2015年11月27日05時00分
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大学生 高橋太郎（千葉県 ２０）
集団的自衛権を行使できるようにした昨年の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議を文書に残していなかった。日本の安全保障政策を大転換させる解釈変更だったのにもかかわらず、これでは法制局の議論を外部から検証できない。
現在及び将来の国民に意思決定の過
程を説明するという責務の放棄で、国民主権をないがしろにするものだ。
公文書管理法では「事案が軽微なもの」は文書作成義務の例外とされている。また、法制局参事官は「法制局では一般的には議事録を作らない」としている。
しかし、法制局は長年にわたり一貫して集団的自衛権の行使を認めてこなかった。論理的整合性を重んじる法制局が、堅持してきたはずの解釈を変更することが「軽微なもの」なのだろうか。
集団的自衛権の行使の是非は国論を二分し、国民の関心は非常に高かった。法制局の議論は重大な関心事で、協議文書を作成する必要性は当然あった。
行政機関の都合で公文書管理制度を運用するのは許されない。国民主権の下、健全な民主主義を徹底させるための制度だからだ。
連載：天声人語
2015年11月25日05時00分
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「憎まれ役」と呼ばれる存在は色々な場所にいる。小うるさくて煙たいから、嫌われる。しかし、中にはわざわざ「買って出る」人もある。集団を運営していく上で、なくてはならない役回りでもある▼永田町・霞が関では、内閣法制局がこれに当たるともされてきた。各省庁が出す法案を隅々まで審査する。憲法解釈を一手に引き受け、首相らに意見を言う。予算を握る財務省主計局と並び、２大憎まれ役といえるかも知れない▼法制局が認めないから。主計局が駄目と言うから。各省庁は言い分が通らないことの言い訳に、両局の権威や力を利用してきた。そんな見方を、元長官の阪田雅裕氏が著書『「法の番人」内閣法制局の矜持（きょうじ）』で披露している▼憎まれ役は変わった。憲法９条の下では集団的自衛権は行使できない、できるようにしたいなら９条を改正して下さい。そう言い続けてきた法制局が、安倍政権の欲する解釈変更に付き従った。「矜持」は失われたのか▼しかも昨日の本紙によれば、この間の内部の議論の過程が文書に残っていないという。憲法学者ら専門家の多くが違憲と断じ、立憲主義の破壊と批判する決定である。克明に記録し、主権者の検証に委ねる必要がある。歴史への責任意識が見えない▼「憎まれっ子世にはばかる」という。ここでの「はばかる」は幅を利かせる意味だが、他に、差し障りがあるので避ける、差し控えるという意味もある。とすると法制局は、世をはばかって記録を残さなかったか。
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2015年11月25日（水）付
政府の憲法解釈の正当性をいっそう揺るがす事実が、明らかになった。
政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定について、内閣法制局が内部での議論の過程を文書に残していなかった。朝日新聞の情報公開請求に対し、該当文書が示されなかったのだ。
先の国会で、日本の安全保障政策の歴史的転換となる安保法制が成立した。そのもととなった閣議決定を法的に問題なしとしたのが内閣法制局だ。
そこにいたる経緯が文書に残されていなかった事実は重い。解釈変更が妥当だったのかどうか、主権者である国民が検証できないことになるからだ。
公文書管理法は、行政機関が意思決定にいたる過程を合理的に跡づけ、検証することができるよう、文書の作成と保管を義務づけている。「事案が軽微なもの」は除かれているが、憲法解釈の変更がこれにあたるとはとうてい思えない。
解釈変更にあたって内部議論をしていたことは、横畠裕介法制局長官自身が国会答弁で認めている。あえて記録を残さなかったとすれば、国民に対する説明責任の放棄であり、歴史への背信と言われても仕方がない。
さらに重大なのは、法制局内で本当に詳細な法的検討がなされたのか、あるいは政府内における「法の番人」として機能したのか、という疑問だ。
集団的自衛権は保有しているが行使できないとの政府解釈は、長年の政府内での議論や国会での質疑によって積み重ねられてきた。だから政府は「行使を認めたいのであれば、憲法改正という手段をとらざるをえない」と説明してきた。
これを政府の解釈変更で可能だと一変させる閣議決定にむけては、自民、公明による与党協議と、一部の与党幹部と法制局長官ら官僚による水面下での協議が並行して進められていたことが明らかになっている。
解釈変更が法制局による組織的な検討を離れ、一握りの政治家らと長官の手で実質的に進められていたのなら、法制局の存在意義そのものが問われる。
今後の政府の意思決定においても、法的妥当性よりも政治的要請が優先されてしまう前例を残すことになりかねない。
限定的な集団的自衛権の行使は認められるとの政府の説明は、安保法制が成立したいまもなお、多くの国民の納得をえられたとは言い難い。
政府は事実関係を国民に説明する責任があるし、国会は一連の経緯を詳細に検証すべきだ。
2015年11月24日05時00分
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今年６月、安保関連法案について衆院特別委員会で答弁する横畠内閣法制局長官
内閣法制局が、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更までの内部協議の記録を残していなかった。一貫して「行使できない」としてきた法制局が、どのように過去の解釈を捉え直し、解釈変更を認めたのか客観的に検証できない。一方、法制局内からは、解釈変更について内部での議論自体が不十分だったとの指摘も出ている。▼１面参照
内閣法制局はあくまで法的な面から内閣を補佐し、首相に意見を述べる機関だが、これまで事実上、政府の憲法解釈を一手に担ってきた。特に憲法９条との関係から自衛隊の海外派遣にたがをはめるなど、「法の番人」とも呼ばれている。
現職の複数の法制局参事官によると、憲法解釈を担う第一部は、第二、三、四部のように具体的な法案をめぐり各省庁とやりとりするわけではないため、協議を記録に残さないことが多いという。法制局長官経験者の一人も「憲法問題は高度に政治的なため、なるべく記録しないという雰囲気があった」と語る。
しかし、今回の憲法解釈の変更をめぐっては、横畠裕介長官自らが国会答弁で「法制局内で議論をしてきた」と明言している。それなのに、記録がないことによって、憲法解釈の当事者である法制局の協議過程で歴史的な解釈変更について異論があったのか、全員一致だったのか、といった基本的なことすらわからない。また今後、法制局が憲法解釈を変更する意思決定をした場合、同じように協議過程の記録を残さない事態が繰り返されかねない。
公文書管理法に詳しい独協大法科大学院の右崎正博教授は「法では『軽微なもの』は保存しなくていいとなっているが、今回の憲法解釈変更は歴史的に重大なものであり、ましてや法制局内部で議論をしたと認めながら、記録を残さないという判断は法の精神からみても、とうてい許されない」と指摘する。
一方で、法制局内部からは、今回の憲法解釈の変更をめぐり、そもそも記録に残すほどの議論があったのか、という指摘がある。
昨年１０月、ある法制局幹部は周辺に「横畠さんがこの会合に出ていたなら、教えて欲しかった。知らなかった」と語った。集団的自衛権の行使を認める閣議決定案を、自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表、横畠氏らによる秘密会合で練っていたと報じた朝日新聞の記事を読んでのことだ。法制局長官経験者も「内部で議論を積み上げた形跡はない。横畠長官１人で判断したようだ」と話す。
横畠長官は国会答弁で、憲法解釈の変更について法制局内に「反対する意見はありません」と述べている。だが、法制局内部で徹底した議論がなかったことは、閣議決定後、安全保障関連法案を作る過程からもうかがえる。昨年末、法案作成のため、外務省や防衛省の担当官僚が法制局を訪れたが、応対した法制局参事官は「この条文が合憲と言えるのか、横畠長官でないと分からない」と繰り返したという。防衛省官僚は「かつて参事官は『合憲だ』『違憲だ』と自信満々だったが、法制局の人たちから当事者性がなくなっていた」と話す。
ある法制局参事官は「『解釈変更の経緯を知らないので私では判断できない』と答えたことがある」と認める。
（蔵前勝久）
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毎日新聞 2015年09月28日 東京朝刊
政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。
他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。
法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。
横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文−−の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。
「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。
公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。
解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】
◇「民主主義の原点」記録なし識者批判
内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。
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クローズアップ２０１５：憲法解釈変更、公文書残さず 揺らぐ「法の番人」
毎日新聞 2015年09月28日 東京朝刊
政府の憲法解釈を一手に担う内閣法制局が、４０年以上維持してきた「集団的自衛権の行使は違憲」という判断を昨年夏、１８０度転換した。その過程を記す公文書は何も残されていない。背景を取材すると、「法の番人」として威厳を保ってきた法制局が、政治の介入によって無力化されつつある現状が浮かんだ。この国の「法の支配」が揺らいでいる。【日下部聡、樋岡徹也、林田七恵】
◇検討経緯、水面下に
「安全保障法制の議論はこの３０年間、従来の憲法解釈の範囲内で一歩ずつ進めてきたのに、今回はボコーンと行ってしまった」
小泉内閣で法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、今回の憲法９条解釈変更をそう表現する。「十分に議論する時間があったのか疑問だ」
国のかたちを根底から変える９条の解釈変更について、法制局はたった１日の審査で「意見なし」とし、結果は憲法解釈を担当する第１部の参事官が電話で内閣の担当者に伝えた。
「そんな審査はあり得ない」と、元総務官僚の小西洋之参院議員（民主）は批判する。小西氏は総務省時代、法解釈の審査を受けるために何度も法制局に通った。「法制局とは必ず文書でやり取りした。今回の閣議決定を審査するなら、天井まで積み上がるくらいの文書と、少なくとも１年近くの時間が必要だろう。つまり、法制局は今回、何もしなかったということだ」
横畠裕介長官の国会答弁によると、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）や自民・公明両党による安保法制の与党協議会で使われた資料を継続的に受け取り、必要に応じて内閣官房から説明を受けつつ「部内で検討を加えていた」という。
安倍首相は２０１３年８月、集団的自衛権行使容認派の外務官僚、小松一郎氏を法制局長官に任命（長官退任直後の昨年６月に病死）。その下でナンバー２の法制次長を務めたのが現長官の横畠氏だ。今回の集団的自衛権の行使容認は「限定的で合憲」との見解を国会答弁で示してきた。
複数の与党関係者によると、高村正彦・自民党副総裁や北側一雄・公明党副代表らは、与党協議会とは別に、横畠氏と非公式に会っていた。「彼らは閣議決定前に『限定的容認は従来の９条解釈の枠内』ということで合意していた」と関係者の一人は打ち明けた。
他界した小松氏や横畠氏が解釈変更に深く関与していることは間違いない。だが、非公式の折衝や協議は記録に残らず、プロセスは水面下に沈んでいる。
一方、集団的自衛権の行使を認めないとする１９７２年の政府見解については、小西氏の情報公開請求に今年、法制局が「集団的自衛権と憲法との関係について」と題する文書を開示した。第１部の参事官が「（政府見解の案文を）別紙の通りまとめたので、これを（参院の）委員会に提出してよろしいか」と決裁を求め、手書きの訂正が加えられ、部長、次長、長官の決裁印が押されている。組織全体で認識が共有されていたことがうかがえる。
今回の解釈変更では、この種の文書が残っている可能性は低く、法制局が何をどう判断したのかを後世に検証するのは難しい。公文書管理制度に詳しい瀬畑源（せばたはじめ）・長野県短大助教は「公文書管理法は将来にわたる国民への説明責任を理念とし、公文書を『民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源』とする。意思決定の過程は必ず記録し、歴史的検証に耐え得る文書として残す必要がある。今回のような大きな政策転換にかかわる時にはなおさらだ」と指摘する。
◇長官人事に政治介入
内閣法制局は長い歴史を持つ。１８８５（明治１８）年、伊藤博文が初代首相となり内閣制度が発足した翌日に設置された「法制局」が、その原形だ。「西欧列強に肩を並べるため、明治政府は法治国家であることを示そうとした」と法制局に詳しい西川伸一・明治大教授（政治学）は解説する。以後、あらゆる法令に矛盾がないよう厳格に審査する伝統が生まれた。軍部に唯一物申せたのが法制局だったとも。戦後、政府提案の法律に対し最高裁の違憲判決は一度もない。法案段階での審査がいかに精密かを物語るエピソードだ。
とはいえ内閣の一機関であり、内閣の要求に応えなければならない。海外での国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクでの人道復興支援活動など自衛隊の海外派遣を巡る立法では、「ガラス細工」と皮肉られる憲法解釈を積み重ねた。「法の番人」か。それとも「政府の法律顧問」か。矛盾する役割を担う中で「集団的自衛権行使は違憲」は守ってきた最後の一線だった。
法制局は海外での武器使用にも一貫して慎重だった。民主党政権は、ＰＫＯに際して自衛隊が民間人らを救助する「駆けつけ警護」の容認を検討したが、野田佳彦政権で防衛政務官を務めた大野元裕参院議員は「法制局が認めなかったから、できなかった」と証言する。
法律の案文や憲法解釈の審査などの実務は、法律に詳しいと目され各省庁から抜てきされた参事官たちが担う。一つの案件を原則１人で担当する激務だ。「法律の専門家としてのプライドを持つ参事官が『法の番人』としての役割を支えてきた」（西川教授）
この参事官から部長や次長を経て長官に上り詰めるのが、戦後の人事の慣例だった。安倍首相は外部から小松氏を長官として送り込み、その不文律を覆した。「これで法制局の中立的な立場が、完全に奪われた」と西川教授は見る。小松氏の前任、山本庸幸元長官は最高裁判事となった際の記者会見で、集団的自衛権の行使について違憲だとの自説を述べた。
元長官の阪田氏は「（内閣に対し）『だめ』と言って務まる時とそうでない時がある。それは相手の強さによる。横畠君の苦労も分かる」と法制局の微妙な立場を代弁する。「法制局みたいなちっぽけな役所が、憲法９条のような重い荷物を背負いきれるわけがない。どうしても外国の戦争を手伝うようにしたいなら、憲法を改正するしかないでしょう」
■ことば
◇内閣法制局
内閣直属の機関で、審査事務（政府が作る法令案の審査）と意見事務（内閣に対する法的な助言）を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数（定員）は７７人。
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2015年6月9日
この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。
６日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは７００人収容の会場から人があふれ、１４００人が詰めかけた。７日に大阪弁護士会が開いた野外集会には４０００人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。
一方、自民党も７日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。
会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「６月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」（ベテラン議員）という声まで出始めた。
こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。剛腕の小沢一郎氏も動きだした。
すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。９月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。
「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。
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M.nakataです。
日本全国に、このことばを、拡散して、デモで大きく声をあげて、
「安倍を倒せ！」「安倍はいらない！」と言いましょう！。
国民の心底怒りの言葉をデモで大きく表現しましょう。
国中にこの声を鳴り響かせて、安倍政権を倒しましょう。
子どもから、お年寄りの方も、皆んなで、村を、町を歩いてデモをして、意思表示をしましょう。
「戦争するな！」 「憲法こわすな！」「安倍を倒せ！」 「Ｉａｍ ＮＯＴ Ａｂｅ」
「国民なめるな！」「安倍を倒せ！」
とにかく、全身で国民の怒り。怒りの意思表示。デモをぶつけましょう！
官邸に、直接電話・ＦＡＸで、ハガキで、皆がドンドン抗議もいいかもしれません。
日本のマスコミ・ＮＨＫは、無視しても、海外のメデイアは、取り上げ、報道してくれるでしょう。
ネットで、TWITTERで、いっぱい、国民が立ち上がり、拡散しましょう。
＜拡散歓迎＞＜下記貼り付け＞
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日本人は、「Ｉａｍ ＮＯＴ Ａｂｅ」と 明確に言わなければわなければならない
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5414.html （真実を探すブログ）
2015/03/27（金）
「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」運動に続いて「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」運動が盛り上がっていますが、首相官邸側はこの運動に大激怒しているようです。日刊ゲンダイが報じた記事には、「官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになった」と書いてあり、「I am not abe」を報じたテレビ局に官邸が抗議したと取り上げられています。
これは元経産官僚の古賀茂明氏が報道ステーションで、「日本人は今、『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」と発言したことが原因です。最近は各地のデモ運動にも「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」のプラカードが出現中で、首相官邸側はこの動きにかなり危機感を持っていると言えるでしょう。
フランスや欧州ではテロ事件後に反イスラム運動が激化しましたが、日本の動きはやや異なっています。テロに抗議する声や自己責任を指摘している方は多いですが、それと同じくらいに「イスラム教徒が原因ではない」と指摘する声も多いです。
そのため、欧米みたいな反イスラムに繋がる傾向は見られず、デモ運動も多くが政府の意図したものとは異なっています。この「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」運動もその一つであるといえ、首相官邸側はそれにイライラしているみたいです（苦笑）。
☆古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
引用：
「フランス人は『Ｊｅ ｓｕｉｓ Ｃｈａｒｌｉｅ（私はシャルリー）』というプラカードを持って行進したけど、日本人は今、『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」
テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。古賀氏が改めて“過激発言”の真意を語った。
――あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きましたよ。官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありましたか？
：引用終了
以下、ネットの反応
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【I am not Abe】うまいなー。早くも今年初の流行語大賞候補。|古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
2015年2月3日 01:06
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古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意|日刊ゲンダイ
イスラム国の人質事件では、ほとんどの大メディアが安倍政権批判を控えている。そこにあるのは、「人質が殺されそうなと…
日刊ゲンダイ @nikkan_gendai
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http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/224.html
