Global Ethics


文化放送ラジオ 大竹まことゴールデンラジオ(2018/1/12) 金子勝 核を続けたら日本は原子力マフィアと無理心中&WBSボックス 伊藤宏 核の推進より日本国内の問題を解決せよ! by limitlesslife

 

永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことゴールデンラジオ、金曜日のレギュラーは慶応義塾大学の金子勝さんでした。パートナーは作家の室井佑月さんでした。

大竹紳士交遊録、今週の金子さんのお話、原発を巡る問題、小泉元総理らの原発ゼロ法案など、これは即時停止、ゼロ、稼働中の原発を停止、再生可能エネルギーを増やすもので、立憲民主党と立場は同じ、異常事態(石油なし)で動かすのみ、小泉氏は風を読む才能があり、安倍総理はモリカケ問題で積んで、スパコン汚職で斉藤容疑者が逮捕されて、書類があり、レイプ疑惑の元TBSの山口敬之氏に金が流れて、財団も同じ、これが追及されると安倍政権に打撃であり、籠池夫妻と同じで、閉じ込めて封印することになり、籠池夫妻の件はひどく、室井さん、息子さんのツイッターで奥さんが独房で大変と紹介されて、大竹まことさんもひどいといい、小泉氏は原発を争点にした倒閣運動と言われて、金子さん、メディアの一部は安倍氏は積んで、共和国のリスクも喧伝できず、トランプ大統領も対話路線=対話は無意味と言うのは安倍氏のみ、9月の三選も難しく、小泉氏は進次郎氏のためかも知れないが、原発をゼロにするのは安倍政権否定で、これを厳しく小泉氏は語り、立憲民主党など賛成する野党と共闘することになり、しかし国会は予算と憲法改悪が主軸と言っても、共和国のことで思考停止+モリカケ問題が追及されるべき。

安倍総理の周囲で原発を加速して、日立の核輸出で1.5兆円の政府の債務保証、そんなものがいるのか、事故になったら税金で尻拭い、これに対して原発ゼロ法案が出て、争点になり、安倍総理のお友達の日立の中西氏が経団連会長になり、安倍氏と会食しているアベ友であり、しかし中西氏は2013年に、日立は核の産業になるといい、今井審議官も絡み、日立も海外企業ホライズンを700億で買ったが焦げ付きになり、核はダメ、アレバのフランスでの世界最大の核産業がフィンランドの原発が高すぎでパー、そんなときに、日立がアレバの二の舞になり、だから政府が債務保証、しかしイギリスの市民団体がこれに福島と同じ沸騰水型軽水炉だからと反対、日立はGEと同系で福島と同じ、イギリスの人が受け入れるわけはない+コスト増加、インドへの核輸出も破綻、核で日本は泥沼、ただでさえ福島事故の後始末で無限の費用がかかり、それで核輸出で泥沼、輸出先で事故なら日本も破綻、福島で7万人以上故郷に帰れず、アメリカも原発を作るとしても躊躇して、世界で核にこれだけのめり込んでいるのは日本だけ、アメリカも電力会社の破綻、中国とロシアはやるものの、中国は再生可能エネルギーの方が勢いがあり、日本は先進国というなら、核をやるのはアカン、先進国の基準で核は進められず、今日本に原発40数基、核廃物の問題もあり、本気で核を進めたら日本は破綻、電力会社に株を発行させて政府が持ち、原発を切り離してやるべき、再生可能エネルギーは今の電力会社だと買いたくなく、大竹さんも核を進めた方が現状として楽だと言われて、室井さん、原子力マフィアは恐ろしい、金子さん、パリ協定もそうだが、東電の処理費用は10→25兆円、川村前会長が核に引きずり込んで、今度は日立が経団連の会長で、こんなことをしたらダメ、核を続けたら日本は原子力マフィアと無理心中と締めくくられました。以上、金子さんのお話でした。

 

なお、室井佑月さんが共産党の小池書記局長と赤旗日曜版最新号で対談、同号には沖縄のことや、スパコン汚職について記事があります、お勧めします。

http://jcp.or.jp/akahata/web_weekly/

 

WBS和歌山放送ラジオのボックス、和歌山親愛女子短期大学の伊藤宏さんのお話、脳に聞くニュース、イギリスに原発を輸出、日本の核は東芝、日立、三菱重工が作り、安倍政権がインフラ輸出、安倍総理のトップセールス、イギリスの原発輸出、2.5兆円入り、総事業費は3兆円かかり、業者や政府の融資があるものの、大筋で合意、2.2兆円の雄姿を日英で折半するものの、日本での銀行の融資を政府が保証、事業が失敗したら国民が負債を負担することになり、核については東芝はアメリカで経営危機、日立もえらいことで、最終的な決断は後としても、額の大きい事業=失敗したらエライことで、政府が債務保証しないと民間金融機関は核に融資せず、安倍政権は海外に金をばらまいて、しかし日本国内の福祉、教育は財源問題と言うのに、軍事費と海外のバラマキには財源問題は論じられず、国内で困っていることに財源をどうする、高齢化社会対策の財源をどうするといいつつ、海外バラマキと軍事費、核には大盤振る舞い、日本は裕福ではなく、素朴な疑問に答えるべきで、インフラ輸出が成長戦略か、原発輸出だけでなく新幹線の場合も、巨額なお金を融資するなら、核の輸出はベトナムやトルコで破綻、インドの方も怪しく、国内で核ができないと輸出となると、日本国内での核の技術者が空洞化、日本の核政策をどうするか、廃炉するにしても、核廃物の問題、福島事故の処理に技術者が要り、技術者はマニュアルを学ぶだけではダメ、現場でスキルを磨くべきで、核の技術者の養成のために国内で何ができるか、国際社会と言うものの、国内の貧困問題などに目を向けるべきで、政府が核のための債務保証することは、疑問もあり、政府の説明がなく、国外の投資はうまくいっているか検証できないと伊藤さん言われました。

 

 

 

 

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東京電力役員の福島原発事故個人責任を訴えた株主を応援ください by limitlesslife

野村修身です。

このお知らせはいくつかのメーリングリストに投稿します。転載を歓迎します。ダブって見ていられる方には申し訳ありません。

福島第一原子力発電所が大事故を起こし、東京電力株式会社はも多大な損害を蒙ったわけですが、この責任は当時の経営責任者にあることが明白です。そこで、東電の株主の有志は、会社に損害賠償をするように、当時の経営責任者の個人に対して裁判を起こしました。これが「株主代表訴訟」です。

この裁判の原告である株主の有志が勝ったとしても、認められた賠償金は東京電力株式会社が得ることになり、原告である株主の有志には来ませんが、賠償金のすべてを福島原発事故の被害者救済に使うことを、裁判の目的にしています。

来年早々にも判決を下す可能性が大きいので、この歴史的な裁判を成功させるため、年がおしつまって何かとお忙しいとは思いますが、多くの方が裁判を傍聴して応援くださるように、どうかよろしくお願いします。
_________________________________________________
NOMURA; Osami, Dr. Eng. : peace-st@jca.apc.org
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(案内ビラより抜粋)

<東京電力株式会社の株主有志による株主代表訴訟の第37回口頭弁論(裁判)>
日時:2017年12月21日(木)13:30~
場所:東京地方裁判所103号法廷
交通:地下鉄東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞が関」駅、有楽町線「桜田門」駅

(裁判終了後は下記の要領で事後集会を行います)
場所:衆議院第2議員会館第一会議室
交通:地下鉄東京メトロ丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前」駅、有楽町線「永田町」駅
裁判報告会:担当代理人(弁護士)
学習会:<講師>山崎久隆さん(原告)。<題目>福島第一のいまと東電問題、どんな問題が何処にある?

<連絡先>東電株主代表訴訟
電話:090-6183-3061(木村)
e-mail: nonukes0311@yahoo.co.jp
blog: http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

MLホームページ: https://www.freeml.com/jump-people



民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明 by limitlesslife
October 20, 2017, 9:35 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノクー, アベノミス, トランプ(ドナルド、大統領), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, 独裁・権力集中・金字塔, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 緊急事態法(権力集中法、・・・), 総選挙, 自然, 自由, 自民党, 自治, 自主, 共謀罪(法案、市民運動弾圧?), 利己主義, 前川喜平(前次官), 創価学会, 加計学園, 原爆被害・秘匿・実験・政策・権力・利得・・・, 原発廃止, 地球倫理(4原則:不殺・不盗・不偽・男女平等協働):五福:覚醒・自由・平等・博愛・平和:5S:, 基地, 大絶滅, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍晋三, 安全・安心・安寧(生命・平和vs軍備・戦争), 従軍慰安婦, 徴兵制度, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争は嘘・不法・廃止・・・・, 戦争・核廃絶, 政治屋(商売、・・・), 教科書問題, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本会議, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 核(戦争、破滅、・・・), 核兵器禁止条約, 森友学園(瑞穂の國記念小學院:安倍晋三記念小学校で寄付集め)、安倍昭恵名誉好調、籠池理事長、土地問題, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 死の商人, 沖縄, 人口文明金字塔か自然文化帝釈網か
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
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 衆院選の投開票日まで残り3日。終盤に突入した選挙戦をめぐる大マスコミの情勢分析は、安倍自民の圧勝一色に染まっている。「自民単独で最大300議席超」「自公で3分の2維持」などと報じられ、緩みを警戒した安倍自民は接戦の49選挙区を重点区に指定。党きっての人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする人気弁士を次々に投入し、引き締めを図っている。

焼け太りの自公に“是々非々”のエセ野党である日本維新の会と希望の党がスリ寄ればどうなるか。安倍首相が悲願とする憲法改正に前のめりな勢力は衆院の8割に達し、公示前をはるかに上回る巨大勢力に膨れ上がる。その先に待つのは、なし崩しにされた議会制民主主義、そして大政翼賛会の復活だ。そうなれば、安倍本人が疑惑の核心であるモリカケ問題は吹き飛ばされ、安倍独裁体制が完成してしまう。

一般市民が治安維持法に怯えた戦前戦中の記憶を講演で伝える筑波大名誉教授の小澤俊夫氏はこう言う。

「大マスコミの情勢分析は果たして真実なのでしょうか。有権者の半数が安倍首相の続投を望んでいない中でこんな数字が出るなんて、信じられません。自民圧勝という流れをつくり、政治不信が深まった有権者を棄権に誘導し、投票率を下げる意図があるんじゃないのか。そう疑ってしまいます。自民党を勝たせれば、安倍首相は来秋の党総裁選で3選され、さらに3年間は首相の座に居座り続けることになる。

必ずや改憲を成し遂げるでしょう。安倍首相のバックにはカルト的右翼組織の日本会議という怪物がいる。戦後史観を否定し、戦前回帰を目指す連中の思想は戦前戦中の軍部そのものです。彼らに抵抗し得る最後の砦は、枝野代表が率いる立憲民主党でしょう。希望の党の小池代表が強要した安保法容認、改憲支持の踏み絵を突っぱね、筋を通した。平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治を訴えている。枝野代表の演説を聞きにいきましたが、聴衆はみるみる膨れ上がり、拍手とエールが自然に湧き上がり、ものすごい勢いを感じました。彼らに民意の受け皿になってもらうしかない」

■加憲は事実上の新憲法制定

立憲民主の支持の広がりは加速度的だ。あの石原慎太郎元都知事が「節を通した枝野は本物の男に見える」と称賛したのには驚いたが、保守論客で鳴らす漫画家の小林よしのり氏も支援に回る。枝野らと並んで街頭でマイクを握り、「一に立憲民主党、二に共産党」などと呼び掛けている。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「国のかたちを変えようとする安倍政権の暴走を止めるには、立憲民主党を中心とするマトモな野党勢力が結集するほかありません。自民党は選挙公約で初めて憲法改正に言及し、9条に自衛隊の存在を認める3項の追加を明記しました。いわゆる加憲は改憲よりもソフトに聞こえますが、法律には後法優先の原則がある。安倍首相が主張するこの手法を通せば、1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と交戦権否認は死文化します。改憲どころか、新憲法制定と同じ効果を発することになるのです。こんな卑劣なやり方を許していいのか。枝野代表が〈よりマシな政治状況をつくろう〉と戦略的投票を呼び掛けている通り、よりマシな政党、よりマシな候補を選び、安倍1強に終止符を打たなければ取り返しがつかなくなります」

民進党の空中分解で無所属出馬を選んだ前職も各地で善戦している。立憲民主と共闘する共産党、社民党の存在もある。立憲主義で通じるこうした枝野連合に激戦の小選挙区と比例区で反アベ断罪票を集約させれば、首の皮一枚ではあっても、崩壊寸前のこの国の民主主義を辛うじてつなぎ留めることができる。

 

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安保法で米軍との一体化に加速

(C)日刊ゲンダイ

 

■この5年間で時計の針は1世紀巻き戻された

 安倍が首相の座に返り咲いて5年、この国はメチャクチャになった。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えるべく、戦争準備体制を整えてきた。

 日本版NSC(国家安全保障会議)の創設で防衛・安保情報を一元管理し、官邸機能を強化。政府に都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法、米軍後方支援や集団的自衛権行使を可能にする安保法を強行採決で通した。国民の内心を統制する共謀罪法は、それ以上にデタラメだった。テロ対策だと大ボラを吹き、国会安保法で米軍との一体化に加速(C)日刊ゲンダイが立ち往生すると、中間報告なる禁じ手を使って委員会審議を打ち切り、力ずくで成立させた。

「われわれが置かれた状況は治安維持法が全面改正され、戦時体制の下準備が進められた昭和3年に酷似しています。贈収賄事件やスキャンダルが多発した大正から昭和初期にかけて政治不信が高まる一方、世界恐慌も重なった。豊かな生活を渇望する民意が即断即決、拡大路線の軍部に力を与え、軍国主義に向かう一因を招いてしまったのです」(五野井郁夫氏=前出)

スローガンだけが立派なマヤカシのアベノミクス、国家を私物化したモリカケ疑惑。秘密保護法、安保法、共謀罪の「戦争3法」。まさに90年前の焼き直しだ。安倍悪政でこの国の時計の針は1世紀も巻き戻されてしまっている。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は言う。

「大手メディアは公正中立な選挙報道という大義の下、全政党、全候補者を横並びに報じるばかり。肝心の争点は棚ざらしにされてしまっています。この選挙の最大の争点は、安倍首相にフリーハンドを与えていいのか、その一点です。北朝鮮危機を引き合いに、世論の猛反発を招いた安保法を〈つくって本当に良かった〉と自賛し、日米同盟のさらなる強化に腕まくりしている。ここで自民党を勝たせれば、安倍首相は宿願の改憲に向けて一瀉千里に突っ走るでしょう」

■ノンポリ有権者が支持拡大に汗

大マスコミはてんで報じないが、立憲民主には凄まじい熱気が取り巻き、安倍1強に風穴をあける勢いを見せている。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。政治に無関心だった有権者がボランティアを引き受け、選挙戦をサポートし、支持拡大に連日汗をかいている。

立憲民主の飛躍次第で、改憲翼賛会を打破する一筋の光明が見えてくる。

 安倍に対峙するマトモな野党候補者は立憲民主78人、共産243人、社民21人。「立憲民主+共産+社民」で70議席を勝ち取る。民進系無所属の前職もおよそ20人が戦っている。格差を是正し、社会的弱者に手を差し伸べる「まっとうな政治」を訴える枝野を先頭に大同団結すれば、安倍独裁に頭を垂れるばかりだった国会のムードはきっと変わる。

 この選挙は議会制民主主義の存亡がかかった攻防戦だ。政権ブン投げ再演の寸前まで追い詰められた安倍がここで息を吹き返せば、どんな悪辣な手を使ってでも悲願成就に猛進するだろう。有権者のマトモな一票が、この国の行く末を決める。

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コメント:トラの威を借るポチ(盲目隷従):稀代の二人の「俺第一」:俺の金・力・物第一:皆の命・和・心無視:「死の商人」「死神ゾンビ」:核戦争で世界週末:人類・生類の運命決める選挙!

「全電源喪失なし」と(原爆オプションの)原発推進の為大嘘とついて「全電源喪失で最悪原発事故を起こし」ながら釈明・謝罪・責任を一切不問にし、あまつさえ再稼動・輸出・協定・補償をして、唯一核被害国にも関わらず「核兵器禁止条約に反対して」「何処の国のしゅしょうか?」詰め寄られても、核トラの「原爆保有推奨を渡りに船」と武装・核戦争・核破滅にひた走る死神!!!

その餓鬼道・修羅道・畜生道・地獄道の罪(=差別:錯誤・束縛・搾取・殺戮)業・罪科は枚挙に暇ないが、極め付きは:

北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。

軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。

圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。

国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。

朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。

権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力(支配力・軍事力:トランプの勧めで原爆保持など)を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪(自衛隊:世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化)して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。

一切衆生の為の覚道・正道・聖(=全体健全:覚醒・自由・平等・博愛・平和)道を選ぼう!!!!!



北朝鮮水爆弾頭搭載のミサイルが日本上空を通過 by limitlesslife

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North Korea’s leader Kim Jong Un makes a statement regarding U.S. President Donald Trump’s speech at the U.N. general assembly, in this photo released by North Korea’s Korean Central News Agency (KCNA) in Pyongyang on Friday.  Photo: KCNA via REUTERS

National

N Korean hydrogen bomb-tipped missile could fly over Japan

29 Comments

Japan may have to brace for a North Korean missile tipped with a hydrogen bomb flying over the archipelago if Pyongyang tests such a device in the Pacific Ocean, Defense Minister Itsunori Onodera said Friday.

“If the hydrogen bomb is going to be delivered by a ballistic missile, we cannot rule out the possibility that it will fly over Japan,” Onodera said, after North Korea indicated it may test a hydrogen bomb following President Donald Trump’s recent U.N. address, in which he warned the United States will have “no choice but to totally destroy North Korea” if it needs to defend itself or its allies.

North Korean leader Kim Jong Un said Washington could face the “highest level of hard-line countermeasure” in a statement carried by the official Korean Central News Agency on Friday. The country’s Foreign Minister Ri Yong Ho said the “highest level” action may be a hydrogen bomb test in the Pacific Ocean.

Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said the Japanese government will remain highly vigilant so that it can “deal with any kind of situation.”

Onodera, speaking later in a lecture organized by the Asian Research Affairs Council in Tokyo, said the remarks by the North Korean foreign minister “cannot be downplayed.”

“What may come next is an intercontinental ballistic missile and a nuclear test that is not conducted underground. And if that takes place in the Pacific Ocean, the impact will be even more huge,” the minister said.

Onodera emphasized that “diplomatic efforts” are the most important in addressing the situation, while underlining the need to continue to add pressure on North Korea to prevent the country from engaging in further provocative actions.

“What the Defense Ministry and the Self-Defense Forces should do is to make the Japan-U.S. alliance firm and ensure that will be well recognized by North Korea,” he said.

Japan faces an increasing threat from North Korea’s nuclear and missile programs. Pyongyang carried out a sixth nuclear test on Sept. 3, which it said was of a hydrogen bomb that can be mounted on an intercontinental ballistic missile, and test-fired missiles over Japanese territory into the Pacific Ocean twice in recent weeks.

© KYODO



【ネット署名】原爆を落とされた国の国民から原爆を落とした国の大統領への書簡   by limitlesslife
転送します。

太田光征

——– Forwarded Message ——–

山口あずさです。

発作的に、ネット署名を開始しております。
よろしかったら、ご賛同ください。

原爆を落とされた国の国民から原爆を落とした国の大統領への書簡
http://ur0.link/Fjqp

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



原爆を落とされた訳と終わらない被爆者の苦しみ by limitlesslife
知人友人の皆さんへ
     杉浦公昭
平和こそ我が命

原爆を落とされた訳と終わらない被爆者の苦しみ

杉浦公昭
FaceBookで坂井 貴司さんは以下のように書きました。
72年が経っても原爆は終わっていないことを示すニュースを今日8月14日のNHKニュースウォッチ9が放送しました。
広島・長崎への原爆投下の被爆者の相談に応じる相談所があります。被爆者の数が減り、高齢化が進む一方、相談の数は年々増えているとのことです。
相談件数が増えた大きな理由に、差別を恐れて黙っていた被爆者が、人生の終わりを前にして名乗り出るようになったと相談員は言いました。
これまでに寄せられた相談内容をみると、被爆者への差別がいかにひどいものであったかがわかります。特に結婚に関する差別は深刻です。
「結婚式を上げる直前に、向こうの方から破談を通告された。娘が子供の時に被爆したことを探偵を使って知ったらしい。『原爆病が子孫に伝染するから』と言った。娘は自殺した」
「被爆した息子は『被爆者であることを知られたくない』と広島から埼玉県へ引っ越した。それ以来50年間会っていない。全く連絡しなかった。最近、息子が戸籍を変えたことを知った」このようなことがありました。
「相談者の姉は原爆の熱線を浴びて大火傷を負い、ケロイドになった。医師はABCC(放射線影響研究所)へ行くことを強く勧めた。彼女はモルモットにされるのは嫌だ、と断った。医師は『どうせ死ぬのだから』と無理やりABCCに彼女を連れて行った。身体を調べられた彼女は間もなく死んだ。
医師は被爆者をABCCに提供すると、アメリカ製の医薬品を報酬としてもらえることを知った彼女の弟である相談者は、その医師をナイフで刺した。相談者は少年院に入った。少年院を出た後、相談者は現在まで一人で生きてきた。今は東京で生活保護を受けて、孤立した生活をおくっている」。
相談所の係員は「72年間も戦争の被害が継続している例は他にはありません」といいました。
原爆の悪夢は終わっていないのです。
————————————————————-
私は、坂井 貴司さんの投稿に以下のようにコメントしました。
米国は、対日戦争を利用して、対ソ戦争に備えるためと、原爆の人体実験を目的として原爆を投下しました。
米国のABCC病院は、名こそ病院でも被爆者の治療はせず、被害の標本集めばかりしました。
被曝軍医の肥田俊太郎氏は国連のウ・タント事務総長に被爆者の治療のための放射線の国際シンポを陳情しました。
しかし、事務総長は、「日米政府から『被爆者は1945年末までに全て死んだので、今は病気の被爆者は一人も居ない』と報告を受けている」と受け付けませんでした。
そこで軍縮局長と話し合い、今でも病気で苦しんでいる被爆者の証拠を出すことになり、被団協や原水協などの協力で1万数千人の報告書を提出しました。
その結果1976年に国連NGO主催の被曝問題シンポが東京と広島で開かれ、被爆者の実相が世界に伝わったのです。
被爆者は直接の被害ばかりでなく、戦後、体内被曝による病気にも苦しめられ、同じ国民から差別され、さらに米国の核戦略(被爆者が生きている限り苦しめられる兵器である真相を世界に知られると、核兵器が禁止され事を恐れて隠蔽する戦略)のために病人でありながら病人ではないことにされ今日に至っているのです。
被爆者は「今でも殺され続けている」と告発しています。
国民の皆さんこの史実をしっかり学び、再び過ちを犯さないようにしましょう!