米国:黒人４０００人、リンチ犠牲 奴隷廃止後の７０年間
毎日新聞 2015年02月14日 東京朝刊
米国南部１２州で、奴隷制度が廃止された後の１８７７年から１９５０年までに、白人によるリンチ（私刑）で殺害された黒人の数が３９５９人に上ることが、非営利組織（ＮＰＯ）「平等な裁きイニシアチブ」（本部・アラバマ州）の１０日発表の報告書で分かった。報告書はリンチについて「人種的テロだ」と厳しく非難。「我々は歴史に向き合うことが必要だ」と訴えた。
ＮＰＯは、大学の研究者の調査を基に、裁判記録や新聞記事の検索など独自の調査を実施。これまで把握されていた数より、リンチ犠牲者は少なくとも７００人以上多いことが判明した。
報告書によると、犠牲者の半数以上がレイプか殺人の「容疑」をかけられ、その多くが司法手続きによらずに殺害された。当時は「白人女性が黒人男性との性行為に同意するはずがない」との考えが支配的で、異人種間の性行為はレイプと見なされたこともあった。
また、白人警官を名前に「ミスター」を付けずに呼んだだけでリンチに遭ったケースや、白人地域で余興としてリンチが実行されたこともあった。【ニューヨークで草野和彦】
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2015年3月2日
現在、明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
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安倍政権になってからというもの、メディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっているのは、あちこちで識者が指摘している通りだ。そこにはさまざまな理由が絡み合うのだが、そのひとつに見過ごせないものがある。時の政権が最高裁判所と組み、名誉毀損裁判における損害額を引き上げようとするなど、言論弾圧のような政治介入をしていたという事実である。驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」（講談社）でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。
――瀬木さんは東大法学部在学中に司法試験に合格、１９７９年から長きにわたって裁判官として勤務された。つまり、司法の現場を知り尽くしています。私たちは、日本は三権分立ですから、司法は独立して行政の暴走をチェックする。そういうものだと思っていましたが、違うんですか？
裁判所は憲法の番人といわれますよね。だから、国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。今は権力の番人といってもいいんじゃないですか？ 裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。
――それを示した例は本当にたくさんあるんですね。木で鼻をくくったように門前払いされる行政訴訟とか国策捜査による冤罪事件とか。行政側がいつも勝つ。でも、まずは名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと？
２００１年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、０１年３月から５月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。
――それを示した例は本当にたくさんあるんですね。木で鼻をくくったように門前払いされる行政訴訟とか国策捜査による冤罪事件とか。行政側がいつも勝つ。でも、まずは名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと？
２００１年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、０１年３月から５月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。
わかりません。水面下のことですから。でも、何も注文がないのに、裁判所がこんなふうに急に動くことはありえないと思います。
――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされました。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが１０、国会議員が８、その他が５と書いてある。
なぜ、一般の人がタレントの半分で、国会議員より低いのか。どう考えても異常ですが、理由を考えて思い当たった。タレントを高くしたのは、週刊誌を萎縮させるためでしょう。国会議員が８なのは、タレントの下に潜り込ませて目立たないようにするためだと思います。本来、国会議員は公人中の公人です。常に正当な批判にはさらされて当然なのに、おかしなことです。
――こういうことがボディーブローになって、今の安倍政権への遠慮、萎縮があるように感じます。
メディアは報道責任を果たせなくなったと思います。その理由は両方です。権力側の規制、メディアコントロールと、メディア側の自粛です。０４年に市民運動家が自衛隊の官舎に反戦のビラをまいて、住居侵入で捕まった事件がありました。表現の自由に重きを置く欧米だったら、不当逮捕だということで、大騒ぎになったと思います。ところが、１審は無罪だったのに高裁、最高裁は「表現の自由も重要だが公共の福祉によって制限を受ける。従って、本件ポスティングは住居侵入罪」としてまともな憲法論議をほとんど行わずに決着させた。
――そもそも、権力と司法は、昔から癒着していたのでしょうか？ それとも、森政権以降、露骨になってきたのでしょうか？
１９６０年代は最高裁も比較的リベラルな時代でした。それに危機感を抱いた自民党が、右翼的な考え方の持ち主である石田和外氏を５代目最高裁長官に据えて、いわゆる左翼系裁判官を一掃するブルーパージ人事をやった。戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められ、以後、裁判所、裁判官全体に権力追随の事なかれ主義が蔓延するようになったと思います。まあ、それでも、そのあと４人くらいの長官は極端な支配統制はしなかった。でも、それから最高裁事務総局系の長官が出てくるようになり、２０００年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまったと思いますね。
――名誉毀損裁判の件も一例でしょうが、裁判官の独立よりも上からの統制。逆らえなくなったという意味ですよね。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいないんですか？
５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていってしまう。
――行政訴訟の原告側の勝訴率が８・４％（２０１２年）ということにも驚かされます。
裁判所は実は「株式会社ジャスティス」なんです。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではありません。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていました。これは検閲で憲法２１条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがないです。
以前の自民党は、それでも権力者としてのたしなみがありましたね。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今は、なくなっている。
――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じます。
自由主義、民主主義を掲げているわけですから、その根幹を崩すようなことだけは、どの世界の人もやめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思います。
▽せぎ・ひろし １９５４年生まれ。東大法学部在学中に司法試験合格。東京地裁裁判官、最高裁調査官を経て、２０１２年明治大法科大学院専任教授。「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判」（ともに講談社現代新書）が話題。
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