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地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします、たんぽぽ舎です。【TMM:No2432】 by limitlesslife

 永岡です、たんぽぽ舎の原発関係の情報をお送りいたします。
<以下、転送>

たんぽぽ舎です。【TMM:No2432】
2015年3月12日(木)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.4年目の3・11を迎えて
沈黙を強いられる被害者
過ぎ去った4年の間にこの国には進歩はなかった
原発再稼働ありえない 3・11に心に深く刻んでおく
次の事故を準備するだけだから      山崎久隆(たんぽぽ舎)
★2.情報をありがとうございます。山田純一さまへ
黒木和也(宮崎県)
★3.3/16(月)「東電は責任を取れ」連続講座第14回のご案内
「東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望」
講師:堀江鉄雄(ほりえてつお)さん
★4.新聞より4つ
◆「汚染水コントロールされてない」 小泉氏、首相を批判
(3月12日朝日新聞見出しより)
◆小泉氏 首相に脱原発促す 「政治決断なら与野党協力」
海洋流出阻止発言も批判       (3月12日東京新聞より)
◆廃炉、18日にも一斉説明 4電力の老朽原発5基、延長断念
(3月11日【共同通信】より)
◆「福島事故収束していない」 渋谷で山本氏熱弁
(3月12日東京新聞より)
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※川内・高浜原発再稼働やめろ!永遠に原発ゼロに!再稼働反対!
3/13(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議-第140回
日 時:3月13日(金)18:30~20:00
主 催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
当日の詳細は 
http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
たんぽぽ舎は、いつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:50出発、17:30頃、関西電力東京支社抗議(富国生命ビル前)。
17:50「経産省前テントひろば」へ。
1~5班にわかれて、官邸前、国会前へ移動。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
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┗■1.4年目の3・11を迎えて
|  沈黙を強いられる被害者
|  過ぎ去った4年の間にこの国には進歩はなかった
|  原発再稼働ありえない 3・11に心に深く刻んでおく
|  次の事故を準備するだけだから
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○ 3・11から4年経った。あっという間に過ぎ去った4年の間に、この国には進歩はなかった。
原発を推進してきたドイツのメルケル首相が震災後一転して2022年までの原発全廃を決めた後も、まだ再稼働などと反省も教訓も得られないまま。ますます未来が見通せない。
地震と津波の被害にあった人々は、苦しみながらも先に光を見いだす人も大勢いるが、原発震災により故郷を奪われた人々には一筋の光も見いだせない。帰る道も新天地への道も閉ざされたままだ。思いきって「転出」したらどうなるか。それまでの補償は打ち切られ、生きる術、つまり生業がない限り事実上暮らしていけない。特に農漁業者にとっては、土地と生産手段が全てだから、その回復が出来なければ新天地さえも見つけることは出来ない。
○ 地震と津波だけならば、まだ打つ手もあるだろう。しかしその上に降り注いだ放射能は、特に高い汚染地域の人々にとってはどうしようもない毒物でしかない。
地震と津波は「語り継ぐもの」が目前にある。しかし放射能では「語り継ぐもの」さえ見えない。健康被害は「無い」ことにされてしまい、被災者の心に澱のように溜まる不安という名の「汚染」には、何の解決の道も示されない。特に子どもを持つ親にとっては、二重の苦しみが、日々の暮らしに負われる中で時折牙を剥く。ニュースで「甲状腺がん」などの健康被害の話題が出るたびに。
被害者はいま、沈黙を強いられている。不安を声に出せば「気のせいだ」といわれ、自主避難者には「補償の打ち切り」がちらつかされ、さらに緊急避難区域の解除が行われれば「日常に戻った」と言われる。スーパーも病院も、働く人も住民もいないため再開できないのに、日常に戻ったことにされて補償を打ち切られる。そこで声を上げることも出来ない。
○ 「原発事故の風化を感じる」人が6割近くに達すると福島民報が報道しているが、県や国やメディアまでもが風化を促進させているのだから当然の結果だ。復興に向けて前向きに生きろと、ポジティブシンキング圧力とも言わざるを得ない状況が生まれている。いや、その前に必要なことがあるだろう。いったい誰の責任でこのような事態になったのか、責任を負うべき者たちが最も優遇されているこの国の実態は、被害者にとっていたたまれない現実を作り出している。

○ 再稼働ありえない 3・11に心に深く刻んでおく 次の事故を準備するだけだから

・再稼働あり得ない。3・11の教訓は何だったのか。国は既に福島を「終わったこと」にしている。再稼働の準備を進める電力会社から提出される「規制基準適合性審査」の申請書には、福島以後の「対策」が書かれている。しかし実態は何の対策もできていない。

・再稼働あり得ない。世界最高水準の安全対策などと全くのウソを振りまく政府に、規制委員長も「安全審査と申し上げない」と言いながら再稼働へのお墨付きを与える。一体何が本当のことなのか、報道も真っ二つに割れている。

・再稼働あり得ない。最も賢明な選択は原発からの撤退しかない。原発が全部止まってから3・11で542日、この間原発無しで電力を賄う知恵を蓄積してきたはずだ。いまさらついて行けない電力会社があるのならば、経営破たんさせれば良い。
もっと賢い経営陣が電力会社を再建させるのだから。

・再稼働あり得ない。福島の事故も終わらないのに、次の事故を準備するだけだから。放射能に苦しむ人々を更に増やすだけだから。そしてこの国も破たんする。
いや次の事故が、福島第一原発事故の規模で終わる保証さえない。使用済燃料プールや再処理工場や高レベル廃棄物貯蔵施設を巻き込めば地球被曝を引き起こす。

・再稼働あり得ない。いずれは来る地震や津波災害で原発(原子力)が巻き込まれないようにしたいのならば、全てを閉鎖して安全性を高めなければならない。それでも残る危険性を取り除くために技術と資金を投じなければならないのだから、再稼働準備などに貴重な資金を使う余地などないはずだ。

・再稼働ありえない。子どもたちが絶望の淵に追い詰められたくないのならば、今の時代に原子力施設の全面廃止を決定するべきである。ドイツの保守政党も世論の反原発の声に応えざるを得なかった。日本では再稼働反対が世論の大勢を占めているのに政府は無視を決め込んでいる。これでは民主主義国家ではない。

・再稼働ありえない。3・11に心に深く刻んでおく。

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┗■2.情報を、ありがとうございます。
|  山田純一さまへ
└──── 黒木和也(宮崎県)

3月11日発信の【TMM:No2431】掲載の
■1.東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
|  東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
└──── 山田純一(たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク)
「・・2.以上の条項を見ると、東京電力に、原発を稼働させる資格がないことは、法的に明記されている。
すでに東電は、原子力損害賠償・廃炉支援機構から過去36回にわたり4兆6000億以上の支援を受け、・・・」

以上について、下記の記事が出ていました、ので、参考のために(すでにご存知かと思われますが・・・)貼り付けます。

東電に賠償資金747億…総額4兆6867億に
読売新聞 2月24日(火)

「 東京電力は23日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から747億円を受け取ったと発表した。
資金の受け取りは37回目で、総額は4兆6867億円。
受け取った資金は、原発事故で働けなくなって収入が減った人への賠償や、農作物の風評被害の補償などにあてる。3月末までに支払う見込みの賠償額が、受け取った金額を上回る見通しとなったため、東電が交付を要請していた。
東電が20日までに支払った賠償金は約4兆6940億円となっている。東電はこれとは別に、原子力損害賠償法に基づき、政府から1200億円の補償金を受け取っている。」

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┗■3.3/16(月)「東電は責任を取れ」連続講座第14回のご案内
|  「東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望」
|  講師:堀江鉄雄(ほりえてつお)さん
└──── 呼びかけ:「経産省前テントひろば」「たんぽぽ舎」
賛同119団体

日 時:3月16日(月)18時30分開場 19時開会 21時まで
講 師:堀江鉄雄(ほりえてつお)さん
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円(学生400円)

東電株主代表訴訟2月9日の第15回口頭弁論では、海渡弁護士が、1月22日付けで出された補助参加人(東京電力)による第10準備書面への反論を提出し、それにそって意見陳述をした。
これは、新たに開示された政府事故調の調書や、
<http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1411/sin_k799.html>
添田孝史『原発と大津波 警告を葬った人々』(岩波新書)などの新しい証拠をもとに、ポイントを絞って行なわれた。
主な主張は以下の通り。
1.補助参加人が検討を依頼した土木学界・津浪評価部会は権威ある専門家集団などではなく原子力ムラの虜(とりこ)にされた「東電の僕(しもべ)、言いなり」とでも言うべき集団であった。
2.東電は2008年に、マグニチュード8クラスの地震が福島沖で発生した場合15.7mの津波が襲うというシミュレーション結果を得たにもかかわらず、保安院に報告せず土木学会に検討を依頼した。
3.2009年ごろ貞観の津波に対して繰り広げられた保安院と東電の間の暗闘、そして津波論議の際に加えられた圧力(論議の打ち切り)、さらには担当審議官の行動・発言を制限するような圧力(余計なことをするとクビになる等)などを、先般開示された政府事故調の調書を基に明らかにした。
次回の口頭弁論で東電元幹部をさらに追及します。
3月19日(木)10時30分 第16回口頭弁論期日 東京地裁第103号法廷

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┗■4.新聞より4つ
└────

◆「汚染水コントロールされてない」 小泉氏、首相を批判
(3月12日朝日新聞見出しより)

◆小泉氏 首相に脱原発促す 「政治決断なら与野党協力」
海洋流出阻止発言も批判

小泉純一郎元首相は11日、原発政策について「安倍晋三首相が『原発は安全でもない、コストも安くない、クリーンでもないと分かったから、やっぱりゼロにしよう』と言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する」と述べ、首相に政治決断を促した。その上で「政治が判断すれば、国民も企業も大方は協力する環境にある。その環境を生かしていないのはもったいない」と強調した。
福島県喜多方市で記者団に語った。
小泉氏はこれに先立ち同市内で講演し、「夏も冬も原発ゼロで停電一つない」と述べ、脱原発は可能との考えを示した。
東京電力福島第一原発から高濃度の放射性汚染水が海に漏れている問題で、「影響はブロックされている」と主張していることに対し「垂れ流しだ。よくもああいうことが言える」と批判した。
政府が原発から出る使用済み核燃料(核のごみ)の最終処分場の候補地を自ら選定する方針を示していることについては「楽観論だ。政府が決めたから認めろという時代ではない」と指摘。「(過渡的に)中間貯蔵施設をつくるにしても、これ以上、核のごみを増やさないと宣言した方が国民が協力しやすい」と述べ、原発ゼロへの政策転換を候補地選定の前提にすべきだとの考えを示した。
原発再稼働をめぐり、安倍政権が原子力規制委員会の新規制基準を「世界一厳しい」と説明していることに関しては「米国やフランスと比べ、どこが厳しいのか。国民に説明があってしかるべきだ」と述べた。
(3月12日東京新聞より)

◆廃炉、18日にも一斉説明 4電力の老朽原発5基、延長断念

中国電力と関西電力、九州電力、日本原子力発電の電力4社が、老朽化した原発計5基の廃炉を近く決定し、18日にも地元に一斉に説明する方針を固めたことが11日、分かった。運転40年を超える老朽原発は安全対策にかかる費用が巨額になるため運転の延長を断念、廃炉にせざるを得ないと判断した。
廃炉を近く決定するのは、中国電力の島根原発1号機(島根県)、九州電力の玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県)、関西電力の美浜原発1、2号機(福井県)。
4社は19日にも経済産業省に報告する方向で調整している。
(3月11日【共同通信】より)

◆「福島事故収束していない」 渋谷で山本氏熱弁

「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は11日、初の「街頭演説型記者会見」をJR渋谷駅前で開き、「原発事故は収束していない。収束に何年かかるかも分からない」と述べた。
山本氏は東京電力福島第一原発事故に関し、政府が空間放射線量の安全基準を緩和して原発周辺への帰還を進めていると指摘し「残念ながら(国会の)多数派はこれに興味がない。国に殺されていると言っても過言ではない」と明言。政府が「皆さんの首を絞め、若い人の未来を切り売りするような政治を進めている」と批判した。
約200人の聴衆に「政治を変えるには、広く呼び掛けて話し合うことが一番の近道だ」と開催の狙いを説明。「多数派を形成しなければ政治は変えられない。皆さんが現実を見つめ、一歩前に出てほしい」と訴えた。
学生やフリージャーナリスト約10人の質問に答える形で、持論を展開した。
(3月12日東京新聞より)

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あの日から4 年──自然エネルギーへの転換に新しい一歩を by limitlesslife
こんにちは。
いつもグリーンピースの活動を応援してくださり、ありがとうございます。
今年もまた、あの日がめぐってきました。
4 年目のフクシマ

今日は3月11日。
多くの人がそれまでの生活を失い、故郷を、住み慣れた土地を離れることになった日から、4年が経ちました。
国や自治体の除染作業は進んでいますが、いまも県内外で避難生活を続けている福島の方々は約12万人。
この方々がもとの暮らしをとり戻せるのはいつのことか、まだ誰にもわかりません。


富岡町夜ノ森の家屋。
空間放射線量は毎時2.72マイクロシーベルト。

『シャドウランド』
立ち入り禁止区域を再訪

世界報道写真賞・プラハ写真賞などを受賞、チェルノブイリ原発事故の現場を訪問した経験を持つフォト・ジャーナリスト、ロバート・ノース氏。
2011年秋に続いて、2014年6月に福島県飯舘村・富岡町・浪江町など、住民の立ち入り・居住が制限されている立ち入り禁止区域を撮影した作品が発表されています。
収束すらしていない放射能被害の現実から目をそむけないこと、そこで立ち上がる人たちの声を聞き続けること、それが福島の復興には不可欠です。


緑に埋もれた富岡町夜ノ森駅。
空間放射線量は毎時1.31マイクロシーベルト。

とめよう再稼働 二度と事故を起こさないために

東京電力福島第一原発事故の影響を受けた地域の復興の道程に、まだゴールは見えません。
その一方で、事故以降、日本は大規模な停電事故もなく1年5カ月以上も1基の原発も稼働していない、実質的な「脱原発」状態にあります。
現在、全国で合計20基の原発が再稼働を申請していますが、適合審査が決定された川内原発ですら、多くの市民の声によってそのプロセスには大幅な遅れが出ています。

福島の事故を受けて脱原発を宣言したドイツでさえ現在も原発は稼働しているにも関わらず、「原発は重要なベースロード電源」とした日本で原発が動いていないのは、デモや集会や署名やパブリック・コメントなどで「二度と事故を起こしたくない」「原発はいらない」と声をあげ続けた市民ひとりひとりの力の成果です。
この間に日本では節電・省エネが進み、電力需要は789億kwh=原発13基分も減少、自然エネルギーはわずか3年間で181億kwh=原発3基分の規模にまで成長しました。
しかし大手電力会社は自社の経営のために原発再稼働を急ぎ、関西電力高浜原発も今年2月、再稼働に一歩前進してしまいました。
このまま実質的な「脱原発」状態を続け、自然エネルギーへの転換を実現するのは、私たちひとりひとりの力にかかっています。

グリーンピースといっしょに実現してください

グリーンピースは、一日も早い脱原発と、持続可能な自然エネルギーへの転換を目指して活動しています。
未来の世代が安心して暮らせる緑豊かで平和な社会を築くために、ご寄付でのご協力をお願いいたします。
お預かりしたご寄付は、放射能調査を含む調査活動および、企業や政府に対する政策提言、市民の皆さまの声を届ける署名活動などに活用されます。

写真右:福島県内での除染の効果を確認する放射線測定調査。2014年10月撮影

たとえば、あなたのご寄付でこんなことが可能になります。

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お電話でのお問い合わせは直通:03-5338-9810まで。

グリーンピースの活動は、美しい環境を、未来をまもりたいと心から願う皆さまのご寄付のみに支えられています。
独立・中立の立場で実施される活動のすべては、皆さまのご協力の賜物です。
あたたかいご支援に心より感謝申し上げます。
今後ともグリーンピースをよろしくお願いいたします。

グリーンピース・ジャパン事務局長 佐藤潤一

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「再エネ パブコメ3千件 固定買い取り抑制に異論も」(昨日1/17(土)付『朝日新聞』朝刊) by limitlesslife
January 18, 2015, 8:08 am
Filed under: 再生可能(エネルギー、・・・)

紅林進です。
経産省は、建設中や廃炉が見込まれるものを含む全原発の再稼動を前提に、原発を優先し、
そのために再生可能エネルギーの出力抑制をし、その発展にブレーキをかけようと、再生可能
エネルギーの出力抑制ルールの改悪を図ろうと、その案を年末年始をはさんでにパブリック
コメントにかけていましたが、その結果が、昨日1月17日(土)付『朝日新聞』朝刊 第5面に
「再エネ パブコメ3千件 固定買い取り抑制に異論も」という記事で載っていました。
私も批判のパブコメを送りましたが、多くの批判的な意見が寄せられたことが示されています。
「経産省は一部地域で新ルールの適用を見送るなど対応を迫られた」とのことです。
(以下転載)
再エネ パブコメ3千件 固定買い取り抑制に異論も
                              (1月17日(土)付『朝日新聞』朝刊)
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、経済産業省は16日、新たに始める再生エネの
出力抑制ルールに対する意見募集(パブリックコメント)の結果をまとめた、3230件の中には反対意見も
目立ち、経産省は一部地域で新ルールの適用を見送るなど対応を迫られた。
新ルール一部見送り
 出力抑制は、火力発電を最大限減らしても、電気があまる時に、太陽光や風力の発電を一時的に止めて
もらう仕組みだ。経産省は昨年、太陽光の申し込みが増えすぎて受け入れを中断する電力会社が相次いだ
ため、抑制をしやすくする新ルールを決め、今月9日まで意見募集をしていた。
 公表された意見には、新たに住宅用の太陽光発電が出力抑制の対象になることに対し、「送電網への負担
が小さい家庭用の出力抑制は不要」との指摘があった。経産省は、まだ再生エネの受け入れに余裕のある
東京、関西、中部の3電力管内では当分の間、住宅用など50キロワット未満を対象外とすることにした。
 経産省が専門家と検証した電力各社の接続可能量についても480件の意見が集まり、「すべての原発の
再稼動を前提とするのは問題だ」などの疑問が示された。政府がベースロード電源と位置づける原発は太陽
光や風力の給電より優先されるため、原発の稼動を見込むと、再生エネの接続可能量が少なくなるからだ。
 電力会社間で電気の融通に使う地域間連係線の増強などを求める意見も108件あった。  (西尾邦明)
全原発再稼動が前提
 今回の運用見直しで突出しているのは、原発の優遇ぶりだ。
 再生可能エネルギーの「接続可能量」は電力需要から原子力、火力、水力など旧来型の発電方式の割り
当て分を引いた残り。原発の割り当てが増えれば、その分、接続可能量は減る。
 接続可能量を公表した電力7社のうち、原発をもつ6社は各自の全原発の再稼動を前提にする。廃炉が
見込まれる原発の発電分も、もれなく盛り込んだ。
 東北電力は、電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発からの受電分を盛り込んだうえで、接続可能
量を算出した。電源開発は「2021年度の稼動を目指す」とするが、工事が計画通り進んでも、運転開始は
7年後。それまで「空押さえ」状況が続く。
 福島県エネルギー課の佐々木秀三課長は「空押さえが再生可能エネルギー導入拡大の入り口を塞いでいる」
と批判する。
 中国電力も島根原発1~3号機の発電分をすべて盛り込んだ。しかし、1号機は運転40年を超えて廃炉が
とりざたされ、3号機は建設中で運転開始時期は「未定」(中国電)だ。
 太陽光発電などの事業者には不安が広がる。見直しで、「接続可能量」を超えた事業者には、どれだけ出力
抑制を頼んでも、電力会社は補償金を払う必要がなくなるからだ。
 大分県内で太陽光を手掛ける「ECOW(エコー)」(東京都港区)は、出力抑制されない小水力事業への移行を
考えている。橋場崇顕社長は「どれだけ出力抑制されるのかわからないと、事業計画が立てられない」という。
 会津電力(福島県喜多方市)は、計画中の約1千キロワットの太陽光発電が無補償の対象になる。「東北電力
で出力抑制がどれくらいになるのか見通しを示してくれないと、銀行融資が厳しくなる」と折笠哲也常務はこぼす。
「出力抑制が無制限になったら、もはやFITと呼べないのではないか」      (編集委員・上田俊英、石井徹)
■FITの見直し案への主な意見と経済産業省の対応
論点                 主な意見                           経産省の対応
再生エネの受け入れ可能量  全原発の稼動を前提にした試算は問題だ            電源構成の見通しなどを踏まえ、継続的に再検証する
電力会社間の融通      地域間の連係線をもっと活用し、増強もすべきだ         早急に検討してゆく
住宅用太陽光の出力抑制   対象外にすべきだ                      東京、中部、関西の3電力管内は当面、対象外にする
出力抑制時の補償の撤廃   30日を超えた場合は補償すべきだ              補償費用で国民負担が増えるため、適切ではない
監視・情報開示       抑制見込みの事前公表や電力会社に対する監視が必要     事前公表を義務づけ、監視の仕組みを早急に整備する


ドイツ最大電力社e-on化石燃料・原子力より撤退 by limitlesslife

Germany’s Largest Utility Gets Out Of The Fossil Fuel Business

POSTED ON DECEMBER 1, 2014 AT 11:19 AM UPDATED: DECEMBER 1, 2014 AT 12:57 PM

Germany’s Largest Utility Gets Out Of The Fossil Fuel Business

E.ON_wind

CREDIT: FLICKR/LINDA

On Sunday, Germany’s biggest utility E.ON announced plans to split into two companies and focus on renewables in a major shift that could be an indicator of broader changes to come across the utility sector. E.ON will spin off its nuclear, oil, coal, and gas operations in an effort to confront a drastically altered energy market, especially under the pressure of Germany’s Energiewende — the country’s move away from nuclear to renewables. The company told shareholders that it will place “a particular emphasis on expanding its wind business in Europe and in other selected target markets,” and that it will also “strengthen its solar business.”

E.ON will also focus on smart grids and distributed generation in an effort to improve energy efficiency and increase customer engagement and opportunity.

“With its decision, E.ON is the first company to take the necessary steps from the completely changed world of energy supply,” German Economy Minister Sigmar Gabriel, said Monday.

With roughly 33 million sales customers and 26 million network customers in Europe and Turkey, E.ON will increase its investment plans for next year by about €0.5 billion, around $625 million, compared to its previously planned €4.3 billion, or $5.4 billion. The company said the spinoff will not result in job losses for the company’s 60,000 employees, and that it will create a clear distinction in enterprises that both accelerate the deployment of new, unconventional energy sources as well as create transparency for regulators. The new, yet-to-be-named natural gas-focused company will work to bolster overall energy security for the region, using its power and gas foothold to help ensure supply security in the United Kingdom, Germany, Sweden, Russia, and other countries.

The company said that as the global carbon market and the E.U. Emissions Trading Scheme are revitalized, the new company’s technologically advanced gas-fired power plants stand to prosper.

Efforts across Europe to transition to a low-carbon energy economy have hit German utilities hard as renewables have become cost-competitive in many places leading to unprofitable power plants. With France hosting the major U.N. climate summit next winter and the E.U. announcing further measures to increase renewables and cut emissions 40 percent by 2030, this trend is likely to accelerate.

Germany currently has 35 gigawatts of installed solar generation and 30 gigawatts of onshore wind. The country is committed to reducing its CO2 emissions by at least 80 percent below 1990 by 2050.

During a press conference on Monday, E.ON Chief Executive Johannes Teyssen spoke at length about the decision. He said that “until not too long ago, the structure of the energy business was relatively straightforward and linear:”

The value chain extended from the drill hole, gas field, and power station to transmission lines, the wholesale market, and end-customers … In the last few years, however, a new world has grown up alongside it, a world characterized above all by technological innovation and individualized customer expectations. More money is invested in renewables than in any other generation technology. Far from diminishing, this trend will actually increase.

Part of what will increase this trend is the development of energy storage devices, with which customers will be able to make themselves largely independent of the conventional power and gas supply network.

“What we can perceive of this world today is, obviously, just the beginning,” said Teyssen. “The new energy world is still in its infancy. But we believe it will grow faster than the conventional energy world.”

A recent study by two German physicists found that the country could transition to a clean energy, low-carbon economy in the next several decades in an economically advantageous fashion. They found that in order to make the complex transition, the country would need to invest €470 billion ($586 billion) for all major renewable energy sources over the next 35 years. However, this investment would save €660 billion ($823 billion) in avoided fuel costs at constant fossil fuel prices and far more if fossil fuel prices rise by one or two percent a year.

Last month, NRG, a large U.S. power provider with fossil fuel interests,announced a similarly ambitious plan to cut GHG emissions in half by 2030, including a major expansion of renewable energy sources.



特集ワイド:続報真相 再生エネ停滞の深謀遠慮 by limitlesslife

毎日新聞 2014年11月07日 東京夕刊

潜在力が期待される浮体式洋上風力発電所「ふくしま未来」=福島県楢葉町沖約20キロの太平洋で2013年11月11日午前10時、本社ヘリから小関勉撮影
潜在力が期待される浮体式洋上風力発電所「ふくしま未来」=福島県楢葉町沖約20キロの太平洋で2013年11月11日午前10時、本社ヘリから小関勉撮影

のど元を過ぎれば熱さを忘れるという。東京電力福島第1原発事故への反省から始まった再生可能エネルギー普及への動きが頓挫した。九州、四国、沖縄、東北、北海道の電力5社が「固定価格買い取り制度」(FIT)に基づく再生エネの新規買い取りを中断したのは「制度設計が悪かったから」とされるが、それだけか。国、電力会社の「やる気」の問題ではないのか。

 ◇電力5社買い取り中断、制度のせい? スペインは弱点克服し導入率40%

「2011年に総発電電力量に占める再生エネの比率が20%台となり、初めて原子力を上回りました。福島第1原発事故の惨状を見た国民が再生エネを選択し、エネルギーシフトが進んだのです」。10月21日、東京・永田町の衆院第2議員会館。民間組織「FoE(環境自然保護連盟)ドイツ」のフーベルト・バイガー代表理事の報告に、国会議員やFoEジャパンのメンバーら約70人が聴き入った。

バイガーさんは、今年改正されたドイツの再生エネ法で再生エネの比率について25年40〜45%、35年55〜60%との目標が設定されたことも紹介。22年までの原発脱却を掲げる同国で、再生エネが電力の「主役」になりつつあることをうかがわせた。

翻って日本はどうか。総発電電力量に占める再生エネの比率(13年、水力を除く)は、わずか2・2%だ。

FITは、原発事故の反省を踏まえて12年7月に始まった制度。経済産業省が認定した再生エネ(太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力)を電力会社に最長20年間、一定価格で買い取ることを義務づけた。価格は事業者に利益が出る水準に設定され、買い取りに必要なコストは電気料金に上乗せされる。経産省は買い取り価格を年々下げている。6月時点で認定を受けた再生エネは全国で計7178万キロワット。その9割超は、風力などより買い取り価格が高く環境影響調査などの手間も少ない「太陽光」だ。

太陽光発電所の前途に暗雲?=高松市朝日町で2014年9月30日午後0時44分、伊藤遥撮影
太陽光発電所の前途に暗雲?=高松市朝日町で2014年9月30日午後0時44分、伊藤遥撮影

高値での買い取りが裏目に出て太陽光発電の申請が急増したことを受け、電力5社は「電気を安定的に供給する容量を超えそうだ」として新規の買い取りを停止した。電力の安定供給には需要量と供給量の一致が必要で、天候に左右される太陽光が増えれば周波数や電圧が乱れ、停電のリスクがあるというのが理由だ。FITの根拠となる再生可能エネルギー特別措置法には「電気の円滑な供給確保に支障が生ずる恐れがある」場合は買い取らなくてもいいとの一文がある。経産省は買い取り価格の引き下げなど制度の見直しに着手したが、再生エネ導入が大幅に遅れるのは避けられない状況だ。

FoEドイツの報告会に参加した菅直人元首相に話を聞いた。自らの退陣と引き換えに、再生エネ特別措置法の成立にこぎつけた経緯がある。「民主党政権下では再生エネ増加を見越し、北海道で送電網の整備も始まっていました。経産省と電力会社が再生エネ受け入れ対策を積極的に進めていれば、こんな事態にはならなかったはずです。サボタージュと批判されても仕方がない」と憤る。矛先を安倍晋三首相にも向けた。「首相は国会で『再生エネを積極的に進める』と述べている。申請された約7000万キロワットは原発15基分に相当するクリーンエネルギーなんですよ。それをもっと活用しようとしないのは、民主党の政策を否定したいためなのか」

その民主党は、10月にFIT見直しへの対策チームを設けた。座長で元副経産相の増子輝彦参院議員は「短期的には認可された事業者が権利を他社に転売して利益を得たりしないよう制度上の問題を解決したい。その上で再生エネの導入目標や受け入れ可能な国民負担などを議論し、党として提言します。『再生エネは駄目』と決め付け、原発の再稼働や輸出を進める政府と対峙(たいじ)していきます」と語る。

「『再生エネを入れるとパンクする』という日本は世界の潮流に乗り遅れています」。電力問題に詳しい東京財団の平沼光研究員は手厳しい。「参考になる国」として挙げたのが再生エネ導入率約40%(13年)のスペインだ。

各国の再生可能エネルギーの発電比率
各国の再生可能エネルギーの発電比率

スペインの電力業界の特徴は複数の発電会社と送電会社1社に分離していることだ。送電会社は06年に「再生エネ監視制御センター」を設立。再生エネは天候や風力に影響され電力が安定しないという弱点があるが、センターは情報技術を駆使して再生エネと火力発電を監視・制御している。「気象予測システムを活用して翌日の再生エネの発電量を計算。多ければ火力発電を抑制し、少なければ増やす。いわばオーケストラの指揮者のような役目です」。センターからの制御指令を風力、太陽光発電所に伝え、実行させる時間は15分以内。「世界は、円滑に発電をコントロールする技術の開発に力を入れているのです」(平沼さん)

だが、スペインのシステムを取り入れようとしても日本には「壁」が存在する。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が言う。「地域独占の経営をしてきた大手電力会社には、再生エネを受け入れるために自社の発電を抑制するという発想がなかったのです。再生エネの電力が余るというなら、送電線を使って受け入れ可能な電力会社に回せばいいが、地域独占の壁を越え、変動する電力を効率的に運用する制度そのものがありませんでした。政府も無策だった。独立的な第三者機関が関与し、適切な送電線利用料金の設定など運用計画をつくる仕組みが必要です」

 ◇「原発再稼働優先が国の本音」

再生エネ普及に暗雲が漂い始めた折も折の3日、宮沢洋一経産相が川内(せんだい)原発のある鹿児島県を訪れ、「再稼働」への協力を関係各方面に要請した。着々と進む再稼働、行き詰まってしまったFIT……この激しい「落差」をどう考えればいいのか。

池畑憲一鹿児島県議会議長(右)から要望書を手渡される宮沢洋一経産相=鹿児島県議会庁舎で2014年11月3日午後4時55分、須賀川理撮影
池畑憲一鹿児島県議会議長(右)から要望書を手渡される宮沢洋一経産相=鹿児島県議会庁舎で2014年11月3日午後4時55分、須賀川理撮影

「その二つの動きが重なったのは、決して偶然の一致ではない」とみるのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。どういうことか。「福島第1原発事故後しばらくは、経産省も電力会社も“免罪符”として再生エネを進める姿勢を見せ、再稼働の議論を封印していました。反原発の世論が沈静化するのをじっと待っていたのです。ところが、政府が4月にエネルギー基本計画を閣議決定し、原発を『重要なベースロード電源』と位置付けると、経産省は『原発を維持するための政策が必要だ』と言い始めた。電力自由化後も原発による電気の価格を保証する案もその一つです。さらにここにきて川内原発の再稼働が確実になった。原発の電気さえあれば、再生エネなど滞ろうが構わないというのが経産省、電力会社の本音。だからこそ、タイミングを見計らってFITの不備を表ざたにしたのではないか」

政府は、原子力や再生エネなどの電源比率の将来目標「エネルギーベストミックス」の数値について、4月の時点で「速やかに示す」としながら、いまだに策定していない。脱原発を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」の松原弘直さんは「実際に原発が再稼働するのを待ち、それを前提に決めようとしているのでしょう。多くの国民の声を無視した原発ありきの姿勢がここにも表れている。しかし、事故の損害賠償、安全対策の費用を含めれば原発のコストは他の電源よりも決して安くはありません。優先すべきは再生エネ拡充です」

松原さんは、核燃料サイクル事業などに掛かる巨額の費用を再生エネ拡充に振り向けるべきだとも訴える。「送電網の整備などに充てれば導入はさらに進む。FITの見直しが課題になっていますが、それでも再生エネ拡充を選ぶか、原発依存に回帰するか、今が岐路なのです」。ドイツやスペインでも国民の負担増などへの批判はあるものの、再生エネの比率を高めることを選択し、実現したのだ。

環境省は毎年、再生エネの潜在的な発電能力を調査し公表している。国立公園など開発不可能な場所を除いて発電施設を可能な限り設置したとしての試算だ。12年度の報告によると、太陽光1億5000万キロワット▽洋上風力13億キロワット▽中小水力898万キロワット▽地熱233万キロワット。設備が最大限に稼働した場合の発電能力を示す全国発電設備容量が約2億キロワット(10年度)であることを考えれば、「日本は再生エネのデパート」と平沼さんが言うのもうなずける数値だ。

中でも突出している洋上風力について、平沼さんは「機械の保守点検などは漁業関係者らに任せ、『電気を養殖する』との発想で進めたらどうでしょう」と語る。日本風力発電協会の斉藤哲夫企画局長も「政府が洋上風力発電の開発エリアを選定すれば、企業の進出が進む。造船技術も生かせるし、雇用創出が期待できる」と可能性を強調する。

今なお数万人が避難生活を強いられている原発事故を繰り返さないためにも、再生エネの灯を消してはならない。【瀬尾忠義】

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コメント:生命・環境に良くない原発のため良い再生エネを止める愚挙・暴挙!



【要事前申込】明日10/21(火)緑茶会政治政策セミナー 第3回:保坂展人「地方自治体のエネルギー政策」(脱原発と地方自治の関係) by limitlesslife

紅林進です。
保坂展人世田谷区長が「地方自治体のエネルギー政策」(脱原発と地方自治の関係)と題して
講演される、緑茶会セミナー政治政策セミナー 第3回が、明日10月21日(火)に東京・新宿の
東京生活者ネットワークの会議室で開催されます。
要事前申込で、お申し込みは、下記のフォームからお願いいたします、とのことです。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/fba29cdb319313
なお会場の東京生活者ネットのビルは、19時に入り口のカギがかかるという構造のため、
できる限り19時前にお入りください、19時過ぎて締め出された方は、03-3200-9189
(東京生活者ネット)に電話してください。担当のものが入り口にまいります、とのことです。
(以下、転送・転載・拡散歓迎)
******
緑茶会政治セミナー
政権交代への道をひらく統一地方選挙へ
◆  第3回 10月21日(火)
テーマ:地方自治体のエネルギー政策(脱原発と地方自治の関係)

講師:保坂展人(世田谷区長)

日本中の自治体で原発の風下にならない都道府県はほぼゼロ。
住民の安全を確保する義務のある自治体は原発にノーが出せる。
再生可能エネルギーの地域資源を生かし、地域の電力供給を模索し、
地域の産業振興を目指す、世田谷区の実践を聞く。

日時:10月21日(火) 18:30開場/19:00講演/20:30 終了

場所:東京生活者ネットワーク会議室
(新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4・5F)
(職安通り鬼王神社交差点 南西角3軒目)
地図: http://www.seikatsusha.me/4872-2/

・大江戸線東新宿駅徒歩3分
・JR新宿線 徒歩15分 区役所通り
・西武新宿駅 徒歩5分
・JR新大久保駅 徒歩10分
・JR大久保駅 徒歩13分
なお会場の東京生活者ネットのビルは、19時に入り口のカギがかかるという構造のため、
できる限り19時前にお入りください、19時過ぎて締め出された方は、03-3200-9189
(東京生活者ネット)に電話してください。担当のものが入り口にまいります。

参加費:1講座1000円(5回講座をまとめて申し込みは4500円)

主催:緑茶会(脱原発政治連盟) http://ryokuchakai.com/

要事前申込で、お申し込みは、下記のフォームからお願いいたします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/fba29cdb319313
※以下は、緑茶会政治政策セミナー(全5回)全体のご案内です。

*********
緑茶会政治政策セミナー
政権交代への道をひらく統一地方選挙へ

緑茶会(脱原発政治連盟)は、市民のための政治団体として昨年2月に
発足しました。

昨年参議院選挙では、みどりの風や緑の党、山本太郎新党などの選挙
における合流をめざしましたが果たせず、今年の東京都知事選でも一時
は宇都宮候補と細川候補の協力を模索しましたが果たせず・・と、その
成果は正直を申しましてめざましいものはありません。

しかしながら、そのめざすところは間違ってはいない!という意識と、
市民とくに脱原発をめざす市民にとって、政治的な力(行動力、組織力、
資金力)を持つことをあきらめてはいけない・・と、懲りずに活動を
再開しています 。

直近では、来年の統一地方選にむけて、政治セミナーを開催します。

8月27日にプレ講座、9月3日にプレシンポを行い、9月26日から第1回講座
がスタートします。

我こそは、統一地方選に挑戦、もしくは周辺にいるこの若者を・・という
方、ぜひ受講をお考えください。

プレ講座は「統一地方選チャレンジ基礎講座」というタイトルで、田中隆
弁護士と高橋茂ザ選挙編集長に、選挙関係法令の読み方とイン ターネッ ト
選挙のコツをお話しいただきました。
この内容は、DVDにまとめ「密かに!」販売しております。(頒価1000円)
ということで、緑茶会の応援(会員になるとか・・)もよろしくお願い
いたします。

*********
緑茶会政治政策セミナー
政権交代への道をひらく統一地方選挙へ

場所:東京生活者ネットワーク会議室
(新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4・5F)
(職安通り鬼王神社交差点 南西角3軒目)
地図: http://www.seikatsusha.me/4872-2/

・大江戸線東新宿駅徒歩3分
・JR新宿線 徒歩15分 区役所通り
・西武新宿駅 徒歩5分
・JR新大久保駅 徒歩10分
・JR大久保駅 徒歩13分

時間:18:30開場/19:00講演/20:30 終了

参加費:1講座1000円(5回講座をまとめて申し込みは4500円)

主催:緑茶会(脱原発政治連盟) http://ryokuchakai.com/

要事前申込で、お申し込みは、下記のフォームからお願いいたします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/fba29cdb319313

■もういちど!脱原発からの政権交代へ

史上最悪の東京電力福島第一原発事故は日本に政治の崩壊ももたらし
ました。事故後、自民党が政権の座に返り咲きましたが、これは自民党
が国民から信任されたからではありません。民主党が信頼を失い、国民
の政治不信を増大させ、そして投票率の超低迷が引き起こされた結果、
自民党が比較第一党に押し上げられた結果です。

安倍政権は、まるで福島原発事故がなかったように原発推進を掲げ、
有権者の意思との乖離は深まるばかりです。2012年の国民的議論の結果
を無視して、原発復活のエネルギー基本計画を決定、川内原発を皮切り
に「再稼働」を推し進めようとしています。

したがって、日本で脱原発を実現するには、 近い将来おとずれる国政
選挙で、脱原発を可能にする“政権交代”を果たす必要があります。
来年の統一地方選挙は、その「地固めのとき」です。まずは各地で、
「市民の政治力」を大きく育て、自民党に対抗できる勢力が誕生させ
ましょう。

◆ 第1回 9月26日(金)
脱原発とアベノミクス(脱原発と「経済復興」)
講師:藤原直哉(ふじわらなおや/経済アナリスト/NPO法人日本再生
プログラム推進フォーラム)

NHKラジオの「ビジネス展望」でおなじみの論者。アベノミクスでは
経済再生はできないと警告、軌道修正の必要性を説く。脱原発、再エネ
と省エネ推進への方針転換は省エネ・再エネ産業を大きく発展させ、
雇用拡大や景気浮揚につながる。

◆ 第2回 10月6日(月)
福島原発事故は収束したか(脱原発と「私たちの暮らし」)
講師:まさのあつこ(ジャーナリスト)

3.11前と後で日本はどう変わったのか。食べ物、環境、経済、雇用・・。
景気回復しているように見えて、日常の暮らしが底なしの泥沼に入り
つつあるのではないか。私たちがかかえるフクイチリスクを再確認し
てみよう。

◆ 第3回 10月21日(火)
地方自治体のエネルギー政策(脱原発と地方自治の関係)
講師:保坂展人(世田谷区長)

日本中の自治体で原発の風下にならない都道府県はほぼゼロ。住民の
安全を確保する義務のある自治体は原発にノーが出せる。
再生可能エネルギーの地域資源を生かし、地域の電力供給を模索し、
地域の産業振興を目指す、世田谷区の実践を聞く。

◆ 第4回 11月12日(水)
再生可能エネルギーと地域の自立(脱原発と「地域再生」)
講師:竹村英明(市民電力連絡会/エナジーグリーン�㈱)

エネルギー問題の解決は、国際紛争の解決にもつながる「平和」への
道でもある。日本は再生可能エネルギーで、大部分のエネルギーを
まかなえる。全国に広がる市民電力の実践と、それをサポートする
各地自治体の事例を紹介。

◆ 第5回 11月26日(水)
民意が反映できる選挙制度の改革(脱原発と「選挙制度」)
講師:山口真美(弁護士)/「市民に選挙をとりもどせ!」著者

日本の選挙制度は民意が反映されにくい。小選挙区制は20%を切る
得票率で70%を超える議席を与える。地方議員選挙まで重くのし
かかる供託金。実はお金のかからない戸別訪問が禁止・・などなど。
これを変えるためにやるべきことは。

以上です。

要事前申込で、お申し込みは、下記のフォームからお願いいたします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/fba29cdb319313



社説:再生エネの普及 国は民間任せにするな by limitlesslife
October 16, 2014, 10:14 pm
Filed under: エネルギー, 再生可能(エネルギー、・・・)

毎日新聞 2014年10月07日 02時30分

 再生可能エネルギーの普及に暗い影が差している。

 大手電力会社の間で、固定価格買い取り制度(FIT)に基づく太陽光と風力発電の新規受け入れを停止する動きが広がっている。供給量が急増し、受け入れ能力が足りなくなったからだ。再生エネ普及を加速させるには、受け入れ能力の拡充に国が責任を持つ必要がある。

国内では1000万キロワットを超える再生エネ発電が稼働し、FITで認定済みの設備を含めると、発電容量は7000万キロワットを上回る。すべてが動くと政府がエネルギー基本計画で示した「2030年に全体の約2割をさらに上回る」との目標を達成する計算だ。

しかし、このままでは絵に描いた餅になりかねない。九州電力や北海道、東北、四国、沖縄の電力5社が新規受け入れを一時停止すると発表したからだ。

FITは毎年4月に買い取り価格を見直すが、価格を引き下げる直前の3月、太陽光を中心に高い買い取り価格を狙った「駆け込み申請」が殺到した。その結果、経済産業省の認定を受けた発電容量が受け入れる電力5社の需要のピークを上回ってしまった。認定分がフル稼働すると電力会社が自前の発電所を完全に止めても電気が余るということだ。

電気は需給の均衡が崩れると発送電設備に過大な負担がかかって大規模停電を起こすおそれがある。そこで各社は数カ月かけて受け入れ可能量を検討するという。不安定な電源として拒絶するのではなく、最大限受け入れる努力を求めたい。

経産省は各社の受け入れ可能量を検証する有識者会議を設置し、受け入れを促す方針だ。それ自体は必要だが、抜本解決にはつながらない。現状では需要のピークを超える電気は受け入れようがないからだ。

再生エネ発電は都市部から遠く、地価が安い地域に集中する。こうした事態を招くことはFITを導入した時から想定できたはずだ。制度設計を早急に見直す必要がある。

再生エネを増やすには電力会社の垣根を越えて送電網を強化し、広い地域で電気を融通しなければならない。しかし、それには数兆円単位の費用がかかる。エネルギーの将来像が明確に示されない中で、民間会社である電力会社だけにそうした負担を強いるのは難しい。国の支援が不可欠と言える。

政府は核燃料サイクル事業のために20兆円近い費用がかかると試算している。これは原発の存続を前提としたものだ。一方、再生エネ拡大は原発依存から脱却するために欠かせない。限られた予算は、そのために振り向けるべきだ。