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公明幹部が明言 「9条改憲なら連立離脱」どこまで本気か by limitlesslife

決断のときが迫っている(C)日刊ゲンダイ
決断のときが迫っている(C)日刊ゲンダイ
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 どこまで公明党は本気なのか――。自民党の「憲法改正推進本部」は、20日、憲法9条の改定を盛り込んだ論点整理案を了承した。自民党は、来年の通常国会の会期末(6月)までに改憲案を発議するつもりだ。

ところが、フジテレビによると、連立を組む公明党の幹部は「9条を持ち出すなら連立を離脱する」と明言しているという。斉藤鉄夫幹事長代行も、改憲についてラジオ番組で「そこまで盛り上がっていない」とクギを刺している。

もし、公明党が連立から離脱したら、安倍政権は参院で3分の2を失い、改憲は不可能になる。それどころか、安倍首相の“総裁3選”も吹っ飛ぶのは確実だ。これまで“下駄の雪”となり、自民党の言いなりになってきた公明党は、本当に連立から離脱するのか。

「公明党は憲法9条の改定だけは、本気で止めるつもりです。やはり、10月の衆院選で大敗したことが大きかった。5議席も減らしただけではなく、初めて比例票が700万票を割ってしまった。敗因は、公明党の党是は平和なのに“安保法”や“共謀罪”に賛成したことでしょう。支持母体である創価学会の会員が離反してしまった。創価学会の婦人部は、反戦や平和に対する思いが強いですからね。もし、公明党が9条の改定に賛成したら、支持離れが決定的になってしまう。ただ、9条改定に反対しても、連立離脱はせず、与党内野党に徹するはずです。いずれにしろ、公明党の賛成を得られず、安倍首相が9条改定を強行するのは難しいでしょう」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 公約した9条改憲の発議を実施できなければ、保守派を中心に批判が強まり、安倍首相の求心力が急降下するのは確実。

■“安倍降ろし”加速の可能性も

ただでさえ、安倍首相に対する“飽き”が国民と自民党に広がっているだけに、来年秋の総裁選は出馬断念に追い込まれてもおかしくない。実際、改憲を断念したら、もう安倍首相にはやることがない。

「安倍首相に“飽き”がきているのは、公明党も同じです。総裁に3選されたら、あと3年も続くことになる。もちろん、表立って“安倍降ろし”はやれないし、やらないでしょうが、自分たちと考え方が近い首相を誕生させたいのがホンネです。自民党議員の大半は公明票がないと当選できないだけに、公明党が動いたら一気に“安倍降ろし”が強まる可能性があります」(政界関係者)

公明党は本当に“下駄の雪”をやめられるのか。

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石井国交相ピンチ 森友問題が創価学会員の怒りへ“飛び火” by limitlesslife
November 27, 2017, 11:48 pm
Filed under: 公明党

政府と創価学会の板挟みに(C)日刊ゲンダイ
政府と創価学会の板挟みに(C)日刊ゲンダイ
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「限られた時間でのギリギリの対応だった」――。森友学園への8億円値引きについて、会計検査院から「根拠不十分」との報告を受け、24日に会見した公明の石井啓一国交相。「ギリギリの対応」を連発し、いつもの冷静沈着ぶりはどこへやら。お茶を十数回、口にするなど明らかに様子がおかしかった。実は、森友問題が支持母体の創価学会に飛び火。学会員の不興を買っているのだ。

8億円値引きのごみ撤去費用を、根拠不十分に見積もったのは国交省大阪航空局。国交省が疑惑の“第一歩”なのに、トップの石井大臣はこれまで、森友問題に対して「我関せず」を貫いてきた。おかげで、学会内でこの問題が俎上に載ることはなかったが、会計検査院からの報告でムードが一変したという。

「これまで多くの学会員は森友問題を、野党と一部マスコミが騒いでる話と見ていました。ところが、公的機関である会計検査院が指摘し、問題視する報道も増えている。この問題の行方を注目している学会員も少なくありません。それに現在、学会員は安倍政権を批判的に見るようになっていますから」(現役の学会員)

 

■学会員の「公明離れ」加速も

公明は先の総選挙で、解散時から6議席減らし、比例では初の700万票割れ。安倍暴政に何らブレーキ役を果たしていない公明に対する学会員の不満の表れだとみられている。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「公正やクリーンは公明の立党精神です。政権内で森友問題を解明することは、公明の本来の役割です。学会員もそれを期待している。もし、会計検査院の指摘を受けても、石井大臣が森友問題に及び腰なら『何のための連立参加か』ということになり、学会員の公明離れはますます進むでしょう。そんな状況を考えれば、石井大臣は、値引きの動機を含め本気で真相を解明すべきです。しかし、昭恵夫人の関与など、安倍政権にとって不都合な問題に切り込むことになる。板挟みの苦しい対応になりそうです」

会見で石井大臣は「政治的配慮はない、と私は理解している」と早くも予防線を張っていた。立党精神を忘れた大臣が、学会員から見切られる日は近いか。



安倍政権に創価学会が反旗? 公明党元幹部が警告「9条改憲なら“安倍おろし”になる」 by limitlesslife
November 18, 2017, 10:47 am
Filed under: 公明党

西岡千史2017.11.17 18:12dot.

 

総選挙に圧勝し、悲願の憲法改正に向けて準備を進める安倍晋三首相。そこに強力なブレーキをかける政治家があらわれた。公明党の山口那津男代表だ。

山口氏は12日に放送されたラジオ番組で、憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことを踏まえ、「それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2以上の賛成が見込めなければ改憲案に反対することを示唆したものだ。

同党で憲法調査会長を務める北側一雄衆院議員も歩調を合わせている。10日には、憲法改正の具体的な内容について「事前に与党協議をする類いの話ではない」と述べ、改憲案を事前に与党間で取りまとめることを否定した。

公明の現役幹部が安倍首相を次々にけん制したことに、驚きの声が広がっている。同党関係者は「これほどの発言は創価学会の幹部の同意がないと言えない」と話す。

公明が安倍首相の改憲路線に批判的になった背景には、主に二つの理由がある。一つは学会員の公明離れだ。

13年の特定機密保護法に始まり、安保法制での集団的自衛権の容認、共謀罪と、公明は安倍政権を支え続けてきた。それが、10月の衆院選では公示前から6議席減の29議席。比例の合計得票は697万票で、16年参院選から約60万票減らした。自民党と選挙協力を始めた2000年以降の国政選挙では、初の700万票割れだ。メディアでは希望の党の敗北ばかりが報道されているが、公明党も惨敗だったのだ。

自民関係者は言う。

「公明の議員は『地元に帰ると学会員から批判されて大変だ』と嘆いていた。これは、選挙で学会の支援を受けている自民党議員にとっても深刻な問題です」

もう一つの理由は、学会の池田大作名誉会長の“意志”だ。池田氏は、01年には憲法9条の改正には反対する考えを明確に示している。その池田氏は現在、公の場に姿を見せていない。安倍首相の憲法改正論にも、何の意見も表明していない。前出の公明党関係者は言う。

憲法改正をめぐってすきま風が吹く山口那津男公明党代表(左)と安倍晋三首相 (c)朝日新聞社
憲法改正をめぐってすきま風が吹く山口那津男公明党代表(左)と安倍晋三首相 (c)朝日新聞社

「憲法改正については、すでに学会幹部も二つに割れている。その状況で、過去に池田先生が否定していた9条改正に公明が賛成して、しかも国民投票で否決されるようなことになれば、公明どころか学会が真っ二つに割れてしまう。山口さんはそれだけは避けたい。連立離脱も覚悟で9条改正反対に動く可能性もある」

公明が安倍首相と距離を取り始めたことについて、公明党元副委員長の二見伸明氏は歓迎している。二見氏は言う。

「私のもとには、安倍政権にべったりな公明を批判する学会員の声がたくさん届いています。ある熱心な信者は、選挙の応援は『ヘドが出そうだ』とまで言っていた。学会員には、安倍首相を支える政治活動ではなく、池田名誉会長の教えを守って、本来の宗教活動に集中したいという人も大勢いる」

それでも安倍首相が9条改正をあきらめなかった場合、どうなるのか。二見氏は続ける。

「自民の議員には、学会の協力がなければ当選できない議員がたくさんいる。公明が安倍首相の改憲論に反発すれば、当然、自民議員から『公明を無視するな』という批判が高まる。安倍首相が改憲に前のめりになればなるほど、自民内の“安倍おろし”につながることになる」

自民では早くも「9条改憲は無理かも。参院選挙の合区解消や教育無償化、緊急事態条項の創設で精一杯かも」(党関係者)という声も出ている。

安倍首相ではなく、学会の声に耳を傾けることができるのか。(AERA dot.編集部・西岡千史)



自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー by limitlesslife

「信用は崩れた」と言った東村幹事長(右)/(C)日刊ゲンダイ
「信用は崩れた」と言った東村幹事長(右)/(C)日刊ゲンダイ
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 都議会の12月定例会が15日、閉会した。最大のトピックは長年、手を携えてきた自公両党に深い亀裂が走ったこと。両党の溝が決定的になったのは14日。公明独自の議員報酬削減案を巡って、東村邦浩幹事長が自民と対立したことを記者団に明かし、「自公連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた」と断言した。

突然の「決別宣言」の裏には、支持母体である創価学会の“意向”が強く働いているという。

「今回は、学会本部から“業務命令”が下り、強い発言に至ったようです。特に怒りを募らせているのは婦人部のオバさんたち。『報酬削減や豊洲問題解明に後ろ向きな自民にどこまで付き合うの』などと、とにかく突き上げがスゴイ。もともと、小池知事には同情的で『自民の“小池さんイジメ”に加担しないで』とのべつまくなしで文句タラタラだそうです」(都政記者)

オバちゃんパワーが自公を引き裂くのは都議会だけとは限らない。婦人部にはギャンブル狂の亭主に苦労した人も多い。当然、カジノ解禁法の成立には不満爆発である。

「ギャンブルへのアレルギーが強い上、拙速な議会運営にも『強引すぎる』とカンカン。大事な大事な都議選を来夏に控え、学会も公明党も婦人部の怒りを鎮めるのに必死。都議会での自公連立は、国会より歴史は長く、『解消』のインパクトは強い。あえて都議会で宣言させることで、国政にもクギを刺したのも、婦人部をなだめるためです」(前出の都政記者)

国政にもヒビが入れば、首相周辺がチラつかせてきた「早期解散論」も絵に描いた餅だ。学会票を失えば、自民党は選挙どころではないだろう。実際、15日付の産経新聞は「衆院解散 1月見送り 来秋以降」と報じていた。既に自公の間で不協和音が鳴り響いている証拠かもしれない。

「最近の国政レベルでの自民と維新のズブズブの関係について、公明が不満を持っているのは間違いないでしょう。また、カジノ法案採決時に、山口代表が反対票を入れた意味は大きい。党の代表として支持者の声を代弁し、自民へ抗議したということです。今後、両党の関係がギクシャクしていく可能性も考えられます」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

婦人部のオバちゃんパワーが、国政まで揺るがしている。



日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」 by limitlesslife
高野孟
著者のコラム一覧
高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

街頭演説をする公明党(央・山口代表)/(C)日刊ゲンダイ
街頭演説をする公明党(央・山口代表)/(C)日刊ゲンダイ
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 先日、元公明党議員の話を聞く機会があった。創価学会、そして公明党が陥っているアイデンティティー危機は想像以上に深刻なようである。何よりも、カリスマ的指導者に祭り上げられてきた池田大作名誉会長が、もはや巨大な学会組織の統合力としての機能を失っている。周知のように、池田は2010年5月の本部幹部会に出席して以降、今日まで6年半にわたって一切、人前に姿を現していない。その原因は元議員によれば重病で「正常な判断力を示すことができない生ける屍」状態にあるからである。

学会が昔のように日蓮正宗の信者団体という位置づけであれば、会長が交代すればいいだけの話だが、教義やご本尊の扱いをめぐる対立が高じて、91年に日蓮正宗から破門された後は「池田教」として組織の存続を図らなければならなくなったのだから、これは存亡の機である。

ところが、700年からの歴史を持つ教義とご本尊を捨てて、別の何かを立てるのが容易なことではないことは、門外漢にも分かる。混乱続きの末に、13年には信濃町に「大誓堂」を建設し、それに合わせて「日蓮世界宗創価学会」という世界的な宗教団体を立ち上げ、その会長を日本創価学会の会長が兼ね、その配下に「創価学会インタナショナル(SGI)」加盟の世界156団体を支部として組み込むという組織構図に移行しようとしたが、異論続出でまとまらず、結局、今も教団としての形すら定まらない。その状態で池田が生ける屍ではまずいので、「元気にしておりますよ」という話にして、その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部スタッフの代作である。

学会それ自体がどうなろうと世間とは無関係だが、問題はこの教団が公明党という政治部隊を抱えていて、教団が危機に陥れば陥るほど、権力からの介入・弾圧を恐れて限りなく自民党にすり寄っていこうとしていることで、これが日本の政治を著しく歪める原因となっている。現在、ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは原田稔会長、谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら「東大閥」で、彼らは組織崩壊を恐れて自民党にしがみつこうという路線に徹している。

それに対して、正木正明前理事長はじめ「創価大閥」は、もうこんなことはやめて、連立解消、小選挙区制撤退、平和の党に戻ろうという路線だが、今のところ前者の「毒を食らわば皿まで」派の優位は変わりそうにないという。



立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃 by limitlesslife

改憲容認なら参院選惨敗も(C)共同通信社
改憲容認なら参院選惨敗も(C)共同通信社
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 公示前の35議席から6議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。

今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、比例では805万票を獲得していたのに、である。

「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも700万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」(政界関係者)

現役の創価学会員がこう言う。

「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつての姿はない。少なくない学会員が、不満をくすぶらせていました。そんな中、選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに学会員が政治に求めるものだった。それに犬猿の仲である共産ではなく、立憲民主なら抵抗なく投票できる。今回は急な解散だったので、今まで通り公明に入れた学会員がほとんどでしょうが、今後の公明の対応次第では、次期選挙で立憲に流れる票がさらに増えるはずです」

 公明の斉藤鉄夫選対委員長は敗因を「準備期間が短かった」と分析しているが、逆だ。時間がなかったから、この程度の逃げ票で済んだのである。

公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相だ。安倍首相は19年の参院選までに改憲の国会発議を行い、参院選と国民投票のダブルをもくろんでいる。参院選の後では、3分の2を失う恐れがあるからだ。しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「もし、公明が安倍首相の“9条改憲”に協力したら、学会員から完全に見放され、次の参院選で壊滅的な敗北を喫す可能性があります。参院選を考えたら、簡単に“9条改憲”には乗れないでしょう」

公明は安倍首相と心中するのかどうか。



東京12区、北海道10区も大苦戦 「全勝神話」公明党に異変 by limitlesslife
October 18, 2017, 10:11 pm
Filed under: 公明党

今月2日、大田前代表の応援に入った山口代表(C)日刊ゲンダイ
今月2日、大田前代表の応援に入った山口代表(C)日刊ゲンダイ
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 選挙区は全員当選――「全勝神話」を誇る公明党に異変が起きている。選挙区に出馬している9人のうち、なんと3人が落選危機に直面している。もし、9人中3人が落選したら公明党に激震が走る。

「10日の第一声で山口那津男代表が『小選挙区で最も激戦なのはここ』と訴えた北海道10区と、太田昭宏前代表が出馬している東京12区、さらに大阪6区は接戦となっています。“まさか”が起きる可能性があります」(政治評論家の伊藤達美氏)

中でもヤバイとされるのが東京12区。選挙区内の自民党組織とギクシャクしているのが原因だ。都議選の時、18年間連立を組んできた自民と手を切り、都民ファーストと連携した結果、12区がある北区から出馬した都議会自民党幹事長だった高木啓氏が落選してしまった。自公の間にシコリが残り、いまだに隙間風が吹いている。野党共闘候補である共産党の池内沙織氏が猛追している。

「池内氏は前回も太田氏と戦い、比例復活しています。12区は共産党の重点選挙区です」(都政関係者)

北海道10区も野党一本化で立憲民主の候補が追い上げている。大阪6区も同様の構図だ。

しかも、創価学会員の一部が公明党にソッポを向いているという。ある学会員が語る。

「流れが大きく変わったのは2年前の安保関連法の成立直前です。『創価大学有志の会』の反対署名は1300人以上に膨れ上がりました。その後、サイト発起人に対する嫌がらせなどで“沈静化”したかに見えますが、反対運動はゲリラ化し、全国に拡散。ネットなどで反対運動が激しくなっています」

実際、選挙戦が始まってから、若手学会員らしきツイッターの間で〈公明党はむしろ立憲民主党に近い立ち位置なのにどうして批判の刃を向けるのか〉といった疑問を投げかける書き込みが急増している。水面下で公明への批判票が立憲民主に流れる可能性もありそうだ。

安倍自民党に従属してきたツケが回っている。


コメント:自民暴走チェックの為と称して与党の一部として(「下駄の雪」と軽蔑されながら、自民背丈を延ばして)戦争法・秘密法・共謀法・非常事態条項・軍拡・増税・原発・基地・もりかけ・私物化など強行・推進して悪法・邪法を可能にし、一切衆生救済・覚道・正道・聖道を目指すとする創価学会・創価大学など信者・学者などを騙して選挙マシーンとして利用してきた政治屋達の公明党(公でも明でもない乞う名・高迷で高名)に批判・訣別者が出てくるのは当然である。正法を掲げて邪法を売る羊頭狗肉、正道を掲げて餓鬼・修羅・地獄道を歩む者には自業自得の当然の報いである。「自公与党を応援してくれ」と「下駄の雪」として権力の甘い汁を吸いたくて(更に自公希維心の大連合ー「下駄の雪」は払い落とされるのも自業自得)憲法改悪にも手をかすのであろうか?目を覚まして正法・正道に戻るなら、「悪を転じて善となる」好機である。