Global Ethics


文化放送ラジオ 大竹まことのゴールデンラジオ 金子勝 安倍内閣は学級崩壊、永遠に道半ば内閣だ! by limitlesslife

 永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことのゴールデンラジオに、金曜日には慶応義塾大学の金子勝さんが出られました、ポッドキャストで公開されています。

http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi160805.mp3

大竹紳士交遊録、甘利が通れば何でも通る、どこが睡眠障害と言われて、今回の内閣も金銭スキャンダルのある閣僚が数人いて、キャバクラに政治資金で行った人もあり、自分の金で行かずに政治資金で行き、政治資金で税の優遇、法相は事務処理費で、日刊ゲンダイに告発されて、しかし甘利氏は証拠が残っているのに、あっせん利得処罰罪に問われず、甘利氏は安泰で、小池氏もMスマイルという金銭スキャンダル、調査費250万でオーダーメイドの服を作り、元秘書がそこの代表であり、花代も不自然に多く、利権追及なら舛添氏だけでなく小池氏もやるべきで、室井さん、テレビを見たら小池氏よいしょが多いと言われて、しかし金子さん、こういう番組が監視しないからスキャンダルをやりたい放題と言われて、50億でまた選挙するのは嫌と大竹さん言われても、金子さんそれだけ愚かな選択をしたと言われて、甘利氏は検察審査会でも不起訴、秘書のみ問題になり、甘利氏は逃げて、室井さん甘利氏は顔がつるつると指摘されて、健康そうでおかしいと指摘されて、金子さん国会が終わってから登院して元気で、未来チャレンジ内閣とはスキャンダルがあっても未来がある意味かと金子さん言われて、大竹さん、都議会のドンの内田氏も幹事長辞任のみで、議員は辞めておらず、落選時も幹事長と言われて、室井さんも、今回の都議会、都連も、伸晃氏が谷垣氏に責任を押し付けて、しかし民進党もひどく、ゴタゴタして、松原氏、野党共闘のゴタゴタを暴露してひどいと言われて、金子さん、松原氏や長島氏は自民党の人間だと言われて、金子さん、二階氏はゼネコン関係の問題もあり、復興庁の山本氏、日銀が国債を引き受けるリフレ派であり、お友達のJR東海の葛西氏にリニアを作ってやる始末、稲田氏は論外で、防衛大臣が先の戦争は侵略戦争でないといい、A級戦犯の靖国に行ったら国際問題になり、海外からは超極右と見られて、ネオナチと一緒の写真も高市氏とともに海外で報じられて、こんな好戦的な人間が大臣になり、お友達に28兆ばらまくのみで、議員やゼネコンが潤うのみで、追及する民進党もタカ派と連合が邪魔と室井さん言われて、金子さん、こんなにひどいのに追及せず、甘利氏も許されたら何でもありで、下着ドロボーも追及されず、モラルなしで景気対策したら利権だらけ、都知事も利権で、学級崩壊状態であり、安倍氏に連続してさせるのは独裁、アメリカでも大統領は2期しかできず、憲法改悪の前にこの始末であり、大竹さん、参院選でも自公で2/3を取ったと言われて、金子さん、モラルが崩壊、学級崩壊でジャイアンが支配していると言われると、室井さんはジャイアンは弱い者いじめをしないと指摘されて、では何に喩えるか、ヒットラーも適切でなく、金子さんもそれがむつかしく、大竹さんも野党のむつかしさを語られて、金子さんは永久道半ば内閣、何のスキャンダルをしてもメディアを押えているので追及されないと締めくくられました、聞いていて、毎度腹が立って仕方なく、血圧も高くなります、以上、今週の金子さんのお話でした。



メディア研究における総力戦体制 by limitlesslife
メディア研究における総力戦体制
佐藤卓己 (京都大学)

・・・戦時下における「思想戦の科学」はストレートに戦後は「民主化の科学」
に変貌しています。そこには何らの転向も意識されていないわけです。
彼らは方向こそ違うものの (本当に違うかどうかは「経済戦」という言葉
の存在を考えると微妙ですが)、高度国防国家建設と高度経済成長を
同じ国民動員研究の発展と考えていたようです。
小山は1953年、「東京大学新聞研究所紀要』第2号でこう書いています。

「輿論指導の手段に関しては第一次世界大戦までは専ら宣伝 propaganda
と云う言葉が使用されていた。然し両大戦を通じ事実的にも意識的にも宣伝とは、
『嘘をつく技術』と云う風にとられてしまった。
それで宣伝のこの悪い意味を避けるため、プロパガンダと云う代わりに
マス・コミュニケーションと云う言葉が使用されるようになったのである。」

すでに言及しましたが、プロパガンダとマス・コミュニケーションは、
小山においては自覚的に同じ概念だったわけです。
だとすれば、日本のメディア研究、あるいは教育学もそうかもしれませんが、
「ポツダム科学」だという理解をもう一度再検討する必要があると思います。

http://ci.nii.ac.jp/naid/110006272175

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



TPPにしろ原発にしろ戦争にしろ、日米支配層の意向に反する「報道」をマスコミは例外なくしない by limitlesslife
M.nakata です。

メールをいつもありがとうございます。

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買収工作がなくてもメディアはプロパガンダ機関になる構造的な問題がある。

マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授はその原因として5つの理由を挙げる。

 

▼メデイア・リテラシーをベースの情報分析力を、市民運動は身につけていかねば、、としみじみ思います

<拡散歓迎>

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櫻井ジャーナル

 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506280001/

 

2015.06.28

 

今年2月までNHKの経営委員を務めていた百田尚樹は「本当につぶれてほしい」新聞として朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を挙げたという。この3紙の評価は上がったかもしれないが、日米支配層のプロパガンダ機関という点で読売新聞、産経新聞、日経新聞と大差はない。百田はリベラルを装いたい朝日新聞の回し者ではないか、と思われても仕方がないような発言をしている。

ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言、その後、マスコミから疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は事実。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)竹中労の表現を借りるならば、「言論」は「強権のドレイ」にすぎない。

 最近の「報道」を見ても、TPP/TTIP/TISAの問題点、例えばISDS条項の話は避けているほか、イラク、リビア、シリア、イラン、ウクライナなどでの戦闘に関する話はアメリカ(ネオコン)が作り上げた偽情報を垂れ流しているだけ。アル・カイダが何を意味しているのか、あるいはIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)にどのような歴史があるのかといったことは知らん振り。日米支配層にとって都合の悪い事実は決して伝えてこなかった。

IMFの元ギリシャ代表によると、IMFは自分たちに都合の悪い事実を隠し、都合の良いストーリーを広めるためにギリシャのジャーナリストをワシントンDCで訓練してきたそうだが、日本の記者も同じだという話を聞く。それだけでなく、国内では記者クラブという仕組みでシステム化されている。

ウォーターゲート事件を暴き、リチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだワイントン・ポスト紙を「言論の自由」の守護神であるかのように考え、信奉している人もいるようだが、その事件を実際に取材していたカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

ちなみに、デタント(緊張緩和)へ舵を切ったニクソンが排除された後、ジェラルド・フォード政権ではドナルド・ラムズフェルドやリチャード・チェイニーを中心とする好戦派が主導権を握りデタント派は粛清された。ポール・ウォルフォウィッツなど後にネオコンと呼ばれる「イスラエル第1派」が台頭したのもこのとき。

 昨年8月にはドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人、ガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表したが、その中で軍事的な緊張が高まったのはロシアがクリミアを侵略したためだったのか、それとも「西側」がウクライナを不安定化したからなのかと問いかけている。

勿論、仕掛けたのはアメリカ。2013年11月に始まった反政府行動は翌年2月中旬から暴力的になるが、その中心グループはNATOの訓練を受けたネオ・ナチだった。2月18日頃からネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、ピストルやライフルを撃つ人間も現れた。

2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派が平和協定に調印したが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任した。この日、後任のアレクサンドル・トゥルチノフを議会は大統領代行に任命するが、これは憲法違反。このクーデターを日本では「護憲派」も支持していた。

 事態を劇的に悪化させた狙撃を行ったのが反ヤヌコビッチ派だということはEUも知っていた。2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)に対し、反政府側が実行したと強く示唆しているのだ

こうしたことを念頭に、シュタイガートは問いかけたということ。「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと彼は批判している。

西側の「ジャーナリスト」が事実に反する「報道」をする理由について、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙で編集者を務めていたウド・ウルフコテは、ドイツを含む多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開していると告発している。

 そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。日本にも「鼻薬」を嗅がされたマスコミ社員は少なくないと言われている。

ウルフコテは今年2月、この問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、告発に至った理由を説明していたジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだという彼が告発を決意したのは、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたからのようだ。

こうした買収工作がなくてもメディアはプロパガンダ機関になる構造的な問題がある。マサチューセッツ工科大学ノーム・チョムスキー教授はその原因として5つの理由を挙げている

第1に、新聞にしろ放送にしろ、相当の資金力がないと情報を発信する体制を整えることができないため、中低所得層の立場から報道するメディアは少なくなる。巨大資本にしてみるとメディアを維持するコストは小さく、規制緩和でメディアは巨大資本に所有されるようになった。

第2に、主な収入源である広告主に逆らうことは困難だということ。手間ひまかけて内容のある報道をするよりも、当たり障りのない記事を書き、番組をつくって広告を取った方が「コスト・パフォーマンス」が良いと考えるマスコミ経営者は少なくない。2008年11月にはトヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言している。

 第3に、メディアは支配層とのトラブルを避けるためにも情報源を政府や大企業、あるいはそうした支配層からお墨付きを得た「専門家」たちに頼っていることがある東電福島第一原発の炉心溶融事故やイラク戦争で嘘を言っていたことが判明している「専門家」が今でもマスコミで重用されていることを見ても、マスコミが事実に興味がないことは明白だ。

第4に、支配層からの圧力や脅しへの恐怖がある。特に日本のマスコミ関係者はそうした圧力や脅しに弱い。

第5、「反コミュニズム」というイデオロギー大企業のカネ儲けシステムにとって障害になりそうな人物、団体、システムは「コミュニズム」のレッテルをはって攻撃してきた。ウクライナの問題では「反ロシア」、あるいは「嫌露」の感情が事実を封印している。事実を直視して分析するのではなく、感情を正当化するために事実をねじ曲げている人も少なくない。

もし、百田が本当に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を潰したいと考えているとするならば、彼は現状を把握できていないと言えるのだが、ほかの問題でも彼は事実を軽視しているので、自分が入り込んでいる妄想の世界に浸っているだけなのだろう。その妄想に合ったストーリーを語っている。フィクションの語り手としては優秀なのかもしれない。



外国人記者も激怒 沖縄2紙の猛反論に安倍自民党どう答える by limitlesslife

 自民党勉強会での「報道圧力発言」への批判がやまない。勉強会出席者が多数所属する首相派閥の細田派は2日、定例総会を中止した。メディアに問題を蒸し返されるのを嫌ったためとみられるが、相変わらず卑怯な政党だ。そんな中、「つぶさなあかん」と名指しされた沖縄の新聞2社の編集局長が上京して会見、あらためて反論した。自民党総裁・安倍首相はこれにどう答えるのか。

2日、外国特派員協会で会見したのは、沖縄タイムス編集局長の武富和彦氏と琉球新報編集局長の潮平芳和氏。通訳を含め、それぞれ20~30分にわたって、「報道圧力発言」に対して反論し、両新聞社の歴史と編集方針を語った。

問題発言をした自民党“3バカ”のひとり、長尾敬議員が「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために」と言ったが、これにはこう反論した。

「戦後、沖縄には10以上の新聞があったが、今は2紙。米軍の圧政下にあっても常に民衆の側に立った報道をしてきたことが支持されてきた。沖縄の新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道がある」(沖タイ・武富和彦氏)

 

自民党トップの安倍首相にも直接、批判の矛先を向けた。

「安倍首相が一連の報道圧力問題で山口公明党代表に謝罪した。しかしタイミングと場所が間違っている。なぜ問題発覚後すぐに、国会で陳謝しないのか。国民の目に見える形で陳謝しなかったのか」(琉球新報・潮平芳和氏)

2人は自民党に対しケチョンケチョンだったが、ここまで反論できるのは、県民世論の強力な支持があるからだ。安倍自民は、沖縄の2紙をつぶしたいらしいが、今回の問題以降、両新聞社へはむしろ激励が殺到しているという。

「沖縄県内の企業が広告収入に圧力をかけるようなことは一切ない。県内有数の企業の経営者と那覇空港で会ったら、『頑張れ。つぶされるんじゃないぞ』と激励された。メールや電話、ファクスも7~8割が激励。兵庫県の商店街の人がわざわざ飛行機で沖縄の本社まで訪ねてきて、『商店街で沖縄の新聞を購読しようという運動を始めた』と、数十部の購読申込書を届けてくれました」(沖タイ・武富和彦氏)

 出席していた外国人記者は会見をどう見たか。仏テレビ局の特派員、ジョエル・ルジャンドル氏はこう言った。

「自民党の国会議員の発言は、あまりにもひどい。今回のことは、日本が民主主義国家ではないことを如実に表した。自民党総裁である安倍首相は、国民に謝罪すべきだと思います」

沖縄メディアだけでなく、外国人記者まで安倍政権にあきれている。



朝日放送キャスト 二木啓考 自民・大西議員放言を語る by limitlesslife
みなさん
二木さん
大西議員に辞職を要求すべきでしょう、
安倍首相は議会において正式謝罪はしたのでしょうか、
石垣

_____________________ct: 朝日放送キャスト 二木啓考 自民・大西議員放言を語る永岡です、朝日放送のニュース、キャストにて、自民党の大西議員の放言問題が取
り上げられました。
これについて、ジャーナリストの二木啓考さん、政治家のモラルを自民は議員に教
えないと言われて、マスコミを批判するのはいいが、懲らしめるは圧力で、自民には
こんなアホは過去におらず、昔は派閥もあり、新人からベテランまでいて、こんなこ
とを言ってはいけないとしていたのに、そうできるのは今、二階氏一人のみ。
大西氏は68歳ながら、第2次安倍政権で初の国会議員になり、二木さん、自民は批
判に耳を貸さなくなり、どの世論調査でも戦争準備法案の説明が不足なのに、安倍総
理が批判に耳を貸さず、今回問題を起こした38人はみんな安倍総理のシンパで、日本
の将来を左右する法案を審議しているのに、批判を受け入れないと言われました。
ちなみに、フォーカスアジアと言うニュースサイトで、安倍総理が沖縄でヤジを受
けたのに、NHKなどが報じなかった件、イギリスのメディアは、安倍政権がマスコ
ミ封じ込めに成功したと報じています。
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/422208/
以上、キャストの内容でした。



毎日放送ちちんぷいぷい 自民・百田メディア弾圧 由良正男さんの解説 by limitlesslife

 永岡です、自民党がメディアに圧力、作家、百田尚樹氏の暴言に関して、毎日放送
のちちんぷいぷいで取り上げられました。
これは、25日の、安倍シンパの会合で出たもので、気に入らないメディアに圧力、
広告主に圧力などの暴言で、これについて、毎日放送デスクの石田英司さん、民主主
義のことがわかっていない、中学生レベルのことがわかっていないと批判されまし
た。弁護士の森直也さんも同意見であり、石田さん、自民の議員たちは憲法を知らな
い、憲法97条で政治家は憲法の順守義務があり、そして、百田氏の講演の模様(参加
者の撮った映像)も報じられ、百田氏は政治家ではないが、その見解を利用しようと
した自民党の政治家の態度は問題と批判がありました。
さらに、東京のスタジオから、毎日新聞の由良正男さんが出られて、この件で、自
民党はメディアへの圧力、報道ステーションの古賀さんの件や昨年の総選挙時に、公
平な報道をと圧力をかけるのは、言論の自由を理解していないと批判されました。
そして、この件は、沖縄、辺野古が進まないことへの苛立ちによるもので、自民党
の国会議員が、百田氏の暴言を聞いて、本来ならたしなめるべきなのに、それが、拍
手喝采なのは、大問題とも言われました。
(要するに、2013年春に、鶴橋でヘイト活動家の娘、中学生の女の子が鶴橋大虐殺
と放言して、ヘイト勢力がたしなめずに盛り上がったのと同じ構図です)
それで、由良さんは、これはメディアが圧力をかけられたので、メディアは一致し
て安倍政権を批判すべきであり、由良さん、26日のNHKのニュースもこの件を批判
し、さらに読売新聞も社説で批判したのは健全で、このような自民党のメディアへの
圧力を許すなら、日本は安倍総理の嫌う北朝鮮や中国と同じだと、由良さん批判され
ました。
また、安倍総理、戦争準備法案を通すのに、7月17日ごろ採決し、そして60日ルー
ルで可決と思っていたのが、予定が狂い、今後の国会審議にも影響が出ると指摘され
ました。
この件は、全国ネットのひるおびでも取り上げられて、政治アナリストの伊藤惇夫
さんも、厳しく批判されていました。が、安倍総理から食事をおごってもらってい
る、時事通信の田崎史郎氏はあまり批判しておらず、見ていて笑いました。

なお、ちちんぷいぷいでは、百田氏は作家であり、発言の責任は政治家とは違うと
のコメントもありましたが、しかし、百田氏は大ベストセラー作家で、それゆえに活
字メディアから批判されず(いわゆる作家タブー)、発言の影響力は政治家に準ずる
もので、責任は自民党の議員に準ずると私は思います。ツイッターを見ていたら、百
田氏の沖縄への暴言には、法的な責任(損害賠償)が、謝罪しないと出てくるとの記
述もありました。
これを見ていたら、安倍自民党は丸ごと在特会になったようなものであり、もちろ
ん安倍政権には在特会、ヘイト勢力と密接な人間もいて、そして安倍総理の姿勢がヘ
イト勢力の原動力になっており、こんなものを許すことはできません、以上、ちちん
ぷいぷいの内容でした。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



自民党議員「マスコミに圧力を」発言に思うメディア幹部よ、安倍首相と仲良く飯を食ってる場合か! by limitlesslife
抜粋してのお知らせです。

太田光征

自民党議員「マスコミに圧力を」発言に思うメディア幹部よ、安倍首相と仲良く飯を食ってる場合か! (現代ビジネス) – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150628-00043941-gendaibiz-pol&p=2

その懇話会が開かれた前日の24日、朝日新聞の首相動静(25日付朝刊)をみると、安倍首相と記者らメディア関係者が銀座の料理店で食事をしている。メンバーは次の通り。

朝日新聞の曽我豪・編集委員、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員、読売新聞の小田尚・論説主幹、日本経済新聞の石川一郎・専務、NHKの島田敏男・解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之・メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎・解説委員。

朝日が従軍慰安婦検証報道に動いたのも、「有名出版社の社長が仲介役となって、木村伊量社長(当時)が政権に近づこうとして、政権側から仲直りの条件として従軍慰安婦報道の検証を求められ、木村社長が拙速に動いて対応を間違った」からだという(朝日新聞幹部)。そして、「『池上コラム問題』で朝日が世間から集中砲火を浴びているときに、政府はそれまで非開示だった吉田調書を公開して、朝日の報道が不十分なところを敵対メディアに攻撃させた」(同)。

井上 久男

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace