Global Ethics


再処理・プルトニウム問題を伝える訪米活動へのご支援のお願い by limitlesslife
September 6, 2017, 9:33 pm
Filed under: プルトニウム(祭猛毒・原爆材料)

 

 

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

原子力資料情報室の松久保と申します。平素は私どもの活動にご支援をいただ
きまして、誠にありがとうございます。
この度、原子力資料情報室と新外交イニシアティブ(ND)は共同で、日米原子力
協定の満期を1年後に控えたこの時期に、使用済み核燃料の再処理によるプルト
ニウム蓄積の問題などについての意識喚起を目的に、訪米団を派遣することとい
たしました。

日米の民生用原子力協力の基礎となる日米原子力協定は2018年7月に30年の協
定期限を迎えます。この協定において米国は日本に対して使用済み核燃料の再処
理実施をEURATOM以外では唯一認めています。

日本はこれまで核物質の最小化を国際的に約束してきました。しかし、2016年
末現在で46.9トンものプルトニウム(核弾頭約6000発分相当)を国内外に保有し、
これに対して国際的な懸念が呈されています。日本原燃は2018年上期には六ヶ所
再処理工場を完成させるとしており、これが稼働すれば、毎年8トンのプルトニ
ウムがさらに分離されることになります。

これまで、米国政府は、核燃料サイクル政策自体は日本の国内問題だとしつつ、
核セキュリティ上の懸念や日本が再処理を実施することによる他国への影響といっ
た観点から、日本の再処理政策について様々なレベルで懸念を提示してきました。
しかし、日米原子力協定は現状では自動延長が濃厚な状況となっています。

そこで、米国議会関係者やシンクタンクなどに日米原子力協定が持つ核拡散上
のリスクを喚起することを目的に訪米団を派遣することといたしました。

9月10日~15日に予定されている今回の訪米では、米議会でこの問題を管轄す
る上下院の外交委員会所属の連邦議会議員との面談や、米政権の政策に強い影響
力を及ぼす最大手のシンクタンクであるブルッキングス研究所や日米関係に影響
力を持つマンスフィールド財団での研究会などの開催を予定しています。また、
日米関係においてもっとも強い影響力を持つCSIS(戦略国際問題研究所)におい
て、元国務省高官等も招いた公開シンポジウムの開催も予定しており、大変充実
した日程となっています。

原子力資料情報室からは、伴英幸(共同代表)、松久保肇(事務局長)、ケイ
ト・ストロネル(スタッフ)、新外交イニシアティブ(ND)からは、猿田佐世
(事務局長・弁護士)、久保木太一(研究員・弁護士)が参加します。他、超党
派の国会議員や三上元氏(元湖西市長)、山田清彦氏(核燃サイクル阻止1万人
訴訟原告団・事務局長)、アイリーン・美緒子・スミス氏(グリーン・アクショ
ン)等にもご参加いただきます。

訪米団の派遣には渡航・滞在費(一人約30万円)、通訳費(一日約15万円)含
め多くの費用が必要となります。他にも費用を集める努力をしておりますが、あ
と150万円ほど足りません。

つきましては、誠に心苦しいお願いではございますが、この訪米活動にご賛同
いただける方にご寄付のご支援をお願い申し上げます。

【ご寄付の方法】
下記の方法によりご支援ください。なお、新外交イニシアティブ(ND)へのご
支援の場合にも、今回につきましては、下記の通り原子力資料情報室の口座にご
送金いただき、「訪米団への寄付」である旨ご記載ください。
※原子力資料情報室へのご寄付は、寄付金控除や税額控除の対象となります。

● クレジットカードの場合
Paypalにてご寄付いただけます。
http://www.cnic.jp/support/donationの「今回ご寄付の場合」からご寄付ください。
● お振込の場合
郵便振替口座 00140-3-63145
加入者名 原子力資料情報室
※銀行ATMなどからの場合:
ゆうちょ銀行 ○一九店 当座 0063145
※お手数ではございますが通信欄にお名前、ご住所、訪米団へのご寄付である旨
をご記載ください。

参考資料:『岩波ブックレット アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』
鈴木達治郎・猿田佐世(岩波書店・2016)』

 

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故・高木仁三郎氏が代表を務め、40年以上にわたり、調査・研究・提言を行って
きた原子力資料情報室による、原発データブックの最新版。巻頭には、福島原発
事故の現状を分析した論文など8本を掲載。第Ⅰ部と第Ⅱ部には、日本と世界の
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もんじゅも少量のプルトニウムも扱えない日本原子力研究開発機構 by limitlesslife
July 11, 2017, 11:53 pm
Filed under: プルトニウム(祭猛毒・原爆材料)

核情報
の田窪です、
もんじゅも少量のプルトニウムも扱えない日本原子力研究開発機構
ごまかしで高速増殖実験炉常陽の運転再開を急ぐ機構は「どこかおかしい」:規制委委員長
 
6月6日に日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で放射性物質貯蔵容器の点検中に貯蔵物が飛散して作業員5人が被曝した事故から一ヶ月になります。まだまだ不明な点が多く、次々と新事実が出てきているという状況ですが、簡単に事故の概要をまとめておきました。
 
詳しくは核情報をご覧ください。


核兵器90発分以上のプルトニウムを乗せた船、日本へ by limitlesslife
July 6, 2017, 2:53 am
Filed under: プルトニウム(祭猛毒・原爆材料)

核情報
の田窪です。
 
核兵器90発分以上のプルトニウムを乗せた船、日本へ
関西電力高浜4号用MOX燃料、欧州出発
 
英国のセラフィールド核施設の監視を続ける地元団体「放射能の環境に反対するカンブリア人(CORE)」のプレスリリース”Nuclear gunships sail from Barrow on plutonium voyage to Japan”によると、7月2日、核物質輸送船のパシフィック・ヘロン号とパシフィック・イグレット号が施設近くのバロー・イン・ファーネス港を出発してフランスのシェルブール港に向かったとのことです。シェルブール港で関西電力高浜4号機用のウラン・プルトニウム「混合酸化物(MOX)」燃料集合体16体(プルトニウム736㎏)を載せて日本に向かいます。一発当たり8㎏という「国際原子力機関(IAEA)」の計算方法によれば90発分以上になります。この機会に核データの日本のプルトニウム保有量にあるMOX 燃料輸送・装荷・保管まとめを更新しました。
 
詳しくは核情報をご覧ください。


商業用プルトニウムは核兵器材料 ──米専門家3人、ジャパン・タイムズに投稿 by limitlesslife
June 30, 2017, 4:23 am
Filed under: プルトニウム(祭猛毒・原爆材料)

核情報

http://kakujoho.net/
の田窪です。

商業用プルトニウムは核兵器材料
──米国核兵器問題専門家3人、ジャパン・タイムズに投稿
米国の署名な核兵器問題専門家3人が、ジャパン・タイムズ(2017年5月31日)に「商業用プルトニウムは核兵器材料」(英文)という論説文を投稿し「原子炉級プルトニウム──再処理により使用済み原子炉燃料から抽出されたもの──が効果的で強力な核兵器に使えるというのは否定のしようのないことだ」と述べています。著者らの承諾を得て、全文を訳出しました。

詳しくは核情報をご覧ください。

宣伝・ご活用よろしくお願いします。

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英国保管のプルトニウム、核兵器500発分の急増 by limitlesslife
November 11, 2016, 8:42 am
Filed under: プルトニウム(祭猛毒・原爆材料)

核情報
の田窪です。
 
英国保管のプルトニウム、核兵器500発分の急増
 隠ぺいか無能力か、どちらも問題だ
もんじゅの廃炉を検討するが、再処理政策は続行するという日本政府。今回のサイクル維持の方針の基礎だという「2014年エネルギー基本計画」検討過程で抜け落ちていた英国保管のプルトニウム4トン強。2005年原子力政策大綱策定過程でも言及がない。隠ぺいか無能力か、どちらも大問題。以下、核情報と原子力情報室で11月2日のこの問題について開いた記者会見の資料を紹介します。
 
詳しくは核情報をご覧下さい。


TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ 崎山敏也 プルトニウム返還を語る&小西克哉 オバマ大統領キューバ訪問を語る by limitlesslife
March 23, 2016, 3:20 am
Filed under: プルトニウム(祭猛毒・原爆材料)

 永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ、火曜日のレギュラーは国際ジャーナリストの小西克哉さんでした。

政府が戦争準備法案の施行を29日に決定して、戦後禁じられてきた集団的自衛権の行使が可能になり、去年9月に市民が国会を包囲してから半年であり、関連する法令26も発布、PKOに司令官を派遣することになり、また防衛大の卒業生の任官拒否、リスナーより自衛官にならないなら金を返せともあり、防衛大の学生には金銭も支給されて、小西さん、これについて、これは今日のニュースの1位ではあるが実務的なものであり、成立するまでが問題、取り消すには政権交代しかなくそれが有権者のやり方であり、防衛大は自衛隊の幹部を養成するところで、任官拒否は問題、自衛隊が魅力的なものではなく、安倍政権は議会で法案を通しても、幹部候補生に自衛隊の魅力がないと感じられて、強啓さんは閣議決定でのものはおかしく、小西さん、米軍の艦船防衛は本来の防衛なのか?南スーダンへの派遣も、選挙の前は論じないのが見えており、本来極東防衛の法律がいるのに、アフリカ、中東は日本の防衛と異なり、拡大、水増しと言われました。

 

また、プルトニウムのアメリカへの返還、核兵器40発分であり、これは強啓さんが気にされて、TBS記者の崎山敏也さんの報告、プルトニウムが日本にある理由、これは自然に存在せず、原爆や水爆の材料で核保有国は持っていて、しかし日本は核兵器を持たないのに、もんじゅで作ると70年代に持ち、もんじゅの前の前の前の実験のため(=核兵器を作らないとして)にアメリカ、イギリスにもらったもの、冷戦時で同盟国としてもらったものであり、しかしアメリカはカーター政権の核不拡散、核物質の拡散を防ぐもの+スリーマイルでアメリカの原発が増設できず、ロン・ヤス時代、アメリカと日本が蜜月時に、アメリカは日本がプルトニウムを持つのを許し、プルトニウムの拡散を常任指揮者以外に許さない中、日本はプルトニウムを実験用に当時もらい、これは昨年の核安全サミットで、アメリカはプルトニウムの拡散を懸念して、核兵器材料だけでなく燃料用も返し、しかし日本にプルトニウムは48トンあり、兵器級の、原爆を作れるものではない燃料用のプルトニウムを日本が持ち、今回運ばれなかったものに、東海村で扱われた水溶液にプルトニウムがあり、水溶液のプルトニウムは危険で、規制委は固形にして少し安全にしろとしたが、この水溶液をよく事故なく保管できたものであり、プルトニウムは形状により5kg50kg集まると自然に爆発するので、運ぶコンテナはものすごい安全管理が要り、強啓さん、この出港を言ってよかったか(=テロリストに取られないか)と言われて、小西さん、冷戦後旧ソ連の核物質が闇に流されているとも言われて、崎山さん、プルサーマルでやるとしても原発は動かず、日本のプルトニウム保有を中国と韓国が怒り、日本が核兵器を持つことを懸念して、これは大きな問題だと崎山さん締めくくられました。

 

小西さんのデイキャッチャーズボイス、アメリカ・キューバの首脳会談であり、オバマ氏がキューバに行き、現地で演説、現地で生中継されて、しかし本当の生中継かは不明、アメリカだと2030秒遅れの中継で、日本もおそらくそうであり、首脳会談は今日の未明で、テレビでも流れているが、現職大統領がキューバに行くのは88年ぶり、質疑応答もして、米中会談でも質疑はせず、その中で人権問題をアメリカの記者が聞いて、カストロ氏は名前を言ったら釈放するとしており、そういうやり取りがあり、アメリカはキューバに対して、国交正常化だけでなく忌憚なく言うとアメリカは出して、オバマ氏は議会に対して強いことを言っているとしており、しかしアメリカが本気になり外交問題を言ったら何もできず、中国の人権問題を無視しているダブルスタンダード、しかしキューバには医療も教育もあり、バイオテクノロジーも進歩して、やり取りを聞くと、成熟した関係になり得て、アメリカとキューバの関係は、米中関係より良く、日米関係でも本音は言わず、アメリカとキューバはここから始まり、この背景にはローマ法王の意図+中国へのアメリカの焦りがあり、本来は中国に対して出たいのに、冷戦終了後、キューバに支援したのは中国、南米やアフリカに中国が影響力を持ち、そこに戦術核も意図して、中国は、韓国にサードを入れるなら、キューバに核を置く=キューバ危機の再来、アメリカとキューバは東京と伊豆の距離、キューバは中国の兵器導入を拒否しているが、アメリカの議会が問題で、経済制裁の解除は大統領だけで出来ず、議会の承認が必要で、議会を民主党と共和党のどちらが取るかで変わり、歴史でも、止めるとして改善するのに20年かかり、ベトナムもそうであり、本当の関係改善は何世代も要り、今回は商売の素地を作り、中国のインフラ企業がキューバに先に来ることを牽制しており、光ファイバーを入れたら良く、アメリカはそれらを虎視眈々と狙い、アメリカ財界はキューバへの投資を望み、キューバは教育レベルが高く、市場として魅力的であり、早く売り込みたいのだと言われました、以上、デイ・キャッチの内容でした。



【賛同署名募集中】 核セキュリティー・サミットに向けた安倍総理大臣宛公開書簡への賛同のお願い by limitlesslife
March 11, 2016, 10:56 pm
Filed under: プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), 核廃絶

みなさま、

お世話になっております。原子力資料情報室の松久保と申します。

現在、核セキュリティー・サミットに向けた安倍総理大臣宛公開書簡への賛同を募集しています。

賛同いただける方はお名前(ローマ字表記も)と肩書き・所属(英語がある場合はそれも)を3月22日までに原子力資料情報室の以下のアドレス宛にお送り下さい。

contact@cnic.jp (原子力資料情報室、ケイト・ストロネル宛)

何卒よろしくお願いいたします。

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2016年3月4日

皆さん、

日本は、六ヶ所核燃料再処理工場の運転を2018年に開始して、年間最高8000kgものプルトニウムを分離することを計画しています。日本は、すでに約4万8000kgのプルトニウムを保有しています。これは、国際原子力機関(IAEA)の一発当たり8kgという計算方法に従えば、6000発分に相当する量です。

さらに、日本政府は、日本が実質的に永遠に使用済み核燃料の再処理にコミットすることを意味する法案を国会に提出しました。法案の目的は、4月から電力小売市場が自由化された後の競争的環境において原子力発電をする電力会社が破産しても使用済み燃料が間違いなく再処理されるようにすることにあると説明されています。この法律は、原子力発電会社に対し、使用済み燃料発生の段階でその再処理費用を再処理に責任を持つ政府管理下の新法人に払い込むことを義務付けようというものです。再処理で出てくるプルトニウムを消費する原子炉がなくなっていてもプルトニウムの分離を確実に進めようというわけです。法律は、六ヶ所再処理工場の運転だけでなく、第2再処理工場の建設をも義務付けてしまいます。

添付の安倍総理大臣宛公開書簡「世界の核セキュリティー強化に貢献するためのプルトニウム分離中止要請」をご覧下さい。私たちは、諸団体や著名人の署名を得て、この書簡を2016年3月25日に発表することを計画しています。3月31日-4月1日にワシントンDCで開催予定の核セキュリティー・サミットを前にしてのタイミングです。

ご署名頂けるなら、お名前(ローマ字表記も)と肩書き・所属(英語がある場合はそれも)を3月22日までに原子力資料情報室の以下のアドレス宛にお送り下さい。

contact@cnic.jp (原子力資料情報室、ケイト・ストロネル宛)

他の団体への転送歓迎致します。

敬具

伴英幸 原子力資料情報室共同代表

藤本泰成 日本原水爆禁止国民会議(原水禁)事務局長

川崎哲 ピースボート共同代表

田巻一彦 ピースデポ代表

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総理大臣 安倍晋三様

2016年3月25日

要請:プルトニウムの分離を止めることによって世界の核セキュリティー強化に貢献すること

下に署名した私たちは、安倍晋三総理大臣と日本政府に対し、六ヶ所使用済み核燃料再処理工場運転の無期限延期を発表することにより、核セキュリティー・サミットに大きな貢献をするよう要請します。

オランダのハーグで2014年に開かれた第三回核セキュリティー・サミットにおいて、安倍晋三総理大臣とバラク・オバマ大統領は以下の通り合意したことを発表しました。

「日本にある日本原子力研究開発機構(JAEA)の高速炉臨界実験装置(FCA)から,高濃縮ウラン(HEU)及び分離プルトニウムを全量撤去し処分する」

そして両者は、次のように宣言しました。

「この取組は,数百キロの核物質の撤廃を含んでおり、世界規模でHEU及び分離プルトニウムの保有量を最小化するという共通の目標を推し進めるものであり、これはそのような核物質を権限のない者や犯罪者、テロリストらが入手することを防ぐのに役立つ」

FCAの331kgのプルトニウムは、米国サウス・カロライナ州にあるエネルギー省のサバンナリバー・サイトに送られることになっています。FCAを運転する日本原子力機構(JAEA)によると、このプルトニウムのほとんど(236kg)は、元々英国からのもので、93kgが米国、残り(2kg)がフランスからのものです。

サウス・カロライナ州の人々に、警備の不十分なJAEA東海村施設における盗取の可能性から世界を守るためこのプルトニウムを受け入れるようお願いする一方で、日本は2018年に、同じく保安態勢の不確かな六ヶ所再処理工場の運転を開始することを計画しています。日本の使用済み核燃料から最高年間8000kgのプルトニウムを分離するよう設計されているこの工場は、現在、核兵器を保有していない国にある唯一の再処理工場です。

米国国家核安全保障局(NNSA)の世界脅威削減イニシアチブ「撤去プログラム概観」(2014年12月3日)によると、FCAの331kgのプルトニウムは、処分のために米国に送られる物質に関する次のようなプログラム要件を満たしているとのことです。

「その物質は、また、国家安全保障に対する脅威であり、即席核爆発装置で使われる可能性があり、高いテロリスト脅威を有し、盗取または転用に対するセキュリティーを保証する他の合理的な道がないものでなければならない」

NNSAは、この危険性を減らすために努力してきているが脅威がまだ残っていると述べ、世界の民生用分離済みプルトニウム問題に対する注意を喚起し、次のように強調しています。

「世界の民生用プルトニウムは過去20年間で急激に増えて」おり、「プルトニウムの蓄積を止め、その量の削減を開始するために更なる国際取り組みが必要である」

第61回「科学と国際問題に関するパグウォッシュ会議――長崎の声:人間性を心にとどめよ」(2015年11月1-5日 長崎)の後、パグウォッシュ会議評議会は、同じ危惧を持って、次のように宣言しました。

「プルトニウムを分離する再処理は、それがエネルギー目的であれ兵器目的であれ、すべての核兵器国を含め、すべての国で止めるべきである。原子力計画における高濃縮ウランの使用は止めるべきである。国際安全保障に与える影響に鑑み、各国は、核燃料サイクルに関する主権に対する制限について相互に合意しなければならない」

2014年末現在、日本は、4万7800kg(47.8トン)の分離済みプルトニウムを保有しています。日本に1万800kg、英国に2万700kg、フランスに1万6300kgです。「核分裂性物資に関する国際パネル(IPFM)」によると2014年末現在の世界の民生用プルトニウムの量は約27万kg(270トン)です。三つの核保有国(フランス、英国、ロシア)と日本がこの分離済みプルトニウムのほとんどを保有しています。米国は約5万kg(50トン)の兵器用余剰プルトニウムの処分に手を焼いています。核兵器利用可能物質のこれ以上の蓄積は、国際社会にとって、また、日本の隣国にとって懸念事項です。隣国は、なぜ日本が核兵器直接利用可能物質をこんなに大量に分離しているのか訝っています。分離済みプルトニウムはセキュリティー上のリスクです。また、他の国が日本の例に倣えば、核拡散リスクを高めることになります。実際、韓国は、日本と同じプルトニウムを分離する権利を認めるよう米国に要求しています。

安部総理大臣とオバマ大統領は、331kgのプルトニウムを米国に輸送する計画を発表した際、続けて、次のように述べています。

「高濃縮ウラン(HEU)とプルトニウムの最小化のために何ができるかを各国に検討するよう奨励する」

2014年3月のこの時点での計画では、六ヶ所再処理工場の運転が、ちょうどもうすぐ開かれる核セキュリティー・サミットの頃に始まることになっていました。この通りに行けば、非常に皮肉なタイミングになっていたでしょう。この予定は、その後、2018年に延期されました。福島事故の後設立された原子力規制委員会の定めた新しい安全性基準を再処理工場運転事業者が満たせていないからです。日米原子力協力協定を2018年に自動延長させることに米国が同意するよう日本政府が望んでいる状況において、計画延期が実質的に日本のプルトニウム分離の注目度を下げることになることを密かに願っているものがあるかもしれません。協定では、米国型の原子力発電所で使われた使用済み燃料からプルトニウムを分離する権利を米国が日本に認めているからです。

私たちは、日本に対し、ワシントンDCで2016年3月31日-4月1日に開催される核セキュリティー・サミットにおいて、世界の分離済みプルトニウムの存在量を最小限にするという日米両国の目標に向かって進むために、六ヶ所再処理工場運転開始計画の無期限延期を発表するよう要請します。そうすれば、核セキュリティー強化のための世界的な取り組みに対する大いなる貢献となることでしょう。

To: Mr. Shinzo Abe

Prime Minister of Japan

March 25, 2016

Subject: Call to help strengthen worldwide nuclear security by stopping plutonium separation

We, the undersigned, call on Prime Minister Shinzo Abe and the Government of Japan to make a strong contribution to the Nuclear Security Summit by announcing the indefinite postponement of the operation of the Rokkasho spent nuclear fuel reprocessing plant.

At the third Nuclear Security Summit held in The Hague, the Netherlands, in 2014 Prime Minister Shinzo Abe and President Barak Obama announced their agreement to:

“remove and dispose of all highly-enriched uranium (HEU) and separated plutonium from the Fast Critical Assembly (FCA) at the Japan Atomic Energy Agency (JAEA) in Japan.”

They declared that:

“this effort involves the elimination of hundreds of kilograms of nuclear material, furthering our mutual goal of minimizing stocks of HEU and separated plutonium worldwide, which will help prevent unauthorized actors, criminals, or terrorists from acquiring such materials.”

331 kilograms of plutonium from FCA are to be brought to the U.S. Department of Energy’s Savanna River Site in South Carolina. According to the Japan Atomic Energy Agency (JAEA), which operates the FCA, most of the plutonium (236 kg) is originally from the United Kingdom with 93 kg from the U.S. and the rest (2 kg) from France.

While asking the people of South Carolina to accept this material to protect the world from the possibility of theft from the JAEA’s lightly guarded Tokai-mura site, Japan is planning to begin to operate in 2018 its equally insecure Rokkasho Reprocessing plant, which is designed to separate annually up to 8,000 kilograms of plutonium from Japan’s spent nuclear fuel. The plant is currently the only reprocessing plant in a country that does not already possess nuclear weapons.

According to the US National Nuclear Security Administration’s (NNSA’s) Global Threat Reduction Initiative “Removal Program Overview” (December 3, 2014) the 331 kg of plutonium at FCA satisfies the program’s requirements for material to be sent to the United States for disposition, that:

“it must also pose a threat to national security, be susceptible to use in an improvised nuclear device, present a high risk of terrorist threat and have no other reasonable pathway to assure security from theft or diversion.”

While NNSA has been working hard to reduce this danger, it says threats still remain and calls for attention to the world-wide civilian separated plutonium problem emphasizing that:

“Global civilian plutonium inventories have risen sharply over the last 20 years” and that “Further international engagement is needed to stop plutonium accumulation and start drawing down inventories.”

After the 61st Pugwash Conference on Science and World Affairs, “Nagasaki’s Voice: Remember Your Humanity” (1-5 November 2015, Nagasaki, Japan) the Pugwash Council, sharing the same concern, declared:

“Reprocessing to separate plutonium should end in all countries, including all nuclear weapon countries, whether for energy or weapon purposes…In view of the international security consequences of fuel cycle decisions, countries need to mutually agree to restrictions on their national sovereignty in making nuclear fuel cycle decisions.”

As of the end of 2014 Japan had 47,800 kilograms of separated plutonium: 10,800 kg in Japan, 20,700 kg in UK, and 16,300 kg in France. According to the International Panel on Fissile Material (IPFM) the amount of civilian separated plutonium worldwide as of the end of 2014 is about 270,000 kg. Three nuclear weapons states, France, the U.K., and Russia, and Japan account for most of this separated plutonium. The United States is faced with a difficulty trying to dispose of about 50,000 kg of surplus weapons plutonium. Further accumulation of nuclear-weapon-usable material is a concern for the international society and for Japan’s neighbors, who wonder why Japan is separating such huge quantities of directly weapon-useable material. Separated plutonium is a security risk. If other countries followed Japan’s example, it would increase proliferation risks. In fact, South Korea has been demanding that the United States acknowledge that the ROK has the same right as !
Japan to separate plutonium.

When Prime Minister Abe and President Obama announced the plan to transfer 331kg of plutonium to the U.S., they went on to:

“encourage others to consider what they can do to further HEU and plutonium minimization.”

At that time, in March 2014, operations at the Rokkasho reprocessing plant were to begin just around the time of the coming Nuclear Security Summit. This would have been a very ironic timing. The date subsequently was postponed to 2018, due to the inability of the plant’s operator to satisfy the new safety rules set by the Nuclear Regulation Authority created after the Fukushima accident. Some might be secretly hoping that this might effectively lower the profile of Japan’s plutonium separation program at a time when Japan’s Government hopes that the U.S. will agree to automatically extend, in 2018, their Agreement of Cooperation on the Peaceful Uses of Atomic Energy, which includes the U.S. acceptance of Japan’s right to separate plutonium from spent fuel irradiated in U.S. designed nuclear power plants.

We call on Japan to announce, at the Nuclear Security Summit to be held in Washington DC. March 31-April 1 2016, an indefinite postponement of its plan to start the Rokkasho reprocessing plant in order to further the mutual goal of Japan and the U.S. to minimize global stocks of separated plutonium. That would be a great contribution to the worldwide effort to strengthen nuclear security.

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