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関西テレビニュースアンカー 鈴木哲夫 安倍政権の安保法制の問題、自公の溝 by limitlesslife
February 13, 2015, 11:13 pm
Filed under: アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, イスラーム国(ISIS, イラク戦争, オリンピック, ジュゴン, ストロンチウム, スピリチュアリティ, テロリズム, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), Climate change, 災害(避難、補償、復興、), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 独裁, 献金(賄賂、買収、, 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 貧困(格差、政策、予算、・・・), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 軍事(優先), 農業・食料・環境, 辺野古, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, TPP, 公明党, 利己主義, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 原発事故・責任・補償, 原子力規制, 国家(主義), 国民主権, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍晋三, 安保法制懇, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 年金(基金・流用、目減り、・・・), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政府(錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮), 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 教育(学習、独立、真理、・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 核利権:全損害, 核廃物(死の灰、無期限放射能、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 気候変動(異常気象、温暖化、・・・), 沖縄, 一極集中(金字塔、・・・), 三権分立(立法・行政・司法), 予算(ばら撒き、公共事業、軍事費、・・・), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 永岡です、関西テレビのニュースアンカー、金曜レギュラーの政治ジャーナリスト、鈴木哲夫さんと、今日は劇作家のわかぎゑふさんが出られました。
安倍内閣の、西川農相が政治資金スキャンダル、違法献金300万で、西川氏はTPP対策で、例の、反対派と取っ組み合いの喧嘩(やらせ?)を演じた人物です。
そして、去年秋に、小渕、松島大臣が政治資金で辞任、宮沢氏はSMバー(笑)、西川氏も事務費で問題があったのに再任で、違法献金疑惑です。
これについて、鈴木さん、永田町では、今日の新聞に出ると昨日から話題になり、この新聞は去年9月の改造内閣から調べて、そして小渕氏らの疑惑が出て、延長線に西川氏があり、いずれ出るべきもので、なぜ今出たかは、西川氏より、小渕、松島氏が先に問題になり、そのタイミングで、また事件性は、これを立件できるか、去年の選挙での政治と金の問題で政倫審は開かれず、鈴木さんは政治と金の問題は事件性有無に関わらずやるべきで、さらに、閣僚の1万円以下の不明瞭な領収書が山ほどあると、ある週刊誌が調べており、官邸と探りあいがあり、政治と金の問題は再燃し、西川氏はTPP、農協改革があり、これも関わっている可能性は高く、菅氏は問題ないといい続けるが、野党から追及されたら、西川氏も辞任を余儀なくされる(TPP、農協がテーマ)というものでした。
わかぎさん、またかと言われて、西川氏も菅氏もダメな顔で、知らないというものが目に見えており、もうだめと言われました。
そして、鈴木さん、西川氏を続投されたことについて、事件性がないためで、同義的なものはあっても乗り切れると思われたが、身体検査で引っかからず(落選中で気がつかず)だった、検査が抜けていたと言われました。

さらに、高浜再稼動で、関電は福井県と高浜町の理解を取り付け、しかし、京都、滋賀も声を聞けとしています。舞鶴は5km圏内なのに、再稼動の蚊帳の外です。また、関電は再値上げを申請しており、これも高浜の再稼動を想定したもので、また上がるのかというのです。
わかぎさん、原発大反対で、福島も片付いていないのに、お金のことでやるのはおかしく、30kmで済まない、大阪もダメで、止めてほしいと言われました。近隣の安全すら考えられていない、脅しだと言われました。
鈴木さん、政界の反応は、安倍氏は再稼動をしたくて、しかし世の中の批判があり、本当は今年3月と言われていたのにずれ込み、しかし3・11の危機管理の議論で、まず50kmから避難を考え、そこから狭めるべきなのに、これが逆、近いところから取り上げて、避難の前提がおかしいと指摘されました。

そして、鈴木さんの永田町取材ノート、安倍総理は改革断行とハイになりぶち上げましたが、集団的自衛権、安保には言及せず、これには理由があると鈴木さんは指摘されます。安保法制で見えた自公の溝です。
集団的自衛権の閣議決定だけではダメで、法律が要るのに、これがまだ国会に出ず、今は集団的自衛権の前の前の前なのに、この協議で自公の溝があるのです。
公明の某大幹部と鈴木さん取材され、自公で考えが異なり、高村氏と北側氏が激しくやりあったというのです。
安倍総理はこの国会で是が非でも安保法制をやりたく、これは現職閣僚の発言で、安倍氏は通常国会で安保法制と答え、しかし当時はイスラム国事件の前、しかし安倍氏は安保を強くやりたく、国会のスケジュール、2017年4月に消費税10%=景気対策が要り、ここで憲法改悪、集団的自衛権はやれない。
となると、今年春~来年の参院選までにやらないと安保はダメで、憲法改悪と、その手前の集団的自衛権は参院選までで、しかし公明の議員は、安部氏に安保の答弁をさせたら前のめりになり、安倍氏、強気、前のめりで、枝野氏や共産党の小池氏にはムキになり失言も出て、本来防衛大臣などがやるべきなのですが、鈴木さん、過去の梶山氏は、得意分野で失敗すると証言し、しかし、安倍氏、失敗の可能性もあるのです。
ところが、与党協議に、去年7月の閣議決定に関して、安倍氏、高村氏らは、集団的自衛権を閣議決定にちゃんと盛り込めず、これは公明の抵抗によるもので、終わってみたら、高村氏は不満で、今度は譲らないと怒り、自民は閣議決定40点、公明は60点
ところが、法律を決めるには、あいまいでは済まず、山口代表だと、地球の裏側へ自衛隊を派兵する恒久法は絶対にNOであり、恒久法はダメ、特措法でやれというのが公明。しかし、安倍氏、菅氏はそれでは満足せず、恒久報にこだわる。
また、集団的自衛権+戦後70年談話で、公明は平和を譲れず、今は憲法改悪の入り口で、公明は譲れない。
で、公明は、与党協議分裂も、連立離脱もあり得ると中堅幹部が鈴木さんに証言しています。これについて、安倍氏は、話せば理解すると思っているが、集団的自衛権、憲法改悪は譲れず、安倍氏は維新との連立もあると言われました。
わかぎさんは、安部氏を止めて欲しいと言われて、鈴木さん、昨年の選挙で公明は議席を増やし、創価学会の幹部から、無党派が公明に入れて、野党は当てにならない、公明が頑張って安倍政権を止めてくれと、初めて言ってきたと指摘されました。
あと、自民がどう落とすかで、わざとハードルを上げて、後でおろすこともあると言うのです。以上、今週の鈴木さんのお話でした。

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コメント:公明党の「公明」等鼎の軽重が問われる!アベコベ・アベノミス・自民党(染眠等)時代錯誤・洞察欠乏はアリガタ迷惑!! アベノミックスアップ・アベノミスリードで日本はテロ・戦争・基地・原発・米帝に引きずり込まれる!!!(「為にならなくて良いから邪魔にならないでくれ!!!!!」)



「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し” by limitlesslife
January 31, 2015, 12:14 am
Filed under: アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, イスラーム国(ISIS, オスプレイ, オリンピック, ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ジュゴン, テロリズム, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), メデイア, 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 献金(賄賂、買収、, 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福祉(切捨て), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 言論(自由、弾圧、・・・), 財政(危機、破綻、改革、・・・), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 軍事力(協定、支配、金字塔、1%、・・・), 農業・食料・環境, 辺野古, NHK(日本放送協会), TPP, 内閣法制局 (長官, 利己主義, 医療保険(国民健康保険、・・・), 原発輸出, 原発(ゼロ、稼動、・・・), 国家安全保障会議, 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地位協定, 基地, 大絶滅, 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 少子化(活力減少、社会縮小、・・・), 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 従軍慰安婦, 情報(アクセス、秘匿、統制、操作、、、、), 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 拉致(誘拐、・・・), 政治屋(商売、・・・), 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 新自由主義(新勝手主義、ネオ・リベラリズム、・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 日中, 朝鮮(南・北), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 核廃物(死の灰、無期限放射能、・・・), 格差(拡大・是正), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史, 気候変動(異常気象、温暖化、・・・), 河野談話, 一極集中(金字塔、・・・), 三権分立(立法・行政・司法), 主権(回復、切捨て、・・・), 予算(ばら撒き、公共事業、軍事費、・・・), 人質, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、29日に都内でシンポジウムが開かれた。

資本主義社会で拡大する格差を、世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。

「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」

 日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。

■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘

後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。

「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は、国民所得全体の30~40%まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は1960~70年代より下がっています。上位10%の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」

 ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。

「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。

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コメント:人工一方向金字塔墓場(金・力・物:資本主義・帝国主義・物質主義、五過:虚偽錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)は自然循環的命梵網組織(命・和・心:生態主義・共生主義・精神主義、五福:真理覚醒・自由・平等・博愛・平和)に変わらなければ地球問題群(核ホロコースト・地球温暖化・種大量絶滅・格差拡大・戦争・テロ等)で破局に至る(破局時計3分前)。
  アベノミックス(アベノミックスアップ・アベノミス・アベノミスリード)は前者の強制・延命策である。目先の金で他を誤魔化す詐術である(紙幣増刷・金融インフレ・バラマキ予算・米国従属・帝国主義・国粋主義・排外主義・復古主義・中央集権・秘密主義・軍事優先・金持減税・財政破綻・棄民政策-原発・基地・医療介護保険農家・保育教育等切捨-)。実例:異次元量的緩和・株価上昇・為替下落・地方創生・日米安保・政治介入・政策指示・靖国参拝・メデイア介入・中鮮中東・従軍慰安婦・憲法改悪・集団的自衛権・秘密保護法・企業減税・赤字拡大・原発再稼動・基地拡張強制・越権行為(憲法改悪・選挙誤認-最低投票率四割票で八割議席・世論と違っても国民が全政策承認と・・・)。
  雇用増大でなく正規から非正規へのシフト、トリクルダウンとはおこぼれ頂戴(傲慢・欺瞞)、増刷紙幣はギャンブル投資に、格差拡大政策、積極的平和(積極的戦争)などは言葉の誤用・誤魔化し、歴史修正主義、中韓中東等無視・無策・無謀、地球問題群無視・無謀・無理・・・


日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態 by limitlesslife
January 21, 2015, 10:35 pm
Filed under: 99%vs1%, アベノミス, イスラーム国(ISIS, オスプレイ, テロリズム, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), 環境・生態系, 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 異常気象(温暖化、エルニーニョ、・・・), 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福島原発事故, 籾井勝人, 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 農業・食料・環境, 辺野古, TPP, 医療保険(国民健康保険、・・・), 原発ムラ(利権マフィア), 原発事故・責任・補償, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地位協定, 基地, 安倍晋三, 安全・安心・安寧(生命・平和vs軍備・戦争), 小選挙区制度の問題, 川内原発(審査、再稼動、安全、避難、・・・), 差別(人種、民族、宗教、。。。), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 暴力(無理が通れば道理が引っ込む), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 格差(拡大・是正), 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 死の商人, 沖縄, 河野太郎, 一極集中(金字塔、・・・), 予算(ばら撒き、公共事業、軍事費、・・・), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

 衝撃的な事態だ。日本人2人が「イスラム国」に人質として捕まり、72時間以内の殺害を予告された。

イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。

人質は湯川遥菜さん(42)と、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)とみられている。イスラム国はビデオ声明で、72時間以内に2人の身代金2億ドル(約235億円)を払うように要求している。

イスラム国が20日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで、1分40秒ほどのもの。〈日本の首相へ。日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した〉〈日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに2億ドル支払うという愚かな決定をした。日本人の命を救うのに2億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が72時間ある〉とナイフ片手に英語で凄んでいる。

 ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。

16日から中東4カ国を訪問している安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」とブチ上げた。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年8月、後藤さんは昨年10月にイスラム国に拘束された可能性が高いが、これまで殺害を予告されることはなかった。元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。

「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために2億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手にしている。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」

 安倍首相は真っ青な顔をして「2億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。

■カネをバラまいただけの中東歴訪

そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東4カ国を訪問する必要があったのか。

ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と2億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。

「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで50カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしいが、中東に行く緊急性はまったくなかったはずである。

実際、16日から20日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに430億円、ヨルダンに147億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額2900億円である。浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事件を引き起こしているのだから、どうしようもない。

「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、中東諸国は“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。フランスではシャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。今回、ゼネコン、銀行、商社など46社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人2人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」(天木直人氏=前出)

中東4カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。

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コメント:金か命か?人工金字塔支配か自然命梵網共生か?0.001%か99.999%か?


「美しい予算」に隠されたカラクリを暴く by limitlesslife
DOL特別レポート
【第523回】 2015年1月16日 田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授]

2015年度政府予算案を緊急レビュー

――明治大学公共政策大学院教授 田中秀明

14日、昨年末の衆議院選挙で編成が遅れていた2015年度政府予算案が閣議決定された。安倍政権にとっては、3回目の予算となる。当初予定していた消費増税(税率8%を10%へ引き上げる)は見送られたものの、2015年度までに基礎的財政赤字を半減するという目標は達成できる見通しだ。果たして、政府が宣伝するように、「強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出す」(「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」2015年1月12日閣議了解)ための予算を言えるか、緊急にレビューする。

たなか・ひであき
明治大学公共政策大学院教授
1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了(工学修士)後、大蔵省(現財務省)入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』(2011年・日本評論社)、『日本の財政』(2013年・中公新書)。

各省庁が持っている別の財布

2015年度予算案についての財務省の資料によると、一般会計の歳出総額は、前年度(当初)と比べて0.5兆円増えて96.3兆円となる。ポイントとなるのは税収増であり、前年度より4.5兆円増えて54.5兆円となると見込んでいる。

これを財源として、新規公債発行額(財政赤字)は、前年度より4.4兆円削減され、36.9兆円となる。税収増の残り0.1兆円とその他収入の増を併せると0.5兆円であり、これが歳出の増加に使われる。歳出の中身を見ると、社会保障関係費が1兆円、国債費が0.2兆円増えるものの、地方交付税交付金が0.6兆円減ることなどから、歳出総額の増加は0.5兆円にとどまる。上記以外の主要経費で前年度より増えるものは、防衛関係費(953億円増)、公共事業関係費(26億円増)であり、文教及び科学振興費、経済協力費、エネルギー対策費などは減額となっている。

2015年度一般会計予算の大まかな数字を見ると、実に「美しい予算」であると感じる。財務省を代弁すれば、概ね次のようになるだろう。税収増をほぼ全額使って公債発行額を減額するとともに、歳出の効率化などにより財源を捻出し、社会保障関係費の自然増(予算編成の当初において0.8兆円と見積もられていた)や充実、防衛関係費などの増に対応した。限られた財源を必要な分野に重点的に充て、メリハリをつけたというわけである。消費増税を見送ったことから、社会保障充実のための財源は減ったものの、子育て支援などの予算は確保されており、評価できる点もある。

予算の数字を見る限り、これはもっともらしい説明である。しかし、これをそのまま丸ごと信じることはできない。各省庁には別の財布があるからである。2015年度予算案を決定する前に、政府は2014年度補正予算案を決定している。この補正予算はかなり膨らんでおり、2015年度予算に計上する予算を補正予算に移しているともいえる。

2014年度補正予算を見ると、税収増が1.7兆円、前年度の剰余金が2兆円あり、その他収入の増などを併せると、合計で歳入が4.5兆円も増えている。この財源で、公債発行額1.3兆円減らしたものの、歳出は3.1兆円も増えている。これは、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の財源確保のための予算である。

政府は、財政再建にも配慮して、国債を追加発行しなかったと説明しているが、税収が4.5兆円も増えたのに、なぜ国債の減額はたった1兆円ちょっとなのだろうか。せめて税収増の半額程度は削減できなかったのか。年度途中における実際の国債発行額や剰余金の使用などは、役所に大きな裁量があり、いかようにも調整できる。要は、本予算で歳出を絞ったことの代償だ。

連結した予算資料なく真の姿が見えず

補正予算には、当初予算の歳出を少なく見せるもう1つの役割がある。例えば、各種手当を給付するための歳出が1兆円と見積もられるとしよう。しかし、当初予算には0.7兆円だけ計上し、同年度の補正予算に残りの0.3兆円を計上することができる。手当に必要な予算そのものは削ることはできないが、当初予算では少なく見せることができるのだ。当初予算には、いわゆるシーリング(歳出の上限額)が適用されるが、補正予算には適用されないので、歳出を補正回しにすることができる。

何が言いたいかというと、一般会計の当初予算の数字は、会計上の操作によりいくらでも動かせるので、信用できないのである。当初予算で正確に所要額が計上されているかを検証する仕組みはない。補正予算に加えて、特別会計からお金を移すこともできる。例えば、特別会計の積立金1兆円(しばしば「埋蔵金」と呼ばれている)を一般会計に移すと、財務省の資料では、一般会計の財政収支は1兆円改善すると説明される。しかし、貯金を取り崩して財政が良くなることなど全くない。財務省は、一般会計と特別会計を連結した予算資料を出していないから、こういうばかげたことになるのだ。

最近の一般会計の当初予算、補正予算、決算を比較したのが図表である。ただし、これらの数字は、財務省が発表したそのままのものではなく、調整している。特別会計の積立金の取崩し(特別会計から一般会計への移転)は、会計上、赤字国債の発行に等しいので、取崩額は公債発行額に含めている。この図表を見れば、当初予算がいかに実態を表していないかがわかる。

2011年度の決算は100兆円にまで達しているが、これは東日本大震災の復旧復興予算が含まれているからである。2011年度は特殊要因があったので歳出が膨らんだことは理解できるが、その後の3ヵ年度もほぼ100兆円となっており、安倍政権でいかに歳出が膨らんでいるかがわかる。安倍政権は、経済が成長すれば財政再建も達成できると言っているが、たとえ経済成長により税収が増えても、それを使ってしまうのが現実である。なお、これは一般会計だけなので、特別会計も合わせた数字を検証しなければ、正確な姿はわからない。

政府は財政再建にも配慮したと言っているが、それを検証できる予算資料を政府が公表していないので、真実はわからない。例えば、昨年の夏の時点(概算要求時)において、慎重な経済見通しに基づき歳入歳出の見通し(一般に「ベースライン」という)が発表さされていれば、それと2015年度予算の姿を比較することにより、財政再建の努力がどの程度なされたかを検証することができる。例えば、自然体では歳出が3兆円増えるところを、2兆円の増にとどめることができたといった分析である。

もちろん、補正予算への予算の付け替えなどは許されない。また、財政収支は景気循環の影響を受けるので、例えば財政収支が5兆円改善したとしても、それが好景気による税収増で達成されていたとすれば、政府が意図的に歳出削減や増税といった財政再建努力をしたことにはならない。通常、景気循環の影響を取り除いた財政収支は「構造収支」と呼ばれている。日本政府はこの数字を出していないので、真の財政再建努力を検証できないのだ。

「何でもあり」の地方創生関連予算

2015年度予算の中身を詳しく論じる余裕はないので、安倍政権の看板の1つである、地方創生関連予算を見てみよう。関連予算の総額は約7200億円となっている。中身を見ると、様々な予算が計上されている。

例えば、民法ラジオ視聴解消支援事業(総務省、14.5億円)、国産酒類の活用事業(外務省、0.5億円)、文化財総合活用戦略プラン(文科省、83.7億円)、障害者の就労支援(厚労省、58.3億円)、鳥獣被害防止総合対策交付金(農水省、45.4億円)、健康寿命延伸産業創出推進事業(経産省、8.2億円)、日・アセアン連携によるクルーズ振興(国交省0.1億円)、指定管理鳥獣捕獲等事業(環境省、5億円)などなど、実に約180の事業が挙げられている。

これらの事業がほんとうに地方創生に寄与するのだろうか。地方創生関連事業のリストを見てわかることは、「何でもあり」ということである。「まち・ひと・しごと」を創生するのが目的であるが、この対象にならないのは国債費ぐらいだろう。地方創生に寄与するかどうかを判定する明確な基準を設けて、「選択と集中」を行って、必要な事業に資源を投入しなければ、効果はない。しかし、各省庁が競争するため、結局、予算は各省庁に満遍なく配布されるのだ。

当初予算では、○○するための予算だ、○○の効果があるといった説明、いわば能書きが説明されるが、本当にそうなるか、事後の検証が必要である。政府も、地方創生に関する「総合戦略」において、成果指標や重要業績評価指標を設定しており、予算の無駄遣い・ばらまき批判に反論している。確かに、一歩前進であるが、さらに、2015年度予算等で盛り込まれた各事業が総合戦略にどう貢献したのか、検証しなければならない。

財政再建には予算制度改革が必要

さて、2015年度予算は、財政再建目標にどの程度寄与していると言えるのだろうか。政府が掲げている財政再建目標は2つある。第1に、2015年度の国・地方の基礎的財政赤字の対GDP比を、2010年度の水準(6.6%の赤字)から半減することであり、第2に、2020年度までに、基礎的財政収支(社会保障など政策的に必要な支出を税収などでどれだけ賄っているかを示す指標)を黒字に転換することである。

内閣府が昨年7月に経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」によれば、2015年度の国・地方の基礎的財政収支は、3.3%の赤字になると見込まれていた。ただし、それは、消費税率を2015年10月に10%に引き上げることが前提となっていた。増税を取りやめたものの、税収の自然増や歳出削減などより、目標は達成できることになった。本音では財政再建には興味がない安倍政権も、さすがに消費増税は延期する、財政再建目標の達成も断念するでは、世の中の批判に耐えられないので、なんとかやりくりをしたわけである。といっても、そもそも、15年度半減は楽勝な目標だったともいえる。

問題は、2020年度の財政再建目標である。先の内閣府の資料では、2020年度の基礎的財政収支は1.8%の赤字となっている。これは、アベノミクスが予定どおりうまくいっても、数字上は財政再建できないということである。アベノミクスが成功する場合、2013年度から2022年度までの平均実質成長率は2%、名目成長率は3.3%になると予測しているが、このようにバラ色の成長率が達成できても、目標を達成できないのである。試算では、平均成長率が実質で1.3%、名目で2.1%となる前提でも推計を行っているが、この場合は、2020年度の基礎的財政収支は、2.9%の赤字であり、赤字幅は拡大する。

政府は、来年度の消費増税を見送った代わりに、今夏に新たな財政健全化計画を策定することを決定した。甘利経済財政担当相が経済財政諮問会議に提出した資料(「経済財政諮問会議における今後の課題について」2014年12月27日)によると、計画策定に当たり、潜在成長率並みの堅めの成長率を前提とする、2020年度の基礎的財政収支黒字化等に必要となる「必要対応額」を推計する、進捗状況を毎年度レビューするなどとしている。

これらが実現されれば、世界標準の中期財政フレームとなるかもしれない。これまでダイヤモンド・オンラインでも繰り返し述べているように、予算制度を改革しなければ、財政再建は達成できない(「諸外国の予算制度改革:失敗国と成功国は何が違うか」「予算改革は政治改革そのもの日本版財政責任法を導入せよ」などを参照)。もし予算制度改革が実現できれば、消費増税の先送りも意味があるかもしれない。また、予算制度改革に加えて、予算の中身の改革も待ったなしである。膨張が止まらない年金、医療、介護の制度改革に踏み込まなければいくら増税しても財源は足りない。官邸が強い今こそ構造改革ができるチャンスだ。口先ではない、真の改革を実行できるかどうかが、今後問われることになる。



財源不足、高齢者につけ 消費増税先送りで施策見直し 2015年度予算案 by limitlesslife

2015年1月15日05時00分

 消費増税の税収を財源にする「社会保障の充実策」は、新年度に計画していた事業の一部が凍結、縮小された。10月に実施予定だった税率10%への再増税が先送りされた影響だ。安倍晋三首相が旗を振る子育て支援などが優先され、年金・介護分野で低所得の高齢者がしわ寄せを受けた形となった。

■子育て支援充実は実施

消費税率の5%から10%への段階的引き上げで増える税収は社会保障に回り、借金で賄っていた分の穴埋めとサービスの充実に使われる。新年度の充実策の財源について政府は、地方分を含め1兆8千億円強と見込んでいた。再増税の先送りで約1兆3600億円分の事業に絞り込まれた。

目減りした財源の配分で最優先されたのが「子育て世代」への施策だ。安倍首相は昨年末の衆院選でも、待機児童の解消を強調してきた。4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」のための予算は「満額回答」。塩崎恭久厚生労働相は13日の会見で「繰り返し総理からお約束していたわけで、優先すべき施策として対応が十分できた」と話した。

新制度では保育施設への補助を手厚くする。さらに、1人の保育士が担当する子どもの数を減らしたり、保育士らの給与アップも図ったりする。

医療分野の事業も、すべて盛り込まれた。自営業者や元会社員らが入り、赤字に苦しむ国民健康保険への支援拡充は、「医療保険制度改革の要」(厚労省幹部)として認められた。

■介護の低所得対策、縮小

介護分野は事業によって結果がわかれた。国家戦略として取り組む認知症対策や、介護職員の給料アップ策に力点が置かれた。

認知症は、2025年に65歳以上の5人に1人にあたる700万人前後に増えると推計されている。医療・介護の専門職らが訪問して支援する「初期集中支援チーム」の数を100カ所から316カ所に増やす。人手不足が深刻な介護職員については、介護サービスの公定価格「介護報酬」全体をマイナス改定するなかでも、待遇改善を促す加算は上積み。月1万2千円相当の給料アップにつながるようにした。

一方、所得が低い65歳以上の高齢者を対象とした介護保険料の軽減策は、大幅に縮小された。いまの制度は低所得者の保険料を50~25%軽減する仕組みがあるが、最も所得の低いグループでは軽減率を70%に拡大するはずだった。これを55%にとどめた。その結果、軽減対象者は1100万人から650万人に減少。軽減額も1人当たりの平均額で月約1千円から約280円になった。

年金では、無年金・低年金対策の実施が先送りされた。一つは所得が少ない受給者に基本月5千円を支給する給付金だ。約790万人が対象と見込んでいた。もう一つが、年金を受け取るのに必要な保険料支払いの期間を25年から10年に短縮する施策だ。無年金の人を減らす狙いだった。

縮小や先送りされたこの三つの施策について、厚労省は、いずれも消費税率が10%に引き上げられる17年4月からすべて実施するとしている。(田中孝文、中村靖三郎)



再稼働に交付金15億円 立地自治体へ支援手厚く by limitlesslife

2015年1月15日05時00分

 政府は、原発が再稼働したときなどに立地自治体に配る新たな交付金を設ける。費用として来年度予算案に15億円を盛り込んだ。再稼働後の支援を手厚くすることで、立地自治体の理解を得やすくする狙いがあるとみられる。

交付金は、原発が再稼働したり、再稼働後に再び止まったりした場合に、地元経済などへの悪影響を和らげるため、原発を抱える道県に配る。使い道は決まっていないが、たとえば、再稼働による風評被害を防ぐためのモニタリング検査に使ったり、住民に安全性を理解してもらうための説明会の費用にあてたりすることが考えられるという。

立地自治体には毎年、発電所の発電量などに応じて「電源立地地域対策交付金」も配られており、来年度予算案には計912億円が計上された。いまはすべての原発が止まっているため、全原発の稼働率を81%と仮置きして交付金額を決めている。2016年度以降は、実際に再稼働した原発を抱える自治体の交付金が手厚くなるように稼働率を見直す方向だ。



(時時刻刻)予算、官邸に主導権 統一選にらみ、地方に手厚く 2015年度予算案 by limitlesslife
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2015年1月15日05時00分

 2015年度の予算編成は、昨年末の衆院選を勝ち抜いた安倍晋三首相の意向が強く反映された。春の統一地方選をにらんだ地方向けや、離島を守る防衛力の強化は聖域となる一方、経済政策アベノミクス」で広がりつつある格差を是正するような「目配り」は目立たなかった。

「新幹線の開業効果は非常にある。前倒しできたのはありがたい」。自民党稲田朋美政調会長は14日、官邸で記者団に語った。

この日あった整備新幹線をめぐる政府・与党の検討委員会で、稲田氏の地元を通る北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業の3年前倒しなどが決まり、予算案にも反映された。4月の統一地方選に向けたアピール材料として公明党が働きかけてきた子育て世帯向けの給付金や地方創生に向けた1兆円の予算枠も盛り込まれた。

だが、自民党内からは「後はぱっとしなかった。与党が関与できる余地が少なかった」との声も漏れる。突然の衆院解散で予算編成の時期は大幅に遅れた。総選挙の大勝を受けて「官邸主導」が強まり、編成作業は終始、首相側のペースだった。

消費増税を先送りして解散に踏み切った首相がこだわったのは「経済成長と財政再建の両立」(首相周辺)だった。増税の先送りで欧米系格付け会社が国債の格下げや検討を発表するなど財政再建への懸念が表面化していたためだ。官邸は、新年度に基礎的財政収支の赤字を10年度比で半減させる目標は守る▽国債発行額は減らす――といった「大枠」を財務省に指示。半減目標については、首相自ら麻生太郎財務相らに「守ってほしい」と再三、念を押した。

追い風も吹いた。好調な企業業績を背景に新年度の税収見通しは約54・5兆円と1991年度以来の高水準に。公共事業は3年連続の増額、防衛予算も3年連続で増やし、領土や歴史認識をめぐり日本の立場を訴える情報発信拠点「ジャパン・ハウス」の設置など「安倍色」もちりばめた。

一方、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長雄志氏が知事になった沖縄向けの振興予算は5年ぶりの減額とし、「アメとムチ」のメッセージも織り交ぜた。首相周辺は「政治マターはあまりなかった」と振り返るが、歳出額は過去最大に膨らみ、別の政府関係者は「税収増に助けられた部分が大きく、誇れたものではない」と指摘した。(鯨岡仁、相原亮)

財務省、社会保障で絞り込み

予算編成を取りしきる財務省にとって今回は挫折からのスタートだった。悲願だった消費税率10%への再増税を確定させる予算になるはずだったのに、安倍晋三首相が増税延期を表明して衆院選で勝ち、延期に「お墨付き」が与えられての作業になったからだ。

消費増税による税収増は、すべて社会保障予算に充てる予定だったため、増税延期による財源の「穴」は社会保障費の絞り込みで埋める方針は早々に決まった。首相の解散表明直後、財務省が「10%に上げる時にやるとしているものは切る」(首脳)として、まず絞り込みの標的にしたのが年金が少ないお年寄りに給付金を渡す制度だ。

さらに、消費税率を8%に上げた際の低所得者の家計支援のために配り始めた「1人1万円の給付金」は6千円に減らし、生活保護の見直しなど、次々に歳出カットを迫った。

介護サービスの公定価格である介護報酬改定では、財務省は最初からマイナス改定を狙っていた。いつもならプラス改定を求める与党議員の大合唱で巻き返されるところだが、今回は衆院選で予算編成が「越年編成」となったため、佳境の年末年始にほとんどの議員は地元に帰っていた。

与党との折衝が本格化したのは正月明けだが、その時点でマイナス改定の流れは揺るがず、「マイナス幅の攻防」になっていた。

高齢化による社会保障費の「自然増」は予算要求時の8300億円から4200億円に絞られ、新たな借金である国債発行額は4・4兆円減と「過去3番目の下げ幅」を実現した。「増税しなくても財政再建できるという声が出てくる」。財務省内では別の心配が出はじめている。

衆院選で首相の主導権が強まったことで、防衛予算や地方向け予算は「聖域化」し、減税の恩恵は大企業や裕福な人たちに集中した。財務省の歳出カットの矛先は社会保障に向かうことになり、助けを必要とする社会的弱者に我慢を求める予算になった。(疋田多揚)

■<考論>家計を温める手当てが不十分

若田部昌澄・早稲田大学教授(経済学、経済学史)の話 税収が伸びたのは、消費税率を8%に引き上げた分もあるが、アベノミクスによる効果もある。経済成長がない状態では財政再建はできない。まずは景気をよくすることが大事だ。予算案は歳出削減が優先され、消費増税で景気が落ち込んだ日本経済の現状に対応できていない。アベノミクスを先導してきた個人消費は消費増税で大きく痛めつけられており、家計を温める手当てが不十分だ。政府は自律的な回復を見込んでいるが、景気が落ち込んでしまう恐れがある。

■<考論>社会保障抑制の副作用観察を

近藤克則・千葉大学教授(社会政策)の話 格差や貧困が広がるなか、弱者を支える社会保障の重要性は増している。一部の事業者の内部留保の大きさや財政悪化といった事情はあるが、社会保障費の一律抑制には賛成できない。財政赤字が増えていいとは思わないが、削っていいのは真に無駄な所だけだ。

介護報酬の引き下げがサービス不足を招いたり、生活保護水準の引き下げが受給者の不安を招き、健康などに悪影響が出たりするおそれがある。社会保障抑制の副作用が出ないか丁寧に見ていく必要がある。

■<考論>さらなる歳出削減の努力が必要

土居丈朗慶応大学教授(財政学)の話 基礎的財政収支の赤字水準の半減目標を、かろうじて達成できる見通しになった意味は重い。社会保障費では、介護報酬は職員の処遇を改善しつつ全体を下げるメリハリ付けができた。自然増の抑制は、良い芽生えだ。

今後は基礎的財政収支の黒字化に向け、もっと歳出削減の努力が必要だ。17年4月の消費税率10%への増税は、今度は先送りしてはならない。さらに、高齢化による医療・介護の費用増を、たとえば過剰な投薬の抑制などで、いかに抑えられるかが問われる。