limitlesslife
紅林進です。
「関東地方のみなさま、東京ガスと電力購入の契約をしました・・・」という広瀬隆さん
の告知が他のMLに転載されていましたが、以下はそれについての私の意見です。
広瀬隆さんの言われるように、柏崎刈羽原発を再稼動させようとしている東京電力
を追い込むためには、東京ガスに契約を変えるのもよいかもしれませんが、私自身
は再生可能エネルギー中心の電力会社を選びたいと思っています。
東京ガスは、原発の導入はしていないものの、石炭火力や天然ガスに依存して電力
の供給をしようとしています。しかも広瀬隆さんも指摘されているように、東北電力と
提携しており、東北電力が女川原発や東通原発を再稼働させた場合、将来的に
それらの原発による電力が東京ガス供給の電力に入る可能性もあります。(その場
合には、契約を解除するとの一項を契約の際に入れ、東北電力に原発再稼動をさせ
ないよう圧力をかけるという広瀬さんのアイデアは良いと思いますが。)
ここでCO2が地球温暖化の原因か否かの議論をするつもりはありませんが、私は
予防原則からいっても、CO2を出す石炭火力や天然ガスなど化石燃料に依存する
電力よりもそれらを出さない再生可能エネルギーによる電力を選びたいと思います。
現在、原発推進勢力から、再生可能エネルギーの拡大に対するさまざまな圧力や
妨害(送電線への接続に制限を加える等々様々な)が加えられており、特に再生
可能エネルギーに絞った電力小売会社は非常に厳しい状況に追い込まれています
が、 それらの圧力を跳ね返し、再生可能エネルギーを伸ばすという意味からも、
私は再生可能エネルギー中心の電力会社を選びたいと思っています。
なお電気料金という意味では、化石燃料に頼る東京ガスの電力よりは、現状では、
再生可能エネルギーによる電力は多少高くなる可能性もありますが、しかし再生
可能エネルギーの発電コストは下がってきていますし、より普及すればさらに下がる
でしょう。
それに化石燃料による発電はCO2の問題を別にしても、有限な地下資源に依存
しており(それは原発も同じ)、しかも国外の資源に依存しています。経済的には
外貨の流失につながりますし、何よりも資源の争奪は戦争や国際的な対立の原因
ともなります。
それに対し、再生可能エネルギー(自然エネルギー)は、資源略奪でない、持続可能
な、平和的なエネルギー源です。
再生可能エネルギーによる発電は、原発に代表されるような、そして石炭火力や天然
ガス発電でも同様な、大規模集中型の発電・経済システムではありません。地域分散
型の、いわば「地産地消」的な発電方法でもあります。その意味で、私は、再生可能
エネルギーでも、メガソーラー等の大規模発電方式ではなく、小規模地域分散的な
「市民発電」などが望ましいと思っています。再生可能エネルギー先進国のドイツや
デンマークなどでは、協同組合形式など、様々な形の、この「市民発電」が発達してい
ます。日本でも各地に生まれつつあります。
再生可能エネルギーを中心とした電力会社については、下記のキャンペーンおよび
サイトをご覧ください。
パワーシフト・キャンペーン
そこでは再生可能エネルギーを中心とした電力会社を具体的に紹介しています。
——————— ————————————————-
【パブコメ書こう!】電源構成開示・表示について(1月8日まで)
http://power-shift.org/pabukome_160108/
———————————————————————-
ところで電力会社を選ぶに当たって、供給される電力が原発や、化石燃料(石炭、
天然ガス等)、再生可能エネルギーなどのどのような電源によって構成されている
かの情報は重要ですが、その電源構成の開示等にかかわるパブリック・コメントが
現在募集されています。
(今年4月から実施される電力小売の全面自由化に当たっての)「電力小売営業に
関する指針(案)」で、1月8日を締切日としてパブリック・コメントにかけられています。
ドイツなどでは、原発や、化石燃料(石炭、天然ガス等)、再生可能エネルギーなど
電源構成の表示が義務化されていますが、この指針案では義務化せず、表示する
ことが「望ましい」とする、強制力のない努力目標に格下げされています。またドイツ
などでは、CO2排出量だけでなく、放射性廃棄物排出量についても開示することが
義務付けられていますが、この指針案では、放射性廃棄物排出量については開示
は義務付けられていません。
パブリック・コメントの締切日が1月8日(金)までですので、電源構成の開示・表示に
ついて、経産省に勝手に決められないように、簡単でいいので我々電力消費者の声
を届けましょう!
下記ののフォームからパブリック・コメントを提出することができます。
                                紅林進

                                bkurbys@yahoo.co.jp
(以下、他のMLで紹介された広瀬隆さんの告知の転載)
                
「関東地方のみなさま、東京ガスと電力購入の契約をしました・・・」広瀬隆

関東地方のみなさま、広瀬隆です。

みなさま、テレビコマーシャルでご存知の通り、東京ガスによる電力自由化の
契約が、本日1月4日からスタートしました。
そこで本日、私は、ベストな東京ガスと、4月1日からの家庭電力購入の契約を
しました。電気料金とガス料金の合算契約です。(私たちにとって、電力自由化
の闘いの目的は電気料金の問題ではありませんが)、電気料金をたくさん払って
きた人には、有利です。

【注意】ただし、昨年7月に、東京ガスは東北電力と提携して、「大口電力需
要家向けに電力を販売する会社を設立する」と発表しました。ガス輸入などでも
協力するのでしょう。
直接には、原発と関係のない提携ですが、まったく無関係でもありません。
そこで、東京ガスと契約する人は、特記事項欄に下記のように記入することが
必要です。
「東京ガスは東北電力と提携しているので、東北電力の女川原発または東通原発
が稼働した場合は、本契約を破棄する」
この一筆を必ず入れてください。この文句で、東北電力に圧力をかけましょう。

何としても、91%の家庭から、電気料金の利益を得てきた東京電力を叩き、柏
崎刈羽原発を廃炉に追いこむ必要があります。
東京電力は、巻き返しを狙っていますから、携帯電話会社などと提携して割安
の電気料金値下げを発表するでしょうが、当然、東京ガスも、それに対抗して値
下げを検討することに なります。闘いが始まりました。
新電力の総元締めとなってきたエネットも、東京ガス+大阪ガス+NTTファシリ

ティーズの出資会社なので推薦企業ですが、エネットは企業向けなので、家庭
では契約できないそうです。
以上


【9月17日が締め切り】労働者派遣法関連政令についてのパブコメ by limitlesslife

よく理解しないまま「3日間だけ」の不当なパブコメに意見を出しました。本日9月17日が締め切りです。

太田光征

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150158&Mode=0

(1)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件案(仮称)

派遣労働者のキャリア形成支援制度は、対象業務の平均的正社員が生涯において受けるキャリア形成支援効果と同等以上であることを定めてください。

(2)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案(仮称)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等を担保する手段としての講習の内容について何ら規定されていないので、規定してください。

(3)派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案(仮称)

「派遣元事業主は、労働者派遣に関する料金の額が引き上げられた場合には、可能な限り、当該労働者派遣に係る派遣労働者の賃金を引き上げるよう努めること。」(4ページ)を「派遣元事業主は、労働者派遣に関する料金の額が引き上げられた場合には、その分だけ、当該労働者派遣に係る派遣労働者の賃金を引き上げること。」に変えてください。

(4)派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案(仮称)

教育訓練・能力開発については、派遣先による協力を義務付けてください。

(5)送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案(仮称)

「送出事業主は、 建設業務労働者の就機会確保に関する料金の額が引き上げられた場合には、可能な限り、当該建設業務労働者の就機会確保に係る送出労働者の賃金を引き上げるよう努めること。」(3ページ)を「送出事業主は、 建設業務労働者の就機会確保に関する料金の額が引き上げられた場合には、その分だけ、当該建設業務労働者の就機会確保に係る送出労働者の賃金を引き上げること。」に変えてください。

(6)受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案(仮称)

(4)と同旨。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



【2015年8月27日締め切り】Fwd: 道徳教育に関する文科省宛パブコメ(のご応募)、1メールか2メールだけでも、お願いさせて頂ければ幸いです。 by limitlesslife
永野厚男さんからのメールを転送します。

太田光征

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000767&Mode=0

☆ 永野厚男・教育ライターから皆様に、文科省宛パブコメのお願い

政府広報誌のような道徳”教科書”の検定基準にさせるな!~政治偏重、”愛国心”教育強制の検定基準案等を出した文科省教科書課「電子メールアドレス:pckentei@mext.go.jp <mailto:pckentei@mext.go.jp>」宛に、パブコメを送って下さい(FAXの人は、(03)6734-3739に)。

7月末から、文部科学省初等中等教育局・教科書課(望月禎(ただし)課長)が募集してきた、――道徳教科化問題での最後(仕上げ)のパブリックコメントとなる、道徳教科書の検定規則・基準案についてのパブコメ――
の締め切り=8月27日(木)が迫っています。

始めに~文科省が3月に実施した、学習指導要領改定時のパブコメの実態

文部科学省が2018年度から小学校で(中学校は19年度から)検定教科書と評価を導入する「特別の教科・道徳」の、学習指導要領改定時の6千件近い「パブリックコメント」について、2015年3月28日付『産経』は、「道徳教科化賛成が全体の約57%」と、1面で宣伝しました。

しかし文科省教育課程課で数回にわたりパブコメの全コピーを閲覧した研究者や元教諭ら4人は、
――”つくる会”系等、右翼的な人たちは、GHQや日教組への非難・誹謗中傷と、「教育勅語は今も通用する。捏造された自虐史観でなく、国史を柱に教育を」「近隣諸国条項は完全撤廃せよ」等、道徳とは無関係の意見を多く寄せていた(近隣諸国条項は道徳ではなく、社会科です!)。/6千件近いパブコメは、膨大な上に、メールをそのまま印刷したものなど、行間が空いていないものも少なくなく、全部を読み切るには数人がかりでも何日かかかるが、反対意見の方が多い印象だ。/SNS、とりわけスマホ対策等、イデオロギーに関係のない、純粋な情報リテラシーやいじめ対策を求める等、中立的な意見のカウントの仕方でも、教科化の賛否数は変わる。――
と語っています。

このように『産経』の「道徳教科化賛成が全体の約57%」との主張とは逆に、パブコメの全コピーを閲覧した人たちからは、
――パブコメではとりわけ、”愛国心””遵法精神・公徳心”の、少なくとも2つの徳目では、「価値観の押し付けは憲法第19条違反」「保守系政治家や文科省タカ派官僚の思想を押し付けるな」という反対意見の方が多かった。――
と分析した報告もあります。

8月27日(木)締め切りの、今回の道徳”教科書”の検定基準のパブコメが、道徳教科化問題での最後の機会です!

文科省が2015年3月27日告示した道徳の新学習指導要領は、中学校では”愛国心”教育の徳目で、「優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するとともに、日本人としての自覚をもって国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展に努めること」と規定してしまいました。
現行指導要領(08年3月告示)に「国家・・・形成者として」を加筆した等、若干字句の違いあるこの”愛国心”規定を含め、出てしまった道徳の新学習指導要領の下ではありますが、道徳教科化問題での最後のパブコメとなる、道徳教科書の検定規則・基準案について、憲法第19条の思想・良心の自由を守る立場から、文科省にパブコメを寄せましょう。住所・氏名等、個人情報の記入は任意なので、文科省に住所・氏名等を伝えたくない人も、安心して応募下さい。

文科省・教科書検定審議会の『報告』や検定基準案等は、文部科学省ホームページの、「トップページ右下」の「申請・手続き」の3つ目、「パブリックコメント」の項をクリックすれば、見られます。
が、時間にない方々は、後掲の<1>~<8>の文科省宛パブコメの意見例を、コピペして使って頂ければ、幸いです。

応募方法等について

応募方法は電子メールとFAX、郵送の3つあります(電話は不可)が、締め切りが
――8月27日(木)夜11時59分まで――
と迫っているので、電子メールとFAXの宛先等を、以下文部科学省ホームページから抜粋し、少し説明を加えつつお示しします。

【意見の提出方法と様式】

(1) 宛先は、
電子メールの人は →電子メールアドレス:pckentei@mext.go.jp <mailto:pckentei@mext.go.jp>
FAXの人は →FAX番号:03-6734-3739

※ 判別のため、電子メール、FAXとも冒頭、件名に【検定規則等の改正案への意見】と明記して下さい。
また文科省は、「コンピュータウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文にご意見を記入下さい」と言っていますので、よろしくお願いします。

(2) 意見提出様式

特にフォーマットはありませんが、件名に【検定規則等の改正案への意見】と明記した後、
・郵便番号(任意)
・住所(任意)
・氏名(任意)
・連絡先電話番号(任意)
・連絡先メールアドレス(任意)
・意見(必須)
――の順で、お願いします。

※ 上記の通り、住所・氏名等の個人情報を出したくない人も、安心して出せます。
ただ、文科省は、「複数の論点についてご意見をお寄せいただく場合には、取りまとめの都合上、論点ごとに別様として下さい(1枚1意見、1メール1意見として下さい」と言っていますので、よろしくお願いします。

※ 以下、<1>~<8>は、永野厚男・教育ライター作成の、文科省宛パブコメの意見例です。

<1> 文科省宛パブコメの意見、その1

件名:検定規則等の改正案への意見

小中の道徳”教科書”に、”愛国心”を教化(インドクトリネーション)する教材を載せることを強制しないで下さい。
また、「学習の手引き」や「振り返り」「まとめ」の頁等に、”愛国心”教化(インドクトリネーション)を高めるような設問を、載せさせる検定をすることにつながりような、検定規則等の改悪をしないで下さい。

◇ この意見の提出理由と説明等

文科省は小中道徳の時間を設けた時から、道徳の学習指導要領の内容(いわゆる徳目)に”愛国心”を盛っていますが、これは保護者や児童生徒、普通の教員たちの求めたものではなく、保守系政治家や文科省のタカ派官僚が入れた、政治的産物です。
文科省は現行指導要領(08年3月告示)からは、安倍晋三・自民党総裁(61歳。首相)に近い衛藤晟一参院議員らと癒着し、総則にまで”愛国心”を盛り込んでしまいました。
また文科省は、現行の道徳指導要領までは小学校中学年(3・4年生)以上で強制し続けていた”愛国心”教化を、2015年3月27日告示した道徳の新指導要領では、ナント6歳児に当たる小学校低学年(1・2年生)から強制するよう、下ろしてきました。
“愛国心”教化は「憲法第19条違反の価値観の押し付け」である上に、教育への政治的介入であり、多くの保護者や普通の教員たちの求める、
――民主的な人間、主体的に判断できる人間、多様な価値観を持つ人間――
を育てる教育にとって、有害です。
安倍晋三氏が憲法9条に違反し、国会に出した集団的自衛権での自衛隊による他国への武力行使(殺戮)を可能にする法案が不幸にも成立したら、”愛国心”教化は国のために死ぬ自己犠牲を美化する偏向教育にもつながりかねません。

<2> 文科省宛パブコメの意見、その2

件名:検定規則等の改正案への意見

文科省が、学習指導要領改定時の「パブコメの主な意見への回答」(2015年3月27日公表)や新学習指導要領解説書(2015年7月3日公表)で、「子供たちが答えが一つではない問題を道徳的課題として捉え、考えたり、議論したりする道徳へと質的転換を図る」と明記しました。
教科書の”愛国心”についても、「子供たちが答えが一つではない問題を道徳的課題として捉え、考えたり、議論したりする道徳へと質的転換を図る」考えがあって、当然です。
ゆえに、
――「歴史的・文化的な共同体としての我が国」「統治機構を含む我が国」とも、「国を愛せ」と教化するのとは逆の、「国を批判したり、変えることを考えたりする」授業展開、及び児童生徒がそのような「国を批判したり、変えることを考えたりする」考えも持てるようにすることを可能にする教科書――
に対し、執筆・発行することを妨害する規定を、改定教科書検定規則・検定基準等に、盛り込まないで下さい。
また、実際の検定において、かかる「国を批判したり、変えることを考えたりする」授業展開を可能にする教科書に対し、検定意見を付け、書き換えを迫る権力の不当な行使をするのも、やめて下さい。
「国を愛せ」と教化するのは、民主主義とは真逆の、独裁国・全体主義国家の政策と同じです。

◇ この意見の提出理由と説明等

文部科学省が2018年度から小学校で(中学校は19年度から)検定教科書と評価を導入する「特別の教科・道徳」で、学習指導要領改定時の6千件近い「パブリックコメントの主な意見」への「回答」の1つとして3月27日に公表した、「子供たちが答えが一つではない問題を道徳的課題として捉え、考えたり、議論したりする道徳へと質的転換を図る」という見解が、同省著作の学習指導要領解説書(2015年7月3日公表)で、キーワード”愛国心”の項目(徳目)においては、真逆の「特定の価値観の押し付け」になっている。今回は中学校を中心に検証する。
文科省が2015年3月27日告示した道徳の新指導要領は、小学校1年生から強制するようにした”愛国心教育”の”仕上げ”となる中学校の新指導要領の記述は、「優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するとともに、日本人としての自覚をもって国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展に努めること」だ。
現行指導要領(08年3月告示)との違いは、①「伝統文化教育」と”愛国心教育”の順序変更、②「国家及び社会の形成者として」の加筆、③文末の「こと」の加筆、の3点だ。
この3点を変えた理由を文科省は説明していないことは、今回は措くとして、この新指導要領の”愛国心”記述について、同省の新指導要領解説書は、
――「国を愛し」とは、歴史的・文化的な共同体としての我が国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展を願い、それに寄与しようとすることであり、そのような態度は心と一体として養われるものであるという趣旨である。「国」や「国家」とは、政府や内閣などの統治機構を意味するものではなく《略》――
と、現行の解説にはない主張をしている。
この主張は第1次安倍政権下、「我が国を愛するとは、歴史的に形成されてきた国民、国土、伝統、文化などから成る歴史的、文化的な共同体としての我が国を愛するという趣旨だ。統治機構、すなわちその時々の政府や内閣等を愛するという趣旨ではない」という安倍首相答弁(06年11月17日、参院本会議で山下栄一議員氏(公明)に)、小坂憲次文科相答弁(06年5月26日、参院教育基本法特別委で斉藤鉄夫議員氏(公明)に)をなぞったもの。
しかし解説書は、”愛国心”の解説の冒頭に「地域社会や郷土を前提としつつ,主権という観点を踏まえた歴史的,文化的な共同体として国家や国は存在する」と明記(傍点は筆者)。「(国家)主権」を持ち出してくれば、統治機構を含むのは当然だし、そもそも「国民、国土から成る共同体」が国家権力を作り出してきたのも歴史の流れ。「統治機構は含まないから国を愛せ」という文科省の主張は、元々破綻しているのだ。
2015年8月3日、学校への”君が代”強制や教育委員会による不当処分撤回の裁判を闘っている全国の教職員や支援する保護者・市民らが衆院第2議員会館で文科省交渉を行った。市民が、本稿冒頭の「答えが一つではない道徳的課題」の中に”愛国心”も当然入りますねと確認を求めたが、教育課程課の担当者は、改定教育基本法2条5号が”国を愛する態度”を規定していることを理由に、明確な回答をしなかった。
このため市民が、06年11月29日の参院教育基本法特別委での那谷屋(なたにや)正義議員(民主)の「(改定教育基本法でも残った)『個人の尊厳』の背景には、かつて愛国心の美名の下に生命が国家の政策遂行の手段になり、結果として公共自体が破壊されて個人が悲惨な状況に置かれたことへの反省があった」との発言を念頭に、「国よりも『個人の尊厳』の方が大事だと言う生徒がいても当然良いのではないか」と再質問すると、同担当者は首肯しつつも、「そういう授業もあって良いのではないか」との再々質問には、改定教育基本法を理由に回答を避けた。

<3> 文科省宛パブコメの意見、その3

件名:検定規則等の改正案への意見

“愛国心”を教化する内容を盛り込むことがやり易い、「伝統と文化、先人の伝記(偉人伝)、スポーツ等の題材」の教材掲載必須化を、改定教科書検定規則・検定基準等に盛り込まないで下さい。

◇ この意見の提出理由と説明等

「先人の伝記」と称する”偉人伝”等を使い、”愛国心”を教化するのは、「憲法第19条違反の価値観の押し付け」です。また、「スポーツ等の題材」の教材も、後掲の市民運動の情報誌(注、職名等は2010年1月時点)が「偏向教員によるサッカーを使った自作教材による”愛国心”教化」を暴いた通り、憲法第19条違反になります。
また、安倍晋三氏が憲法9条に違反し、国会に出した集団的自衛権での自衛隊による他国への武力行使(殺戮)を可能にする法案が不幸にも成立したら、”愛国心”教化は国のために死ぬ自己犠牲を美化する偏向教育にもつながりかねません。

(注、職名等は2010年1月時点)
自己犠牲を厭わない子ども作りに歩を進める”愛国心教育”~文科省・教委の施策の実態から~

永野厚男(教育ライター)

道徳のみならず小中高の「総則」(学校の教育活動全体についての方針を示す)に”国を愛する態度”の教化を盛り、小学校音楽の「国歌『君が代』は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」等、到達目標を加筆した、新学習指導要領の国家主義イデオロギーを大手を振って実践する、改定教育基本法の実動化が進行している。

小見出し →都教委・武蔵村山市教委合体で”愛国心教育の成果”公開

東京の武蔵村山市教育委員会は2007年度から3年間、市立二小・八・十小・五中の4校に都教育委員会の指定を受けさせ、「我が国と郷土を愛する態度を育てる授業作り」を進めてきた”成果”を、2010年1月29日午後、十小を会場に4校の児童生徒を集めた合同授業で公開した。

二小4年1組の道徳では、木月康二教諭が「日本のサッカーのために」と題する自作教材で、「日本人を代表してやる試合や大会の始めに必ず国歌を歌います。胸に手を当て、国の代表として堂々と歌います」と朗読。男児が「君が代です!」と応じた。
木月教諭は続けて「平成5年、サッカー日本代表チームに選出された中山雅史選手は、日の丸の付いた青いユニフォームを手に、やる気がどんどんわいてくるのを感じました」と朗読。「指導案」の「ユニフォームについた国旗の重要性に触れる。中山選手の気持ちは?→日本のために頑張る」との「指導上の留意点」に児童らを誘導した。
この後、木月教諭は「平成10年の試合で中山選手は腕を骨折したが、最後まで戦い、W杯で日本初の得点を取ることができた」とのエピソードを紹介する際、児童らに問いかけながら「日本のために戦いました」と強調した。
参観した保護者の一人は「骨折しても戦い続けるのを美化すること自体、教育上不適切だが、教諭は『チームのため戦う』では不足と言いたげだ。指導案には『日本のよさに気付き、我が国を誇りに思う心情が高まったか』を評価基準にするとある。思想教育ではないか」と語っていた。

五中2年6組の道徳では、福泉宏介教諭が「海外勤務になった夫の妻の手紙」などを教材に、「フランスの人々から、日本の歴史を尋ねられ、答えられずに困った女性はどう感じたか?」と問いかけ、生徒から「自国の歴史を理解できていなくて恥ずかしい」との回答を引き出し、「日本人としての自覚を持って国を愛する心情を高める指導」を展開していた。
この手の国際理解教育を利用した”愛国心教育”は、文科省著作の道徳教育推進指導資料(以下、推進指導資料)『中学校読み物資料とその利用』(1994年3月発行)に出ている、次の教材に酷似している。
――中2の夏休み、海外派遣生としてニュージーランドのソニア宅にホームスティした知子は、ソニアと比べ自国やその歴史や伝統、文化への理解不足を恥ずかしく思い、「日本の代表の派遣生としての自覚が足りなかったが、この海外派遣で日本人としての自分を知ることができた。語学ができるだけではダメ。日本人としての誇りを持ったスチュワーデスになろう」と決意する。――
文部科学省は2010年度予算案に約7億600万円もの”道徳教育推進費”を計上。この内、「全国的な事例収集と情報提供=3200万円」の費目は、「魅力的な道徳教材」なるもの(【注】参照)を作りWeb掲載する経費433万円を盛り、推進指導資料の改訂を謀む。小中新指導要領は”国を愛する態度”に加え、「先人の伝記、伝統と文化、スポーツなどを題材とし、児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用」も提唱しており、”国定教材”による”多様”な国家主義イデオロギー教化の全国化、が懸念される。

小見出し →自己犠牲強いる”愛国心教育”の行き着く先は

授業後、十小体育館で開かれた”講評”では、儘田(ままだ)文雄・都教委主任指導主事と持田浩志・市教育長(59歳)が、壇上正面の巨大な”日の丸”旗に深々と敬礼し登壇(両名は降壇時も敬礼)。
儘田氏は「新学習指導要領を理解し、日本のすばらしさを誇りに思うと同時に、世界の中で日本人としてよりよく生きていく教育が重要」と演説。
都教委主任指導主事兼国立市教委学校指導課長在任中の2000年4月~01年3月の1年間で、同市立小中の”君が代”実施率を一挙に「0%→100%」にした経歴の持田氏は、「武蔵村山市教委編著で(株)ぎょうせいから、『我が国を愛する態度を育てる授業づくり』の本を単行本にし、本日販売している。米長邦雄先生の特別寄稿も載っています」と大宣伝。
体育館内で(株)ぎょうせいの社員らが2000円で販売していた本の米長氏の文章には「道徳の基本は大義、忠義。義を見てせざるは勇なきなり。要は自己犠牲に近いもの。これは日本人が古来、大切にしてきた生き方の一つです」などと、教育勅語を髣髴(ほうふつ)とさせる文言が並んでいた。
最後に登壇した、日教組に対抗する全日教連の研究所所長の森隆夫・お茶の水女子大名誉教授(79歳)は、「昭和天皇は『草木には名があるのに、雑草というのは失礼だ』と仰った。今、薫陶を感じない人が増えているが、心の教育で感化するしかない」などと、中身の薄い講演に終始。
一人一人名前を紹介された保守系市議会議員5名と教委職員とを除くと、保護者席は約10人で空席が目立つ中、動員された4校の教諭約150名は、五中校長の謝辞の際、一斉に起立し礼。厳粛、緊張した雰囲気を醸し出していた。

教師の意図通り動いていた小4に比し、中2のクラスでは、見え見えの思想教育に居眠りやプリントへの落書きで消極的に”抵抗”する生徒がいたが、その数は少数。
武蔵村山市教委は前記編著の本(P3)で、”愛国心教育”を「意図的、計画的に行うことが必要」と主張しており、都教委指示下の”君が代”強制強化と相俟って今後、消極的”抵抗”さえもできず、洗脳される児童生徒が増えれば・・・。
前記、推進指導資料の「海外派遣での日本人としての自覚」が、中学社会新指導要領に加筆された「自衛隊の国際貢献」に進んで志願し、自己犠牲を厭(いと)わない日本人の増加・・・につなげられないよう、教育関係者はもちろん、保護者・市民の努力が求められる。

<4> 文科省宛パブコメの意見、その4

件名:検定規則等の改正案への意見

“愛国心”教化(インドクトリネーション)の強化になりかねない、「教材と内容項目との関係を一覧表で明示させ、かつ『その関係は適切か』も規定する」という、道徳”教科書”の新検定基準等の新設・改悪は、やめて下さい。

この意見の提出理由と説明等

“愛国心”等の内容項目を盛った教材が、何頁に載っているか等、一覧表で明示させる規定を、改定教科書検定規則・検定基準等に、盛り込んでしまえば、保守系政治家や右翼が”愛国心”教材の掲載の有無のみならず、その内容のチェックも容易になってしまう。
また、
――「その関係は適切か」も規定する。――
のは、「国を批判したり、変えることを考えたりする」授業展開、及び児童生徒がそのような「国を批判したり、変えることを考えたりする」考えも持てるようにすることを可能にする教科書の執筆・発行を妨害し、「国を愛せ」とだけ教化する意図があり、憲法第19条に違反し、特定の価値観の押し付けを徹底する意図がある。

<5> 文科省宛パブコメの意見、その5

件名:検定規則等の改正案への意見

検定基準改定案は、①多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いはなされておらず公正である、②児童生徒の心身の発達段階に即し、多面的・多角的に考えられるよう適切な配慮がされている旨、規定するとしている。
この改定案の「公正である」は、特に”愛国心””遵法精神・公徳心””公共の精神”の、少なくとも3項目(徳目)については、憲法(特に思想良心の自由を保障した憲法第19条)や子どもの権利条約に照らし、「公正である」と判断すべきであり、保守系政治家や文科省タカ派官僚の思想に翻弄させされてはならない。
“愛国心””遵法精神・公徳心””公共の精神”の、3項目(徳目)は、文科省が学習指導要領改定時の「パブコメの主な意見への回答」(2015年3月27日公表)や新学習指導要領解説書(2015年7月3日公表)で言う「答えが一つではない問題」に入るからである。

この意見の提出理由と説明等

ある研究者が文科省教科書課に、この改定案の「公正である」について、「公正とは政府から見ての”公正”か。国を批判するか愛するか、多面的に考えるのは不可なのか」と質すと、教科書課専門官は「検定意見は事項でなく個別具体的記述に対し付すので、教科書の原稿が出てこない段階では答えられない」と回答した。
だが、憲法は国の最高法規であり、子どもの権利条約も”愛国心”を盛った改定教育基本法や学習指導要領より上位にある。よって、憲法(特に思想良心の自由を保障した憲法第19条)や子どもの権利条約に照らし、「公正である」か否かは判断すべきであり、保守系政治家や文科省タカ派官僚の”愛国心”思想に翻弄させされてはならないのである。

<6> 文科省宛パブコメの意見、その6

件名:検定規則等の改正案への意見

検定基準改定案は、①多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いはなされておらず公正である、②児童生徒の心身の発達段階に即し、多面的・多角的に考えられるよう適切な配慮がされている旨、規定するとしている。
この規定をする際、”遵法精神・公徳心””公共の精神”の、2項目(徳目)の教材の検定については、「私(個人)対私」間での人権の衝突時のみ、「公共の福祉」による人権制約がある旨、規定している日本国憲法第12条・第13条に則った検定にする旨、加筆して下さい。
自民党改憲案と軌を一にする”公益優先論”で検定をしてはいけません。 ⇒政治的に中立であるべき公的機関である文科省が、特定政党の危険な改憲政策の宣伝機関に成り下がってしまうのは、タックスペイヤー(払税者)として、絶対に許せません。

この意見の提出理由と説明等

“遵法精神・公徳心”は、中学校新学習指導要領では「法やきまりの意義を理解し、それらを進んで守るとともに、そのよりよい在り方について考え、自他の権利を大切にし、義務を果たして、規律ある安定した社会の実現に努めること」と規定。
これについて新指導要領解説書は「義務とは、ここでは人に課せられる法的拘束であり、自分の好き嫌いに関わりなくなすべきことである」と記述。11年の横浜市教委等に加え今夏、大阪市教委も16年度からの採択を決めた育鵬社版社会科公民教科書は、憲法にも法律にもない”国防の義務”を2箇所も記述。集団的自衛権行使の悪法の審議下、戦場に進んで行く若者を増やしかねない。
そんな懸念の中、解説書は、
――「私」を大切にする心と「公」を大切にする心の関係について考えを深めさせることが望まれる。――
と主張。
日本国憲法第12条・第13条は「私(個人)対私」間での人権の衝突時のみ、「公共の福祉」による人権制約がある旨、規定しているが、自民党改憲案は「公共の福祉」を”公益=公共の利益”という文言に改悪し、「私対国家権力」間でも人権を制限できるとしている。もし解説書にこういう意図があれば、例えば「国が米軍新基地を作ると言ったら、住民は反対せず、騒音も墜落の危険性も我慢し受け入れよ」といった、戦前戦中と同じ”国益優先論”につながる恐れがある。
これでは大日本国憲法下の「国民は臣民(天皇の赤子)」という危険な思想の再来となってしまう。現憲法は立憲主義の憲法なのだから、天賦人権説に則り、検定も行うべきだ。
自民党改憲案と軌を一にする”公益優先論”は、教育界からは一掃すべきだ。

<7> 文科省宛パブコメの意見、その7

件名:検定規則等の改正案への意見

検定審の専門委員は公務員に準じるのだから、日本国憲法遵守・尊重の宣誓をさせるべき。国家主義思想を持つ政治団体関係者を「検定審の専門委員」に任命してはならない。
また、検定審『報告』の主張する、「教科書1冊に対し3名程度もの検定審の専門委員」は不要。「教科書3冊に対し1名程度の検定審の専門委員」でも、多過ぎるくらいだ。

この意見の提出理由と説明等

前段の理由
検定審の専門委員は公務員に準じるのだから、日本国憲法遵守・尊重の宣誓をさせるべきであり、憲法(国の最高法規)と子どもの権利条約(”愛国心”を盛った改定教育基本法や学習指導要領より上位にある)に則って検定の業務に当たらせるべきだ。
改憲政治団体・日本会議系の日本教育再生機構の関係者は検定に関わる「検定審の専門委員」等から排除し、政権政党に近い思想で検定することのないような体制を執るべきだ。
11年の横浜市教委等に加え今夏、大阪市教委も16年度からの採択を決めた育鵬社版社会科公民教科書(日本教育再生機構の関係者らが執筆)は、憲法にも法律にもない”国防の義務”を2箇所も記述。社会科の「検定審の委員」や教科書調査官が偏向している証左だ。
集団的自衛権行使の悪法の審議下、戦場に進んで行く若者を増やしかねないので、国家主義思想を持つ政治団体関係者を「検定審の専門委員」に任命してはならない。

後段の理由
7月23日の文科省の教科用図書検定調査審議会(検定審)の総会で了承した検定基準等改定の『報告』は、道徳だけは「よりきめ細かな調査が担保できる検定体制が必要」とし、「学校における道徳教育の実情に精通した教員や教委指導主事等を、検定審の専門委員として検定に参画させ、教科書1冊に対し3名程度で調査に当たる」旨、提起してしまった。他教科に比べ異例の手厚さだ。
しかしこれは、税金のムダ遣いである(検定審の専門委員の報酬や交通費は税金である)と共に、愛国心””遵法精神・公徳心””公共の精神”等の項目(徳目)の教材について、保守系政治家や文科省タカ派官僚の顔色を伺う、特異な思想に沿う検定を、徹底させる弊害を生む。
憲法(特に思想良心の自由を保障した憲法第19条)や子どもの権利条約に照らし、「公正である」と判断する検定をすれば、それでよく、「教科書1冊に対し3名程度の検定審の専門委員」は不要。「教科書3冊に対し1名程度の検定審の専門委員」でも、多過ぎる。

<8> 文科省宛パブコメの意見、その8

件名:検定規則等の改正案への意見

①文科省は、14年1月改定の全教科共通の「検定審査要項」で、不合格の判定方法に「教育基本法の目標等に照らし、重大な欠陥があると判断されるもの」という趣旨を加筆。更に、②文科省の検定審『報告』は、道徳を含む全教科について、不合格になると翌年6月まで再申請を受け付けず、と勝手に主張している。
この①②を全面撤回するか、道徳と社会だけでも、この①②を撤回するべきだ。

この意見の提出理由と説明等

①の撤回を求める理由は→改定教育基本法は”愛国心”を盛る。ゆえに”愛国心”の書き振りによっては、一発で不合格となる危険性もある。”愛国心”の書き振りによって不合格にするのは、憲法(特に思想良心の自由を保障した憲法第19条)や子どもの権利条約に違反する。

②の撤回を求める理由は→ 教科書会社(出版社)や執筆者にとって、不合格は死活問題。特に道徳や社会等、イデオロギー(愛国心等)や政治問題に関する記述をしたり、そういう教材を載せざるを得ない教科においては、教科書会社や執筆者が”自粛”し、政権政党寄りの記述を一層、加速しかねない。児童生徒”愛国心”等の記述や教材で、一方的な価値観を押し付ける危険性がある。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



明後日4/2(木)原子力災害対策指針について政府交渉とパブコメ・セミナー~SPEEDIをなぜ使わない? プルーム対策はどうなった?~@参議院議員会館 by limitlesslife
紅林進です。
原子力災害対策指針の非常に問題のある改定案が、現在、パブリックコメント(パブコメ)にかけられています。
それに対する対政府交渉とパブコメ・セミナーが明後日4月2日(木)に参議院議員会館にて開催されます。
そのご案内を転載させていただきます。
(以下、転送・転載・拡散大歓迎)
みなさま(重複失礼・拡散歓迎)
FoE Japanの満田です。原子力災害対策指針の改定案が、パブコメにかけられています。
現在の改定案は、以下のように、放射性物質の影響を過小評価し、被ばくを前提としたものとなっています。
1) SPEEDIなどの放射性物質の拡散予測の活用について削除された
2) PPA(プルーム通過じの防護措置を実施する地域)の概念は削除された
3) 30km以遠の防護措置として、安定ヨウ素剤の配布・服用はしないこととなった
4) もともとの即時避難の基準(OIL1)は500マイクロシーベルト/時(すなわち、2時間程度で、年間の公衆の被ばく限度に達する)、一時移転の基準(OIL2)は20マイクロシーベルト/時と、非常に高い空間線量率であった。
OIL2については、たとえ20マイクロシーベルト/時を観測したとしても、1日経過した時点での空間線量率が依然として20マイクロシーベルト/時を越えているかどうかで避難指示を判断することとした。★つまり、極端な例かもしれませんが、原発から5km以遠の地点で、490マイクロシーベルト/時を観測しても、避難指示はでず、1日経過して、依然として、20マイクロシーベルト/時であったら、1週間以内に「一時移転」という指示がでることになります。

改定案の問題点について、 事前に提出した質問をもとに政府交渉を行います。
また、政府交渉後、問題点を解説・整理し、その場でパブコメを書いてしまうパブコメ・セミナーを行います。
ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。
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原子力災害対策指針の改定に関する政府交渉とパブコメ・セミナー(4/2)
~SPEEDIをなぜ使わない? プルーム対策はどうなった?~
http://www.foejapan.org/energy/evt/150402.html
—————————————————-

◆日時:2015年4月2日(木)
【政府交渉】16:00~17:30 相手方:原子力規制庁(調整中)
【パブコメ・セミナー】18:00~19:45
※15:45からロビーにて入館証を配布します。

◆場所:参議院議員会館B107
(最寄り駅:東京メトロ・永田町駅、国会議事堂前駅)

国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm◆内容
【政府交渉】事前に提出した質問書をもとにした政府とのやりとり(調整中)
【パブコメ・セミナー】
問題点の解説・整理と質疑。その場でパブコメを書く時間帯を設けます。◆主催:FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会

◆問合せ:
FoE Japan (エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
(当日連絡先:090-6142-1807)


「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載


廃炉会計パブコメ提出(紅林) by limitlesslife

紅林進です。

既に募集が締め切られた廃炉会計パブコメですが、私は廃炉費用等を託送料金に上乗せして、電力小売自由化後も、原発によらない
電気の購入を選択した人々からも原発による廃炉費用等を負担させることの問題性に絞ってパブコメを出しました。国として原発をやめ
ると決めた後であれば、廃炉費用をある程度、国民負担することもやむをえないと思いますが、原発を稼動し続けることを前提にした、
廃炉費用等の託送料金上乗せは、原発の延命策(新炉建設をも含めた)でしかなく、廃炉費用等を含めると高額の原発のコストを過小
評価させ、電力小売自由化後の再生可能エネルギー等他の電源との価格競争で、原発を不当に有利にするものです。

提出内容

受付番号 201502210000331540
提出日時 2015年02月21日01時48分
案件番号 620115002
案件名 「電気事業会計規則等の一部を改正する省令について(案)」及び「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について(案)」に対する意見募集について
所管府省・部局名等 資源エネルギー庁電力・ガス事業部 政策課 TEL:03-3501-1746 電力市場整備課 TEL:03-3501-1748 原子力政策課 TEL:03-3501-1991
意見・情報受付開始日 2015年01月23日
意見・情報受付締切日 2015年02月22日
郵便番号
住所
氏名 紅林進
連絡先電話番号
連絡先メールアドレス qurbys@yahoo.co.jp
提出意見 原発の廃炉費用等の原子力発電による負債を、託送料金一般に加算して回収するということは、電力の自由化に伴い、原発によらない電気の購入を選択した消費者に、原発の電源の費用を負担をさせるということであり、筋が通らない。電源間の自由・公平な競争にも反する。原発を作り、使えば、当然、使用済み核燃料・放射性廃棄物が発生し、その処理費用や廃炉費用も必要になるのだから、原発をやめるという決断(それをした上であれば、国民負担で処理するということも考えられるが)をせずに、それを今後も使用し続けるのであれば、その選択をした人々がその費用を負担すべきである。こうした誤った会計処理の仕方が、使用済み核燃料の処理や廃炉費用等を含める と、実は非常に高コストな発電である原子力発電の費用を過小評価させ、その経済性を国民・消費者に誤って認識させることになる。
—– Original Message —–
From:
To:
Date: 2015/2/22, Sun 05:01
Subject: [東電を考える会:1062] 廃炉会計パブコメ提出
堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送、ご利用可です。
 
会計規則のパブコメ提出しました。家のパソコンの具合が悪く遅くなり済みません。
今日、23時59分までですので、ご利用できるところがあれば利用してください。
回答あるいは説明をさせるために質問形式にしてみました。
 
 
 
「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について(案)」
 
1 改正趣旨について:「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるため」に何故、会計規則の見直しが必要なのか。円滑に廃炉が出来ない原因を「巨額の損失が一括して生じる制度では事業が成り立たない(廃炉もできな い)」(p2)として会計制度だとしている。しかし、一括処理については、一般企業会計としても何ら問題のないものではないのか。一括処理は、「発電に供しないもの」の処理で基本的会計ルールではないのか。電力会社の財務悪化の原因は、引当の仕方、減価償却の仕方だというのか。
 
2 一括処理できないのは電力会社の責任:解体引当金の引当不足は、稼働率76%40年間運転、発電量比例の引当という設計・見積違いであって、経営判断の誤りであり電力会社の自己責任ではないのか。簿価残は、事故・故障のメーカー責任、事業計画ないし保険で担保しなかった電力会社の責任ではないのか。それを会計ルールが悪いとして変更するのは筋違いではないのか。
 
3 電力会社が円滑に廃炉をできないのは、その財務状況によるものではないのか。財務状況悪化の原因は、東電福島事故による原発の停止にあるのではないのか。事故原因は、東電タスクホースで反省している様に「稼働率を経営課題にしたこと」である。津波の試算をしながら防波堤の建設には、金と時間(原発停止の可能性)が掛かるとして(原発の停止により、多額な固定費から電力会社は赤字になることを現状が証明している)、東電は安全性よりも目先の営利を選択することで、結果的には多大な賠償・損失を抱える破たん企業となったのではないのか。
 原子力事業は、一発で破たんする経営及び事業リスクのあることを証明した。したがって、安全確保のための投資を惜しむわけには行かない。電力会社の財務状況の悪化を「巨額の損失が一括して生じる制度では事業が成り立たない(廃炉もできない)」として、会計制度を原因とするのは認識違いではないのか。
原子力事業には経営及び事業リスクがあり、それによって財務は悪化しているのだから原子力事業からの撤退(低減)の方策を論議すべきではないのか。会計規則を財務悪化の原因とするのは、本末転倒、お門違いである。会計規則を変えることで原子力事業の危険性、経営及び事業リスクはヘッジされるのか。「事業が成り立たない」のだから原子力事業から撤退するべきではないのか。
 
4 11年からの電気事業会計規則の改正:11年支援機構法に伴う会計規則の見直しは、東電の損害賠償のための「交付金(現9兆円)」を返済義務なしとして、「特別利益」計上させて東電の「債務超過」を回避させた。一方では返済義務なしとしながら、支援機構への「一般負担金」と「特別負担金」(共に経費計上)で返済している。損害賠償責任は東電にあるにも拘わらず、他電力を含む消費者の電気料金から返済している。東電の損害賠償債務を「先送り」して「消費者に負担」させている。
 一昨年、今回の会計規則の改正でも、本来は電力会社の「事業者責任」であり電力会社が負担するべき負債を「先送り」して「消費者に負担」させるという同様の手法を使っている。この手法は、電力会社の「救済」に他ならないのではないのか。
 
5 会計規則を変えることで、電力会社の負債を消費者への負担にして電力会社を救済している。電力会社を救済することで、ステークホルダーである株主、金融機関、メーカー、ゼネコン、関連会社などの受益者責任は全く問われないことに問題ないのか。何故、末端受益者である消費者だけが負担をしなければならないのか。
 
6 一括除却資産の原子力廃止関連仮勘定への計上:これまでの一括除却は、「発電に供しない」資産の残存簿価を除却するものであった。ところが今回の改正は、会計規則としては「資産」として認められないので「除却すべき資産」と費用を、「原子力廃止関連仮勘定」という資産に計上するという会計原則に反する改正をしようとしているのではないのか。
 「建設仮勘定」は、施設建設時にその資産を膨らます(総括原価方式では資産の約3%を利益枠)ために、費用の人工なども含ませて計上している。その仮勘定の手法が使われている。これまた、負債の先送りと消費者負担の方策でもある。これもまた電力会社の救済ではないのか。
 
7 「発電と廃炉は一体の事業である」(p5)は、どういう意味か。原子力発電事業には、廃炉処理もあれば廃棄物処理もある。これらは発電に係る費用であり、発電コストになるものである。だからこそ解体引当金、バックエンド費用としての再処理引当金などがある。また、事故対応としての保険、損害賠償としての損害賠償保険はある。これを後から(事故が起きてから)積立不足、引当不足、保険金不足などと言い出しても、それは「事業者責任」であって消費者の責任ではないのではないか。
だから今こそ会計規則の見直しではなく、原子力発電の発電コストを積算、見積・試算し原子力事業の危険性と採算性を見直しするべきではないのか。電力会社の責任に帰するものを消費者に負担させるのは筋違いではないのか。電力会社が負担するべきではないのか。
 
8 総括原価方式から託送料金へ:これまでの会計規則改正は、電力会社の負債を先送りして電力会社の破たんを回避させ、その負債を消費者に負担させるためのものではなのか。それを可能にしているのが総括原価方式であり、その総括原価方式に代わるものが、原子力の負債の託送料金への繰入ではないのか。
 託送料金に原子力の負債を繰入ることになれば、電力自由化といっても消費者は発電源及び発電事業者を選択する自由の意味は無くなる。再エネ事業者を選んでも電力会社及び原発を支えることになる。また、再エネ事業者は事業意欲を失うことになるのではないか。
 「原発依存度低減のため」として、具体的な廃炉名を挙げている関電の高浜1・2号は再稼働のための申請をしている。低減どころか会計規則の改正は、電力会社の責任である原子力の負債を消費者に負担させ、電力会社の救済と原子力の延命と原発の新設をもさせることになるのではないのか。
 


電源比率、意見公募 経産省  by limitlesslife

紅林進です。
本日1月28日(水)付の『東京新聞』朝刊に下記の「電源比率、意見公募 経産省」という
記事が載っていました。
パブリックコメントとは異なり、意見募集期間はなく、随時意見を出せるようです。
詳細は下記「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱」のサイト。
「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱」(送信フォーム)
今の政府に何を言っても無駄という気もしますが、やはり原発をベースロード電源にすることなど、
原発を電源構成に入れること自体を許さないないという市民の意見を集中すべきでしょう!
(以下転載)

電源比率、意見公募 経産省

『東京新聞』2015年1月28日(水)付朝刊第7面(総合面)
「東京新聞 TOKYO Web」 2015年1月28日
 経済産業省は二十七日、二〇三〇年に目指す原発や再生可能エネルギーなど
電源ごとの構成比率(エネルギーミックス)について、国民から意見を募集し始めた。
夏にかけ開かれる有識者の検討会で毎回、寄せられた意見を報告する。
 ホームページ上の「意見箱」から投稿できる。
 構成比率の目標は、昨年四月にまとめたエネ基では、経産省が「原発の行方が
見通せない」と先送りした。直近は震災前の一〇年につくった目標。三〇年の年間
発電量のうち53%を原発、21%を再生エネでまかなう青写真を描いた。
 このうち原発については、震災後の一二年に民主党政権が討論会などを通じ国民
の意向を調べ、三〇年代にゼロを目指す方針を決定。しかし自民党が政権に復帰、
原発維持に転じた。
 投稿方法はインターネットで「資源エネルギー庁意見箱」で検索、「エネルギーミックス
意見箱」のページの「送信フォーム」で送れる。同ページから意見書の原型をダウンロード
して、ファクスや電子メールで送ることもできる。現段階で応募期限は設けていない。全国
での意見交換会も開く予定。


環境省 健康管理に関するパブコメ 締切迫る/FoE Japanでも出しました/柏市・野田市も by limitlesslife

 永岡です、FoE理事の原発関係の情報をお送りいたします。
<以下、転送>
みなさま(拡散歓迎、重複失礼)

FoE Japanの満田です。
環境省のパブコメの期限が明日(1/21)です。
http://www.env.go.jp/press/100098.html
FoE Japanでは、別添のようなコメントを作成し、環境省に提出しました。

以下、コメントの趣旨です。

【全般】福島県県民健康調査の結果について、とりわけ甲状腺がんの転移などの
深刻な症例が多いこと、2巡目で前回問題なかった子どもたち4人が甲状腺がん
疑いとされたことについて、省庁横断的に徹底的に分析・検討を行うべきである。
また、甲状腺検査の受診率の低下(80.7%⇒37%)に対処するため、受診を呼び
かけるための広報活動、受診者への丁寧な説明を徹底するなどの対策を行うべき。

【(2)および(4)】放射線被ばくに対応した健診の対象を、少なくとも福島県外の
汚染状況重点調査地域にも拡大すべきである。

【全般】甲状腺がん以外の癌や、非がん疾患について検討していない。しかし、
チェルノブイリ原発事故後には、放射線被ばくによる多岐にわたる健康影響が報
告されている。現在、福島県内ですら、被ばくに対応した健診は避難区域の住民
にしか実施されていないが、これを拡大すべき。幅広い疾患を視野に入れた健診
を実施すべきである。

【全般】子ども・被災者支援法第13条第2項(一定の線量以上の地域の住民の健
診の実施)、第3項(医療費の減免)を早急に具体化するべきである。

【(3)】福島県県民健康調査は、個々人の健康被害の未然防止を主たる目的とし、
疫学調査は二次的なものとすべきである。

【全般】施策のとりまとめにあたり、被害当事者の聞き取りをしておらず、その
ニーズを踏まえていない。聞き取りを実施すべきである。

【全般】専門家会議の「中間取りまとめ」は、福島県県民健康調査において明ら
かになってきている甲状腺がんの深刻な状況についての分析を行っていない、原
爆被爆者の調査やチェルノブイリ原発事故の被ばく者などを対象とした多くの研
究結果を踏まえていないなど多くの問題がある。全面的に見直すべきである。

【全般】誤ったリスク・コミュニケーションをやめること。

【全般】実質的な被ばく低減策を行うこと。

【全般】公聴会を開催すること。寄せられたパブリック・コメントについて、公
の場で審議を行うこと。

※関連記事
環境省がパブコメ募集中:福島原発事故に伴う健康管理…ポイントをまとめまし
た(締切は1月21日!)
http://www.foejapan.org/energy/action/141231.html

※自治体も!
千葉県の野田市と柏市が環境省の「当面の施策の方向性」にパブコメを送付し、
サイトに掲載しています。市民の力ですね。

<柏市>
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p021750.html
<野田市>
http://www.city.noda.chiba.jp/osirase/youbou.html#anchor6


満田夏花 MITSUTA Kanna <
kanna.mitsuta@nifty.com>
【FoE Japan新住所】
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9