Global Ethics


TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ!(2018/1/8) 青木理 マスコミ幹部と安倍総理の会食の意味を語る、経営者が総理と会食したらメディアの名に値しない、沖縄の件で、安倍政権はアメリカ政府の下請けか?国有財産の管理の問題を語る by limitlesslife
January 9, 2018, 11:37 am
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永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 月曜日のレギュラーはジャーナリストの青木理さんでした。先週は青木さんも司会を担当されて、荒川強啓さん、片桐千晶さんの大変さが分かったというのです。

 

ニュースランキング3位は南北朝鮮会談、2位は夫婦ともにフルタイム共働き、家事は妻の負担、1位は新成人23年連続減少であり、青木さん、成人式に出ず、成人に喜ぶものではなかったそうです、こたつで安酒であったそうです(笑)。

2位の、夫婦ともにフルタイムの共働き家庭、妻の7割が家事をやっている件、男性の長時間労働も原因とマクドミルの調査、青木さん、一緒に暮らしている女性がいて、食事は一緒だと青木さん作り、洗濯や後片付けは女性、青木さんは汚いのに耐性?強啓さんは水回りの掃除をされて、片桐さん素晴らしい、そんな男性はないと言われるのです。青木さんは料理もされて(エライ!)なのです。

3位の、朝鮮民主主義人民共和国と韓国の閣僚級会談、共和国側は正恩氏の信頼も篤い人物、これについて青木さん、成功するか、日本のメディアの分析は日米韓の分断を言うが、青木さんの注目、金正恩氏の体制で外交と対話のことはせず、習近平氏すら正恩氏と会談していない、正恩氏の人物像も不明、2015年にも南北対話は少しあったが、今後の金正恩氏の姿勢を見るために大事で、今後の朝鮮半島の情勢を占う、話題はオリンピックのみだが、お祭り騒ぎになっても注目されると言われました。

この他の、青木さんの気になるもの、沖縄での米軍ヘリ墜落事故、4位、別のヘリで吊り下げて撤去であり、乗員4人にけがなし、ここには去年も墜落事故があり、沖縄タイムスの下地ゆみこさんの電話報告があり、現場からの撤去の一部始終は別の記者が見て、下地さんは撤去先の取材をされて、吊り下げ作業は午前10時、10分ほどで普天間基地に入るもの、作業は米軍関係者が全部やり、取材は墜落現場ももちろん行き、ホワイトビーチも取材、墜落現場は一報を聞いてすぐに行き、普段静かな島が、警察車両のラッシュ、浜に近づく道は警官により規制されて、住民の反応、去年も伊計島に墜落であり、不安であり、伊計島は観光客も多く、夏はビーチでにぎわい、沖縄本島と橋がかかり、伊計島目当ての観光客も増えて、そこでの事故であり、島民の皆さんは1年前に事故、自治会は抗議集会をする、怒りと呆れ、そして解体してヘリを吊り下げての撤去、地元の方は事故現場が潮干狩りなどのところで撤去を早くしてほしかったが、米軍ヘリの飛行が続くのに不安と締めくくられました。

青木さんの解説、米軍は墜落というのは操縦ミス、事故でない、故障でないと詐称して、青木さんは沖縄の米軍関係の事故を調べて、沖縄全土だと、一昨年の暮れにオスプレイの墜落事故、去年10月CH53墜落事故、保育園や学校に事故、一昨年のオスプレイ墜落、昨年のCH53も原因の解明なしに再開して、沖縄の皆さんは、琉球新報で、72年の復帰以来米軍機の墜落は年1回、毎年墜落、ここ数年は沖縄県民の犠牲は幸いなかったものの、犠牲者が出ても不思議ではなく、強啓さん、何事もなかったと米軍機は再開して、青木さん、米軍への抗議は本来日本政府のやるべきこと、沖縄県民の不安憤りを受け止めて日本政府はアメリカ政府に抗議すべき、人命にかかわる事故が起きたら沖縄県民の怒りは爆発、日米関係はエライことになり、その前に日本政府はアメリカ政府に何とかしろと言うべき、日本政府はアメリカ政府の手先、沖縄は日本の国土ではないのかと強調されました。

さらに、山梨県の国有地を、地元の学校法人に格安で払い下げ、評価額の1/8で売却と毎日新聞のスクープ、関東財務局は法令の方針による割引と言うものの、青木さん、森友学園と似て、森友学園は政権と近いが、こちらは日本航空学園のキャンパスに国有地があり、パイロット養成の滑走路、財務省は67年に事実を把握して50年放置、他人の土地を一定期間所有したら時効取得になり、学園は無償譲渡すべきと言い、用水路などで他に使途なし、評価額の1/8で学園に売却、国有財産が格安売却、森友学園と異なり、毎日新聞のスクープでは、管理上のミス、無断使用を把握して使用料をとるべきであり、放置のちたたき売り、国有財産の管理の問題と、格安たたき売り、強啓さん、小さな土地や建物など、似たような例が他にあると指摘されて、青木さん、個人に財産をたたき売れば損失、他にこういうものがあり、格安売却は精査すべき、森友学園の件で国有財産の管理をちゃんとすべきと指摘されました。

 

デイキャッチャーズボイス、安倍総理とメディア幹部の会食について、青木さんなりの観点から解説がありました。これは青木さんよく聞かれて、記者が取材先と会食していいのか、メディアと政治の関係、近づかないと情報は取れず、近づきすぎるとダメ、近づいていけないものもあり、誰が食事代を払っているのかも問題なのです。

ダメではないではなく、ダメであり、そうでないケースもあるが、青木さん、新聞を全部読んで、赤旗の報道で、安倍総理とメディア幹部の会食の一覧表があり、読売、日本テレビなどが多く、総選挙開票日のよく翌日も会食のことで、フジテレビ、テレビ朝日のトップと食事が一覧表になり、青木さん、メディア不信、市民からおかしいと言われて、おかしいが、記者が総理は会食の件は一概に悪くなく、本音を聞けるならチャンス、しかしお金はどちらが持つか、可能な限り折半、そしてヨイショのみ書いたら提灯持ちであり、問題点をそれでも指摘するなら意味はあるが、経営者、社長や会長ら、メディアの経営者が会食の件は百害あって一利なし、記者なら取材、この件を聞くチャンスでも、経営者は取材ではない、最高権力者の総理とよからぬ相談をしているのか、政治部の記者が、自社の社長が会食なら、自分より社長の方が詳しく、経営者は食べたらダメ、しかしなぜこうなるか?外国のメディアはこんなことは決してなく、メディアと権力者の関係、そしてメディアの社長は政治部、などの出身で、経営者としての意識が希薄、ナベツネ氏の立ち位置は何か、メディアの信頼、記者が食事するのは許されても、経営者とその周囲は決して会食はダメで、内容も詳らかにできず、強啓さん、ジャーナリストの精神はどこに行ったと言われて、経営者でも総理との話、記者の聞けないことを聞けたなら報じるべきと言われて、青木さん、経営者は総理と食事したらアウト、メディアの信頼性を揺るがして、ほとんどのマスメディアの幹部が総理と会食しているのは、きれいごとでも、編集と経営は分離すべき、この広告主を批判するなになり、しかし日本は記者出身者が社長になり、経営者がいつまでも記者面しているのは問題、「マスゴミ」、この言葉を青木さん好まず、しかしマスメディアは本当にことを言わず、トランプ氏の方が正しいと見なされて、政権の支持以前に、メディアの経営者は総理や最高権力者と会食はしてはならないと言われて、強啓さん、トップが総理と近いと、現場が批判できないなら大問題と言われて、青木さん、社長が会食して懐柔されているメディアもあり、それはメディアの名に値しないと厳しく締めくくられました。以上、青木さんのお話でした。

 

 

 

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【人民新聞弾圧】編集長起訴後の経過報告/12・27拘置所激励行動へ by limitlesslife
December 26, 2017, 5:35 am
Filed under: メデイア

人民新聞の金津です。
弾圧に対する抗議声明へご賛同いただいたみなさまにお送りしています。
12月12日に編集長が不当起訴された後の経過をお伝えします。
今後ともご注目・ご支援をよろしくお願いいたします。

<保釈不当却下!>

起訴を受け、弁護士より保釈請求をおこないましたが、12月19日に却下されてしまいました。これに対し準抗告を20日に行いましたが、即日却下されました。検察官・福居幸一は「保釈申請に対する意見書」のなかで、人民新聞社がネットを使って「捜査活動を批判」したり、押収物還付や釈放を求めて神戸地方検察庁・生田署に抗議に行ったことを「公判における検察官の立証活動に対する妨害を企てる可能性」として理由に挙げました。不当逮捕に抗議したこと自体が、釈放をみとめない理由になるというのです。

また、編集業務はパソコンを使って遠隔でもできるので、釈放後に逃亡するおそれがあるなどとも述べており、この意見書自体がとんでもない言いがかりでしかない代物です。

しかし芦高源裁判長、西野牧子裁判官および神原浩裁判官は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」として却下を行いました。編集長も弁護士も繰り返し主張してきたとおり、すべてのパソコンなどを押収されている状況で、いったいどうやったら「証拠を隠滅」できるというのでしょうか。検察および裁判官に怒りを持って抗議します。

<編集長は元気!>

その後、編集長の身柄は12月22日に生田署より神戸拘置所へ移送されました。拘置所は暖房がないなど体調が心配ですが、直前に届いた手記によると読書や運動をしながら気丈にがんばっているとのことです。手記は新年号に掲載予定です。

<差し入れに対する検閲>

編集長に差し入れしていた人民新聞を、生田署が弾圧に関する箇所だけ切り抜いて渡していたことがわかりました。のちに弁護士より「訴訟資料」として差し入れることができましたが、そうしなければ自分の事件にかかわる情報を裁判まで知ることができなかった可能性もあり、不当きわまりません。

押収物に対しても還付請求を行っていましたが、12月21日に一部が返却されました。しかし、編集業務に主に使っていたPCやハードディスクなどはいまだに押収されたままで、業務に支障がある状況にはかわりありません。

<抗議・激励行動へ!>

こうした状況のなか、編集長を激励し、釈放を要求する行動を12月27日(水)に行います。ぜひご参加ください。

12月27日(水)18時〜神戸地検前集合で抗議
19時半〜神戸拘置所前で激励

拘置所前に直接来られる方:
神戸駅から:市バス65系統18:35、18:55乗車、終点から徒歩10分
三ノ宮駅から:市バス66系統18:46、19:10乗車、「ひよどり北町」下車すぐ

※かえりのバスは22時すぎまであります。
※地検前から参加される方は、18:40ごろまでにお越しください
※自家用車の方は、拘置所に駐車場10台あり

神戸地検への地図
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/kobe/page1000028.html

拘置所への地図は以下
http://www.moj.go.jp/content/000024280.pdf

<引き続きのご支援を!>

★抗議声明への賛同を引き続き募っています★

賛同はこちらから
https://jimmin.com/sign

★抗議先一覧★

神戸地方検察庁
078-367-6110(取調べ担当・福居幸一検事)

捜査している兵庫県警
tel: 078-341-7441 fax: 078-341-2110

兵庫県警メールフォーム
http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/mail/

★救援カンパ★

郵便振替口座:00940-5-333195
ゆうちょ銀行 〇九九店 当座 0333195
人民新聞社
※通信欄に「救援カンパ」とお書きください

★人民新聞のご購読を!★

この件をきっかけに、多くのみなさまより購読のお申し込みをいただいています。ありがとうございます。
引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

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TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ!(2017/6/26) 青木理 岩盤に加計学園しか通れない穴をあけた、敵基地攻撃能力保有はマンガチック、加計学園問題とメディアのあり方を問う by limitlesslife

 

永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 月曜日のレギュラーはジャーナリストの青木理さんでした。

青木さん、テレビCMの、北朝鮮の攻撃に対するものをご覧になり唖然、そんなことをするより、ミサイルの来ないように外交すべきで、しかしこのCMはテレビでも流されて、都議会選挙と同時期で、費用は4億もかかり笑えず、危機を煽ると政権に、自民党に有利と穿ってみたくなると言われて、強啓さんはそれなら大笑い、何をやっているのかと言われて、青木さん、こんなものに億単位の金を使うことと、都議会選挙との関係、メディアには広告収入になり、こんなことをやっていていいのかと指摘されて、強啓さんも、竹やりでB29を通すのと同じ、青木さん「原発を動かして頭を守っても仕方ない」と言われて、独裁政権に近いものだと言われました。

(永岡注:私は神戸製鋼というASSもいた会社にいて、おかしな男が行き詰って、竹やりでも頑張ったらB29と戦えると目の前で言われたことがあるのです、日本の「エリート」教育の欠陥、知性より痴性を持ったものが出世する戦前の体制はまだ生きているのです…ASSの日本語にならない答弁も、サラリーマン時代に嫌というほど聞かされました…)

ニュースランキング1位は加計学園問題、2位は都議選、3位が藤井四段で、青木さん、精神的ケアの必要な保育士のことは気になり、待機児童問題もあるものの。受け入れる保育士の過酷さ、総合的な対策が必要と言われました。

4野党は加計学園問題で臨時国会を要求したことがランキング1位、萩生田氏の新しい文書が出て、ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)は逃げるなというもの、政府与党は応じず、ところがASSは週末に応援演説をしておらず、萩生田氏も姿を見せず、他方ASSは神戸で獣医学部の全国への新設を認めると言うもの、青木さん、官邸HPを見て、6/19のASSのコメント全文があり、言っていることとやっていることが正反対であり、加計学園問題、萩生田氏=首相の最側近が総理の意向と言い、臨時国会はもちろん、説明すべきなのにASSは逃げて、記者会見して反省しているふりであり、ASSへの支持不支持を問わず、誰が見ても説明しておらず、東京新聞が書いていたこと、憲法は1/4の賛成で臨時国会を開けるものの、いつまでかは書いていないと言うものの、自民の改憲草案には20日以内に開けとなっており、ASSは自分の改憲草案を無視するのは納得できないと言われて、萩生田氏の発言の新文書、萩生田氏は加計学園で教師をして報酬ももらっており、岩盤規制と言うものの、加計学園のみ通る、自分の利害当事者しか通れない穴を通ったなら汚職の可能性があると言われました。加計学園しか通れない穴しか開いていないわけであり、頭を守ればミサイルから逃れられるもの、野党も、メディアも頑張らないといけないと言われました。

2位は都議選、世論調査で自民と都民ファーストが競り合う展開であり、関心あるのは8割を超えて、これについて青木さん、30代以下の若い層の自民党支持が多い件、若いころは理想に傾倒して与党に批判的であったのに、若年層の自民党支持の強さには分析が必要で、都議選は都民ファーストが過半数を取れるかとともに、自民が敗北したら国政に打撃で、公明党が自民と離れているなどあるものの、青木さんの気になったのは、どの政党を支持するかより、新たな都議に取り組んでほしいのは医療と福祉、雇用であり、豊洲と東京オリンピックは下位であり、都民は生活の不安などに取り組んでほしく、豊洲やオリンピックよりやってほしいものがあり、若い人が自民党支持は将来への不安、青木さんの世代も不安だが、若い世代は変化より今の持続を望んでいると言われて、ASS政権がいい悪いより、切実な考えを持っている人が都市部でも多く、ましてや過疎地はさらに深刻であると言われて、福祉、医療、子育て、生活な密着したものを都民が望んでいることを都議選の立候補者は知るべきと言われました。

敵基地攻撃能力、自衛隊に最新鋭ステルス戦闘機に空対地ミサイルを配備と読売が報じて、2018年度予算につけるというもの、これについて青木さんのチェックが入り、ノルウェーの開発したミサイル、空自が今持っていないもの、射程は300kmで、他国基地の攻撃が可能になり、敵基地攻撃能力は憲法で認められても政府は保有しないとしていたものの、中国や韓国の反発は必至で、青木さん、離党防衛の美名で、大きな日本の軍事政策の転換で、専守防衛を放棄して、外国から侵略のためと見られても仕方なく、自民の軍事部会が中間報告書で、基地攻撃能力を検討すると3月に求めており、次期中期の計画に要求するものの、それに合わせて読売に出て、憲法で認められても持たないとしていた敵基地攻撃能力を持つなら、敵基地攻撃能力を持つ持たないは机上の空論、対象は北朝鮮、中国、ロシアか?北朝鮮と思われても、世界最大の軍事国家アメリカも出来ないことを、日本のようなショボイ国に出来るのか、北朝鮮の政権中枢を叩くことはアメリカでも不可能で、日本が敵基地攻撃能力を持って何をするのかと言われて、敵基地を叩くには天文学的なお金が必要で、他方ミサイル防衛がいることになり、THAADミサイルもいるとかあり、米軍と一体化して、戦後日本の軍事態勢の根本的な転換になり、戦争準備法案で変わった日本の矜持をこのままでいいのか、これに注目しないといけないと言われました。

 

デイキャッチャーズボイス、新聞記事にある記者の署名についてのお話がありました。皆さん、見ておられるかと青木さん提起されて、加計学園問題に関して、新聞記事には書いた記者の名前があり、青木さんが共同通信時代にはなく、海外の特派員のことのみ名前が載って国内記事にはなく、海外の特派員はステータス、しかし毎日新聞が記者の名前を載せ始めて、朝日、東京新聞に載るが、欧米のメディアだと最初に書いた記者の名前が載り、誰が書いたか、どういう記者か、これまでどんな仕事をしていたか注目されて、読売は今も署名なしが多く、前川氏の出会い系の記事も署名なしで、しかしあれが署名記事なら、誰も書かなくなり、読売の社会部長は問題なしと開き直るが、署名をつけたら読者も記者の顔が見えて、記者も自分の書いた記事に責任を持つことになり、前川氏のことは、メディアの問題、情報源の秘匿、告発者と権力の関係などあり、前川氏は23日の会見でメディアについて語られて、NHKが最初に取材しても報じず、9/26の文書は朝日新聞の前にNHKが報じても黒塗り、テレビだと官邸の擁護しかしないコメンテイターがいて、自身の性犯罪がもみ消された疑惑のある人もあると指摘しており、青木さん、前川氏本物とのインタビューを取って流さないのはあり得ず、NHKが流さなかったのは、元事務次官の発言はそれだけでニュースになり、NHKは萩生田氏の問題をクローズアップ現代で報じており、NHKの中でも政権に忖度と、逆のものもあり、また青木さんTBSのことや、読売のこともあり、公益に資するのではない、前川氏の誹謗中傷記事を署名記事で書く記者がいたのか、書くなら理由を言い責任もあり、加計学園問題、前川氏の証言と、それをどう報じるかについて、ジャーナリストは組織だとフリーだと責任が生じて、様々なことを考えさせられたと青木さん言われて、強啓さん、前川氏のように危機感を持っていたことを取り上げられて、青木さんが問題にしたのは、メディアが守秘義務違反と言っており、これは青木さんは守秘義務違反をそそのかしていることになり、しかし世の中のためにを報じているのに、記者が守秘義務違反を問う倒錯、NHKのインタビューを報じない、政権の太鼓持ちジャーナリスト(山口敬之氏、元TBS)もいる、メディアのあり方を前川氏があぶりだした、前川氏の警告に耳を傾けないとメディアは崩壊すると締めくくられました、以上、青木さんのお話でした。

 



国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 食い違うプレスリリース by limitlesslife
May 29, 2017, 7:24 pm
Filed under: メデイア

国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 食い違うプレスリリース

国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問
特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。

伊藤和子  | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
5/29(月) 14:29

■  共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。

今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。
この件では、5月18日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・
カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある
」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。
私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトに
レターの全文を和約して公表しています。
是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さん
にも是非考えていただきたいところです。

■ 政府の反応

この書簡をめぐっては、政府はすぐに「抗議」。報道によれば、以下の対応だったそう
です。

菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者
が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を
制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なもの
であり、強く抗議を行っている」と述べた。
菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行
う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や
表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらな
い」との見方を示した。

国連特別報告者は国連の立場を代表するものではない、として無視してもよいかのよう
な言動には疑問の声が沸き起こり、私たちも記者会見を行いました。この抗議に対し、
カナタチ氏からも再反論が出るなどしてヒートアップしています。

■ 国連事務総長と安倍首相の会談

このごたごたをスマートに解決して見せたかに見えたのが安倍首相。G7でイタリアに
訪問した際に安倍首相が国連の新事務総長であるグテーレス氏と会談。その様子が、一
斉に報道されましたが、そのなかで、この特別報告者の問題が言及されました。
特別報告者の位置づけがこのようなハイレベルの会談で話し合われるのは大変奇異(外
交や国際情勢について語り合うのが普通ですから)に思われましたが、安倍首相もこの
問題を重視している表れでしょうか。

例えば読売新聞では

グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)を巡り、
国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ず
しも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。

NHKでは

安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、グ
テーレス氏は、日韓合意を支持する考えを示しました。
一方、グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者につい
て、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映す
るものではないという考えを示しました。
国連人権理事会の特別報告者は、先に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」
を新設する法案について、「表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」など
と懸念を示す書簡を安倍総理大臣に送付しています。

他方、Japan Timesをみると、

Over Cannataci’s claims, Guterres told Abe the special rapporteur acts as an
individual, separate from the United Nations, and that the rapporteur’s views
do not necessary reflect the opinion of the world body, according to the mini
stry.

とありまして、内容は概ね同じではあるのですが、 according to the ministry、つま
り、大臣によれば、という説明があります。
このministryというのは岸田外相のことを指すものですので、岸田外相の言っているこ
とを報道したのか、ということが推測できるものです。

■ 一方、国連側のリリースは

ところで、国連もこの会談についてプレスリリースを出しています。
その内容は、以下のとおり。

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Pr
ime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and rep
ort directly to the Human Rights Council.

和約すると、
「特別報告者について、事務総長は首相に、特別報告者は国連人権理事会に直接報告を
する独立した専門家であると説明しました」
とだけ書いてあり、報道と食い違っていますね。
また、NHKが報じた慰安婦問題についても

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe d
id discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agr
eed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the R
epublic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the conte
nt of a specific agreement but on the principle that it is up to the two count
ries to define the nature and the content of the solution for this issue.

大まかに訳すると、事務総長は、慰安婦問題は日本と韓国の間で話し合って解決する問
題だということに同意しました。事務総長は、特定の合意の内容について言及しません
でしたが、原則として解決の内容や性質は2国間で決める問題だとしました、というこ
とです。

このようにみると、日本の報道と、国連事務総長のプレスリリースの内容が明らかに、
食い違っています。

■ どうして各社は、日本政府よりの報道をしたのか?

ここで私が感じた感想としては、この差はどうして生じてしまったか、ということと、
その怖さです。
10分間と言われる会談は、果たしてメディア公開で行われ、メディアは内容を全部聞
いたうえで、独自の取材により報道したのでしょうか。
もしくは、Japan Timesが引用するように、会議の内容を後で伝えた外務大
臣からの情報をそのまま、真実として報道したのでしょうか。
後者が事の真相であり、かつメディアが国連事務所に裏取りもせず、独自取材もなく、
外務大臣の言を鵜呑みにしているのだとすると、やはりちょっと怖いですね。
結局話が食い違うなか、どちらの言っていることが正しいのかわかりませんが、もし政
府の言うなりに報道してしまった、となると、そして、これはそれこそ、大本営発表と
いうものではないのでしょうか。

この食い違いがどこで生じたかわかりません。英語の会話でもあるでしょうし、人間は
おうおうにして自分の都合のよいように解釈しがちではあります。しかし、仮に会談に
参加した首相や外相がちょっと自分たちに有利に解釈してしまったとしても、それが一
人歩きしてしまうのは怖いですね。

私もまさか大本営発表のような報道だったと信じたくはありませんので、経緯を是非知
りたいものです。
そして、言うまでもなく、権力監視はメディアの大切な役割ですから、政府の言うなり
に報道することが今後とも万が一にもないことを切に望むものです。

また、日本政府に対しても、情報のミスリードにつながるようなことはなかったのか、
きちんと検証してほしいと望みます。

■ 国連特別報告者の勧告に真摯に向き合うことは国際公約

この話、そろそろ本筋に戻すべきではないでしょうか。私たちのプライバシーの権利に
関わる問題、国連の専門家から出された懸念の内容に立ち返って、今一度、よく検討す
るということです。
実は、日本は昨年、国連人権理事会の理事国選挙に立候補、当選し、今や世界に47か
国しかない人権理事国となっています。
人権理事国には、人権理事会の機能をサポートすること、世界的に高い人権の水準を国
内でも維持して、世界に範を示すことが求められています。
この理事国選挙に先立ち、日本政府は、自発的に「今後こういう人権に関する貢献をし
ていく」ということを自発的誓約として発表しています。
その中には、こんなことが書かれています。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)や特別手続の役割を重視。特別報告者との有意義
かつ建設的な対話の実現のため,今後もしっかりと協力していく。

特別手続、というのは、特別報告者が国別、テーマ別に調査し、報告書を公表し、各国
に人権状況の改善を促し、改善を進めていくというプロセスのことです。
「特別報告者との有意義かつ建設的な対話」というのはまさに、今回のカナタチさんか
ら出された書簡などにきちんと応じ、対話を通じて問題を解決していくことです。
国連事務総長と安倍首相がどんな話をしたにせよ、自発的に誓約したことはきちんと守
るべきです。
国連から出された懸念について、真摯に今一度向き合い、プライバシーの権利侵害に対
するセーフガードが果たして十分なのか、ぜひ参議院では慎重な審議を求めたいと思い
ます。(了)

伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動
。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO
・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害
の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市
民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20170529-00071465/

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね!」のおぞましさ by limitlesslife

共謀罪審議のさなか朝日新聞を“テロ認定”(フェイスブックから)
共謀罪審議のさなか朝日新聞を“テロ認定”(フェイスブックから)
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 テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック(FB)投稿に、わざわざ「いいね!」と同意していた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる〉

川崎市在住の40代男性が、自身のFBにそう書き込んだのは19日午前3時すぎ。きっかけは、マンガ家の須賀原洋行氏のツイートだ。〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉などと、加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書の記事への批判投稿をリンクし、自分のコメントを重ねたものだ。

市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね!」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍首相本人がスマホ片手に「いいね!」を押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味である。

「安倍首相は自分の立場や影響力を理解できないのでしょうか。時の政権にとって都合の悪い報道を『言論テロ』呼ばわりする投稿に対し、国のトップが支持する神経を疑います。今まさに共謀罪の恣意的運用が懸念されているのに、その懸念を国のトップが率先して増幅する。共謀罪の成立で危機に立つ『報道の自由』や『内心の自由』の重要性を考慮していないことを自ら告白したのと同じ。軽い冗談くらいに思っているのなら、空前絶後の驕慢です」(政治学者・五十嵐仁氏)

今年3月の国会で、加計疑惑に「私が働きかけて決めているなら、責任を取る」と大見えを切った手前、安倍首相は朝日の追及に相当カリカリしているようで、周囲に「森友といい、加計といい、(朝日は)攻め方がワンパターンなんだよ」と当たり散らしているという。

とはいえ、首相の「内心」を忖度して、いちいち気に障った報道機関をテロ組織に認定していたら、公安のお巡りさんも大変だ。むしろ、昭恵夫人も「男たちの悪巧み……?」とFBで認定した安倍首相と「腹心の友」との国政私物化の「共謀」の方を、しょっぴいたらどうか。



サンテレビニュースPORT(2017/3/31) 徹底報道 事件報道とメディアの在り方 by limitlesslife
April 1, 2017, 3:31 am
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永岡です、サンテレビのニュースPORT、最終金曜日に放送されている徹底報道、今回は、犯罪、事件報道とメディア、97年の神戸連続児童殺傷事件の遺族へのインタビュー他がありました。デスクの、永谷和雄さんの担当、徹底報道の最終回、日本を震撼させた事件から20年、神戸市須磨区で、2月に子供が襲われて、3月に一人殺害、5月に小学生が遺体で見つかり、逮捕されたのが14歳の少年で、しかし犯人逮捕の前に、メディアの取材は狂乱報道、住民にもメチャクチャな取材で、告別式も過剰報道であり、遺族の方は特殊な事件で、犯人が検挙されないと、住民への取材も度が過ぎていると言われて、日本民放連が新しい指針を出すほどの留意点が示されて、当時のサンテレビは、阪神・淡路の経験から、加熱せず、地域の不安をあおらず、犯人視しない方針で、東京のメディアと一線を画して、これはサンテレビの社長からスタッフに徹底されて、遺族も、サンテレビは兵庫県の限られたところで放映されて、長い付き合いができる取材を評価されて、遺族にとって、サンテレビとの関係は、記者さんの人間性も分かり、話しやすいと言われて、関係が出来たら、話したくなかったことも話せるようになったと言われます。遺族との信頼関係もあり、逮捕された少年は、家裁に送致されて、2004年に医療少年院送致→2011年に関東で仮退院、少年は謝罪の手紙を出しても、2015年に元少年が手記、絶歌を出版、遺族は出版の中止を求めて、表現の自由というメディアに対して、遺族は、被害者遺族を苦しめる権利はなく、表現の自由とは別で、遺族は元少年と関わりたくなく、元少年からの手紙を受け取らないことにしたのです。遺族は、もともと承諾なく、匿名での出版、遺族のみ知る事実を公表されたと批判されて、事件報道について、様々な事件で、地下鉄サリン事件の遺族は事件の検証をしてほしい、2001年の明石歩道橋事故の遺族も、急にマイクを向けられても語れず、永谷さん、サンテレビは、阪神・淡路大震災の経験から、遺族、被害者に沿った報道を続けたいと言われました。

元サンテレビアナウンサーの林さんが、安心報道という本を出されて、阪神・淡路と、この児童殺傷事件を通して、事件をセンセーショナルに煽って視聴率を稼ぐのではなく、住民に安心を、とも言われており、サンテレビの報道は、この路線によるもので、地方テレビ局のジャーナリズムを貫いています、こういうサンテレビの報道はこれからも応援したいです、以上、サンテレビの徹底報道でした。



高野孟氏「日本は大危機時代に入った、マスメディアはもう役に立たない」 by limitlesslife
March 22, 2017, 2:07 am
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高野孟のTHE JOURNAL

高野孟のTHE JOURNAL

  • 政治経済・国際関係ニュースの真相を知ることができる
  • 大マスコミにミスリードされない判断力がつく
  • 直接メールでメッセージや質問を送れる

高野さんといえば「インサイダー」編集長を長く務められていますが、いつごろ始められたのですか?

1975年の秋ですね。月2回発行のニュースレターとしてスタートしました。当然紙媒体ですよ。その時は私の先輩が編集長だったんですが、1980年に私が編集長になりまして、同時に発行主体を株式会社にしました。

政治経済・国際関係といったお堅いテーマを扱う本格派のニュースレター媒体としては日本では先駆的たっだのかもしれないですね。時代の潮流を斬るという文字通りジャーナリスティックなニュースレターということで。

ニュースレターという形式のものは、当時はいろいろあったんですか?

例えば銀行なんかが出しているちょっとした金融情報誌とか、総会屋が出してる裏情報満載、みたいなちょっと怪しいようなものも含めていろいろあったんですけど、真正面から政治だ経済だ国際だっていうのを扱っているものは僕らくらいだったと思いますね。きちんと分析して、独自の視点を繰り出していたので、「おお、こんな見方もあるのか」「新聞は同じように横並びに書いてるけど、インサイダーは違うな」っていう評価をいただいてましたよ。そのへんを売りにしていましたしね。

そもそもどうして雑誌ではなくニュースレターという形式を選んだのですか?

当時、アメリカではニュースレター産業っていうのが一大産業ジャンルだったんです。デザインも洒落ていましたし、総合的なものから専門的なものまで揃っている。「日本ではバラバラにはいろんなものを出しているけれども、ニュースレターっていうものはないね」なんて話していて、だったら自分たちがそういう本格的なものをやろうよっていうのが始まりでしたね。

最初は本当に頑張ってしこしことやってたんですが、けっこう評判になって、それこそ国会議員、大手新聞社の部長さんクラス、外国大使館とか、おもしろい読者がついてくれたんです、部数はそんなに多くなかったですけど(笑)。

だから当然儲かりはしないんですけど、読者の中にプロの情報通がたくさんいて、そういう方々と仲良くなって、読者が逆に情報源にもなってくれるという、紙の時代なのに“双方向型の情報のやり取り”が成り立っていましたね。問題意識のある読者の方が「こういうレベルの情報分析が欲しかったんだよ」ということで接近してきてくれたし、逆にこっちが聞きに行っても教えてもらえたりして、どんどん輪が広がっていくっていう状況でした。

高野孟さん

その後、ネット上でもサービスを展開されます。

80年代半ばにパソコン通信っていうのが始まったんです。その先駆がアスキーネットだったんですけど、以前から知っていたアスキーの西和彦社長といろいろ話していた時に、「これからはパソコンの時代だから、インサイダーの内容をアスキーネットに載せたらどうですか」と言われ、すぐにOKしました。

ところが初期のパソコン通信っていうのは、パソコン好きのマニアックな世界で、国際政治がどうした、日本経済がどうなる、なんてことにはまったく関心がないんだよね(笑)。インサイダーのネット版は有料で始めたんですけど、読者数はなかなか伸びずに苦戦しました。まあ、お堅いニュース分析をネットに載せたのは最初だったかもしれないですね。