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政治とは国民・市民の要求・願いを実現するところです。市民が求め創るマニフェスト by limitlesslife
May 14, 2016, 12:44 pm
Filed under: マニフェスト
<転送歓迎>

2016.5.14(ヌ)

政治とは国民・市民の要求・願いを実現するところです。                        

市民が求め創る マニフェスト「政権公約」(案)

国の主権者は国民・市民です。誰もが支配されない市民社会を目指しましょう

 

このマニフェストは国会議員をはじめとして地方自治体の議員さんたちを含め、市民が求めているものを確認

・活用して頂くため、市民の意見をまとめ創り上げてきたものです。

 平和な社会とは、非戦だけでなく、貧困格差・抑圧等がなく人権が保障されて一人一人が幸せに暮らせる社会です。

私たちは、能力に応じて働き、必要に応じて与えられ、差別・排外等々がなく、

自殺者(毎日69人:2015年)も生まれず、スポーツ・芸術・文化で潤い、一人ひとりの個性が尊重され

、お互いを認めあう社会を求めています。

マニフェストはみんなで創るもの、みなさん、ご自分の要求を明らかにして社会を変えていきましょう】

 

市民が求めるピース・マニフェスト(我が子を戦場に送らない)

1 集団的自衛権(201471日)閣議決定の撤回 解釈改憲は認めない

日本が同盟国支援の名の下に非戦の国から交戦・武力行使のできる国に変えられたこと、

これは憲法違反であり無効である)。

違憲の新安保関連法(戦争法)の廃止(2016.3.19施行)

違憲訴訟を行う(立憲主義・三権分立・違憲立法審査権・司法権の独立を守らせる)。

1)平和安全法制整備法(自衛隊法・PKO法・周辺事態法・船舶検査活動法・

武力攻撃事態法・米軍行動円滑化法・特定公共施設利用法・外国軍用品等海上輸送規制法・

捕虜取扱法・国家安全保障会議設置法)の廃止

2)国際平和支援法の廃止

2 特定秘密保護法の廃止(2014.1210施行)

  この法律も憲法違反に該当。「思想及び良心の自由(19条)表現の自由(21条)」

国民・議員の知る権利の剝奪、表現の自由、マスコミ等報道の自由の圧殺、

情報は秘密ということで弁護活動の制限、秘密であるとの理由で非公開情報の増大(原発事故隠し等)、

担当職員の身上調査など人権侵害行為が多発する。

3 緊急事態法案の廃案自民党改憲法案98条99条内閣は法律と同一の効力を有する政令

を制定する事が出来る、これはドイツ・ヒトラーの全権委任法・授権法に等しく独裁者を生む)

4 平和外交と防衛

1)憲法9条を守り世界に広める(過去の大戦の反省から生まれた、日本国憲法前文と第9条を世界各国

言語に翻訳して、各国に配布する。自民党は押しつけられた憲法と言うが、

国民は賛成しており、当時の日米両政府は合意している、押しつけられたのは安保条約)

防衛省の経費・実務は機密でなく情報公開とする。自衛隊の海外派遣反対(ジブチ等から撤退する)

、自衛隊を縮小し、災害救援の他、自衛隊の日常業 務・平和活動を促すものを検討する。

防衛装備移転3原則は認めない(武器輸出禁止3原則に戻す)

国民投票法(施行2010年・平成22年5月)を有権者の過半数にし、改憲阻止をはかる。

日本から米軍基地(駐留軍の延長)をなくし、すべての国から外国軍基地をなくす。9条

こそ最大の抑止力として国家間の武力紛争をなくし、軍縮を進め、平和な世界へ転換を図る。

2)「日米安保条約」の見直し(安保条約破棄:第10条、「1959年東京地裁・伊達判決参照」)

日米が対等となる「日米平和友好条約」を締結する。①オスプレイ導入反対

②思いやり予算の打ち切り ③普天間基地無条件撤去、辺野古に基地はつくらせない。

沖縄・アイヌ等の先住民族差別をなくす ④米軍基地の縮小・撤去(撤去するまで使用料を払わせる)、

基地被害を絶無にする。

3) 領土問題等国際紛争を解決する手段として武力を用いない

近隣諸国との人的、経済、文化・芸術・スポーツ等の民間を含む交流を拡大し、

友好条約を生かし、相互の信頼関係を深める(このことが真の抑止力となる)。

尖閣列島は日中平和友好条約に基づき、平和的な話あいを継続する。

北方領土(歯舞・色丹・国後・択捉)の返還要求は継続し国際司法裁判所への提訴も検討する。

4) 核兵器廃絶を実現する 核の拡散を防ぐため核保有国の「核兵器不使用宣言」

を求め、国連で広島・長崎の被爆を人類共有の問題として核廃絶の道を進める。

米国の核の傘から離脱。非核3原則の法制化。

5)朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交回復の実現と拉致問題の解決

 拉致問題の遠因として日朝国交非正常化があげられ、これは歴代政権担当者の責任。

日朝はまだ国交断絶状態であり、早期に戦後補償を行い、正常化を実現させ、

拉致問題も同時に解決させる。(このことは東アジアの平和を確立する為に不可欠)

 5 原発全廃:原発稼動は犯罪、東北大震災の復興援助・福島第一原発事故の解決・エネルギー政策の転換

1)   東北大震災の復興援助を引き続き速やかに行う。帰還指定地域に戻るか戻らないかは

本人の人権を尊重して対応をする。2)原発全廃(死の灰・【使用済み核燃料】製造は犯罪行為)。

3)汚染水、放出放射能の資料を全て公開し、放射線測定は電力会社に任すのではなく、

第3者機関が別に行う。4)未解決な事故原因の究明と法的責任の所在を明らかにし、

犯罪行為として厳罰に処する。5)被曝者(特に子どもたち)の健康を守り、

子ども被災者支援法を具体化し、生活を補償する。6)労働者・農民・漁民等の就業を保障する。

原発現場労働者は累算被曝労働、健康保障のため交替可能な公務員とする。

7)除染:健康に影響のあるホットスポット(高濃度汚染地)の除染は行い、

子どものいる家族は移住(避難・疎開)を優先させる。8)今後のエネルギーは水力、

火力だけに頼らず、太陽(光熱)・地熱・風力・海洋・バイオマス(廃材)・

水素発電等々リサイクル可能な代替エネルギーの開発・援助を行い、雇用を増大させる。

独禁法に触れないよう発送電分離を行い、新規事業者の参入を容易にさせる。

6 TPP(環太平洋経済協定)に反対 TPPは食糧自給率等農業問題だけでなく、

低所得者層の増大やISD条項「投資家対国家間の紛争解決条項」で企業も甚大な被害を受け、

日本の将来を危険に陥れる重大問題である。(国家主権・インフラ・医療・

保険制度・遺伝子組み換え等の、全てが侵される)。

7 反貧困:セーフティーネットの整備(社会保障の確立)<誰もが子どもを生み育てられる社会へ>

憲法25条 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

1)待機児童をなくし、保育所等労働者の労働条件を改善する

2)通学困難児童・生徒・学生への援助、給付型奨学金制度を充実させ、無利息とする。

3)労働者派遣法の改善を求める。<改悪は認めない(2015.6.19衆院通過・期間上限3年)>

登録型派遣の禁止、非正規雇用は例外を除いて全員正規雇用とする

4) 同一労働同一賃金の実現(正社員の待遇に高める) 5)女性が自立できる職場環境の整備と保障

6)最低賃金を引き上げる。ベーシックインカム(基礎所得保障)を検討する。

7)ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない。失業者救済制度の法整備とその実施

8)年金のあり方を検討し支給の不正、未支給の解消 9)医療派遣制度の検討と従事者不足を解消する

・介護従事者確保の為の施策を進める。現在一割負担が凍結された障害者自立支援法新法を検討する。

障がい者の学習権を保障。高齢者の生活と人間としての尊厳を保証し、

終末のホスピスケア等地域社会で高齢者を見守り生かせるよう自治体と国が行う。

10)公的住宅(低家賃住宅の増設)11)不動産取引の健全化(土地使用制度の見直し、

売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に・宅建業法違反業者への迅速な処分と周知公表の徹底)

12)貧困者向け生活補助制度を確立する(生活保護法・就労支援の充実)

13)労働基準法を守らない企業に対する指導の徹底: 労働基準監督署が各企業を回り、

当該社員からの届け出がなくても実態を調査し、改善をはからせる。

ア)未払い残業(サービス残業)の禁止  イ)有給休暇の取得と利用権利を保障する。

14)ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する 15)厚生労働省から労働省の分離独立を検討する。

8 人権保障 人種差別撤廃条約の国内法を整備する。国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、

女性の人権問題・日本軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措置を行う。

性的マイノリティ、在日外国人の人権保障。夫婦が同姓でも、別姓でも自由に選択できるようにする。

朝鮮学校への補助を再開し、子どもの教育と国政とは切り離す。ヘイトスピーチに対する

「人種差別撤廃基本法」制定の実施、排外主義を根絶する。各国に即時停戦を訴え難民増大を防止させ、

同時に難民受け体制を整備し拡充させる。

9 選挙問題

1) 小選挙区制を見直す(中選挙区比例制等有権者の一票が平等に生きるよう検討する)

2)企業からの献金廃止 3)親と同じ地盤(同一選挙区)からの世襲立候補禁止

4)議員定数削減反対、報酬の削減を図る。女性議員増のクオータ制導入

(男女構成比率2015年は11.6%で世界の147番目、1位はルワンダの57.5%)

5)インターネットの全面開放 6)政党交付金(助成金)の検討7)誰もが立候補できるよう、

選挙活動期間中(法定)の休職を保障する。憲法14条違反:法の下の平等:

高い供託金を無くす(小選挙区300万円、比例600万円:外国 英9万円、米・仏・伊は0円)

8)不正開票防止の為サインペン、バックナンバーを導入。

10 信教の自由の遵守(憲法20条)

信教の自由の保障と政教分離の為、公人の靖国神社参拝は禁止。議員・

公務員の参拝は国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑(国立追悼施設)のみとする。

11 財源を確保して税金の無駄使いを禁止する。

1)消費税による増税は認めない(低所得層の負担増:格差拡大)。

資産課税、相続税、所得税による累進課税の強化(1974年以降格差拡大、

企業の内部留保金を人件費に回す。法令を整備し、経済を活性化させる)。

2)軍縮・防衛費の大幅削減(軍事費を教育・福祉にまわす)国防費の公開、

事業仕分けに載せる。3)米軍基地:思いやり予算を打ち切る。賃貸料の請求。

4)公務員天下り廃止(公募制を導入)と退職公務員の有効活用。

5)一般会計の3倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・

独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を行う。(原発村の解体)

6)最高限所得(国民の平均年所得の30倍までとする)・最高限資産(国民平均資産の30倍まで)

の制定を検討する。7)不労所得への課税システムの強化

(株売買への税の強化・地主、家主、土地使用制度の見直し)

8)公安警察の縮小(警察署の風通しを良くして、国民が不当な扱いを受けないようにする)、

警察官・消防署等に労働組合の結成を認める。

12 食糧自給率の拡大:農林水産業の再生・個別所得補償制度の検討

(日本の過疎地域での共同化や自給自足への補助奨励等、誰でもが参入できるよう農地法の検討)

「世界の食糧不足の原因究明と解決方法を創り出す。

13 裁判員制度の見直し取調べ可視化の実現、義務化反対・

冤罪(えんざい)の根絶と死刑廃止を目指す。過去にわたってえん罪ではないか、

と言われる事件を再度取り調べる機関を作る。

14 中小零細企業援助の拡大

15 環 境 地球汚染の防止、自然環境保護、生活に役立つものを研究・開発して、

それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする(国の助成を検討)。

持続可能な社会を定義したナチュラルステップを環境政策の基本とする。

宇宙開発は軍事目的ではなく平和利用のみとする(宇宙基本法を宇宙保護法へ)。

海底資源の調査・研究・開発。ごみゼロを目指し、再利用と発生の抑制を考える。

屋上の緑化推進。遺伝子組み換え食物の禁止。有害物質の検出強化。受動喫煙の害を防ぐため、

公共の場等不特定多数の人々が利用するスペースは禁煙とする。

自然破壊と地震等安全面からリニア新幹線の建設中止を求める。

 

16  教 育 「人権尊重・多文化共生」を目指す、民主教育の推進。

各学校に「戦争の悲惨さと平和の尊さ」「戦争はなぜ起こるか、どうしたらなくせるか」

等を学ぶ「平和学に関する講座」を設ける。広島・長崎・

福島の災禍を経た日本として、核廃絶の役割を認識する。

17  改正教育基本法を元に戻す 教育の国家統制を認めない(国は条件整備のみを行う。

教育現場における不当な労働強化、監視と管理体制の廃止)。学生・生徒の政治活動の自由を保障する、

届け出制度は違法。「こどもの権利条約」を教育現場に生かす。国旗・国歌の強制は認めない。

フリースクールの設立基準を緩め多様性の教育を認める。大学教育も無償化を目指し、

これまで奨学金(学費ローン)の多額の借金を背負って困っている若者たちの救済策をはかる。

18 共生の経済

1)社会協同組合(協同労働の協同組合)の法制化(労働者を守る)

2)NPO法の改正(NPO法人認定の緩和や支援の充実)3)NPOや政党への寄付については、

全額税控除を導入する。

19 ACTA(インターネット監視法)に反対する。条文が漠然としており、誤った解釈・

運用によって市民の自由が脅かされる。(欧州議会では否決されている)

20  記者クラブの開放 マスコミメディアへの国家権力・経営利権者の介入を阻止し、

ジャーナリズムの自立を保障し、市民メディアの参加を認めさせる

21 地方分権の推進 地方財政の確立、地域で行う仕事に対し、国は介入しない

22 地方参政権 定住外国人の地方参政権を認める。(欧米・韓国等では既に実施・

在日外国人の人権を尊重)

23 マイナンバー制は協力できない。(個人情報が国に監視される、情報が流出する恐れがある、

なりすまし被害の可能性が生じる、登録されると記録を消せない)。

24 国連問題 国連における安全保障理事会の拒否権は、各国平等の原則に反しており、廃止する

 

<別 掲>私たち内部の問題

1 改憲阻止のため野党は選挙協力をして衆参1/3以上の議員を確保する

共通のマニフェストを掲げる政党・団体(労組、市民等)・個人とは共同行動を行う。

異なる意見の項目については、小異を残し大同に着く(小異を捨てたり、排除しない)

2 一つの職場に一つの労働組合

非正規雇用労働者の増大は労働組合の分裂等弱体化にある。労組がない職場または弱体化している

職場では経営者によって労基法が守られず、労働者の要求が無視される。(「苛酷・使い捨て企業」の横行)。

労働組合は働く人々の学校であり、表現の自由、思想信条の自由、政治活動の自由は保障される。

分裂を防ぐ為、上部団体への加入は個人の自由選択として個人を拘束しない。

3 市民の政治活動・市民運動の活性化

請願、デモ・抗議行動・集会(学習活動含む)・スタンディング・ストライキ等々の参加、

マスコミへの投稿、訴えはメール・ツイッター・フェイスブック、ハガキ等々、

各地域の議員との連携、悪徳議員と悪徳企業の落選・不買運動、他国との情報伝達及び収集、

他国の市民・労働者との連帯、裁判闘争・裁判の傍聴、文化・スポーツ・芸術(歌声を含め)

交流を活発にして、明るく笑顔で息長く続けられるようにする。特に現場、地域の労働者・

被害者、被抑圧者との連絡を密にする。

 

 

(案)作成:市民が求め創るマニフェストの会(賛同会員募集中)

連絡先:〒337-0032市民が求め創るマニフェストの会 さいたま市見沼区東新井866-72:

石垣敏夫048-686-7398:motoei@jcom.home.ne.jp:大津け090-9136-6215:

yokosuka21222@nifty.com: 池辺幸恵090-9056-3621:peace.yukichan@nifty.com:林田・

丸山・石橋・豊田:yoshinobu000lj@infoseek.jp:藤井・千一・今村・正清・丸山・

原・景山・櫻井・澤田・永瀬・天野・大塚:竹内 http://shinsetagaya.web.fc2.com/mani/

 

20160412マニフェスト改定(チ).docx
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「市民が求めるマニフェスト」紹介 by limitlesslife
November 27, 2014, 11:17 am
Filed under: マニフェスト, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 人権

転載歓迎

平和共に生きる社会を求め                            2014.11.21(へ)

市民が求め創る マニフェスト「政権公約」(案)

国の主人公は国民・市民、誰もが支配されない社会を目指しましょう

このマニフェストは国会議員をはじめとして地方自治体の議員さんたちを含め、市民の立場から求める政権公約として賛同を頂き、

市民が求めるマニフェスト実現議員として活動の基礎にして頂くため、市民の意見をまとめ作り上げてきたものです。

これからもみなさんのご意見を基にさらに良いものを創りあげたいと考えています。

 私たちは能力に応じて働き、必要に応じて与えられ、争い・貧困・差別・抑圧・排外がなく、自殺者も生まれず、

芸術・文化に溢れ、一人ひとりの個性を伸ばし、お互いを認めあう豊かな社会を目指しています。

 

(マニフェストみんなで創るもの、みなさんご自分の要求を明らかにして投票所に向かいましょう)

市民が求めるマニフェスト

1 集団的自衛権(2014年7月1日)閣議決定の撤回 解釈改憲は認めない

(日本国が同盟国支援の名の下に非戦の国から交戦できる国に変えられた、これは憲法違反であり無効である)。

2 特定秘密保護法の廃案

  この法律は憲法違反に該当。「思想及び良心の自由(19条)表現の自由(21条)等」、

国民・議員の知る権利の剝奪、マスコミ等報道の自由の圧殺、情報は秘密ということで弁護活動の制限、

秘密であるとの理由で非公開情報の増大、担当職員の身上調査など人権侵害行為が多発する。

3 平和外交と防衛

1)憲法9条を守り世界に広める(過去の大戦の反省から生まれた、日本国憲法前文と第9条を世界各国の言語に翻訳して、

各国に配布する)防衛省の経費・実務は機密でなく情報公開とする。自衛隊の海外派遣反対(ジブチ等から撤退する)、

自衛隊を縮小し、災害救援の他、自衛隊の日常業務内容も検討する。武器輸出禁止3原則を厳守する。

 

国民投票法(施行2010年・平成22年5月)を再審議し、改憲阻止をはかる。

すべての国から外国軍基地(日本は米軍基地)をなくし、9条こそ最大の抑止力とし

て国家間の武力紛争をなくす。

2) 領土問題等国際紛争を解決する手段として武力を用いない

近隣諸国との人的、経済、文化交流を拡大し、友好条約を生かし、

相互の信頼関係を深める(このことが真の抑止力となる)。

尖閣列島は日中平和友好条約に基づき、平和的な話あいを継続する。

北方領土(歯舞・色丹・国後・択捉)

の返還要求は継続し国際司法裁判所への提訴も検討する。

3) 核兵器廃絶を実現する 核の拡散を防ぐため核保有国の「核兵器不使用宣言」を求め、国連で広島・長崎の被爆を

人類共有の悲劇として核廃絶の道を進める米国の核の傘から離脱。非核3原則の法制化。

4)「日米安保条約」の見直し(安保条約破棄:第10条、「1959年東京地裁・伊達判決参照」)日米が対等となり

「日米平和友好条約」を締結する。①オスプレイ導入反対 ②思いやり予算の打ち切り ③普天間基地無条件撤去、沖縄差別をなくす

④米軍基地の縮小・撤去、基地被害を絶無にする。

5)朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交回復(正常化)と拉致問題の解決

拉致問題の遠因として日朝国交不正常化があげられ、これは歴代政権担当者の責任。日朝はまだ冷戦状態であり、

早期に戦後補償、正常化を実現させ、拉致問題と同時に解決させる。(このことは東アジアの平和を確立する為に不可欠)

 原発全廃:原発稼動は犯罪

東北大震災の復興援助・福島第一原発事故の解決・エネルギー政策の転換

1)      東北大震災の復興援助を引き続き速やかに行う。2)原発全廃(死の灰・【使用済み核燃料】製造は犯罪行為)。

3)汚染水、放出放射能の資料を全て公開、福島事故の完全収束、原因の究明と責任の所在を明らかにする。

4)被曝者(特に子どもたち)の健康を守り、生活を補償する。5)労働者・農民・漁民等の就業を保障する。

原発現場労働者は累算被曝労働、健康保障のため交替可能な公務員とする。

6)除染:健康に影響のあるホットスポット(高濃度汚染地)の除染は行い、子どものいる家族は移住(避難・疎開)を優先させる。

7)エネルギーは水力、火力だけに頼らず、太陽(光熱)・地熱・風力・海洋・バイオマス(廃材)

・水素発電等々リサイクル可能な代替エネルギーの開発・援助を行い、雇用を増大させる。独禁法に触れないよう発送電分離を行い、

新規事業者の参入を容易にさせる。

5 TPP(環太平洋経済協定)に反対 TPPは食糧自給率等農業問題だけでなく、

低所得者層の増大など日本の将来を決定する重大問題であり反対(国家主権・インフラ・医療・保険制度・遺伝子組み換え等益するところがない)。

6 反貧困:セーフティーネットの整備(社会保障の確立)<誰もが子どもを生み育てられる社会へ> 

憲法25条 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

1)労働者派遣法の改訂(登録型派遣の禁止)、非正規雇用は例外を除いて全員正規雇用とする

2) 同一労働同一賃金の実現 3)女性が自立できる職場環境の整備と保障4)最低賃金を引き上げる。

ベーシックインカム(基礎所得保障)を検討する。5)ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない

)失業者救済制度の法整備とその実施 6)年金のあり方を検討し支給の不正、未支給の解消

7)医療派遣制度の検討と従事者不足を解消する・介護従事者確保の為の施策を進める。

現在一割負担が凍結された障害者自立支援法新法を検討する。障がい者の学習権を保障。

高齢者の生活と人間としての尊厳を保証し、終末のホスピスケア等地域社会で高齢者を見守り生かせるよう自治体と国が行う。

8)就学困難児童・生徒への援助、給付型奨学金制度を充実させる。9)公的住宅(低家賃住宅の増設)

10)不動産取引の健全化(土地使用制度の見直し、売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に・

宅建業法違反業者への迅速な処分と周知公表の徹底)11)貧困者向け生活補助制度を確立する(生活保護法・就労支援の充実)

12)労働基準法を守らない企業に対する指導の徹底: 労働基準監督署が各企業を回り、当該社員からの届け出がなくても実態を調査し、

改善をはからせる。ア) 未払い残業(サービス残業)の禁止  イ)有給休暇の取得と利用権利を保障する。

13)ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する 14)厚生労働省から労働省の分離独立を検討する。

7 選挙問題    

1)企業からの献金廃止 2)親と同じ地盤(同一選挙区)からの世襲立候補禁止3)小選挙区制の見直し4)議員定数削減反対、

報酬は見直す、女性議員増のクオータ制導入(男女構成比率2009年は9.4%)5)インターネットの全面開放

6)政党交付金(助成金)の検討7)誰もが立候補できるように、選挙活動期間中(法定)の休職を保障する。

憲法14条違反:法の下の平等:供託金を無くす(小選挙区・比例300万、600万円:外国 英9万円、米・仏・伊は0円)

8 日本通貨発行権は日本政府が持つ                                 

1) 通貨管理(通貨の発行と消去)は日本政府が行う

通貨発行権を日本銀行(中央銀行)・民間銀行から政府の管理に移す。

(注)【現在日本銀行は株式  会社(出資証券会社)となっており株は日本政府が55%持ち、他は民間株主、内容は非公開 

2)日本政府の通貨管理によって赤字国債の解消、及び経済成長の調整を政府が行う。

9 財源を確保して税金の無駄使いを禁止する。

1)消費税による増税は認めない(低所得層の負担増:格差拡大)。資産課税、相続税、

所得税による累進課税の強化(1974年以降格差拡大、企業の内部留保金を人件費に回し、経済を活性化させる)。

2)軍縮・防衛費の大幅削減(軍事費を教育・福祉にまわす)国防費の公開、事業仕分けに載せる。

3)米軍基地:思いやり予算の打ち切り。賃貸料の請求。4)公務員天下り廃止(公募制を導入)と退職公務員の有効活用。

5)一般会計の3倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を行う。

6)最高限所得(国民の平均年所得の30倍までとする)・最高限資産(国民平均資産の30倍まで)の制定を検討する。

7)不労所得への課税システムの強化(地主、家主、土地使用制度の見直し)8)公安警察の縮小(警察署の風通しを良くして、

国民が不当な扱いを受けないようにする)、警察官・消防署等に労働組合の結成を認める。

10 食糧自給率の拡大:農林水産業の再生・個別所得補償制度の検討(日本の過疎地域での共同化や自給自足への補助奨励)

「世界の食糧不足の原因究明と解決方法の模索」

11 裁判員制度の見直し:取調べ可視化の実現、義務化反対・冤罪(えんざい)の根絶と死刑廃止を目指す。

12 中小零細企業援助の拡大

13 環 境 地球汚染の防止、自然環境保護、生活に役立つものを研究・開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする

(国の助成を検討)。持続可能な社会を定義したナチュラルステップを環境政策の基本とする。宇宙開発は軍事目的ではなく平和利用のみとする

(宇宙基本法を宇宙保護法へ)。海底資源の調査・研究・開発。ごみゼロを目指し、再利用と発生の抑制を考える。

屋上の緑化推進。遺伝子組み換え食物の禁止。有害物質の検出強化。受動喫煙の害を防ぐため、公共の場等不特定多数の人々が利用するスペースは禁煙とする。

14  平和教育 「人権尊重・多文化共生」を目指す、民主教育の推進。学校に「平和学に関する講座」を設ける。

15  改正教育基本法を元に戻す 教育の国家統制を認めない(国は条件整備のみを行う。教育現場における不当な労働強化、

監視と管理体制の廃止。「こどもの権利条約」を教育現場に生かす。国旗・国歌の強制は認めない。

16  共生の経済

1) 社会協同組合(協同労働の協同組合)の法制化(労働者を守る)2)NPO法の改正(NPO法人認定の緩和や支援の充実)

3)NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する。

17 人権保障 人種差別撤廃条約の国内法を整備する。国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、女性の人権問題・

日本軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措置を行う。性的マイノリティ、アイヌ民族、外国人の人権保障。夫婦が同姓でも、

別姓でも自由に選択できるようにする。ヘイトスピーチに対する法制化と排外主義を根絶する。

18 ACTA(インターネット監視法)に反対する。条文が漠然としており、誤った解釈・運用によって市民の自由が脅かされる。

(欧州議会では否決されている)

19  記者クラブの開放 マスコミメディアへの国家権力・経営利権者の介入を阻止し、ジャーナリズムの自立を保障し、

市民メディアの参加を認めさせる

20 地方分権の推進  地方財政の確立、地域で行う仕事に対し、国は介入しない

21 地方参政権 定住外国人の地方参政権を認める。(欧米・韓国等では一部で既に実施・在日外国人の人権を尊重)

(注)日本通貨の発行権については「操作された・お金と民主主義」天野統康著:成甲書房を参照下さい

 

<別 掲>私たち内部の問題

1 共通のマニフェストを掲げる政党・団体(労組、市民等)・個人とは共同行動を行う

異なる意見の項目については、小異を残し大同に着く(小異を切り捨てず、排除しない)

2 一つの職場に一つの労働組合

非正規雇用労働者の増大は労働組合の分裂等弱体化にある。労組がない職場または弱体化している職場では経営者によって労基法が守られず、

労働者の要求が無視される。(「苛酷・使い捨て企業」の横行)。労働組合は働く人々の学校であり、表現の自由、思想信条の自由、

政治活動の自由は保障される。分裂を防ぐ為、上部団体への加入は個人の自由選択として個人を拘束しない。

3 市民の政治活動・市民運動の活性化

請願、デモ・抗議行動・集会(学習活動含む)・スタンディング・ストライキへの参加、マスコミへの投稿、訴えはメール・

ツイッター・フェイスブック、ハガキ等々、各地域の議員との連帯、悪徳議員企業の落選・不買運動、他国との情報伝達及び収集、

他国の市民・労働者との連帯、裁判闘争、文化・芸術(歌声を含め)交流、明るく笑顔で息長く続けられるようにする。

特に現場、地域の労働者・被害者、被抑圧者との連絡を密にする。

 

 

 

(案)作成:市民が求め創るマニフェストの会(賛同会員募集中)連絡先:〒337-0032市民が求め創るマニフェストの会 さいたま市見沼区東新井866-72:石垣敏夫048-686-7398:motoei@jcom.home.ne.jp:大津け090-9136-6215yokosuka21222@nifty.com:  池邊・090-9056-3621:peace.yukichan@nifty.com:大津久・:林田・丸山・石橋・豊田:yoshinobu000lj@infoseek.jp:藤井・千一・今村・正清・丸山・原・景山・櫻井・澤田・永瀬・天野: http://shinsetagaya.web.fc2.com/mani/

 

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2014衆院選:党首に聞く 民主・海江田万里代表/社民・吉田忠智党首 by limitlesslife
November 27, 2014, 3:29 am
Filed under: マニフェスト, 社民党(社会民主党), 総選挙, 民主党

毎日新聞 2014年11月26日 東京朝刊

民主・海江田万里代表=藤井太郎撮影
民主・海江田万里代表=藤井太郎撮影

12月2日公示−14日投開票の衆院選が迫っている。各党は2年ぶりの「師走選挙」をどう戦うのか。党首にインタビューし、公約や争点を聞いた。

 ◇中間層を分厚く豊かに アベノミクスで格差拡大−−民主・海江田万里代表

安倍晋三首相が掲げる「自公で過半数」という目標をくじく決意だ。首相は「アベノミクスの信を問う」と言うが、2年間の安倍政治そのものを国民に判断してもらいたい。失敗した経済政策だけでなく、集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、特定秘密保護法での国民の声を聞かない危険な体質、東日本大震災の反省が見られないエネルギー政策なども争点となる。

アベノミクスで、国民の8割は景気が良くなったという実感がない。昨夏がピークで、期待外れだった。第一の矢の金融政策ですら、副作用が出ている。

格差は拡大し、非正規労働者が147万人増え、正規労働者が9万人減った。1億円以上の資産を持つ2%の世帯を除く「中間層」を、民主党は雇用の安定▽子育て支援▽社会保障の充実−−で、分厚く豊かにしたい。

消費増税の前提として2012年に自公両党と3党で合意したのは、議員定数の削減と社会保障の充実だったが、首相は裏切った。1年半後に必ず増税すると言うが、景気を見て判断すべきだ。民主党はきちんと議論し、来年10月に上げる環境にないと一致した。

安倍政権は、集団的自衛権の行使を限定的だと言うが、歯止めがない。今は領土・領海・領空を守る対応を最優先し、専守防衛を堅持すべきだ。憲法に対して、機械的な「護憲」の立場は取らないが、平和主義、国民主権、基本的人権は断固守るべきだ。

野党再編はここで政権を取る、という時などにやらねばならないが、今はその時ではない。今回の選挙結果も見たい。ただ、過半数獲得をあきらめたわけではない。

市場原理主義や排外的な国家主義に対抗する穏健なリベラル政党の「2大政党」が必要で、民主党がその柱になりたい。前回衆院選後、党綱領を新しくし、党内が二分された時に結論を得る仕組みも整えてきた。民主党はまとまってきた。【聞き手・田所柳子】

 ◇政権は国民に背向けた 集団的自衛権容認は暴挙−−社民・吉田忠智(ただとも)党首

社民・吉田忠智党首=矢頭智剛撮影
社民・吉田忠智党首=矢頭智剛撮影

争点はアベノミクスの是非、憲法9条、原発再稼働、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の四つだ。経済失政と、政治とカネの疑惑を隠す「大義なき解散」だが、国民に背を向けた安倍政治を問う選挙になる。

第一にアベノミクスの転換を求める。金融緩和で株価は上がったが、物価高が家計や中小企業を圧迫している。非正規社員が増えて貧困、格差が拡大し、個人消費も細っている。年金や医療制度の改悪で国民の大半は景気回復を実感できていない。消費税率は5%に戻すべきだ。労働法制を強化して正社員化を進め、最低賃金を1000円以上に引き上げるよう訴えていく。

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は、憲法9条の解釈を根本から変える暴挙であり、平和国家の理念を変えるものだ。憲法の重みを訴えていく。沖縄県知事選の民意を踏まえ、政府は名護市辺野古での新基地建設を見直すべきだ。

東京電力福島第1原発事故は収束にはほど遠い。各原発の避難計画は絵に描いた餅で、再稼働は許されない。TPPは「例外なき関税ゼロ」で農林畜産業や医療、食の安全に影響が及びかねない。

前回衆院選で2議席に減り、代表質問や予算委員会に立てない状況だ。

党再建の特効薬はないが、2009年衆院選で獲得した7議席以上が目標だ。平和、自由、平等、共生の社会民主主義を日本で唯一掲げる政党として、先頭に立って訴えていきたい。【聞き手・村尾哲】



by limitlesslife
DOL特別レポート
【第280回】 2012年6月25日 原 英次郎 [ダイヤモンド・オンライン編集長]

小沢グループの造反に理あり
理念を掲げて総選挙を実施せよ

社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢(一郎元代表)グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。

代議制民主主義崩壊の
扉を開く愚行

最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。

そのマニフェストでは行政のムダをなくし、財源を組み替えることで、16.8兆円の財源をねん出して、増税は行わないと言っていたはずだ。実際の消費税率引き上げが、民主党の政権担当期間中より後に行われるから、マニフェスト違反ではないというのは、全く国民を馬鹿にした詭弁としか言いようがない。

もちろん、情勢の変化でマニフェストがある程度修正されることがあってもよい。が、「増税を行わない」から、消費増税という増税路線へカジを切るのは、基本方針の大転換である。これを選挙もなしに行うということは、「うそつき」のそしりを免れない。何よりも、次回以降の選挙で、国民は何を根拠にして投票を行えばいいのか。今回のようなやり方は、代議制民主主義に対する不信と崩壊の扉を開くことになりかねない。

社会保障問題の本質は
本当に理解されているか

二つ目の理由は、社会保障・税一体改革の問題の本質が、国民1人1人に十分に理解されているとは言えないことだ。日本の社会保障制度は、長い自民党政権下において、対症療法を重ねてきた結果、非常に複雑な仕組みとなっている。この結果、一部の官僚や専門家しか理解できず、国民はおろか「国会議員でも問題の本質が分かっていない」(某シンクタンンク専門家)。それこそが、最大の問題点なのだが、ここでは問題の所在を、ごく単純化して整理してみよう。

社会保障・税一体改革の目的は、財政再建と社会保障制度を、将来にわたって維持可能なものにすることにある。日本の財政は収入(歳入)のうち、半分以上を国債などの借金で賄うという異常な事態が続いている。政府の国債の借金(債務)残高は、12年末には、日本が1年に生み出す(付加)価値であるGDP(国内総生産)の2.2倍にも達する見込みで、イタリアの1.3倍、米英仏の約1倍を大きく上回って、先進国中で最悪の状態にある。

一刻も早く財政再建に踏み出さないと、いずれギリシャのようにならないとも限らない。財政赤字の最大の要因は、急速に進む高齢化によって、毎年1兆円以上のスピードで増え続ける社会保障費にある。現在、社会保障制度は給付(支出)と負担(収入)がバランスしていない。したがって、社会保障・税一体改革が必要だということである。

社会保障問題を
理解する4つのキーワード

では、なぜ給付と負担がアンバランスになってしまったのか。公的年金(以下、年金)を取り上げて、考えてみる。社会保障制度の中心は年金、医療、介護だが、実は年金が最も大きなウエイトを占めていると同時に、医療や介護も問題の本質が、ほぼ同じだからである。

年金を理解するキーワードは、「賦課方式」と「積立方式」、それに「社会保険方式」と「税方式」の4つである。

賦課方式とは、現役の勤労者が払う保険料で高齢世代の年金を払う仕組みで、若い人が高齢世代を養っている。これに対して、積立方式は高齢になり年金を受け取るときに備えて、保険料を積み立てておく。社会保険方式は、その名が示すように、年金の支払い財源が保険料で、保険料を支払った人だけが、保険金(年金)を受け取ることができる。これに対して、税方式は年金の財源が税で、一定の基準を満たせば、税を支払ったかどうかに関わりなく年金を受け取れる。

賦課方式、積立方式とも、それぞれ長所・短所があるが、賦課方式の場合は、人口構成が高齢世代より、常に若い人の方が多いピラミッド型になっていないと、問題が噴出する。社会保険方式は保険加入者がみなでリスク(年金の場合は長生きのリスク)をカバーし合うもので、対象は加入者で保険料を払った人だけ。負担と給付の対応関係が明確で、自己責任型ともいえる。

税方式は、何らかの事情(年金の場合は老齢)で所得がなくなったか、低くなった人に対して、税を財源に所得を補助する。つまり、所得の再配分であり、税を納めているかどうかは関係がない。言い換えれば、保険方式と違い、受益と負担は対応していない。

現在、日本の公的年金は、賦課方式でかつ社会保険方式である。これが現在の問題を生みだしている根源である。ごく簡単な例で、考えてみよう。

主に民間のサラリーマンなどが加入する厚生年金の場合、年金受給者は現役時代の給与の約60%の年金を受け取っている。今から約50年前の1965年には、9.1人の現役世代で1人の高齢者を支えていたので、単純計算すれば60÷9.1=6.6%の保険料率でよいことになる。これに対して、2012年では現役世代2.4人で一人を支えなくてはならないから、60÷2.4=25%の保険料率になるはずだが、実際は約16%なので、保険料だけでは年金の支給金額を賄いきれない。その不足分を「国庫負担」という名の税金(国債よる収入かもしれないが)を投入して、補っているという構図だ(実際はもっと複雑。どのように国庫負担が行われているかは『西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門』第1回を参照)。

こうした構図が二つの問題を引き起こしている。現在の年金受給者も、現役時代には年金保険料を支払っており、一般の保険や貯金の感覚からすれば、支払ったおカネは年金支払いの原資として積み立てられていると思っていても、何ら不思議ではない(正確に言うと一部は積み立てられている)。だから、年金を減額しようとすると激しい反発が起こる。二つ目は、受益と負担の関係が明確な保険方式に、それが明確でない税金を相当金額つぎ込んでしまったということだ。国民からすれば、保険料の引き上げに加えて、なぜ増税まで行われなくてはいけないのか、増税を認めたとして、どんな受益があるのか理解しづらい。

長期の道筋は示されず
消費増税だけが先行

賦課方式は現役世代の保険料で高齢世代を養う仕組みだから、収支をバランスさせる方策は、①経済成長率を上げるか、②年金の給付額を減らすか、③保険料をあげるかの三つしかなく、実際にはこれらを組み合わせるしかない。

第1の論点は、我が国の「名目」成長率をあげることができるのか、できないのかということである。名目成長率が上がれば、税収も増えて増税も少なくてすむし、給与が増えれば保険料の負担感も小さくなる。

日銀の金融緩和が欧米に比べて小さいため、物価の持続的な下落であるデフレから脱却できず、円高も続くという根強い意見がある。これに対して、国会で徹底した議論が行われたとは言えず、自公民がどのような経済見通し、経済政策を前提としているかが分からない。

第2の論点は、現状の年金制度について、抜本的な改革が必要なのか、現状の制度を前提にした調整でよいのかが、うやむやにされたということだ(3党合意では社会保障制度改革国民会議で議論するとされている)。

実は、自公政権下で「100年安心」を謳った2004年の年金改革の柱は、給付金額を抑制し、保険料率に上限を設けるということだった。最終的には、年金の給付を現役時代の約50%まで引き下げ、保険料率は約18%で頭打ちにするといものだ。だが、2050年に現役世代1.2人で1人の高齢者を支えなくてはならないとすると、保険料だけでは大幅に財源が不足する。自公両党は年金は現行制度を前提に考えるとしているが、保険料が大幅に不足することを考えると、消費税率がどこまで上がるのか、国民には長期的な展望が不明なままだ。

一方、民主党が掲げていた税財源による最低保障年金と社会保険方式による所得比例年金の導入は、抜本的な改革に近いが、これも消費税引き上げのために棚上げされてしまった。そもそも、長期的な負担と受益の関係すら示されなかった。

国民が知りたいのは、今後、ますます労働力人口が減り、高齢人口が増える中で、現状の社会保障制度のままでよいのか、それとも抜本的な改革が必要なのか、それぞれの場合に、長期的な負担と受給の関係はどうなるのかということだ。結局、その道筋は示されることなく、消費増税だけが先行されようとしている。しかも消費税の使途が社会保障に限定されたために、社会保障が赤字だから、大切な社会保障を維持するために、という理由でいくらでも増税が可能になりかねない道を切り開いてしまった。

社会保障と税のあり方は、国のかたちでもある。自己責任を重視し、格差を受け入れるのか。格差を小さくするために、再配分を重視する社会を目指すのか。まずは、その理念が求められる。理念が明確にならなければ、4つのキーワードを組み合わせて政策を練り上げることができない。

理念と政策を同じくするものが結集しない政党は、結局のところ分裂せざるを得ないことを、今回の民主党の内紛が如実に示した。今こそ、理念と政策という旗の下に、志を同じくする政治家同士が集まり、国民に信を問う。それこそが民主主義の筋というものだ。今回、消費増税が実現したとしても、国民の信頼を失った政党・政治家が、さらなる国民負担を求めることに国民は納得しないだろう。

小沢一郎氏も「増税はやるべきことをやってから」一辺倒ではなく、やるべきことをやっただけで問題が解決するのかどうか、その先の長期的な展望をも示すべきである。

(ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎)