公明党がきょう大会を開き、山口那津男代表の5選が正式に決まる。

1999年の連立参加から17年に及ぶ自民党との絆は太い。

戦後日本の歩みを肯定的にみる公明党と、それとは異質な歴史観をもつ安倍政権。肌合いの違いは大きいが、それを超えた利益で結ばれている。

選挙では支持母体の創価学会票の上積みで当選する自民党議員が多い一方で、安倍首相の応援で議席を得る公明党議員も増えてきた。

安倍首相「一強」で単色に染まる自民党の議論に公明党が加わることで、与党としての幅の広さを示す効果もある。

両党は互いに依存しあう、切るに切れない存在なのだ。

公明党は与党の一員として予算編成に参加。「福祉の党」の看板のもと、低所得者を支える政策に力を入れてきたが、なかには地域振興券のように、選挙目当てのバラマキと批判された政策もあった。

「平和の党」の看板はどうだろう。

安全保障関連法をめぐっては、山口代表が慎重論を唱えたが、連立離脱の可能性を早々に否定し、首相に押し切られた。自民党との議論の過程で主張を反映した部分はあるものの、違憲の疑いが濃い集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の活動範囲を大きく広げる本質は変わっていない。

この公明党の対応に向ける、支持者の視点は一様でない。

安保法に一定の歯止めをかけたと評価する人もいる。憲法改正に積極的な安倍政権にひきずられないか、危ぶむ声もある。

公明党は、7月の参院選で過去最多と並ぶ14議席を得た。半面、朝日新聞の出口調査では、32の1人区で公明支持層の24%が野党統一候補に投票した。

自民党と選挙協力をし、福祉政策などで果実を勝ち取る。同時に、安保政策などでは自民党の判断に基本的に従い、微修正を求めつつ追随する――。

長い連立をへて、公明党が形づくってきた自民党との付き合い方に向ける公明党支持者の疑問や不安が、安倍政権のもとで強まっているようにも見える。

自民党にとってなくてはならない存在となった公明党が、その力をどう使うべきなのか。

主張すべきは主体性をもって主張し、政権に行き過ぎがあれば厳しく指摘する。もちろん、広く国民のために。

連立維持や、創価学会の意向ばかりを重視するとすれば、公党として国民への責任を果たすことにはならない。