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民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明 by limitlesslife
October 20, 2017, 9:35 pm
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保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
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 衆院選の投開票日まで残り3日。終盤に突入した選挙戦をめぐる大マスコミの情勢分析は、安倍自民の圧勝一色に染まっている。「自民単独で最大300議席超」「自公で3分の2維持」などと報じられ、緩みを警戒した安倍自民は接戦の49選挙区を重点区に指定。党きっての人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする人気弁士を次々に投入し、引き締めを図っている。

焼け太りの自公に“是々非々”のエセ野党である日本維新の会と希望の党がスリ寄ればどうなるか。安倍首相が悲願とする憲法改正に前のめりな勢力は衆院の8割に達し、公示前をはるかに上回る巨大勢力に膨れ上がる。その先に待つのは、なし崩しにされた議会制民主主義、そして大政翼賛会の復活だ。そうなれば、安倍本人が疑惑の核心であるモリカケ問題は吹き飛ばされ、安倍独裁体制が完成してしまう。

一般市民が治安維持法に怯えた戦前戦中の記憶を講演で伝える筑波大名誉教授の小澤俊夫氏はこう言う。

「大マスコミの情勢分析は果たして真実なのでしょうか。有権者の半数が安倍首相の続投を望んでいない中でこんな数字が出るなんて、信じられません。自民圧勝という流れをつくり、政治不信が深まった有権者を棄権に誘導し、投票率を下げる意図があるんじゃないのか。そう疑ってしまいます。自民党を勝たせれば、安倍首相は来秋の党総裁選で3選され、さらに3年間は首相の座に居座り続けることになる。

必ずや改憲を成し遂げるでしょう。安倍首相のバックにはカルト的右翼組織の日本会議という怪物がいる。戦後史観を否定し、戦前回帰を目指す連中の思想は戦前戦中の軍部そのものです。彼らに抵抗し得る最後の砦は、枝野代表が率いる立憲民主党でしょう。希望の党の小池代表が強要した安保法容認、改憲支持の踏み絵を突っぱね、筋を通した。平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治を訴えている。枝野代表の演説を聞きにいきましたが、聴衆はみるみる膨れ上がり、拍手とエールが自然に湧き上がり、ものすごい勢いを感じました。彼らに民意の受け皿になってもらうしかない」

■加憲は事実上の新憲法制定

立憲民主の支持の広がりは加速度的だ。あの石原慎太郎元都知事が「節を通した枝野は本物の男に見える」と称賛したのには驚いたが、保守論客で鳴らす漫画家の小林よしのり氏も支援に回る。枝野らと並んで街頭でマイクを握り、「一に立憲民主党、二に共産党」などと呼び掛けている。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「国のかたちを変えようとする安倍政権の暴走を止めるには、立憲民主党を中心とするマトモな野党勢力が結集するほかありません。自民党は選挙公約で初めて憲法改正に言及し、9条に自衛隊の存在を認める3項の追加を明記しました。いわゆる加憲は改憲よりもソフトに聞こえますが、法律には後法優先の原則がある。安倍首相が主張するこの手法を通せば、1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と交戦権否認は死文化します。改憲どころか、新憲法制定と同じ効果を発することになるのです。こんな卑劣なやり方を許していいのか。枝野代表が〈よりマシな政治状況をつくろう〉と戦略的投票を呼び掛けている通り、よりマシな政党、よりマシな候補を選び、安倍1強に終止符を打たなければ取り返しがつかなくなります」

民進党の空中分解で無所属出馬を選んだ前職も各地で善戦している。立憲民主と共闘する共産党、社民党の存在もある。立憲主義で通じるこうした枝野連合に激戦の小選挙区と比例区で反アベ断罪票を集約させれば、首の皮一枚ではあっても、崩壊寸前のこの国の民主主義を辛うじてつなぎ留めることができる。

 

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安保法で米軍との一体化に加速

(C)日刊ゲンダイ

 

■この5年間で時計の針は1世紀巻き戻された

 安倍が首相の座に返り咲いて5年、この国はメチャクチャになった。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えるべく、戦争準備体制を整えてきた。

 日本版NSC(国家安全保障会議)の創設で防衛・安保情報を一元管理し、官邸機能を強化。政府に都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法、米軍後方支援や集団的自衛権行使を可能にする安保法を強行採決で通した。国民の内心を統制する共謀罪法は、それ以上にデタラメだった。テロ対策だと大ボラを吹き、国会安保法で米軍との一体化に加速(C)日刊ゲンダイが立ち往生すると、中間報告なる禁じ手を使って委員会審議を打ち切り、力ずくで成立させた。

「われわれが置かれた状況は治安維持法が全面改正され、戦時体制の下準備が進められた昭和3年に酷似しています。贈収賄事件やスキャンダルが多発した大正から昭和初期にかけて政治不信が高まる一方、世界恐慌も重なった。豊かな生活を渇望する民意が即断即決、拡大路線の軍部に力を与え、軍国主義に向かう一因を招いてしまったのです」(五野井郁夫氏=前出)

スローガンだけが立派なマヤカシのアベノミクス、国家を私物化したモリカケ疑惑。秘密保護法、安保法、共謀罪の「戦争3法」。まさに90年前の焼き直しだ。安倍悪政でこの国の時計の針は1世紀も巻き戻されてしまっている。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は言う。

「大手メディアは公正中立な選挙報道という大義の下、全政党、全候補者を横並びに報じるばかり。肝心の争点は棚ざらしにされてしまっています。この選挙の最大の争点は、安倍首相にフリーハンドを与えていいのか、その一点です。北朝鮮危機を引き合いに、世論の猛反発を招いた安保法を〈つくって本当に良かった〉と自賛し、日米同盟のさらなる強化に腕まくりしている。ここで自民党を勝たせれば、安倍首相は宿願の改憲に向けて一瀉千里に突っ走るでしょう」

■ノンポリ有権者が支持拡大に汗

大マスコミはてんで報じないが、立憲民主には凄まじい熱気が取り巻き、安倍1強に風穴をあける勢いを見せている。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。政治に無関心だった有権者がボランティアを引き受け、選挙戦をサポートし、支持拡大に連日汗をかいている。

立憲民主の飛躍次第で、改憲翼賛会を打破する一筋の光明が見えてくる。

 安倍に対峙するマトモな野党候補者は立憲民主78人、共産243人、社民21人。「立憲民主+共産+社民」で70議席を勝ち取る。民進系無所属の前職もおよそ20人が戦っている。格差を是正し、社会的弱者に手を差し伸べる「まっとうな政治」を訴える枝野を先頭に大同団結すれば、安倍独裁に頭を垂れるばかりだった国会のムードはきっと変わる。

 この選挙は議会制民主主義の存亡がかかった攻防戦だ。政権ブン投げ再演の寸前まで追い詰められた安倍がここで息を吹き返せば、どんな悪辣な手を使ってでも悲願成就に猛進するだろう。有権者のマトモな一票が、この国の行く末を決める。

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コメント:トラの威を借るポチ(盲目隷従):稀代の二人の「俺第一」:俺の金・力・物第一:皆の命・和・心無視:「死の商人」「死神ゾンビ」:核戦争で世界週末:人類・生類の運命決める選挙!

「全電源喪失なし」と(原爆オプションの)原発推進の為大嘘とついて「全電源喪失で最悪原発事故を起こし」ながら釈明・謝罪・責任を一切不問にし、あまつさえ再稼動・輸出・協定・補償をして、唯一核被害国にも関わらず「核兵器禁止条約に反対して」「何処の国のしゅしょうか?」詰め寄られても、核トラの「原爆保有推奨を渡りに船」と武装・核戦争・核破滅にひた走る死神!!!

その餓鬼道・修羅道・畜生道・地獄道の罪(=差別:錯誤・束縛・搾取・殺戮)業・罪科は枚挙に暇ないが、極め付きは:

北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。

軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。

圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。

国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。

朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。

権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力(支配力・軍事力:トランプの勧めで原爆保持など)を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪(自衛隊:世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化)して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。

一切衆生の為の覚道・正道・聖(=全体健全:覚醒・自由・平等・博愛・平和)道を選ぼう!!!!!

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社説:テロと国際社会 人類としての連帯こそ by limitlesslife
November 29, 2015, 9:07 am
Filed under: シリア, 人間, 人口文明金字塔か自然文化帝釈網か

毎日新聞 2015年11月29日 東京朝刊

 私たちは2度目の「戦争」をしているのだろうか−−。世界を見渡して、そんな既視感を禁じえない。パリで起きた同時多発テロに対してオランド仏大統領は「戦争行為」だと非難し、対テロ大連合の形成を訴える。バルス首相は「新しい戦争」と呼び、「戦争という言葉を使わなければ実態を否定することになる」という考え方だ。

手ごわいテロ組織にフランスは軍事と政治、経済、外交、文化を含めた総力戦で立ち向かう。だから戦争だというのだろう。2001年9月11日の米同時多発テロを受けて米ブッシュ政権が「テロとの戦争」を始めた時も同じ理屈だった。

 ◇シリア内戦の終結を

だが、14年前のテロ直後に訪米して「戦争」という言葉に首をかしげたのは当時のシラク仏大統領だ。実際、ブッシュ政権の「テロとの戦争」はアフガニスタンからイラクへと戦線を広げ、軍事力偏重の単独行動主義に陥って、最後は国際的に孤立した。そのことを貴重な教訓とすべきである。テロ対策で大切なのは国際的な協調と連帯であり、軍事作戦はあくまでその一部に過ぎない。

オランド大統領は先週、英米独露の首脳と相次いで会談した。プーチン露大統領が、シリアでは過激派組織「イスラム国」(IS)以外は攻撃しない方向で歩み寄ったとされるのは明るい材料である。

だが、大きな進展があったとは言えないし、ロシア機撃墜をめぐるロシアとトルコの確執は頭が痛い。領空侵犯の有無に関して両国の主張は異なるにせよ、ロシアとのこれ以上の対立は避けたいところだ。

ここは北大西洋条約機構(NATO)を率いる米国の出番だろう。難民問題の「グラウンド・ゼロ(震源地)」であり、テロ組織の隠れ家でもあるシリアの内戦に終止符を打つには大局的な協力が必要だ。米国はロシアとトルコの和解を取り持つとともに、統制の取れた軍事作戦を行えるよう努めてほしい。

イスラム世界との連帯も不可欠だ。ブッシュ前大統領は軍事行動に関して「十字軍」と発言してイスラム諸国の反発を買い、あわてて訂正した。同盟国のイスラエルと「テロとの戦争」で共闘する姿勢を強め、アラブ諸国の離反を呼んだ。今日のシリアやイラクでの軍事作戦でも中東主要国の理解と協力が大切だ。

イスラム世界にも宿題はある。先の主要20カ国・地域(G20)の声明は、テロと特定の宗教を結び付けないと言明した。イスラム圏からの参加国への配慮だろう。確かに、パリを襲ったISや9・11テロを実行した国際テロ組織アルカイダなどの構成員は、16億人ともいわれるイスラム教徒の一握りに過ぎない。

彼らをイスラム教徒と呼べるかも疑問である。が、残虐な行為がイスラム教をおとしめている以上、イスラム世界と無関係とは言えない。ISのウェブ機関誌「ダビク」は複数の言語で発信しており、2月にワシントンで開かれた「暴力的過激主義対策サミット」は過激派の宣伝活動への対抗措置を申し合わせた。

そうであれば、イスラム世界はもっと大きな声で発信すべきだろう。聖典コーランには「何か悪事をなしたとかいう理由もないのに他人を殺害する者は、全人類を一度に殺したのと同等に見なされ(る)」(井筒俊彦訳)という一節がある。過激派の宣伝をはねのけ、テロは全人類に対する犯罪だとイスラムの聖職者らが言明し続けるよう期待したい。

 ◇イスラム世界にも課題

宗派対立も克服すべき問題だ。ISはスンニ派イスラム教徒の富裕層の寄付を受けて、イラクやシリアでシーア派や異教徒の殺害を続けているとの見方もある。テロ資金源を絶つには、こうした個人的な寄付にも目を光らせるべきである。

また、アラブ連盟の首脳会議は3月、ISへの対応も念頭に置いて危機即応部隊「アラブ合同軍」を設立する方針で合意した。いまだ設立の具体的な動きが見えないのは、スンニ派が多数を占めるアラブ諸国にとって、同じスンニ派を名乗るISと戦うことに抵抗感があるからか。テロ対策に関して、宗派の見えない壁があることは否定できない。

中東に過激主義がはびこる背景に、植民地支配や国境の恣意(しい)的な線引き(サイクス=ピコ協定)などへの怨念(おんねん)があるのは確かだろう。だが、線引きをやり直せば多くの問題が解決するわけではあるまい。中東の国々自身が経済システムを改善し、国民を豊かにする努力をすること。国家機能が事実上停止した「破綻国家」を国際協力によって立て直すことも大切である。経済的な面で日本が果たす役割もあるはずだ。

欧州にあふれる難民の問題は、中東・アフリカ地域が安定しないと根本的には解決できまい。苦悩する欧州に同情するとともに、その開かれた社会が排外主義に傾かないことを望みたい。他方、欧州で社会からはじき出されたイスラム教徒が過激思想に染まるような状況は一日も早く変えなければならない。

無論、簡単なことではないが、テロはまた起きないとも限らない。現状を変えるには、宗派や国の垣根を越えて人類としての連帯が必要だ。



特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に 歴史社会学者・小熊英二さん by limitlesslife
September 16, 2015, 5:45 am
Filed under: アベノクー, 人口文明金字塔か自然文化帝釈網か

毎日新聞 2015年09月15日 東京夕刊

小熊英二・慶応大教授=東京都世田谷区で、内藤絵美撮影
小熊英二・慶応大教授=東京都世田谷区で、内藤絵美撮影

 ◇人々の声、記録し共有を

「民主主義って何だ?」「これだっ!」。国会議事堂前で毎週金曜日、安全保障関連法案に反対するデモを繰り広げている学生団体「SEALDs(シールズ)」。そのアップテンポなコールを聞いているとつい、若さとおしゃれな雰囲気に目がいってしまう。だけど……。

「国会前の現象を表面的に捉えては、本質を見誤ります」。東京都内の自宅書斎で歴史社会学者の小熊英二さん(53)が語るのを聞き、はっとさせられた。

小熊さんは言う。「大学生はこの十数年で確実に貧しくなった。SEALDsのメンバーには、奨学金の借金を600万円も抱えていたり、数百円の電車賃がないためにミーティングに来られない人も多いという。そういう状況をもたらした社会全体の変化に対する不安感を、見なくてはいけません」

1980年代からデモや抗議行動に参加し、観察を続けてきた小熊さん、今回の若者たちの行動の中に、生活の不安感の高まりを見る。

「経済が停滞し、将来が見えない。今の政権は、仲間内で全て決めてしまい、法秩序も守ろうとしないようにみえる。そういう政権が、自分たちをどこに連れて行こうとしているのか、大きな不安がある。その状況に対する抗議が、『憲法を守れ』『勝手に決めるな』『民主主義って何だ?』といった声になっていると思います」と語る。

なるほど、と私は腑(ふ)に落ちた。SEALDsの抗議行動を初めて見た時、当事者の切実さのようなものを強く感じたのはそのためか。

「経済や社会が安定していた時期は、『自分は困っていないが、遠くにいる誰かを支援する』という運動が多かった。今は、自分自身の日常や未来への危機感から抗議している。福島事故後の脱原発デモもそうでした」

東日本大震災と福島第1原発事故で、政府への信頼は失墜した。「脱原発デモは最初『東京に放射能が降る』という恐怖心が引き金でした。その後は政府が情報を出さない、満足な対策をしない、世論を無視して再稼働しようとしているといった政治不信が動機になりました」。だからこそ人々は国会や首相官邸前に集まり続けたのだろう。

「福島事故後は毎年、国会前が人で埋まっている。2012年夏に脱原発、翌13年は特定秘密保護法、14年は解釈改憲の閣議決定、今年は安保法制。テーマが違っても、多少の波があっても、この状況は定着した。底流にある『政治が我々を無視している』という感情、つまり代議制民主主義の機能不全が解決していないからです」

小熊さんはこの夏、自身が監督した記録映画「首相官邸の前で」(19日より東京都内などで公開)を発表した。脱原発デモに参加した男女8人のインタビュー映像と、ネット上で公開されていた官邸前のデモや抗議行動の動画を組み合わせ、編集した。

8月上旬の先行上映会。観客を前に、映画を製作した理由をこう語った。「この歴史を、人々の記憶に残る形で提示しなければと思った」

なぜか。改めて尋ねた。

「当時、あのデモの意味が見えていた人は少なかったし、あまり報道もされなかった。しかしあれは、香港や台湾の運動と比べても劣らない規模の運動であり、それらと並行して起きていた現象です。しかし現象は、どれほど巨大でも、記録し、記憶されなければ、事実の断片でしかない。それでは、未来をつくっていく足場にならない」

SEALDsのメンバーの中には脱原発デモ当時高校生で、その光景を見ていた大学生もいる。誰かが行動を起こせば、こんなふうに声を上げていいんだ、こんなやり方をすればいいんだ、と別の誰かの行動につながっていく。

ふと、小熊さんの著書「社会を変えるには」の一節を思い出した。

<みんなが共通して抱いている、『自分はないがしろにされている』という感覚を足場に、動きをおこす。そこから対話と参加をうながし、社会構造を変え、『われわれ』を作る動きにつなげていくことです>

8月30日、安保法制への抗議行動としては最大規模のデモが行われた。主催者発表は12万人、警察発表は3万人余り。数の差をめぐって論争が起きている。小熊さんは「数だけが問題ではない。動員されてきた1万人と、本当に訴えたくてきた1000人では、雰囲気がまるで違う。しかしそういうものは、実際に見ないとわからない。だから映画を作ったということもあります」と打ち明ける。

どんな人に見てほしいですかという凡庸な質問に、小熊さんは、「誰にでも」と答えた。「多くの人に」ではなく「誰にでも」。そして、こう付け加えた。

「ただしマスコミの人には見てほしいですね」

安保法制は国民の約8割が「説明が不十分」と各種世論調査に答えているのに、参院採決は目前だ。小熊さんは一連の法案をこう評する。

「解釈や裁量の余地が広過ぎる。この20年の間に、朝鮮半島有事の準備や、中東での補給、平和維持活動など、違う地域での違う活動のために個別の法制を整備してきた。それらを強引に束ねているから、整合性に無理がある。矛盾を問われると『そのときの政府の裁量で決める』と答える。これでは不安と反発が起きて当然です」

小熊さんは「採決の行方に関わらず、社会はもう元には戻らない」と考えている。「今さら80年代の繁栄と安定の時代に戻れるわけがない。社会がどんどん変わっているのに、政治の仕組みが変化に追い付いていない。それに抗議したくなったら国会前に行く、という政治文化が定着した。歴史家の目から見れば、社会の合意がない状態で決めた法律は、空文化するか、運用が限定されます。安保条約もそうでした。あの反対運動がなかったら、日本はベトナム戦争に派兵していた可能性が高かったでしょう」

むしろ案じるのはその先だ。この国の経済状況は、当面改善しそうにない。年金や補助金が減額され、正社員の数がさらに減る世界がおそらく待っている。「ないがしろにされている」と感じる人々の生活の不安や不満は、いずれは治安の悪化や違法薬物の広まりという形で表れるのではないか、と危惧するのだ。

「だからこそ、人々が自らの意思を持って真剣に声を上げたことを記録し、記憶し、未来への足場として共有していくことが大切なのです。映画がその一助になればと思っています」

なぜなら、未来の社会を成すために。参院採決の前も、そして後も、まだまだやらなきゃいけないことはあるでしょう、と言われた気がした。【小国綾子】

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■人物略歴

 ◇おぐま・えいじ

1962年、東京生まれ。出版社勤務を経て東大大学院総合文化研究科で博士課程を修了。慶応大教授。「<民主>と<愛国>」など著書多数。近著「生きて帰ってきた男」で小林秀雄賞。



安保法案を花道に安倍退陣というシナリオの現実味 by limitlesslife

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永田町の裏を読む/高野孟

 安倍晋三首相は1日の記者会見で、自民党総裁選に立候補すると宣言した。全派閥が安倍再選支持を表明しているという自民党内の「一強多弱」の下、他の立候補者はおらず、8日の告示日に無投票当選が確定する公算が大きい。「しかし」と大手新聞のベテラン政治記者が言う。

「どうも安倍の気力がなえている。週刊誌や日刊ゲンダイが書き立てた健康悪化説もさることながら、むしろ精神面が危なくて、とりわけ戦後70年談話の後では魂が抜けているんじゃないかと思わせる場面もある。安保法制を参院で強行採決したら、それと引き換えに再度政権を投げ出すこともないとは言えない」と。

確かに、安保法制論議はやればやるほどボロが出て、全国各地の反対デモはかつてなく盛り上がっている。これで強行採決に出れば、国会周辺は先日の12万人を上回るデモに取り囲まれるだろう。

 祖父の岸信介は、60年安保を衆院で強行採決したものの参院審議は進まず、30万人に達したデモに怯えながら官邸に立てこもり、「30日ルール」を使って条約を自然成立させはしたが、それと同時に辞意表明しなければならなかった。限りなく憧れているお祖父さんと同じ運命をたどるなら、安倍はそれで幸せなのかもしれない。

同記者が続ける。

「いや、安倍は祖父を超えようと妄想してきた。岸は安保を成立させた後、宿願の“自主憲法制定”に手を着けたかったが果たせなかった。『それを僕がやり遂げますから、お祖父さん!』というのが安倍の心を支えてきたモチベーションで、だから、正面からの改憲が難しいとみて96条改正という裏口を狙ったが挫折し、今度は安保法制で解釈改憲を目指したが、小林節教授にまで『違憲』と言われて追い詰められた。自民党内は、いまは安倍支持でまとまっているように見えるが、実は誰もが『安倍では来夏参院選は惨敗必至』と思っていて、安保法案の強行採決を“花道”に安倍に引いてもらおうという密かなシナリオも動きだしている。安倍にしても、参院選で惨敗すればどうせ改憲の夢は吹き飛ぶんだし、そうなってから惨めに辞任するよりも花道論に乗るほうがマシだと考えるかもしれない」

 なるほど、安保法案を改憲への入り口にしようとしたのに、逆にこの審議を通じてその道が閉ざされてしまった。それが安倍の気力喪失の原因なのだ。なお、私に届いたワシントン情報では、米政府も「安倍は長くて参院選まで」と見切ってポスト安倍の検討に入ったという。

▽〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。

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コメント:ワシントンは基地・原発・安保そのもの、世界の平和運動に飛び火拡大を恐れているだろう。金字塔崩壊を早めるにはいいカモかも知れないが・・・


安倍政権の歴史歪曲をストップさせる国際署名の報告とお願い by limitlesslife
安倍政権の歴史歪曲をストップさせる国際署名運動に賛同ありがとうございます。

昨日、安倍政権の歴史歪曲をストップさせる国際署名のお願いをお送りしました。
下記Change Orgで署名キャンペーンを始めました。

お手数ですが、下記で署名をお願いします。
http://chn.ge/1y2DKt5?recruiter=51050779

ぜひ、拡散をお願い致します。
米国の賛同団体も16、台湾でも3団体となりました。

安倍政権の歴史歪曲をストップさせる国際署名運動

——-なお、国際署名の呼びかけの要旨は、下記のとおりです。—-

日本の侵略・加害の事実を正当化する「安倍政権の歴史認識」の
子どもたちへの注入の企ての中止を求める署名

安倍政権は、近代日本国家による侵略・植民地化を肯定・正当化し、それによる加害
の事実を無視・矮小化しようとしています。しかし、このような「安倍政権の歴史認
識・立場」は、国際社会が共有する「歴史認識」を否定する危険かつ自己中心的であ
るとの国際社会の批判と監視の目にさらされています。
そこで、安倍政権は、国際社会の目が届きにくい「国内手続き」(教科書検定手続き
―政府が教科書を検定・検閲する制度―における内容統制の格段の強化)を使って、
国際社会が共有する「歴史認識」に反する歴史教科書を作ろうとしています。
このような歴史(歪曲)教育策動を放置しておけば、その「歴史認識」が一政権内レ
ベルではなく、日本国民・日本社会全体のものにまでなるという、現在と次元を異に
する格段に恐ろしく危険な事態を招来する可能性が極めて大きくなってきます。
つまり、日本社会全体が、自らの本当の歴史を知らぬまま、自らの過ちを認めない独
善的な状況になっていけば、日本という国は、国際社会との相互理解の中で、国際社
会とともに平和裏に歩んでいくことがとても困難な国になってしまいます。
このような事態に到ることを防ぐためには、その国際社会に生きる市民のみなさんの
声がぜひとも必要です。
世界の市民のみなさん、日本在住の市民のみなさん、以上の趣旨・目的で行う以下の
署名に、ぜひ賛同してくださいますようお願いします。
———————-
内閣総理大臣安倍晋三様   文部科学省様

私たちは、下記のことを強く求めます。

一   日本の侵略・植民地化とそれによる加害の事実を無視・正当化する「安倍政
権の歴史認識」を、教科書を通して子どもたちに注入しようとする日本政府の全ての
企てを中止することを要求する。
現在進行中の、政府の教科書検定・検閲による上記「歴史歪曲教育」の企てを即刻中
止することを要求する。
———————-
呼びかけ団体 安倍政権の歴史歪曲をストップさせる国際署名運動
日本連絡先   えひめ教科書裁判を支える会
gf742bpjye82j6v7vzw2@mopera.net
日本の賛同団体38,個人89人(2015.1.8現在)
安倍政権の歴史歪曲をストップさせる国際署名運動のHP
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sig2.html
HPの掲示板に、国際署名関係資料を掲載
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/1/1.html
米国連絡先   Eclipse Rising
米国の賛同団体19(2015.1.10現在)
韓国連絡先   ピョンテク(平澤)・愛媛市民交流団体

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Okumura Etuo
gf742bpjye82j6v7vzw2@mopera.net

安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは 画像13分43秒
https://www.youtube.com/watch?v=iByza-XunEQ
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
「原発安全神話と教科書記述-検定基準改悪」 画像5分49秒
http://www.youtube.com/watch?v=1l6SToOmnk4
えひめ教科書裁判 資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm
憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉!
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub8.htm
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子肉を喰う! by limitlesslife

子肉経というお経がある。

砂漠で道を失った家族が飢えと渇きで最愛の子供の肉を喰うという喩えを

人間の営みに話されたものである。

金・物・力の為に本来・根本の心・命を犠牲にする資本・物質・権力・個人

主義の誤りを知り・目覚めてその奴隷にならない生きる道を求めるべき時

それが今・ここである。今ここの選択を誤ってはならない!

TTP (Top Tyranny Pyramid: トップ独裁金字塔)、原発・原爆・戦争・国債・

鼠講・インフレ・バブルに騙されないように!



by limitlesslife

With 夜はラジオと決めてますニュース内容(2013/1/21、アルジェリア人質事件、大阪桜ノ宮高校、国民会議のこと)

 永岡です、今日の夜ラジ・大人な音楽館、ニュース、河本光正さんの報告、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました(大人な音楽館の司会は鳥居睦子さんです)。

 アルジェリア人質事件、日本人10人の安否が不明です。死亡者に日本人が含まれるかは不明で、外務大臣が行っているものの安否は確認されず、AF通信は9人の日本人が殺されたと報じています。平野さん、情報収集の遅れ、日本政府は後手後手に回り、官房長官はよその国のニュースを言うだけ、恥ずかしい。現地の大使館がどういう情報を集めているのか?自分たちで情報管理をしていない、中身を明らかにせず、身元確認をすべきなのにしていない。アルジェリア政府の対応は厳しく、90年代西欧が対応してくれず、9・11以降欧米も一緒にやろうとなったが、アルジェリアは20万テロで殺され、ガス田がやられたら国家破綻する、厳しい対応になったのです。日本のこと、自衛隊も海外展開せよとされるのを危惧し、アメリカとイギリスは軍事展開できず、第1次には外交力を日本はつけるべき、武力で対応できないことを確認し、自衛隊の海外派兵を認めてはいけないと言われました。大使館が役割を果たすべき、普段なにをしているのか、なのです。

 原発、規制委の専門会合で、過酷事故(災害、航空機事故)のために対策をすべき、フィルターつきベント設備を求めています。過酷事故対策は電力会社の自主的なものに頼っていたのに、これを規制で、国民の意見を聞いて7月に安全基準を決めます。フィルターつきベントは整備に時間がかかり、既存設備の流用で近道を探っている、規制委も再稼動の条件にしない、全ての対策をしなくても猶予期間=抜け道ありで、基準の骨子、3ヶ月の会議によるもので、しかし本来なら5年かけてやるべきものを時間なしでまとめたもので、穴があるのです。

 桜ノ宮高校の結論、大阪市教育委は体育科を普通科に切り替え、受験科目は同じ(受験に体育実技あり)となりました。メール、電話は1000件、入試中止に反対が多く、橋下氏は高校を訪れて説明です。平野さん、入試が中止にならずよかった、落ち度のない生徒に混乱を与えた橋下氏の対応に問題があり、政治的な問題で高校再編の意図のある発言で、生徒は受験の機会を欲しいとなり、生徒も父兄も同じ、人権に関るものであり、あってはならない。橋下氏、体罰情報が2年前に寄せられ、それにちゃんと対応していたらこんなことはなかった、橋下氏にも責任があるのに、入試中止のような乱暴なことをすべきではない、対策を立てるべきと言われました。体罰は事件であるのです。全教員の移動も、全教員が知っていたか不明なのにこういうことを唐突に言うのは問題と平野さん言われました。

 ボーイング787の問題、京都のバッテリー会社GSユアサに立ち入りで、国交省はアメリカと合同で適切にバッテリーが作られていたか確認です。利用客18000人に影響です。

 年金、医療の社会保障制度改革の会議があり、自公民の3党の合意で決まった組織、安倍政権で初めてであり、8月までに議論を取りまとめます。麻生氏、高齢者がさっさと死ねるようにといい、発言を撤回(個人的なことを言ったと)です。平野さん、命の尊厳を冒涜するもので、麻生政権の末期の続き、高齢者医療をカットしたい本音で、麻生氏は富裕層、高度医療も受けられるが、多くの国民はそうではない、それを全くわかっていない。この会議は消費増税のために一体改革のために、社会保障を充実してから増税と言うのに、それが遅れており、ようやく開かれて、その挙句にこの発言、増税ありきの示したと言われました。国民会議と言うのに、メンバーは学識会議ばかり、一般の市井の人はなく、増税を容認する学者を並べていると言われました。選挙の争点で気になるのが社会保障なのに、自民政権でこの始末です。国民会議の席で言うのは問題なのです。

 以上、今日の夜ラジニュースでした。