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地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします、たんぽぽ舎です。【TMM:No2620】 by limitlesslife
October 24, 2015, 6:45 am
Filed under: 原発廃止, 原子力委員会
 永岡です、たんぽぽ舎の原発関係の情報をお送りいたします。
<以下、転送>
たんぽぽ舎です。【TMM:No2620】
2015年10月23日(金)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★1.「文書管理簿」を3年間も隠していたのに説明責任を果たさない規制委
~透明性が売りといいながら居丈高に逃げる田中委員長~
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その70
木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
★2.「世界各地で繰り返される「地震弱者」の悲劇 ひとごとではない日本」
「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその124
島村英紀(地震学者)
★3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆河合弁護士が語る「全国で展開される原発裁判の現状」
10月31日(土)14時から 会場:ワクワクプラザ町田
★4.新聞より
◆「原子力艦事故 5マイクロシーベルトで避難」
原発並み基準に 防災相検討   (10月23日東京新聞2面より)
★5.テント日誌10月22日(木)
経産省前テントひろば 1503日
お土産にみかんをいただいた   (I・K)
━━━━━━━
※10/24槌田ゼミ新シリーズ 第15回原発基本講座
当日、設立予定の「原子力民間規制委員会・東京」による
17項目の規制勧告について

日 時:10月24日(土)15時より17時
お 話:槌田 敦さん
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円
━━━━━━━
※10/26経産省前テントひろば『控訴審判決』
10月26日(月)テント裁判判決日
13時30分テントひろば前集合 14時東京高裁前集会 15時判決(102号法廷)
15時30分 記者会見
16時報告集会 衆議院第2議員会館多目的会議室
━━━━━━━
※訂正1点あります。メールマガジン読者より誤字の指摘がありました。
昨日発信の【TMM:No2619】
┗■1.四国電力、伊方原発3号機再稼働抗議の行動報告
「伊予のミカン畑、伊予の魚を奪うな!」
・行動報告の文章中、2カ所
・四国電力への申入書の中には、1カ所
合計3カ所「佐多岬半島」(誤字)と記載されています。
正:「佐田岬半島」
誤:「佐多岬半島」
おわびして、訂正致します。
━━━━━━━

┏┓
┗■1.「文書管理簿」を3年間も隠していたのに説明責任を果たさない規制委
|  ~透明性が売りといいながら居丈高に逃げる田中委員長~
|  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その70
└──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

規制委が行政文書の「管理簿」を発足以来3年あまり公表していなかったことが10月10日頃に報道さ
れた。10日以上経っても「管理簿」が未だに公表されないばかりか記者会見で尋ねられてもまともに答え
ない。「
「管理簿」は、文書のタイトルなどを一覧にしたもので、情報公開請求が行われた際に、公開を求める
文書が存在するか効率よく探すために、窓口やインターネットで公表するよう法令で定められている。に
もかかわらず、平成24年度と25年度分の公表はまだだ。10月15日には菅官房長官でさえ、極めて問題だと
話した。
ところが、21日の規制委記者会見で、記者の鋭い質問に対して田中委員長はまともに答えない。俗っぽ
く英語を使って「トランスペアレンシー、透明性を大きな旗印としてきている」と言いながら、実は会見
での回答は居丈高で中身が無い(資料公表と同様に全く「透明」?!)。
毎日新聞記者が次の様に指摘・質問した。
○いくつか不適切なことが明るみに出た。
1 「管理簿」を作っていなかった
2 公開していなかった
3 点検監査がきちんとできていなかった
4 内閣府に事実と違うことを言ってしまった
○インターネットで全国に中継できるメディアを持っているのに、どうして聞かれるまで黙っているの
か?
○法律違反をとがめるチェックして探し出して指摘をする立場なのに、法律違反の説明を規制庁がしない
のであれば、信頼が失われるのではないか?

これに対して、「事象による、そういう議論をこれ以上続けてもしょうがない、説明はしたつもり、
あなたの気に入っているかどうかは知らないけれど、」と逃げた。
別のフリー記者の、どういう事象であれば説明の必要があって、どれであればないのか?の質問に対し
ては、
「お話したくありませんので、やめます。もうさんざんやったから。どうぞご随意にご推測くださ
い。」と居直った。
福島の12市町村を回って首長と話したことについても、記者たちの要望にもかかわらず、まともに説明
しようとしていない。
「国民」を欺いて再稼働推進・「非科学的」提言をしている規制委には隠すべき事が多いのであろう。

┏┓
┗■2.「世界各地で繰り返される「地震弱者」の悲劇 ひとごとではない日本」
|  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその124
└──── 島村英紀(地震学者)

7万人以上の死者を出したパキスタン地震(2005年)からちょうど10年。マグニチュードは(M)7.6。
M9を超えることもある海溝型は別にして、直下型としては大地震だった。
インド亜大陸が赤道を超えてユーラシア大陸に衝突し、まだ北上の勢いが止まらないので、この地震を
起こした。
この地震だけではない。昨年4月に起きて5000名以上の人命を奪ったネパール地震(M7.8)も、2008年に
起きて7万名の犠牲者を生んだ中国の四川大地震(M7.9)も、そして2013年に起きたパキスタン地震(M
7.7)も、どれもインド亜大陸の北上のせいだ。ネパールでは1934年にもM8.1、1988年にもM6.6の地震が
起きて大被害を生んだ。
つまり、ユーラシア大陸の南側に並ぶこれらの国々は大地震の常襲地帯なのである。
私はイランで起きた地震の被災地に行ったことがある。
息を呑む風景だった。「日干し煉瓦」を積んだだけの家は、土の山に帰ってしまっていた。
「怪我人というのはあまりいないのです」と言った土地の人の暗い声を思い出す。家の中にいれば助
かる見込みはほとんどない。たまたま屋外にいた人だけが助かっていた。イランもアラビアプレートのせ
いで地震がよく起きる国だ。
地震の常襲地帯なのに大被害が繰り返されている理由がある。それは世界のどこでも庶民の家は、手元
の材料を作って作るしかないからだ。
木材も、もちろんコンクリートもない中近東や中央アジアの国々や中国南部では泥をこねて太陽で干
しただけ、つまり焼き固めていない日干し煉瓦で家を造る。
この日干し煉瓦は建築材料としては悪いものではない。熱を吸収してゆっくり放出するから家のなかは
涼しい。暑くて乾いた気候には適しているのだ。
だが地震の常襲地帯では話は別だ。地震にはとても弱いのである。
1999年にトルコを襲って5万人もの命を奪った地震の後に人々が建てていた家を見て、私は背筋が寒
くなった。地震の前と同じ造りの家を建てていたからである。こうして地震の大きな被害が繰り返されて
きている。
自然災害だからと諦める前に人智を尽すことが災害をくい止めるためにとるべき道のはずだ。だが、庶
民は手許にある安い材料で家を造る。こうして自然災害は繰り返される。
現代の地震は「地震弱者」を選択的に襲うのである。
日本でも他人事ではない。阪神淡路大震災(1995年)で倒壊してしまった家は1971年以前に建ったもの
が圧倒的に多かった。つまり建築基準法が強化された以前に建てられた古い家が選択的にやられたのだ。
古い家に住み続けざるを得ない庶民が集中的に被害に遭うという構図はこれからも日本でも繰り返され
るのにちがいない。
(島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より10月16日の記事)

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┗■3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────

◆河合弁護士が語る「全国で展開される原発裁判の現状」

日 時:10月31日(土)14時から16時40分
講 師:河合弘之弁護士
会 場:ワクワクプラザ町田(町田市森野1-1-15)
主 催:原発事故を考える町田市民の会
連絡先:042-729-2296
資料代:500円

┏┓
┗■4.新聞より
└────

◆「原子力艦事故 5マイクロシーベルトで避難」
原発並み基準に 防災相検討

河野太郎防災担当相は22日、米軍空母など原子力艦で事故が起きた場合の避難判断基準の変更を検討
する考えを示した。原発と同様、停泊地の周辺で放射線量が毎時5マイクロシーベルトを超えたら住民が
避難や屋内退避を始めるよう、国の災害対策マニュアルを見直す。首相官邸で記者団に語った。
現在の原子力艦事故の避難判断基準は、毎時100マイクロシーベルトで原発事故の20倍。河野氏は「同じ
放射性物質なのに(原発と)変える意味がない」と述べ、11月に開く関係省庁や有識者の作業委員会で見
直すとした。
また河野氏は原子力艦事故の屋内退避の範囲が、空母の場合は半径3キロとされていると指摘。原発
事故の原子力規制委員会の指針は半径30キロ圏内となっており「原子力艦は、今のままでいいのか範囲を
広げるのがいいのか(作業委で)議論してもらう」と述べた。
内閣府によると、原子力空母や原子力潜水艦が入港する米海軍基地があるのは神奈川県横須賀市、長
崎県佐世保市、沖縄県うるま市。
(10月23日東京新聞2面より)

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┗■5.テント日誌10月22日(木)
|  経産省前テントひろば 1503日
|  お土産にみかんをいただいた
└──── (I・K)

昼過ぎまで秋晴れの穏やかな天気で気持ちよく座っていられたが、2時過ぎて太陽がビルのうしろに隠
れて急に冷たい風が吹き薄ら寒くなった。
外務省周辺のけやきや銀杏が日に日に色づいて秋の深まりが感じられる。
今日は、浜岡原発差し止め19回目の控訴審があった。
Y子さんが傍聴に行くと寄ってくれた。3時少し前裁判所の方から「浜岡再稼働許さない」と書いた赤い
幟を持った一団がシュプレヒコールをあげながらやって来て「テント頑張れ!」と言ってくれた。
テント前でミニ集会をし、記念撮影をして報告会に向かって行った。
裁判では、河合弁護士の「日本と原発 4年」のダイジェスト版を上映、不可能な避難についての立
証、福島の実態などを訴えたそうだ。
代表の女性が「負けても負けても闘って最後は勝つ」と力強いスピーチをした。
テントからもSさんが26日に向けての心構えなど話す。
お土産にみかん一箱を頂いた。時々来てくださるIさんも傍聴したそうで、みんなが去った後も残って話
して行かれた。
一人で真っ先に原発事故による損害賠償訴訟を起こした人が、28日公判だそうで裁判傍聴に来てくださ
いと寄ってくれた。
今「原発をとめるアジアの人びと」を読んでいる。その中に韓国プアンの核廃棄物処分場反対運動のこ
とが書かれていた。プアン郡民は機動隊と対峙しながら街のメインストリートの路上を「反核民主広場」
と名づけ2000~3000人のキャンドル集会を毎晩200日続けたと言う。そして住民投票により勝利したそう
だ。
それを行うに当たって、日本の巻町の自主住民投票を参考したと読んで嬉しかった。この闘争では、ほ
とんどすべての住民が自ら立ち上がってみんなが主人公だったとある。
今の政権に、私たちの声がなかなか届かないのでテント前では悲観的な話題が多い。事故後4年半以上
過ぎて周りの人たちは何事も無かったように生活しているように見えるとか。反原発に無関心な人たちに
どう広めたら良いのだろうと悩みは尽きない。
でも時々自分からテントのチラシを取っていってくださる人、わざわざカンパしに来てくださる人、頑
張ってと言って通る人もいるのに少し救われる思いだ。
あきらめないで反原発を言い続けないと、と思う。

──────────
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【国会質問のお知らせ】 8月25日(火)山本太郎事務所。 ビデオニュース・コメンタリー by limitlesslife
August 25, 2015, 8:17 am
Filed under: 原子力委員会

.nakataです。

メールをいつもありがとうございます。

 

以下

  • 国会質問のお知らせ。泉田知事の会談質問。twitterからの少し、抜粋紹介。
  • ニュースコメンタリーは日本のメデイアの問題、日本の原子力の歴史など。アメリカとの関係。中身はかなり濃いいです。

 ぜひ、視聴してほしいです。

 

(拡散歓迎)

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山本太郎事務所・広報 ‏@taro_koho 6時間6時間前

▼【国会質問のお知らせ】 8月25日(火)我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で質問します時間:16:26~16:43メド ※NHK中継有。(台風しだいでEテレ) 詳しくは↓ 

▼泉田知事と初会談 狼狽する田中・原子力規制委員長 #BLOGOS  http://blogos.com/article/129897/

 

HOHSHU(NO WAR!) ‏@tsghoh 9月7日

▼日本会議とは1997年に発足した日本最大の「右翼団体」。改憲、歴史認識、靖国参拝など、そのどれをとってもとんでもない右翼団体の集まり。

 

問題はその日本会議を支援するために289名の議員を擁する「日本会議議連」ができているという事。つまり国会議員が支援している団体(天木直人)

 

 

石冢 雄人(馬ノ骨)@vagabond28 9時間9時間前

@tsghoh @msyamon 日本会議、創価学会、統一教会。どれも、まあ、立派な謀略秘密結社だこと!大したもんだよニッポン殺人国家。

 

石冢 雄人(馬ノ骨)@vagabond28 9時間

9時間前 NHKラジオ七時の偏向ニュース:安倍よりのあまりにもひどいニュースだ

 

ひろみ @hiromi19610226 6月6日

我が国の「存立危機事態」ですよhttps://twitter.com/hiromi19610226/status/610800841503543296/photo/1

__________________________________

 

http://www.videonews.com/commentary/150822-01/

 

アイゼンハワー司令官は日本への原爆投下に反対だった 。 動画 (46分)無料

ニュース・コメンタリー (2015年08月22日)

 

 

==略==

 

 それはあたかも、「アメリカの意向」という錦の御旗さえ立てられれば、日本ではどんなに国益に反した政策でも正当化できることを示しているようだ。

 そこに存在する日本の戦後レジームの実態とは何なのかを議論した。

 次に、アイゼンハワー元大統領が日本への原爆投下に強く反対していたことが、1963年に出版された回顧録の中で明らかにされていたことがわかった。大統領退任後に書かれた回顧録「Mandate for Change」の中でアイゼンハワー氏は、1945年の連合軍司令官の時、スティムソン陸軍長官から日本への原爆投下の意向を知らされ、「日本との戦争ではすでに勝敗は決している」、「日本はメンツが保てる形で降伏する機会を模索しているだけだ」などの理由からこれに強く反対し、原爆投下によって国際世論からアメリカが非人道的な国として指弾されることを懸念したとしている。

 8月8日のNコメでもご紹介したが、アメリカで広島、長崎への原爆の投下が正当な行為だったと考えている市民の割合が、徐々に減ってきているとはいえ、いまだに過半数を超えているという現実がある。しかし、1963年に出版され当時はベストセラーにまでなった本書の記述は、大統領まで務めたアイゼンハワー氏が、今から50年以上も前に、アメリカによる原爆投下の正当性に疑問符をつける発言を公然と行っていたことになり、あらためて注目に値する。

 そのほか、年金情報流出問題の調査報告書から見えてくる政府のガバナンスの問題点などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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全国知事会危機管理・防災特別委員長として、原発事故時のSPEEDI活用等を田中原子力規制委員長に提言しました。規制委は、国民の生命・安全・健康を守る役割を果たすべきです by limitlesslife
August 25, 2015, 8:12 am
Filed under: 原子力委員会
みなさんお世話様
新潟県知事の泉田裕彦さんは
全国の知事のお手本です、
住民の生活と安全を守る知事さんとはこのような
方をいうのだと思います。
国民の生命と安全に関与しない、
原子力規制庁は解散すべきでしょう。
           (さいたま市 石垣敏夫)
以下一部転載です
全国知事会危機管理・防災特別委員長として、
原発事故時のSPEEDI活用等を田中原子力規制委員長に提言しました。
「規制委は、国民の生命・安全・健康を守る役割を果たすべきです」
田中龍作ジャーナル | 泉田知事と初会談 狼狽する田中・原子力規制委員長
きょうの会談でも攻める泉田知事に対して田中委員長は防戦一方だった。
泉田知事はヨウ素剤の配布、SPEEDIの公開など避難にあたって必要なものを求めた。
田中委員長からは明確な答えが返って来なかった。

 一番会いたくない相手と とうとう 会うハメになった―



【6/8(月)13:30~】原子力市民委員会「年次報告」及び「特別レポート」発表・意見交換会@衆議院第二議員会館 by limitlesslife
June 3, 2015, 11:12 pm
Filed under: 原発事故・責任・補償, 原子力委員会

紅林進です。
6月8日(月)に衆議院第二議員会館で開催されます原子力市民委員会の
下記、発表&意見交換会のご案内を転載させていただきます。
(以下、転送・転載歓迎)
みなさま(転載歓迎・重複ご容赦ください)

お世話になります。原子力市民委員会事務局の村上です。

原子力市民委員会では、6月8日(月)に衆議院第二議員会館内にて、
1. 年次報告「原子力発電復活政策の現状と今後の展望」
2. 特別レポート「100年以上隔離保管後の「後始末」」
の発表及び意見交換会を行います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原子力市民委員会 発表&意見交換会

年次報告「原子力発電復活政策の現状と今後の展望」
特別レポート「100年以上隔離保管後の「後始末」」
http://www.ccnejapan.com/?p=5315

6・8(月) 衆議院第二議員会館 第2会議室
主  催:原子力市民委員会 協  力:原発ゼロの会

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

年次報告では、現在政府が進めている「原発復活政策(原子力発電に関わる
政策と事業を福島原発事故前の状態に近づけようとする政策)」について、
(1)福島原発事故の被害の「克服」(新たな安全神話の創出)(2)原発
再稼動の推進(3)原子力計画の再構築と原発保護・支援政策の強化という
三つの要素から批判的に分析を行い、こうした流れにブレーキをかけ、政策
を変えていくための急所となる争点がどこにあるかを示します。

また、特別レポート「100年以上隔離保管後の「後始末」」では、現行の政府
・東電の「廃炉ロードマップ」に沿って進められ、混迷を続ける福島第一原発
サイトの「後始末 」作業に対して、目標の優先事項として考えるべき三つの
重点項目を示し、被ばく労働量と工事費用を大幅に節減する道として、100~
200年間の隔離管理後、約10~20年間かけて解体撤去を行うことを目指すよう
提案しています。

発表後には、参加者の方々との意見交換の時間を持ち、これらの問題の論点や
理解を深めていきたいと考えています。

ぜひ多くのみなさまにご参加いただけますと幸いです。

_________________________________

◆ 日 時:2015年6月8日(月)13:30~15:30
◆ 会 場: 衆議院第二議員会館 第2会議室

       (地下鉄「国会議事堂前」駅、「永田町」駅下車)
国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

◆ 原子力市民委員会(CCNE)からの出席メンバー:
吉岡 斉(九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故
調査委員会委員、CCNE座長)
満田夏花(国際環境NGO FoE Japan 理事、CCNE座長代理)
伴 英幸(原子力資料情報室共同代表、CCNE核廃棄物部会長)
筒井哲郎(プラント技術者の会、CCNE規制部会長)
細川弘明(京都精華大学教授、CCNE事務局長)

◆ 当日のプログラム:
1.年次報告の発表(13:35~14:15)
「原子力発電復活政策の現状と今後の展望」について/吉岡 斉
「第一章 被災者の困難と切り捨て政策の変更を求めて」/満田夏花
「第二章 原発再稼働政策への評価」/筒井哲郎
「第三章 原子力政策への評価」  /伴 英幸

2.特別レポートの発表(14:20~14:35)
「100年以上隔離保管後の「後始末」」/筒井哲郎

3.質疑応答・意見交換(14:35~15:25)

◆ 主 催:原子力市民委員会
◆ 協 力:原発ゼロの会

◆問い合せ先:原子力市民委員会事務局(高木仁三郎市民科学基金内)
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4F
TEL/FAX:03-3358-7064  E-mail:email@ccnejapan.com

—————————————–
原子力市民委員会 事務局
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4F
TEL/FAX: 03-3358-7064
URL   : http://www.ccnejapan.com/
e-mail : email@ccnejapan.com
twitter: https://twitter.com/ccnejp
facebook: https://www.facebook.com/ccnejapan
——————————————-



「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」 IAEA報告書 (東京新聞) Inbox x by limitlesslife

M.nakata  です。

これは重大ですね。

 

 拡散歓迎>

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「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」 IAEA報告書

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052502000152.html

2015年5月25日 朝刊

 

【ウィーン=共同】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第一原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が二十四日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

報告書は四十二カ国の専門家約百八十人が参加して作成。要約版約二百四十ページが六月のIAEA定例理事会で審議された後、九月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定。事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。

報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード(M)8・3の地震が起きれば、第一原発を襲う津波の高さが最大約十五メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。

原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。

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壺井須美子@hivere 11時間11時間前

ということは、「対策の必要なし」、と国会で発言した安倍氏がまさに、福一事故の「最高責任者」ということですね。@Odabokunen 東京新聞:「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」 IAEA報告書:社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052502000152.html …

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原子力規制委員会のトップは原子力産業により追い出された by limitlesslife
April 21, 2015, 12:37 am
Filed under: Uncategorized, 原発産業, 原子力委員会

Top Nuclear Watchdog Forced Out by Industry

Gregory Jaczko, former chairman of the Nuclear Regulatory Commission. (photo: AP)
Gregory Jaczko, former chairman of the Nuclear Regulatory Commission. (photo: AP)

By Lewis Beale, The Daily Beast

19 April 15

   新ドキュメンタリー「インディアン・ポイント」(ニューヨーク市から35マイルにある原発)は産業が公衆に与える危険を詳しく示す

A new documentary shows the lengths the industry will go to put the public at risk

regory Jaczko was chairman of the U.S. Nuclear Regulatory Commission when Japan’s Fukushima power plant suffered a major meltdown in 2013. An advocate of tightening safety controls at America’s aging nuclear facilities after the Fukushima disaster, Jaczko soon discovered that despite his concerns, the influence of profit-hungry corporations over the NRC was affecting its ability to adequately police the industry—and putting the public in danger.

“When I served as chairman [of the NRC], there appeared to be commissioners who were more interested in industry conditions, that the NRC’s job was to protect the industry from the staff of the NRC,” Jaczko told The Daily Beast. “A lot of times, they said the staff was being too aggressive.”

Jaczko’s concerns, and his eventual ouster from the NRC, are part of a larger story told in Indian Point,a new documentary screening this week and next at the Tribeca Film Festival. Named after the electricity-generating nuclear reactor just 35 miles from New York City, the film is a cautionary tale about a technology once seen as an abundant and non-polluting energy source, but with downsides that could make oil spills and electrical brownouts seem as minor as a fender bender.

Nuclear technology entails “accident risks, security risks, and the long-term problem of what to do with toxic wastes,” says Philip Musegaas, a former attorney for the environmental organization riverkeeper.org, which has been concerned with the effect of Indian Point’s cooling systems on the Hudson River’s ecology. “All of these reactors are based on designs from the 1950s,” Musegaas, who appears in the film, told The Daily Beast. “It’s an old technology, expensive to maintain, and requires multiple safety systems. There are simpler, cheaper ways to generate power.”

The first nuclear power plant went online in Russia in 1954. Today there are an estimated 439 plants in 31 countries, 99 in the U.S. alone.

Nuclear provides nearly 20 percent of all power generated in this country, and more than 120 million Americans live within 50 miles of a nuclear power plant. Sometimes this proximity seems a little too close for comfort: the Limerick plant in Pennsylvania is only 21 miles from Philadelphia, and 6 percent of the U.S. population—about 19.3 million people—lives within 50 miles of the Indian Point facility.

“These plants are running smoothly for the most part,” says Ivy Meeropol, director ofIndian Point, “but there’s that what if, if something happens.”

Disasters like Three Mile Island, Chernobyl, and Fukushima have certainly made the public aware of nuclear’s volatility, but a 2013 poll found that 57 percent of the American public favors using nuclear power to generate electricity.

Yet Jaczko, whom the film alleges was ousted because of his views (his was the only dissenting vote on plans to build the first American nuclear plant in 30 years) is not alone in his concern about safety issues, and the industry’s reliance on old, outdated technology. Indian Point’s two reactors went online in 1975 and 1976, respectively, and, says Meeropol, “most of the plants in the U.S. are as old as Indian Point or older. Plants all over the country are having to replace major parts, they are just trying to fix things all the time. That’s a problem the entire industry has.”

Then there’s the issue of toxic waste. The fuel rods in these plants are highly radioactive, and can stay that way for 200,000 years. When they are spent, they need to be stored somewhere. The issue of what to do with this waste has never really been resolved, which means, says Musegaas, “Indian Point and other plants have become de facto toxic waste dumps for nuclear fuel.” According to the film, there is three times more toxic waste stored at Indian Point than there was in Fukushima.

Indian Point also delves into the environmental effect some of these plants have on our nation’s waterways. The fuel rods need to be constantly cooled, which means, in the case of a plant like Indian Point, 2.5 billion gallons of water are pulled from the Hudson every day, heated up when it passes through the plant, and dumped back in the river—a process that can kill millions of fish. “It’s mind-boggling how much life is going through the cooling system of this plant and getting toasted,” says Riverkeeper boat captain John Lipscomb in the film.

Given all these problems, it’s unsurprising thatopposition to the Indian Point plant has been ongoing for decades.

Every nuclear facility has been licensed to operate for 40 years, and has the right to apply for a 20-year license extension. New York Governor Andrew Cuomo has gone on record opposing re-licensing Indian Point, wants the plant closed, and has been joined in the fight by activist groups.

In 2010, the New York State Department of Environmental Conservation ruled the plant was in violation of the Clean Water Act, because “the power plant’s water-intake system kills nearly a billion aquatic organisms a year, including the shortnose sturgeon, an endangered species.”

Because of this, Indian Point has been denied a water quality certificate, essential to a license renewal. Yet the plant is still operating.

Not all nuclear plants have the same issues and engender the same opposition. But there is little doubt that there is no energy-related industry that has the kind of downside nuclear has. Combined with the current cost to build a nuclear power plant—somewhere in the $2 billion range—this could mean that fuel alternatives like natural gas, wind, and

solar

will soon phase out the nuclear industry.

“Short term, you will see plants continue to operate,” says Musegaas, “but there is enormous economic pressure on these plants. In the long term, I think nuclear power is dead. You don’t see many new plants being built There is also regulatory pressure, upgrades after Fukushima, that will cost some plants some money.”

 Adds Jaczko: “The best thing to do is to figure out how to close it down. The best solution is to negotiate a narrow period of operation, so you can transfer the electricity generation and do it in a responsible way. If you can’t get your neighbors in the community to accept the plant, something’s not working.”

 

limitless life

Gregory Jaczko, former chairman of the Nuclear Regulatory Commission. (photo: AP)
Gregory Jaczko, former chairman of the Nuclear Regulatory Commission. (photo: AP)

By Lewis Beale, The Daily Beast

19 April 15

A new documentary shows the lengths the industry will go to put the public at risk

regory Jaczko was chairman of the U.S. Nuclear Regulatory Commission when Japan’s Fukushima power plant suffered a major meltdown in 2013. An advocate of tightening safety controls at America’s aging nuclear facilities after the Fukushima disaster, Jaczko soon discovered that despite his concerns, the influence of profit-hungry corporations over the NRC was affecting its ability to adequately police the industry—and putting the public in danger.

“When I served as chairman [of the NRC], there appeared to be commissioners who were more interested in industry conditions, that the NRC’s job was to protect the industry from the staff of the NRC,” Jaczko told The Daily Beast. “A lot of times, they said the staff was…

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原発の安全性は“政治ゲーム感覚”で判定されるのか? by limitlesslife
April 20, 2015, 11:30 am
Filed under: アベノミス, 原子力規制, 原子力委員会
石川和男の霞が関政策総研
【第44回】 2015年4月20日 石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

「美浜・大飯がOKの代わりに、敦賀・東通はNO」は科学ではない

活断層の有無の判定は、その原発の存続を左右する。写真は美浜発電所

日本のエネルギー事情のことを慮ると、今をときめく風力や太陽光などの再生可能エネルギーだけでなく、やはり原子力に対しても眼を凝らしてしまう。

今、日本国民に重くのしかかっている1日100億円、年間3兆8000億円(2014年度ベース)という巨額のエネルギーコストの追加負担。そこに大きな責任を負う原子力発電の生殺与奪を握っているのが、国の原子力規制委員会と、その事務局である原子力規制庁。規制委・規制庁は、資料も議事も会議映像も、ほとんど全てをネット上で公開しているので、ついついチェックしてしまう。

原発の存続を左右する活断層
美浜原発で“驚くべき急展開”

原子力関連で新聞やテレビで時たま出てくる言葉に“活断層”や“破砕帯”というものがある。ごくごく簡単に言うと、活断層とは地震が起こる可能性の高い断層のことで、破砕帯とは断層に沿って岩石が破壊された帯状の部分のことを指す。どちらも専門的なもので、なかなか一般市民にはなじまないだろう。原子力発電所の敷地内にこの“活断層”があるかどうかの判定が、その原子力発電所の帰趨に大きな影響を及ぼすことになる。

この“活断層”の存否判定の対象になっているのが、日本原子力発電(敦賀)、関西電力(美浜・大飯)、北陸電力(志賀)、東北電力(東通)、日本原子力研究開発機構(もんじゅ)の6原子力発電所。このうち大飯については、「活断層でない」との結論が出されている。

15年度に入って、2回目の委員会が開催された4月8日、今までにないような“驚くべき急展開”が見られた。議事録会議映像を見ればわかることだが、会議も終盤に差しかかった頃、田中俊一委員長が突如、議題にはないことを委員会に諮り始めた。関西電力美浜原子力発電所についてである。以下、その部分を抜粋する。

○田中委員長
本日予定した議題はここまでですけれども、ちょっと私から一つ皆さんに御意見を伺いたいというか、御審議していただきたいのは、美浜発電所について、一昨日、敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が行われて、結果として、私の理解ですけれども、美浜発電所の敷地内破砕帯が将来活動する可能性のある断層等に該当するかどうかについては、皆さんの意見、見方が一定の方向でまとまったように感じました

○石渡委員
美浜発電所の敷地内破砕帯の調査につきましては、一昨日、これまで行われた現地調査、関西電力からの説明に基づいて、4名の有識者がそれぞれの意見を述べられました。その結果、個々の破砕帯の活動性につきましては、後期更新世以降に活動したというような明確な情報はないという点については、4人の方々、大きな隔たりはございませんでした。有識者の見解に一定の方向性が出たということで、次回の評価会合では、4月6日の月曜日の評価会合で示されました意見を踏まえて、評価書案を提示した上で議論するということを目指していくというのが基本的な方針でございます。

○田中委員長
今、石渡委員から御説明がありましたように、敷地内破砕帯評価については、いわゆるSクラスの施設の下に当面活動するような破砕帯はないという理解でよろしいですか。

○石渡委員
そうですね。そういう後期更新世以降の活動を示唆するような明確な情報はなかったという点については、一致したということは事実でございます。

○田中委員長
それでは、そういうことですので、適合性審査についても、もう一歩進めて実質的な審査に入っていただいていいのではないかと思うのですが、ほかの委員の御意見はいかがでしょうか。

○田中委員長
もちろん石渡委員は、更なるデータの追加とか報告書の取りまとめということをやっていただくことになると思いますが、審査を一歩前に進めるということでよろしいですか。(「異議なし」と声あり)

*下線筆者。抜粋にあたり発言の一部は省略している

原発の扱いが“ゲーム感覚で”
仕切られてよいはずがない

美浜原子力発電所については、「美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」が14年1月から15年4月まで4回開催されてきたが、評価書案の取りまとめは行われていないし、『一定の方向性が出た』といったような発言も出ていない。

しかし、この美浜の件に関する前進は良い話だ。美浜3号機について、いわゆる40年寿命の延長申請が出されていることもあって、規制委・規制庁が焦っているというのもあると推察する。ただいずれにせよ、これは行政手続の一環なので、迅速に行われるに越したことはない。これをもって、関西電力の大飯・美浜の両原子力発電所に関しては、「活断層はない」との結論が出されたに等しい。このまま規制委・規制庁による正式な審査と、それによる正否の判定に向けて進めてもらいたい。

問題は、一部のマスコミが嬉しそうに報じている他の活断層案件、具体的には、日本原電・敦賀と東北電力・東通の2つについてである。規制委・規制庁は3月25日、この2ヵ所に係る敷地内の破砕帯を活断層とする有識者会合の評価書を受理した。規制委・規制庁は今後、その評価書を“重要な知見”としつつ規制基準適合性審査を行うことになる。報道では、規制委・規制庁の審査の行方はこの評価書から大きく外れないだろうとの観測記事に溢れている。

マスコミ各社には、“大飯と美浜がOKならば、敦賀と東通はNO”のような悪しきゲーム感覚の空気が流れているのかもしれないが、そんな下世話なことで仕切られて良いはずはない。全国の原子力発電所が停止し“塩漬け”になって久しく、電力コスト高が様々な国民生活や産業活動に無用な負担を強いている今ならばなおさら、多くの消費者への電力供給の低廉安定性を左右する事案として、政治的にもっとクローズアップされるべきだ。

そこで、今回の美浜・大飯の扱いと、敦賀・東通の扱いについて、行政手続の面から比較してみたい。この両者に差別的扱いはあるのかないのか、である。

判断の手順や根拠に
違いがあるのは何故なのか

(1)判断したのは誰か?(有識者会合か、委員会か?)

過去の規制委(12年9月26日13年3月19日14年6月18日14年8月20日)では、「原子力規制委員会として一定の見解の取りまとめを審査開始の前提」とされてきた。

大飯についても、審査会合(13年7月23日)において「原子力規制委員会として一定の見解が取りまとまった後、審査を進める」とし、規制委(13年9月5日)において「(田中委員長)見解がまとまったように私は理解した。破砕帯の評価について、活動性のある断層ではないということであれば正式な審査に入っていったらどうかと、私自身は思う」との見解が示され、審査が開始された。

要するに、美浜・大飯に係る活断層有無に関しては、有識者会合ではなく委員会が判断している。これは、上記の委員会方針との整合性は取れている。

これに対し、敦賀・東通に係る活断層の有無に関しては、上記の委員会方針と異なり、突如として有識者会合の評価・判断に変更して処理している。この違いは何なのだろうか?

(2)有識者会合の評価や報告をどう反映させているか?

これは、もともと規制委自身が「自ら確認、評価をする。判断する」という方針(12年9月26日)と同じ考えであって、整合性は取れている。即ち、有識者会合の報告を重要視していない証左だ。

これに対し、敦賀・東通に関しては、上記の委員会方針とは異なり、「有識者」 が「評価」を行い、規制委に「報告」するものと変更して処理していたことと齟齬が生じている。これは何故なのだろうか?

(3)活断層の有無の判断根拠は何か?

これは、“後期更新世(12~13万年前)以降の活動が否定できない”ではなく、活動の実績がないことを根拠としたものである。美浜に関して、既に「活断層の証拠を確認していない」という報道がなされているが、この判定方法は十分に理解できるものだ。

これに対し、敦賀に係る評価書では、事業者が活動の実績のないことを科学的データに基づき説明しているにも拘らず、可能性のみを根拠に、「後期更新世以降の活動が否定できず、したがって、将来活動する可能性のある断層等である」と結論付けている。

また、東通に係る評価書では、「十分なデータが示されていない」、「断層運動の可能性は否定できない」などの理由で「将来活動する可能性のある断層等に該当する」と結論付けている。

これら、明確な具体的な根拠が示されないときの判断で、美浜の件とは違いが生じている。これは何故なのだろうか?

規制委・規制庁は統一的な運用をすべき
これでは国民の安心も信頼も得られない

以上(1)~(3)のことを考えると、ひょっとすると、規制委・規制庁は“政治ゲーム感覚”なのではないかと思いたくなってしまう。“美浜・大飯がOKである代わりに、敦賀・東通はNO”と……。

だとしたら、これは規制委・規制庁が掲げる活動原則の第一「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う」ではない。こうした疑念を持たれないよう、規制委・規制庁は、一連の手続面で統一的な運用に改善していくべきだ。

このままでは、運転継続にせよ、廃炉にせよ、今後長期の安全対策への投資能力が衰えてしまう。これでは、規制委・規制庁が組織理念として掲げる「我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立」することが、到底かなわなくなってしまう。

これでは、国民は原子力に対して安心はしないし、原子力規制に対して信頼もしない。今秋に予定されている原子力規制改革では、こうした論点も大きくクローズアップされる必要がある、