写真・図版学習院大教授・青井未帆氏

　政府は昨年７月の閣議決定で行使を容認した集団的自衛権について、武力行使の新たな３要件に従って判断するという。問題は、誰がその「事態」を認定するのかだ。

閣議決定によると、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする」となっている。

しかし、実際には、新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に常設化が盛り込まれる、日米の「調整メカニズム」の中で判断されることになる。

調整メカニズムに参加するのは、米軍と自衛隊が中心となる。そのため実際には軍人と自衛官が、軍事上の観点から集団的自衛権を行使するかどうかを決定し、内閣はそれを追認するしかないのではないか。

現在の新たな安全保障法制の議論を見ていると、すでに司令部を一体化させるなど、防衛協力を進める米軍と自衛隊による軍事上の必要性がまず先にあり、それに法制を合わせようとしている印象を受ける。

なぜ法制を変えるのか。安倍晋三首相の説明は「安全保障環境の変化」などと漠然としている。その程度の説明で「事実」が変えられ、追いつくように憲法の解釈や法制のあり方が決まっていく、という逆さまな事態が起きている。

しかも、米軍と自衛隊による調整やＮＳＣの議論に関する情報の多くは、特定秘密に指定されるだろう。自衛隊が武力を行使する「事態」の認定が正しい判断なのか。今の制度で検証できるかは疑問が残る。

憲法９条がある以上、自衛隊にできることには本来的な限界がある。今後の与党協議では、歯止め策として、国会の役割をどう位置づけるかが重要となる。国会の事前承認の有無の議論に問題を矮小（わいしょう）化するのではなく、国会による実質的な統制が可能となる手法が編み出されなければならない。

（聞き手・石松恒）