Global Ethics


by limitlesslife

米政府機関による秘密裏の個人情報の収集

重複ご容赦
NHKが、この問題を継続的に報じています。
新聞記事ウェブ版では見つけられていません(私は検索下手です)。
 米国政府は「計画の存在自体は認め」、「テロ対策に必要であり・・・今後も続ける方針」としています。
 そして「今回の暴露が機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めた」とか。
 政府が人権侵害を行っていることを、市民社会に向かってバラせば罪になる、というわけです。
 共通番号法に加えて、日本版NSC(国家安全保障会議)が設置され、さらに秘密保全法ができたら*、個人情報収集は当たり前のようになされるでしょう。
 そして 「国民はこうした政策が正しいか判断する必要がある」と考えて、市民社会に是非を問えば機密漏洩の「犯罪」になる。
 (その「犯罪」の刑事裁判は密室・暗黒裁判となるか)
*秋の臨時国会で、と安倍内閣は明言しています。対岸の火事ではありません。
☆  6月10日 12時8分
米秘密工作 CIA元職員名乗り出て批判
 アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この活動の存在をメディアに暴露したCIA=中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした個人情報の収集を批判しました。
 この問題は、アメリカの政府機関が、テロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から、個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスやアメリカの新聞が報じたもので、アメリカ政府もこの活動の存在を認めました。
これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、9日、本人の許可を得たうえで、情報源が29歳のCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。
スノーデン氏は香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかった。国民はこうした政策が正しいか判断する必要がある」と述べ、この活動の存在を明らかにした理由を説明しました。
 また、スノーデン氏は外国への亡命を希望するとしています。
 アメリカ司法省は、9日今回の暴露が機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めたことを明らかにしました。
政府機関による秘密裏の個人情報の収集が明らかになったことについて、人権団体や議会の一部はプライバシーの侵害だとして反発を強めており、今後、アメリカ国内で、大きな論議を呼びそうです。
☆  6月8日 8時35分
米大統領 個人情報収集は継続
 アメリカの政府機関が秘密裏に個人情報を収集していたことが明らかになったことについて、オバマ大統領は、テロ対策に必要であり議会や裁判所の監視の下で行っているとして、今後も続ける方針を示しました。
 イギリスやアメリカの新聞は、アメリカの政府機関が、テロ対策として大手の通信会社やインターネット関連企業から、個人の電話の通話記録や国外に住む外国人の電子メールの内容などの個人情報を得ていたと報じ、アメリカ政府も、6日、こうした計画の存在を認めました。
 これについて、オバマ大統領は7日、西部カリフォルニア州で記者団の質問に答え、「議会には計画の内容を常に説明しており、乱用防止策もある。さらに裁判所が計画全体を監視している」と述べ、合法的な行為だと強調しました。そのうえで「100%の安全とプライバシーの保護は両立しない。何を優先すべきか決断しなければならず、私はテロ対策にはこの計画が必要だと判断した」と述べ、今後もテロ対策としてこうした個人情報の収集を続ける方針を示しました。
 政府機関によるこうした情報収集について、アメリカ議会は与野党共に支持する方針を明確にしており、テロを恐れるアメリカ社会を象徴した形になっていますが、人権団体などは「プライバシーが守られずやりすぎだ」などと反発しています。
☆ 6月7日 18時16分
米 政府機関が個人情報収集か
 アメリカの政府機関がテロ対策として大手インターネット関連企業のサーバーからアメリカ人以外の利用者の個人情報を得ているとアメリカの新聞が伝え、政府は「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、計画の存在自体は認めました。
 これはアメリカの新聞、ワシントン・ポストが、6日、盗聴などの秘密工作を行うNSA=国家安全保障局の機密文書を入手したとして、報じたものです。
それによりますと、NSAやFBI=連邦捜査局が大手インターネット関連企業のサーバーから直接、アメリカ人以外の利用者の電子メールや写真などの個人情報を秘密裏に得ているということです。
この計画は2007年に始まり、マイクロソフトやグーグル、フェイスブック、アップルなど、9社が協力していると伝えています。これについて、アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は6日、声明を発表し、「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、「テロ対策に必要な行為で、国外にいる外国人を対象にしたものだ」として、計画の存在自体は認めました。
一方、フェイスブックは報道各社の取材に対して「政府機関がサーバーに直接アクセスすることはありえない」と説明しているほか、アップルも「このような計画は聞いたことがない」として、報道内容を否定しています。
アメリカでは、政府機関が数百万人の電話の通話記録を通信会社から集めていることが明らかになったばかりで、テロ対策と個人情報の保護の問題に関心が集まっています
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近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp

〒503-0875 岐阜県大垣市田町1-20-1
TEL 0584-78-4119, 090-8737-2372

徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ
http://tokuyamad.exblog.jp/
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共通番号法(国民総背番号法)/ご検討頂けませんでしょうか by limitlesslife

[uniting-peace][20479] Fw: Fw 共通番号法(国民総背番号法)/ご検討頂けませんでしょうか

重複ご容赦下さい。
長文のメールの転送です。
「賛同」につき、ご検討頂けませんでしょうか。
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近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp
〒503-0875 岐阜県大垣市田町1-20-1
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—– Original Message —–
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社会のあらゆる領域にかかわる秘密保全法と共通番号法について考えてみましょう。
そして、「共通番号法に反対する共同声明」への賛同を。
転送します。
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政府は連休明けに消費税増税法案の審議を始めるとのことですが、
これと一体のものとして提出されている共通番号法(国民総背番号法)
も早速制定されてしまう恐れがあります。

「国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る 秘密保全法・共通番号法に反対する共同声明」への賛同をお願いいたします。

市民の基本的人権を侵害する秘密保全法と共通番号法反対の声をあげましょう。
どうぞよろしくお願い致します。
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国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明

2012年4月22日
            呼びかけ団体  盗聴法に反対する市民連絡会
                          反住基ネット連絡会
                          盗聴法に反対する神奈川市民の会

野田政権は、市民の基本的人権を侵害し、監視体制を強化して市民を管理する二つの法律を制定しようとしています。秘密保全法と共通番号法です。情報統制を狙った秘密保全法は、マスコミ、市民、法律家などの強い反対の前に今国会には提出できずにいますが、市民一人ひとりに番号をつけ個人情報を一元管理しようとする共通番号法案は、消費税の増税と一体のものとして今国会に提出されました。私たちは次の理由により、「秘密保全法」と「共通番号法」の制定に断固として反対します。

市民の知る権利を奪う秘密保全法

野田政権が秘密保全法を制定しようとする契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船追突映像流出事件でした。しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。
秘密保全法は「国の安全」「外交」に関するもののほか、「公共の安全及び秩序の維持」にかかわる情報を「特別秘密」とし、市民の眼から隠蔽しようとするものです。実際、「公共の安全と秩序の維持」を理由に福島第1原発事故の放射能影響予測システム(スピーディ)のデータを長く公表せず、多くの市民が被曝をさせられたことは、政府が自己保全のために市民の生命をないがしろにしたことを明らかにしています。
何が「特別秘密」かを決めるのは政府であり、行政機関で、何が「特別秘密」とされるかは不明確です。秘密保全法がつくられたなら政府や行政機関が恣意的に「特別秘密」を指定することを許し、私たちは政府の行為を知り得ないことになる恐れがあります。
また秘密保全法は、「秘密」が漏れることを防ぐためとして、罰則を強化し、実際に情報が漏れなくても、「秘密」の管理者に働きかけた者を処罰したり、家族や身近な人々のプライバシーまで調査するとしています。ジャーナリストなどマスコミ関係者は自由な取材や報道ができなくなり、市民は行政批判をはじめ、様々な表現活動を侵害されることになります。保全する必要のある秘密があったとしても、対応は現行法制で十分です。今でも不十分な情報公開を政府は積極的に進めるべきです。

共通番号制度は監視•管理社会への道

2月14日、政府は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(略称マイナンバー法案)」(以下共通番号法案と略)を国会に提出しました。この法案は全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの市民の個人情報を名寄せ•統合(データマッチング)して国が個人情報を掌握し、一元管理しようとするものです。
共通番号の導入により、新たに共通番号•ICカードが本人の申請で交付されることになっていますが、共通番号の使用に当たってはカードを提示しなければならないので、実質的には強制されることになります。このICチップ付きカードには氏名、住所、生年月日、共通番号、写真などが記録されます。
政府は「真に手を差し伸べるべき人たちを救済する」ための社会保障と税の一体改革であり、受益負担の公平性•透明性を担保するための番号制度だと公言していますが、所得が把握されるのは低収入の非正規労働者を含む給与所得者が大半であり、高額所得者への適正課税は不可能です。むしろ社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人々を選別し圧迫するシステムとなります。
住基ネットでは番号は非公開でしたが、共通番号は公開であり、番号の利用目的と利用範囲が曖昧で、警察の捜査利用も盛り込まれ、将来は民間にまで広げることが今から示唆されています。「なりすまし」などのプライバシー侵害の危険は高くなり、さらに番号をキーにして病歴などのセンシティブな情報まですべての個人情報が丸裸にされてしまいます。共通番号制•共通ICカードは国が市民の情報をすべて把握し、監視•管理する統治システムとしての制度です。

国が市民の知る権利を奪う秘密保全法、国が市民の個人情報を一元的に管理、掌握する共通番号法は、監視•管理社会を招き、民主主義を崩壊させるものです。与党民主党は野党時代、住基ネットや盗聴法•共謀罪の制定に反対し、情報公開を掲げていました。民主党に提案させることで反対勢力をなくし、自民党時代になしえなかった超監視法を今こそ成立させようという推進勢力の野望を決して許してはなりません。そうした推進勢力である官僚の力に屈することなく、原点に立ち返るべきです。
主権者である私たちは国家によってコントロールされることなく、個人の尊厳を守り、自由で民主的な社会を構築していくために、基本的人権を侵害する「共通番号法」と「秘密保全法」の制定を許すことはできません。

★賛同のお願い★

「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」にご賛同いただける団体・個人は、下記事項をコピーし、必要事項をご記入の上、メールかFAX又は郵便でお送り下さい。

★「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」に賛同します。
<団体の場合>
○団体名
○住所
○電話番号
○FAX番号
○メールアドレス
*団体名は公表させていただきます。
<個人の場合>
○個人名
○肩書き
○県名及び市町村名
○メールアドレス
*個人は氏名と県名及び市町村名か肩書きを公表します。
★集約先及び事務局
・盗聴法に反対する市民連絡会
・反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
・FAX 03-5155-4767
info1@anti-tochoho.org  ・shiratlk@jcom.home.ne.jp

★賛同締切
第1次 : 2012年5月10日   第2次 : 2012年5月25日  第3次 : 2012年6月30日
賛同の募集は今国会中継続します。

★利用目的
共同声明は、賛同団体・個人一覧としてマスコミ、国会などで広く公表して、秘密保全法と共通番号法に反対する世論の大きさを示し、この2法の成立を阻止することを目的とします。賛同団体・個人の連絡先は、盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会と、反住基ネット連絡会の主催で行われる集会等のご案内の送付・送信に利用させていただきます。

★【第三者提供】
この賛同用紙に記入された団体・情報を盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会、反住基ネット連絡会以外の第三者に提供することは一切ございません。 
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