＝高島康司 2017年2月7日
矢継ぎ早に大統領令を出し、世界を混乱させているトランプ政権。だが、日本ではほと
んど報じられていない重要な大統領令もある。それを分析すると、米国内のエスタブリ
ッシュメントの間の熾烈な闘争と、中国の中東戦略が見えてくるのだ。
（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）
「入国拒否」よりも重要な、もう1つの米大統領令が意味するもの
矢継ぎ早の署名で大混乱
1月20日の就任式後、トランプは矢継ぎ早に大統領令を出し、オバマ政権の路線を大き
く変更している。大統領令とは、議会の承認を必要とせず、大統領の権限だけで実行で
きる行政命令のことである。
これはもともとあった大統領の権限だが、2期8年のオバマ政権のときに強化され、大統
領への権力集中が進んだ。トランプ政権はこれを活用し、路線の根本的な変更を伴う重
要な大統領令を発令している。
トランプが選挙期間中に発表した公約は39であった。そのうちの15が大統領令としてす
でに実現している。
１ TPP永久離脱
２ 移民受け入れ都市（サンクチュアリ）への資金援助停止
３ オバマケアの廃止
４ メキシコ国境の壁建設
５ アメリカ軍の再建
６ ISの壊滅計画立案指示
７ NSC（国家安全保障会議）の再編成
８ 政府職員のロビー活動制限指示
９ 省庁の業界規制撤廃指示
１０ 環境保護で中止になっていたカナダからメキシコ湾へのパイプライン工事の再開
１１ リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、イラク、イラン、シリアの7ヶ国から
の米入国の一時禁止
１２ すべての国からの難民の入国禁止
１３ 入国審査の厳格化
１４ 妊娠中絶を支援する団体への資金提供禁止
１５ 製造業の手続き簡略化
これ以外にも、大統領令ではないが、トランプはNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉
をする意志を示している。
これから残りの公約が次々と大統領令として発令されることだろう。いまは序の口にす
ぎない。公約のなかには、「中国への45％の関税の導入」「モスクの監視」など、経済
と社会のルールを大幅に変更する危険なものが多い。
これらが発令されると、かなりの混乱を引き起こし、予期しない結果になる可能性があ
る。
重要な大統領令「NSC（国家安全保障会議）の再編成」の中身
これだけの大統領令がわずか10日のうちに矢継ぎ早に出された。それはあまりに急で、
世界に大きな衝撃が走っている。日本の経団連の関係者は、これを世界史的な転換と形
容しているが、まさにその通りだ。
特に（11）と（12）は世界的に大きな拒否反応を引き起こし、アメリカのみならず欧米
の主要都市を中心に激しい抗議運動を引き起こしている。
一方、これらの大統領令のうち（7）のNSC（国家安全保障会議）の再編成についてはさ
ほど報道されていない。だが、いまのトランプ政権の状況と米国内で起こっていること
を見るには重要な大統領令だ。
NSC（国家安全保障会議）とは、アメリカの安全保障における最高意思決定機関である
。大統領、副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー庁長官、安全保障担当主席補佐
官、主席補佐官、国家情報長官、統合参謀本部議長などが参加し、
大統領への安全保障政策の助言
安全保障計画の立案
各省庁の調整
の3つをおもな機能としている。会議とはいっても、専従のスタッフを抱える政府機関
でもある。
今回のNSCの組織変更では、CIAやFBIなどの情報機関を監督する上位機関である国家情
報局の長官と、米軍のトップである統合参謀本部議長が排除され、代わりに補佐官のス
ティーブン・バノンが入った。また、安全保障担当補佐官はマイケル・フリンに代わっ
た。
スティーブン・バノンは反グローバリストで、右翼系のネットメディア『ブレットバー
トニュース』の主宰者だ。これは日本でいえば『チャンネル桜』が、国家の安全保障政
策の立案に直接かかわるようなものである。
それも、国家情報長官と統合参謀本部議長という、国家の中枢を担う機関を排除しての
参加だ。これは米国内で、中東7カ国の入国拒否以上に、大変な拒否反応を呼び起こし
ている。
トランプと国家情報局・CIAの熾烈な戦い
実はこのような大統領令は、トランプ政権と、国家情報局、ならびにCIAとの熾烈を極
めた戦いの一側面を表している。
周知のように、国家情報局とそれが監督するCIAは、トランプの当選が決まった昨年の1
1月8日以降も、民主党全国本部のサーバがロシアによってハッキングされたとして、ト
ランプの勝利がロシアの介入によってもたらされたものであると印象づけるキャンペー
ンを実施していた。そして、これを全面的に否定するトランプとの間で、熾烈な戦いが
展開していた。
ロシアによるハッキング問題は報道もされなくなったが、トランプと国家情報局、なら
びにCIAとの戦いは水面下で継続している。国家情報長官をNSCから排除した今回の大統
領令は、国家情報局とCIAに対するトランプ側からの報復としての側面がある。
本質は「CIAによる海外工作の否定」
しかし、NSCからの国家情報局の排除は報復のためだけなのだろうか？実はこれにはも
っと本質的な理由がある。
このメルマガの読者であれば周知だろうが、これまでアメリカは自国に有利な国際環境
を形成したり、アメリカにとって都合の悪い政権を倒す工作を実施してきた長い歴史が
ある。
特に2003年のイラク侵略戦争に失敗してからは、コストのかかる戦争に代わって、各国
で民主化要求運動を盛り上げて政権を内部から崩壊させ、アメリカに都合のよい政権の
樹立を後押ししてきた。
また、同じ手法を使って混乱を拡大し、アメリカが望む国際的な環境の形成を行ってき
た。
2000年のユーゴスラビアのブルドーザー革命に始まり、2005年までにかけてグルジア、
ウクライナ、キルギスなどの旧ソビエト共和国の親ロシア派政権を民主化要求運動で打
倒したカラー革命や、2010年に始まり中東全域に拡散したアラブの春、さらに2011年か
ら始まったシリアの内戦、そして2014年に激化したウクライナ内戦などは、みなこうし
た手口を通して、アメリカが深く関与して引き起こしたことはすでに明白だ。
こうした民主化要求運動は、米国務省の配下にあるNGOが資金を提供して支援し、ベオ
グラードに本部があるCANVASという組織が運動のノウハウをトレーニングするという方
法で拡大した。
著名投資家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーや、自動車メーカのフォードが
資金を提供するフォード財団などは、こうしたNGOの代表的な例だ。さらに、CIAの実質
的な配下にあるアメリカ開発援助庁も、資金の支援では非常に大きな役割を果たしてい
る。
そして、こうした民主化要求運動による政権転覆のオペレーション全体を指揮し、監督
しているのはCIAなのである。
さらにCIAはイラク駐留米軍と一緒に、2007年頃から、イラクでイラン系のシーア派武
装集団に対抗する必要から、スンニー派の原理主義組織「IS」の結成と訓練に関与し資
金を提供した。
ISには、トルコとサウジアラビア、さらにカタールも資金を提供している。ISは、欧米
が敵視するシリアのアサド政権を打倒する格好の道具として使われた。
「海外から手を引く」トランプの公約とも一貫
このようなCIAが海外で行ってきた工作の経緯を背景にすると、トランプ政権がNSC（国
家安全保障会議）からCIAの上位組織である国家情報局を排除したことの意味が見えて
くる。
つまり、CIAのような米情報機関が主導する海外の工作から一切手を引くという宣言な
のである。米軍を統括する統合参謀本部も排除されたのは、米軍がCIAのオペレーショ
ンに深く関与していたからではないかと思われる。
これは、「他国の国家建設にはかかわらない」とするトランプの公約と一貫している。
「アメリカの裏切り」でもある「イスラム7カ国からの入国禁止」
このように見ると、いま大きな論争の的になっているイスラム7カ国からの入国禁止処
置の別な意味が見えてくる。
もちろんこの入国禁止処置には、米国内のテロの発生を抑止する意味もあるだろう。し
かし、そのような表向きの説明とは異なる意味がある可能性が大きい。
いま日本では、この処置はこれらの国々で反米感情を煽ることになるので、テロを増加
させる可能性のほうが大きいと報道されている。たしかにそれは間違いない。
他方、イラク政府軍、シリアの反政府勢力、イエメンの反体制派、リビアの反政府勢力
など、アメリカと協力関係にある勢力が多い国々も含まれている。これらの勢力からす
ると、今回の入国禁止処置は「アメリカの裏切り」として受け取られたとしても驚くべ
きではない。
なぜなら、こうした勢力は、いざ自分たちの勢力が追い詰められたときは、アメリカへ
の亡命をひとつの選択肢として見ているからである。
中東に拡大する中国とロシア
いずれにせよ、これらの国々では反米感情が高まり、その結果、アメリカの影響圏から
離脱する動きがこれから加速するはずだ。そして、これらの国々が関係を強化するのは
、アジアからヨーロッパの全域でユーラシア経済圏の形成を加速させているロシアと中
国である。
最近、特に中国は中東で一気に存在感を拡大しているので、この動きは7カ国の入国禁
止処置でさらに加速することだろう。
すでに中国は、ユーラシア経済圏拡大の一帯一路構想に中東を組み込みつつある。昨年
、中国はエジプトと合同軍事演習を行い、関係を強化している。450億ドル相当の投資
も行う計画だ。
さらに中国は、イスラエルとの関係強化も図っている。中国はイスラエルのハイファ、
アシュトッド、そしてエリアットのコンテナの陸揚げが可能な3つの港湾の整備を行っ
ている。
特に紅海に面したエリアット港には、2019年までに中国からの鉄道が乗り入れ、一帯一
路構想に組み入れる計画だ。それとともに、イスラエルには600億ドルの投資も実施す
る。
今回の7カ国からの入国禁止処置で、中東全域でこれからさらに高まる反米感情は、こ
うした中国の一帯一路構想の拡大にとっては好都合のはずだ。
すでに多くの専門家の間では、中国が中東における経済関係の強化をテコにして、原理
主義の嵐で揺れている地域に政治的な仲裁役としての存在感を強める可能性が指摘され
ている。もちろんこれは、ロシアとの積極的な協力を背景に行われるはずだ。
すると、イスラエルも含め中東全域が中ロ同盟の影響圏に組み入れられ、アメリカは排
除される結果になるだろう。
米国の孤立主義への転換を如実に表すトランプの大統領令
このように見ると、（1）NSCからの国家情報局と米軍の排除、（2）中東7カ国からの入
国禁止という、一見混乱して見えるトランプの2つの大統領令は、ある方向で連動して
いることがよく分かる。中東全域は、アメリカの国益追求のために、CIAが秘密工作を
展開してきた地域である。
今回の大統領令で、安全保障の最高意思決定機関であるNSCから、国家情報局もろともC
IAと米軍が排除された意味はあまりに大きい。NSCでアメリカの安全保障政策を主導す
る立場にあったCIAは、トランプが指名したスティーブン・バノンとマイケル・フリン
という2人の強力な反グローバリストの配下におかれる。
彼らは、アメリカが世界のあらゆる地域にコミットすることにはとても否定的な、孤立
主義者だ。反米感情がいま以上に高まる中東で、CIAがこれまで通りの工作を行うこと
を彼らが認可するとは思えない。
もともとCIAと米軍が道具として作ったISを、ロシアと強力して壊滅するとしたトラン
プ政権の政策は、この孤立主義への転換を如実に表している。
トランプがこの2つの大統領令への署名を、このような結果を予期して意図的に行った
のかどうかは定かではないが、少なくともその可能性はあるだろう。このようにしてト
ランプ政権は、世界のあらゆる地域で反米感情を高めながら、とりあえずは世界へのコ
ミットメントを大幅に減らす方向に動くことは間違いない。
これからさらに強烈な大統領令が出され、この方向は強化されることだろう。注視しな
ければならない。
CIAの逆襲
一方、このような状況をCIAが黙認しているはずはないと見た方がよい。事実、すでにC
IAはトランプ大統領とフリン安全保障担当補佐官のすべての電話を盗聴しており、その
記録を握っていると言われている。これは多くの記事にすでに出ている。
トランプらは、すでに政権に就く前からロシアと活発にコミュニケーションしていたと
いう。CIAはこの会話記録をすでに掌握している。時期が来れば、これをすべて暴露す
るとしている。
他方トランプは、これに対する対抗処置として、2001年の911同時多発テロにおけるCIA
の関与の事実をすでに持っているといわれている。これを暴露してCIAを追い詰める戦
略だともいわれる。
このように、トランプ政権とCIAの熾烈なバトルは水面下で激しさを増し、続いている
。どうなるだろうか？
http://www.mag2.com/p/money/32865
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中国が向かうＧ・オーウェル『１９８４年』の恐るべき監視社会
ネットショッピングやローン返済の履歴など膨大な「ビッグデータ」を販売促進に生
かす、というビジネスモデルは珍しくなくなった。さらに、それを市民の「しつけ」に
使おうという政策が中国で始まった。あらゆる行動を監視して正し、社会の安定を図る
という。まるでジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』で描かれた世界だ。同作品
中の象徴的なフレーズ「ビッグ・ブラザーがあなたを見ている」は現実になろうとして
いる。
あらゆるリスクを回避するため
「聞かれれば説明できる。わざとじゃないって」。中国・杭州市の地下鉄で子供の
パスを誤って使った女性が、市民としての点数が下がることを心配する様子を、米ウォ
ールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。
同市では「ソーシャル・クレジット」なるシステムが試行されている。市民の“足跡
”となるデータを当局が収集し、格付けするというものだ。
システムを試行している地域では、当局がどんな行いが格付けに影響するかを紹介し
ているという。犯罪や不正行為が減点対象となるのはもちろん、交通ルール違反、ごみ
を窓から投げ捨てるといった行為もアウトだ。格付けの低い人の実名リストを定期的に
公表するケースもある。
格付けが低くなればローンの審査やホテルの予約から就職、子供の入学、行政手続き
など幅広い分野で不利な扱いを受けることになるという。良い暮らしをしたければ「善
き市民」でいなさい、というわけだ。
習近平国家主席は昨年１０月、「（政府が）あらゆるリスクを予測し、回避するため
の能力を高める」取り組みだと説明。２０２０年までに全国に広げる計画だが、データ
の収集、評価方法などはまだ確立されていない。
格付けアップのノウハウ
「クレジット・レーティング」を上げたいなら、ネットショッピングではオフィス用
にカーテンを注文し、カメラよりもスキューバダイビング用品を買うべき－。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は、中国でこんな都市伝説が生まれたと
紹介した。
アリババ集団などネット通販会社は、顧客の好みや購入額などを分析して格付け（レ
ーティング）し、管理に使っているとされる。スキューバダイビングが本当によいのか
は不明だが、とにかくポイントが高い「優良顧客」になれば「善き市民」とみなされる
と信じられているというのだ。
なぜ通販会社の上得意が善良な市民なのか。ＦＴは、中国企業の持つデータと当局が
「急速に接近している」との専門家の見方を紹介する。
中国当局が全国民の情報を収集管理するのは容易ではない。技術面だけでなく、非効
率な官僚主義や政府の各機関のシステムの互換性の低さが障害になる。しかし、データ
蓄積を進める企業を中国共産党が従えることができれば、ハードルは下がる。
優良顧客になれるような人は、社会への不満は小さいため変革を求めて安定を脅かす
可能性が低く、当局の評価も高くなりそうだ。
「プライバシー」は知らなかった
「（部屋に設置された）テレスクリーンは受信と発信を同時に行なう」「どんな音で
もテレスクリーンが拾ってしまう」「音だけでなく、こちらの行動も補足されてしまう
」
オーウェルが『１９８４年』（早川書房、高橋和久訳）で描いた監視システムだ。支
配政党の「ビッグ・ブラザー」は、テレビとカメラを兼ねたようなテレスクリーンとい
う装置によるプロパガンダと監視、市民の密告で社会の「安定」を図る。
各家庭にテレスクリーンを設置するには膨大なコストと手間がかかりそうだが、現代
の中国は個人が受信と送信を自発的に行うネット社会となった。当局がネットを監視す
れば、市民の言動を相当部分、捕捉できる。
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国で販売される一般的な辞
書に「プライバシー」を意味する言葉が掲載されだしたのは１９９０年代後半。その概
念がまだ浸透していないのか、現地では喜々としてクレジット・レーティングを競い合
う人たちがいるとの報道もある。
（産経新聞ネット版 ２０１７年１月１６日）
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朝日新聞 2016年10月20日
中国で文化大革命が発動されて５０年。多くの中国人が信じた共産主義の理想は色あ
せ、社会は大きく変質したが、共産党政権は依然として苛烈（かれつ）な権力闘争のな
かにある。中国は何を学び、何を失ったのか。党幹部の立場で文革を経験し、その後も
体制内で歴史研究を続ける天津社会科学院の名誉院長、王輝氏に話を聞いた。
――文革は、毛沢東主席が大衆を動かした政治運動です。多くの若者が「紅衛兵」と
なり、荒廃した経済の立て直しを主張した党指導者らを「資本主義の道を歩む実権派」
などと打倒しました。王さんも党幹部として、造反派や紅衛兵に何度も捕まったそうで
すね。
「赤い腕章の人々に連行され、一時拘束されました。彼らは私の上司の政府指導者を
捜しており、私に居どころを教えるように迫りました。自由を失うことが、いかに苦痛
かよく分かりました」
――造反派は、党委員会も襲撃し、行政機能も止まりました。
「社会は混乱し、あらゆる規範を失っていました。恐怖でした。文革の初期、批判を
受けた党幹部の自殺が最も多かったのです。私は（文革推進の目的で新たに設けられた
権力機構である）文革弁公室の副主任として毎日、誰々が川に飛び込んだといった報告
を受け続けました。町中が緊張してコントロールを失っていました」
――幹部として何を感じましたか。
「無力感、むなしさです。どうしたらいいか分かりませんでした。行政の仕事ができ
る状況ではなく、ただただ役所で時を過ごしていました」
――秩序は軍の出動によって回復しました。
「もし中国にこのような特殊で強大な軍隊がなければ、どうなっていたか。中国で、
軍は戦闘部隊であると同時に、（国内の社会秩序を維持するための）工作部隊でもある
のです。単純に国防を担っているわけではありません」
――その特殊な軍の存在が、中国の民主化を困難にしているのではないですか。
「当然のことです。中国共産党は暴力革命によって政権を握った。暴力による政権奪
取の必然の結果は専制政治です。それは民主化をもたらすことはないのです」
――文革後、検査を受け、党幹部の職を一時失いました。
「上司である天津市のトップが失脚したからです。中国社会の特徴はすべてが数珠つ
なぎにあること。不満だったが仕方がない。私の場合、比較的、軽い方でした」
「文革後も基本的には文革のやり方が続きました。文革中、多くの幹部が批判され、
それに連なる人々がみな失脚しました。文革が終わると、今度は、文革で失脚しなかっ
た幹部が、みな引きずり下ろされました。現在の政治闘争においても、こうした点はい
まだに文革の影響を受けています」
■ ■
――文革は中国社会に何をもたらしたのでしょう。伝統的な文化や価値観が否定され
、宗教施設なども壊されました。
「文革中には過激な破壊活動が起きました。現在、中国が抱える問題はすべて文革が
もたらしたものだという見方もあります」
「（共産党への）信仰、理想、信念といったものが失われました。（豊かで平等な社
会をつくるといった）共産主義の理想を信じる気持ちがなくなりました。人々は自信を
なくし、残ったのは拝金主義と享楽主義でした」
――影響は大きいですね。
「大きいです。だから、習近平（シーチンピン）国家主席は今、『自信を持て』と強
調しているのです。中国人は自分たちの理念や文化に自信を持たなければならない、と
」
■ ■
――一方で、文革時代を懐かしむ人々もいます。
「貧しかったが、腐敗もなかった。だから、一部の人々は今、貧富の格差がなく、腐
敗もなかった時代を懐かしむのです」
――文革にもいい面があったというのですか。
「文革は高度に集中した伝統的計画経済を打ち壊し、その後の改革開放への条件をつ
くった。もし文革の歴史がなければ、中国はソ連の道をたどっていたでしょう」
「文革前に、多くの庶民は知りませんでしたが、私は幹部として何が起こっているの
かを見ていました。党内には、すでに特権階級が生まれつつあった。幹部たちは夏は避
暑地の北戴河に行き、庶民には一生、手が届かない生活をしていたのです。文革がなけ
れば、特権化はさらに拡大し、中国は（民主化を求めた群衆にチャウシェスク大統領が
殺された）ルーマニアと同じになっていたでしょう」
――改革開放は中国を豊かにしましたが、格差が拡大し、腐敗も横行するようになり
ました。
「トウ小平は両手でつかめと言いました。改革開放と政治の二つを、です。しかし、
改革開放のカギを握るのは、一部の人が先に豊かになるという先富論です。そうした人
々は権力を持ち、権力を私有化する。公権力を金に換える。金持ちが生まれるというこ
とは、貧しい人々ができることでもある。それが今の社会なのです」
「トウ小平の言ったことは元々、矛盾があったのです。トウは貧富の格差が拡大すれ
ば、改革は失敗だとも言いましたが、実際に、社会は金持ちと貧乏人とに両極化してし
まいました」
■ ■
――習体制は「反腐敗」を掲げ、不正の摘発で多くの高官が失脚しています。
「反腐敗は必要です。法的な手続きに沿って進めるのでは、何もできない。民主プロ
セスとは違うが、それでもこれしかない。おかげで、役人は安心して生活できなくなっ
ていますけどね」
――「反腐敗」が加速して、中国で再び文革が起きることはありませんか。
「ありえません。文革は毛沢東がいたから起きたのです。歴史上の特殊な時期に、最
高の威厳を持った領袖（りょうしゅう）がいたから起きた。毛沢東はもういません。第
二の毛沢東には誰もなることはできません」
「もう一つ。時代の変化があります。今の庶民が求めているのは生活の安定と経済成
長です。私が革命に参加したころとは違います。あのころは経済のことなんて考えてい
ませんでした」
――これから中国政治はどこへ向かうのでしょう。
「中国は今、左（共産主義）に進むこともできず、かといって右に行くこともできな
い。右とは米国式の民主政治の道です。このまま進んでいかなければ、生き残ることは
できません」
――民主化には進めませんか？
「進めば、中国は四分五裂の道をたどるでしょう。これは怖いことです。米国は望ん
でいるかもしれないが、中国がソ連のように崩壊したら、経済も大混乱を起こす。かわ
いそうなのは庶民たちです。金持ちたちはみな国外に逃げるのだろうけど……」
――では、共産主義の道は？
「すでに貴族権益のようなものを持つ階級も生まれているから、左にも行けない。今
や中国にどれだけの大金持ちがいると思いますか。彼らから再び財産を奪ったら、大混
乱になります。ただただ、今のままでやっていく。これしかほかに道はありません」
＊
ワンホイ ３０年生まれ。６６年の文革開始後、天津市の革命委員会弁公庁主任など
の要職を歴任。文革終結後に一時職務を停止されるが、８２年に復権し、８６年に政府
シンクタンクの天津社会科学院の院長に就任。９８年に名誉院長。
■取材を終えて
中国共産党は文革によって、多くの人々の信頼を失った。豊かで平等な社会の実現を
訴えた共産主義イデオロギーは色あせ、民主的に選ばれていない党政権が統治を正当化
できるものは、経済発展の実績などに限られてしまった。
党内にも、文革の歴史を直視すべきだとの声は根強い。人民日報は今年５月、「文革
は理論と実践における完全な間違いだった」とする論文を掲載した。
しかし、文革を巡る自由な言論は依然として許されていない。歴史と今とをつなげる
議論が、現指導部に都合が悪いからだろう。
当時の党幹部であり、文革研究を進めた学者でもある王氏のような経歴の人物が、外
国メディアに多くを語ることは珍しい。
１０代から地下活動に参加し、党を信じてきた老幹部が、指導部を批判することはな
かった。ただ、その言葉ににじむのは、現実への複雑な思いである。いまだに文革の歴
史を消化できない党の苦悩は深い。
（中国総局長＝古谷浩一）
◆キーワード
＜文化大革命＞ 経済政策の失敗などを受け、毛沢東が１９６６年、階級闘争の継続
などを呼びかけて発動した政治運動。共産党の官僚化や特権化に対する市民の不満を刺
激し、紅衛兵や造反派労働者らが組織され、各地で政府機関などが襲撃された。反革命
とされた人々はつるし上げを受け、１千万人に上るとも言われる死者を出した。また、
党内の権力闘争が激化し、国家主席を務めた劉少奇ら多くの高官が失脚、迫害された。
７６年に事実上終結した。
共産党が８１年に出した歴史決議は「文革は指導者が誤って引き起こし、それが反革
命集団に利用された」として毛沢東の一定の責任を認めたうえで、「党と国家と各民族
人民に大きな災難をもたらした内乱」と位置づけている。
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace
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IROHIRA
◆関係国の主張はすれ違い
国際司法裁判所の判決に木で鼻をくくったような対応しかしない中国には失望します
。
しかし同時に、中国の言い分(立場)について日本国内でろくな報道がない事にも危険
なものを感じます。
中国はどんな法的立場に立っており、なぜ判決を無視するのか、そこを解説した記事
にお目にかかったことがないので、ここで簡単に書いておきます。
まず、関係国がどういう法的根拠で領土主張をしているかを見ておきます。
まったく噛み合わないのです。
◆前史
南シナ海の島々をかつて支配していたのはフランスで、植民地ベトナムの一地方とし
て編入していました。
フランス人を追い出してそこを奪ったのは大日本帝国で、植民地台湾の一地方として
高雄市に編入しました。
帝国日本は敗れ、領有権を放棄しました。しかし新たな帰属先は明文化されませんで
した。
これが問題の発端でした。
◆台湾の主張
台湾は、そこは高雄市なのだから、台湾が独立を回復した時点で主権が日本から台湾
に移ったと主張しています。
一理あると思います。
そして台湾は太平島などを実効支配して軍事基地を置いています。
ほかの旧日本領の島々も自分のものだと主張していますが、実力行使はしていません
。
◆中国の主張
中国は、ひそかに台湾の立場を継承しています。中国はひとつなのだから、台湾のも
のは自分のものという理屈です。
なぜ「ひそかに」なのか。
南シナ海が日本領土になったのは大日本帝国の侵略行為の結果だからです。
旧日本領を継承するというには、大日本帝国の侵略と植民地支配が、国際法的に正当
なものであったと認める必要が生じます。「不当な支配」だったら、その支配権を継承
するのは論理矛盾です。
人民解放戦争で帝国主義を打倒したことを建国の大義名分に掲げている中国としては
、この立場はとりにくい。
そこで、表向きの言い分はこうです。
もともとそこは中国のもので、フランスや日本に奪われていたのを取り戻したのだと
。
しかしこの主張には、歴史的・法的裏付けがありません。
◆ベトナムの主張
帝国日本が敗れた時点で、日本の国内措置に過ぎない高雄市編入は無効となった。
そして領有権を放棄したのだから、島々は前の持ち主であるフランスのものになった
。
いまは、フランスを追い出して主権を回復したベトナム人民のものである。
この主張は一貫しており矛盾がないと思います。
◆フィリピンの主張
フィリピンは領有の歴史的根拠を持ちません。フィリピンの宗主国だったスペインも
アメリカも南シナ海を支配した実績を持ちません。
フィリピンの言い分はこうです。
日本が領有権を放棄し、新たな帰属先が決まっていないのだから、島々は無主の地に
なった。
国連海洋法条約で200海里の権利が認められて以後、フィリピン本土から200海里以内
の島々は国際法に基づいて我々の主権が及ぶことになった。
フィリピンの主張も一貫していて矛盾がありません。
◆国際司法裁判所の判決
フィリピンは先に書いた通り国際海洋法条約に基づいた主張をしており、その立場か
ら国際司法裁判所に提訴しました。
これに対する中国の言い分は、国際海洋法条約は認めるにしても、もとから中国の領
土である島々が200海里条項の対象であるはずがないというものです。
「200海里条項は他国の領土に及ばない」という解釈は、これはその通りです。
問題は「もとから中国のもの」という部分です。
「日本の旧領土の支配権を継承した」というなら、そこには一定の法的な正当性があ
ります。
法廷で充分にたたかえたでしょう。
しかし前述のとおり、中国にはそのようにいえない政治的事情があります。自縄自縛
ですね。
すると中国には、大昔から自分のものだったという、説得力のない言い分しか残され
ていません。これでは勝てないというのは中國にも分かっています。
現状として島々を実効支配しているのは中国なのに、国際法廷に出て行ったら、せっ
かくの支配の実績がゼロにされて、フィリピンとイーブンの立場に立つことになり、法
的に怪しい主張でたたかうしかない。
そんなバカバカしい裁判に乗れるかというのが中国の立場です。
一方、国際司法裁判所としては、中国が出て来ない以上はフィリピン政府の土俵で審
理することになります。
すると、国際海洋法条約は200海里の権利を認めているという当たり前の判決しか下
せません。
大昔から中国のものだったという主張に根拠がないと切って捨てるのも、当然です。
フィリピンの完勝というのは、こういう枠組みの中での話です。中国もこうなること
を百も承知でしょう。
中国は
「領土問題は棚上げにしようという二国間合意を破ったのはフィリピンのくせに、正
義面して何を言うか、こっちが正当な主張をしたくても出来ない事情を知ってて、汚い
手を使いやがる」
と腹を立てていることでしょう。
中国としては、自分たちは政治的な立場から主張を手控えているだけであって、法的
に負けたとは思っていません。
なので、国際的な不利は承知のうえで、判決の前提それ自体が成立していないという
立場から、無視を決め込むしかないのです。
◆南シナ海と尖閣諸島
中国だってなにもやらずぶったくりみたいなことをしているのではなく、それなりに
正当性の論理を持っているのですが、それを公に口に出来なくて苦慮しているのです。
ところで尖閣諸島についてはどうでしょう。
こちらについては大日本帝国の侵略により不当に奪われたものを取り戻すのだと堂々
と主張できます。
現にそうしています。
しかし「奪われた」というからには、帝国日本が編入する以前から中国領土だったこ
とを明らかに出来なければなりません。
それが出来ないのは、南シナ海と同じことです。
薄弱な歴史的根拠をもってしては国際社会を説得できないことが、フィリピンのおか
げで中国によく伝わりました。
軍隊を送り込んで我が物にしてしまうというようなことは、よほど日本が間抜けでな
い限りはもう出来ないと思います。
間抜けな行為とはたとえば、安倍内閣成立直後のような無用の対決姿勢をとることで
す。
そのことで公海で武力衝突に至り、「偶発的な衝突」という口実を相手に与えるよう
なことです。
いったん衝突して実力で日本側が蹴散らされでもしたら、中国はこれ幸いと「どっち
もどっち」の印象を振りまくとともに、
「東シナ海に平和的安定を取り戻して日中双方の漁民の安全を守り、日本の乱暴な挑発
による不幸な偶発的衝突を回避するための互恵的で自衛的な保安措置として、中国海上
警察の艦船を尖閣に配置する」などという口実で居座りかねません。
これをやられたら、今度は中国を追い出そうとする日本側の正当な措置を、「安定し
た現状を一方的に変更する好戦的行為」と見かねないのが国際社会の限界です。
日本は、海上保安庁の警察力で海上管轄権をしっかり守ると同時に、「偶発的な衝突
」の口実を与えないために、いたずらに対決姿勢を見せて挑発しない姿勢が求められま
す。
さて自民党政府にそうした自制が可能かどうか、極めて疑わしいというのが私の見方
です。
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中国の外相が語りました。
「東シナ海の報道は大げさだ」
私もその見方に同意します。
中国の公船が領海に入ったのならまだしも、領海の外の接続水域やEEZ海域で活動し
たぐらいであたかも違法行為であるかのような報道は大げさでしょう。
中国漁船が禁漁期間明けに一斉に出航するのは夏から秋にかけての風物詩であり毎年
のことなのに、あたかも尖閣を狙った意図的行動であるかのように書くのも情報操作だ
と思います。
しかしながら、中国側から事を荒立てているのも否定できない事実です。
中国公船は日本領海に無断で入ってうろついています。
なぜそうするのか。
かなり以前の中国紙・新京報の報道によれば、中国の国家海洋局海監総隊の孫書賢副
隊長は、領有権の争いがある海域では国際法上「実効支配」の実績が重要だとの認識を
示した上で「中国も（主張するだけでなく）管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を
実現しなければならない」と語っています。
日本領海に入るのは、管轄権の既成事実を積み上げるのが目的なのだと。
無害通航権を認めた国際海洋法条約をたてに合法行為を装っているけれど、実際はそ
こを中国の海にするのが目的なのです。
これが中国の本音なら、中国が海上警察の力をもっと整備したあかつきには、もっと
大胆に、もっと大規模な侵入を既成事実化してしまい、いずれは本当に中国の海になっ
てしまうのではないかと不安に駆られる国民が増えるのも、無理はありません。
◆大日本帝国に似てきた中国
尖閣みたいな小島なんかどうでもいいじゃないかという意見もありますが、そうやっ
て妥協したら事が片付くと思ったら大間違いです。
つぎは沖ノ鳥島、つぎは漁業権問題、つぎはEEZの拡張と、切りのないことになりま
す。
根拠のない見方ではありません。
南シナ海における中国の行動を振り返りましょう。
他国の領土に勝手に居座ったらてこでも動かず、既成事実を積み上げたあげくに軍事
力で片を付け、そこを軍事拠点化するやもっと遠くに進出して同じことをやる。
軍事的意図はない、民間施設を建設しているのだ、大げさに騒ぐなと言っていたのに
、空港が完成したら戦闘機を配備する。
基地を作るとそこに武装した公船を配備し、他国の漁船を追い出したり沈めたりとや
りたい放題。
国際司法裁判所の判決など歯牙にもかけない。
これでは隙あらば東シナ海も…と疑われても仕方がないと思います。
中国はいまや世界第二位の強大な軍事力を誇っており、超大国としての万能感に憑り
つかれているようです。
まるで日露戦争以後の大日本帝国です。
１９３０年代の国際社会は、おごり高ぶる大日本帝国をどうにもできませんでした。
しかし現代の国際秩序は１９３０年代と異なります。
日本は分裂し衰退していた、そのころの中国のような国ではありません。
中国が何を画策しているにしろ、うまくいくとは思えません。
うまくいかないにしても、中国が何かを勘違いして軍事行動に着手すれば、双方が大
きな痛手をこうむります。
そんな未来は誰も望みません。
さしあたり中国に最初の一歩を踏み出させないことが肝要です。
◆現実的かつ平和主義的な安全保障政策が必要
中国の不当な主張をキッパリとはねのけて、国境警備(警察権の行使)の段階で日本の
主権を確固として守ること。そうしなければ中国の肥大化した野心を食い止められなく
なります。
コメント欄で須永さんが書いている通り、海上保安庁の監視及び取締能力を強化する
ことが必要でしょう。ミサイル防衛なんかよりこちらの方がよほど重要です。
同時に中国の行動を奇貨とした自民党の反民主主義的軍事強化路線に対抗していくこ
と。そうしなければいずれは東シナ海で両国がぶつかりかねません。
中国に妥協することも、自民党に権力を預け続けることも間違いなのです。
そういった野党運動をどうにかして作り出さなければ、東アジアに大きな悲劇が待っ
ていそうに思えます。
難しい道ですが、その道しかないならそこを歩むしかありません。
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IROHIRA
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永岡です、報道するラジオ元旦特番、続いて毎日放送アナウンサー水野晶子さんの司会、ジャーナリスト・元毎日新聞論説委員の平野幸夫さんの案内で放送されました。
続いて、アフリカ、ケニアのライターの早川さんのお話で、メディアはアフリカをあまり取り上げず、なぜケニアか、日本とアフリカの関係で、アフリカ開発会議に日本も入り、5回やり、その地が日本からアフリカになり、ケニア、ナイロビでやるためです。
早川さん、ケニアでおめでとうは、ハッピーニューイヤーと英語が通じて、イギリス領地のためであり、早川さんスラム街での子供たちの駆け込み寺を運営されて、高層ビルのそばにスラムで、街の中心の大都会のそばにスラムであり、孤児のために早川さん尽力されて、高級住宅街とスラムが隣接し、アフリカで、日本はどう見られているか、アフリカ開発会議に日本は尽力し、平野さん、中国がアフリカに進出して投資し、それも欧米の数倍であり、資源獲得＋市場開拓であり、それに安倍氏は対抗して、アフリカに行くものと言われて、ケニアの鉄道も中国が合意しており、ナイロビ－モンバサ間の鉄道が中国と合意し、早川さん500km、モンバサの港は重要港であり、また中国の国営放送局が、ケニアに放送センターを作り、北京以外に初進出であり、早川さん、とてもたくさんの中国の方がケニアに来て、親しい存在になり、身近になり、街を中国の方が普通に歩き、ナイロビはもともといろいろな国の人のいる町であり、ここ数年は中国が増えている。
中国は、石炭、天然ガスが豊富で、南米にも中国は資源外交をして、アフリカは国が多く、発言権を強めるために活動し、経済支援でやり、日本は常任理事国になりたく、それへのアフリカの票を意識して、ケニアの人たちは親日的であり、車、電化製品は日本製品が人気、日本車が人気でナイロビの町はほとんど日本車であり、家電製品も、ありとあらゆるものが日本製、アフリカは激動であり、時代も動き高度経済成長期であり、活気があるのです。国民はみな、より豊かに、便利に、となっているのです。
経済成長には、乗り遅れてしんどい人がいるのではと水野さん言われて、早川さんその通り、スラムも広がり、格差も広がっていると言われました。スラムは、早川さんの、子供たちの駆け込み寺、親を亡くした子、貧困層が町に来て、スラムで親が若死にして、死と隣り合わせの町は大都会であり、道路も建設され、鉄道も出来ているのです。
ケニアもテロとは無縁ではなく、何回か起きており、テロの温床に格差はなるものもあり、ケニアの周囲に内戦国があり、難民を受け入れて、テロも一つだが、国境を越えて様々なものが入り、国境での取り締まりは難しいものもあるのです。
日本の国連常任理事国入りで、ケニアは日本と仲良くなりたいかについて、早川さん、アフリカは日本からは遠いと思われるが、世界は変化し、日本に心が近くなれたら、文化の違い、歴史的背景を理解し、協力し合えれば、と言われて、アフリカを助けると言う立場ではなく、アフリカの2016年は、未来に希望を持ち、問題があっても必ず良くなると希望を持ち、命の活力があり、日本の皆さんも、アフリカから得るものがあると言われました。様々な民族がいて、マサイ族のこともあり、大自然の中で伝統を守り、アフリカで起きていることにみんな敏感であり、今の時代を生きるものがあり、興味深いのです、以上、早川さんのお話でした。
続いて、沖縄、お笑い米軍基地、この番組にも出られた小波津さん、沖縄からのお話で、沖縄の元日は、まず気温が今年は高く、半袖で昼間ＯＫ、今年は気温も高く、動くと汗ばみ、子供5人はみんな半袖＋短パンなのです。食べ物は、お雑煮を食べる人もいるが、少数派で、沖縄ではブタのモツによるおつゆが多く、沖縄では、豚を鳴き声以外食べるものです。
お笑い米軍基地は、ライヴをご覧にならない人に説明すると、テレビ・ラジオで流せないネタであり、米軍基地は戦後71年、生活の中にあり、米軍基地の問題をコントにして表現し、沖縄だけでなく、日本の問題、日米関係も取り上げて、沖縄の矛盾を表現しているのです。
ここで、コントが取り上げられて、ジャパネット沖縄、沖縄の特産品を全国に、というものは、普天間基地であり、基地再編で話題の商品、沖縄にあった基地を本土に、というもので、普天間基地＋ＰＨ53＋海兵隊6000人＋電子辞書で8000億と言うものであり、送料は国民負担というものでした。
スタジオは大笑いで、朴さん感動、自分の大学でもやってほしいと言われて、小波津さん、テレビショッピングのパロディであり、もちろん沖縄だけでなく、日本全体の問題であり、本土と沖縄は違うものと沖縄は感じて、米軍基地は沖縄では切実なのに、本土には無縁なのかと言われて、沖縄のメディアと本土のメディア、2004年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落時、小波津さん東京にいて連絡をもらい東京のニュースを見ても扱いが小さく、当時はアテネオリンピックと巨人の問題しか東京ではやらず、沖縄はほったらかしかと憤り、温度差は、沖縄と本土、そしてマスコミにもあると言われるのです。
これ、人的被害も出たかも知れないのに、本土は無関心であり、もう一つのネタ、子供電話相談室・安倍総理が2015年に出来て、メンバーが安倍総理の物まねで爆笑、ここは子供相談室なのですが、よろしくで、相談内容は、翁長知事と会談して、しょうがないからあってやった、をしたら、粛々が上から目線と言われて、なら、どの言葉を使ったらいいかと相談に来たものであり、粛々ではなくノリノリ、ノリノリで新基地建設を、と言ったらあんたらしいと言われて、安倍総理も納得するものでした。
新作を作るのは大変かと聞かれて、沖縄では新基地のニュースが次々来て、ネタは日々転がってくるものであり、安倍総理はネタ対象として最高であり、去年は特に、翁長知事と安倍総理の会談が当初なく、沖縄は怒り、会ってもよそよそしく、建前で来たものと映り、沖縄の方にストレスのたまるものになっていたのです。
沖縄の2016年がどうなるか、小波津さん、粛々とではなくノリノリで辺野古を政府はやる模様で、流れを止められないと言われて、あきらめている声はあるかと水野さん聞かれると、小波津さん、71年基地があり、あきらめもあり、利用するというものもあり、これは沖縄の悲しいものなのです。
怒りとあきらめが沖縄にあると小波津さん言われて、お笑い米軍基地のライヴは、どこでもやられるかと水野さん聞かれて、小波津さん、自治体、依頼主によっては、推進のために断られる、辺野古ネタはアカンと言われることも、2年前からあり（それまで拒否はなかった）、新作公演もやっているが、これはやるな、あれはやるなと2年前から出て、不自由さはあるが、しかし芸人はその中でどう表現するかであり、ものが言いづらい状況は、芸人にはネタを生む環境でもあり、不自由さはあるが、そこに芸を越えて、どう表現するかと言われました。圧力、制限の中でやっているのです。
小波津さんは昨年夏、ガンで入院されて、その間に戦争準備法案強行採決で、強行採決の翌日にお笑い米軍基地のライヴもあり、小波津さんは出られないものの、病室で台本を作って、怒りを笑いで表現していたのです、以上、小波津さんのお話でした。
最後に、アメリカから、平野さんは一番聞きたいと言われて、北丸さんのお話、ハッピーニューイヤー、ニューヨークは朝であり、元日のアメリカのニュースは、カウントダウンが無事行われて一安心であり、タイムズスクエアに100万人集まり、テロ対策の狙撃手もいたほどで、映画の世界ではなく現実で、今はニューヨークは晴れ、4度であるのです。テロなしで良かった、なのです。
大晦日にテロ計画で逮捕された人もあり、北丸さん、ヨーロッパでも中止で、そういう社会になったと言われて、国民のテロの不安があり、リスナーの質問で、多いのは大統領選であり、11月に大統領選、なぜトランプ氏があれほど支持されるかとあり、北丸さん、年末までに消えると思いきや、支持率を上げて、首位は共和党の中での首位であり、民主党の中ではなく、いずれ本選挙、党員大会、選挙で、民主党、共和党で対決なのです。
リスナーで、大統領選でトランプ氏は勝たないよねとあり、北丸さん、勝つことはない、共和党と民主党の支持者で、トランプ氏の支持が40％でも、全体の20％に過ぎず、民主党のヒラリー氏と対決したら、共和党の支持者もトランプ氏はまずいと投票しないというもので、イスラム難民排除、ヒラリー氏への差別で、本音と建前の、トランプ氏の本音（アメリカ国民の本音ではない）、共和党の中での、今までと違うものをやると期待させてくれて、要するに橋下氏や安倍氏と同じ、本音＝変革者と見えて期待させて、既成の政治と違うと思えて、そこへの期待と、面白みがあるものの、結論として、共和党は分裂し、トランプ氏ではアカンと言う勢力と、ティーパーティーの草の根保守になり、トランプ氏では両者の支持は得られず、2月のアイオワから始まる選挙で、トランプ氏は首位になるか、対抗馬があり、これがポイントなのです。
トランプ氏の暴言、アメリカの国民の本音は、国民にかなりの支持を得ているのかと水野さん聞かれて、北丸さん、アメリカの大統領は正義、希望を語るのに、それは胡散臭いと国民に思われるものもあるが、本音と建前はそこにあり、しかしこれは日本でも起きていて、日本でも本音は何か、となるのです。
つまり、大統領はヒラリー氏になるか、今はまだ断言できないものの、北丸さんヒラリー氏は優位で、ヒラリー氏は民主党の正義、希望を引き継ぎ、オバマ氏のできなかったことは、シリアで、もっと強硬手段になり、地上戦になるかは、地上戦は出せず、代わりにアラブ連合の方をたきつける、軍事援助をするなで、軍事でタカ派になる。
日本は戦争準備法案強行採決で、アメリカはどう出るか、戦争準備法案と慰安婦問題も全てアメリカがおぜん立てして、アメリカの国防総省と議会に安倍氏が恩を売り、褒めてほしくてやったもので、慰安婦問題のシナリオもホワイトハウスが作り日韓合意になり、これは、北丸さんの読みで、ここまでアメリカにしてあげたので、2016年の参院選で安倍氏は憲法改悪を狙い、他の国も軍隊を持っている、アメリカさん大目に見てくれと言う、憲法改悪への布石を安倍氏は打っていると北丸さん言われました。
朴さん、憲法改悪の方が安全保障のためなら、アメリカは日本に憲法改悪を迫るのかと聞かれて、北丸さん、アメリカの手の中での安全保障であり、安倍氏のいう日本独自の憲法改悪は、アメリカの望むものとどこまで一致するか、参院選は大統領選の最中であり、アメリカは口出しできず、トランジションで、安倍氏には狙いやすく、しかしアメリカがどういう態度に出るか、日本が軍を出すのは、ペンタゴンは歓迎だが、ホワイトハウスはどうかと言われました。
平野さん、沖縄・辺野古について聞かれて、ゴリ押ししたら沖縄は対抗し、衝突・流血であり、その際にアメリカはどう言うかと聞かれて、北丸さん、アメリカは沖縄には日本政府に任せて、日本が民主党の時は任せて、しかし外務省は日本に米軍基地にいてくれであり、日本政府に請われて米軍は来ており、しかしアメリカの民主党は民意に気を使い、沖縄はこれでいいかと民主党政府は思い、オバマ氏もメッセージを発しており、建前では、沖縄と日本政府のことにホワイトハウスはあまり口出しできないと言われました。
平野さん、アメリカの著名人も辺野古反対と言い、オリバー・ストーンさんたちはアメリカでは超左翼で、アメリカのマスメディアではあまり取り上げられないものの、ミニコミでは著名であっても、マスメディアには出ないのです。
テロとの戦い、シリア空爆について、地上軍もいるという声もあり、カリフォルニアのテロでも、一匹狼であったが、テロだと、強硬策という声になり、日本でテロがされたら、自衛隊を強くしろと言う声になる、フランスはオランド氏が憲法改悪といい、その国の民度が試されるのです、以上、北丸さんのお話でした。
今日の正月特番、2時間半、素晴らしい内容であり、これからも毎週金曜の夜にやるので、水野さんよろしくと言われて、リスナーより、今日聞いて、日本の立場が刻一刻変わり、かじ取りを間違えるなとあり、朴さん、安倍政権を国民が監視すべきと言われて、平野さん、国会で、主役は国民だと言う場だと言われました。日本のかじ取りを間違えたら、大変です。
2016年も、報道するラジオを追跡します、この内容、例により私に無断でいくらでも拡散してください、戦争と原発がこの世から消えるまで、私はラジオとパソコン相手に闘います！
Filed under: 中国
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番はお客様、２番は社員。店が燃えたってどうってことない。金の問題だろ、またつく
ればいい』『中国をかつて日本は戦場にした。そして、多くの人が亡くなったのも事実
だ。３代１００年恨まれることをした場所で、ビジネスができることをありがたいと思
うんだ。感謝の気持ちがあれば、何があっても怖くない』と。オーナーだから言える言
葉です。中国人に裏切られたなんて思わない。とにかく私たちは、地域に愛されるお店
にしたい。そのために、商品や接客の品質をさらに高めていく。そのことが、中国の人
々がイトーヨーカドーを通じて、日本を理解することにもなると思います」
http://mycupoftea.asablo.jp/blog/2015/12/27/7962899
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