Global Ethics


関西テレビ みんなのニュース報道ランナー(2017/5/16) 高浜原発再稼働、核は本当に安いのか? by limitlesslife
May 17, 2017, 2:10 am
Filed under: 原発廃止

 

永岡です、高浜原発3,4号機が明日から再稼働、関西テレビの、みんなのニュース報道ランナーにて、原発は本当に安いのか?について報じられました。

今や、経営危機の関西電力、高浜原発3,4号機(半径30km県内には福井県だけでなく、滋賀県、京都府も含まれる)は、昨年1月に再稼働直後に、大津地裁で山本裁判長により運転差し止めの仮処分が認められて、運転中の原発が停止、しかし3月に大阪高裁で仮処分は止められて、法的に高浜原発は再稼働が可能になり、関電は高浜原発の安全対策に2500億円もかけて(安全対策に1000億単位など、カタギの企業なら潰れている!)、それで、関電の社長は、高浜原発再稼働で夏にも電気料金の値下げというのです。

ところが、美浜原発は、1970年の万博の電気を供給して、運転開始から47年、廃炉になり、しかし美浜町の予算の4割は核の交付金、補助金であり、地元に新しい核関係の建物が建てられて、100%核の交付金によるもので、しかし廃炉になったら交付金はなくなり、美浜町の山口町長は、関電と国に新しい原発を建ててくれ!と言い出して、関西テレビの記者が、交付金が欲しいからかと突っ込むと、山口氏、美浜町は国策に協力してきた、それで面倒を見てくれ、要するに薬物中毒患者がまたヤクをくれというものであります。廃炉には30年以上かかるものです。

経産省は、2015年に核の発電コストは、水力や火力より安いと、例により詭弁を弄して、ところが、龍谷大学の大島堅一さんは、核のコストが安いと言うのは日本だけ、世界的に核はコスト高で手にあまり、そして、大島先生の試算では、経産省の試算にはヨーロッパで安全対策(いうまでもなく福島原発事故で世界的には某国を除いてたくさん求められている)のため原発の建設コストは暴騰して、大島さんは、経産省の試算を、ヨーロッパでの原発の建設コストに合わせて計算し直したら、もちろん核がダントツに高いとなったわけです。

これについて、経産省は、世界での原発の建設コストについては各国の事情があるとこれまたどこぞの総理が国有地払下げ問題でやっているような詭弁を弄して、しかし、原発訴訟を担当される井戸謙一先生は、核のコストが安いわけはない、事故を起こしたら無限大、そして今は太陽光発電などの再生可能エネルギーは劇的に安くなっており、これからも安くなる、そして核のコストは高騰することはあっても、下がることはないと指摘されます。そして、福島では、事故から6年、廃炉のめどは全く立っていません。

このように、経産省は、毎度おなじみ詭弁を弄して(私も神戸製鋼という、社長は総会屋、会長は右翼と言う山口組より悪質なマフィア企業で、部署のトップからこのような詭弁を無数に聞かされました)、これについて、元尼崎市長の白井文さんは、核を止めるか進めるかの他にも道はあるが、安全のためのコストはいくらかけてもかけすぎることはなく、安くて良かったはあり得ないとコメントされました。

これ、テレビを見て、経産省の言い分には、事故の処理コスト、そして核廃物の処理コストが入っておらず、私もサラリーマン時代に経験しましたが、コストに他の部署の人の人件費を意図的に外して、精査したら高かったというものもあり、経産省の言い分は一種の粉飾決算ではないかと思いました。これだけの事故を起こして再稼働とは、太平洋戦争で真珠湾攻撃の時だけ成功?あとはぼろ負け、それを挽回するために神風特攻隊と…と思い、福井の原発銀座の住民は、神風特攻隊に駆り出されているように思えました…以上、報道ランナーの内容でした。



本日5/13(土)~明日5/14(日)原発へのお金の流れを止め、脱原発を加速させるために! Earth Choice Festa(アースチョイスフェスタ) by limitlesslife
May 13, 2017, 12:56 pm
Filed under: 原発廃止

紅林進です。
私自身は他の予定と重なり参加できませんが、本日5月13日(土)と明日5月14日(日)の両日、
下記のイベントが開催されるとのことです。
(以下、転送・転載歓迎)
【原発へのお金の流れを止め、脱原発を加速させるために!】
Earth Choice Festa(アースチョイスフェスタ)開催

国際NGO環境団体350.org Japanは、
May5-13「Global Divestment Mobilization」を世界規模で開催します。

これは、原発と化石燃料関連企業への投融資を、再生可能エネルギー関連企業へ
の投融資にシフトさせるものです。

イベント・テーマは「気候変動問題の影響と、私たちの選択」。アート、音楽、
トークを通じて気候変動問題について理解を深め、地球の未来につながる

「選択=Earth Choice」を提案。
詳しくは、イベントページ参照>> http://bit.ly/2pbL430
 
**以下ご案内**
350 Japan Earth Choice Festa 日時:5月13日(土)14日(日)11am~7pm
場所:kurkku home (〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2丁目18-21
電話 03-6826-5556 ) 入場料:\500
FBイベントページ: https://www.facebook.com/events/198495447308201/
主催:350.org Japan
連絡先:古野 (070-2793-3648)

<プログラム>
◎5月13日(土)◎
12:00~13:00
トーク「気候変動と私たちの選択」
ファシリテーター:志葉玲(ジャーナリスト)
ゲスト:古野真(国際環境 NGO350.org Japan代表)
吉田明子(国際環境NGO FoE Japan気候変動担当リーダー)
上田壮一(一般社団法人Think the Earth理事)
13:30~14:30
トーク「気候危機の最前線」
ファシリテーター:志葉玲(ジャーナリスト)
ゲスト:遠藤秀一(特定非営利活動法人ツバルオーバービュー代表理事)
江守正多(国立環境研究所)
14:45~
「再生可能エネルギー100%社会」をテーマとしたライブ・ペイント by フランキー・スィーヒ
18:50~
「地球・自然」をテーマとしたボサノヴァ・生演奏 by ケイシー・コスタ

◎5月14日(日)◎
12:00~13:00
ワークショップ/Talk Show:地球にやさしい銀行口座への4ステップ(350.org Japan)
14:00~15:00 トークセッション「気候を守るエシカルビジネス」
ファシリテーター:池田真隆
ゲスト:阿部哲也(IKEUCHI ORGANIC株式会社代表取締役社長)
山本良一(日本エシカル推進協議会代表・東京大名誉教授)
15:30~16:30
箸ピアノ生演奏 by サミ・エル「自然との調和」をテーマとした生演奏

出展者・団体・登壇者一覧
350.org Japan (My Bank My Futureキャンペーン)
*阿部哲也(IKEUCHI ORGANIC株式会社社長)
*遠藤秀一(ツバル国環境親善大使・写真家)
*ケイシー・コスタ(シンガー・ソングライター)
*友澤健太郎(イラストレーター)
*吉田明子(FoE Japan・パワーシフトキャンペーン)
*志葉玲(ジャーナリスト)
*山本良一(東京大学名誉教授)
*サミ・エル(箸ピアノ)
*フランキー・スィーヒ(ライブ・ペイント)
*江守正多(気象学者)
*上田壮一(一般社団法人Think the Earth理事)
*Mafia Bags Japan
*Rebirth Project Catering



民のための自由なラジオ(2017/4/29) 原発ゼロに舵を切った台湾、今西さんの現地リポート、陳 曼麗さん、郭 慶霖さん、黃 國昌さんのお話&日本タイムス川上道夫さん、瀬戸内海での核処分場の実態を語る by limitlesslife
April 29, 2017, 1:43 pm
Filed under: 原発廃止

永岡です、市民のための自由なラジオLIGHT UP!第57回 今週はジャーナリストの今西憲之さんの司会、今西憲之のまいどおおきに、今回は海外取材報告で、脱原発に舵を切った台湾のこと、東京の自由な隅田川スタジオから、民進党の陳 曼麗(ちん・まんれい)さん(台湾立法委員(日本の国会議員に当たる))、時代力量の黃 國昌(こう・くにまさ)さん(同)、北海岸反核行動聯盟代表の郭 慶霖(かく・けいりん)さんに今西さんインタビューされた結果が報告されました。戒厳令の元では、原発を建設していることが国民に知らされなかったなどのこともあるのです。日本から飛行機で3時間足らずの台湾、2025年までに原発ゼロの方針が日本の国会に当たる立法院で決議されて、脱原発国家に舵を切った台湾のことが取り上げられました。

、通訳を介しての陳さんへのインタビュー、台湾の原発は1972年に、第1、2原発、75年と78年に第3,4原発、原子炉は合計8つ、しかし第4は昨年の政権交代、民進党は脱原発が公約であり、陳さんは20~30年原発アカンという活動をされて、活動は29年!当時台湾には原発があり、1987年以前は戒厳令で、原発建設を誰も知らず! 戒厳令解除後原発の建設が分かり、反対活動をされて、反対活動の理由は、86年のチェルノブイリ事故、台湾の学者が警告、主婦たちが行動して、陳さんは88年から脱原発活動、国民党では原発推進、民進党では脱原発、現在の原発はもうすぐ40年になり、これを60年にするのを、民進党は停止、再稼働なし、その他は自然エネルギーで行くものであり、台湾の核への依存度は、16%であり、太陽光発電、風力発電が発達して、自然環境に左右されて、今の16%の核の分をカバーできるのかということについて、陳さんは、目標は16%どころではなく自然エネルギー20%!火力も減らすもので、今西さん、日本の原子力マフィアは強く、台湾では経済界はどう考えているのか、台湾では民衆の声が反対に向かい、経済界はそれに抗せられない&経済界は電気が足りたらいい、であり、福島第一原発事故を台湾ではどう見ているのか、NHKのニュースで、日本でもこんなことが起きる→台湾で起きたらアウト、そして台湾の方は日本をどう見ているのか?以前は全然関心のなかった方が脱原発になり、現総統が脱原発になり、日本が脱原発すべきか?原子炉の数は違うが、日本への陳さんの意見は、台湾は政府が無くす→民間が協力「日本は政府が無くすと言わないから進まないのでは」ということで、今西さんの取材時に、世界のメディアが来て、陳さんは国会議員と言うより、生活者、おばちゃんの声として届けられて、台湾ではおばちゃんの声が政治を動かすと言われました。

 

LIGHT-UPジャーナル、核廃物の処分場が香川県直島町に来るのか?日本タイムス(http://nippon-times.net/ )発行人の川上道大(みちお)さんのお話がありました。川上さんは2004年から瀬戸内海、香川県と岡山県の間に核の処分場を作られることへの反対、追及をされています。

川上さん、瀬戸内海で取材、報道されて、川上さんのみに情報が来ることもあり、直島町の寺島に核廃物の処分場が出来ると、直島町の網元が命がけで伝えて、これを遺言として2004年に伝えられて、ここは手島の産廃事件、大量の産廃が捨てられたところに近く、手島の産廃も、直島町で処分されて、直島町には銅の精錬所があり、そこと核廃物の処分場の関係、手島への不法投棄、中坊氏が仲介して、住民と処分は手島でする→香川知事が、ゴミを直島に移す→真鍋知事が最終処分場を作るために知事になったものであり、核廃物の最終処分場を瀬戸内に作って大丈夫かとの今西さんの問いに、川上さん、国はここに処分場と、指定するもので、そのための法整備をして、活断層なし、港に近く大きな船がつけられるなどのこと、日本タイムスが報じて、それで現地にできず、さらに原子力マフィアには様々な利権があり、利権はモロ、行政区域は香川県だが、地域的には岡山県、電気も岡山に行くもので、これは江戸時代からの線引きで、直島は香川県になり、それで揉めず、岡山と香川の政治家が談合したら、地元の反対は無意味になり、辺野古と同じで、国民がわからない状態で行くのはおかしく、日本国民に情報公開して、国民の判断を仰ぐべきで、日本タイムス、前身の四国タイムスから自由なラジオと同じく、大きなスポンサーはなく、それで25年続けて、今西さん、自由なラジオも続くと今西さん言われました。このために、皆様、自由なラジオに寄付をよろしくお願いいたします。

ここで音楽、子供たちの笑顔を願い、ディアマンテスの、アスタマーニャ、明日への子守歌です。これはyoutubeにありました。

https://www.youtube.com/watch?v=nCrMtn2vIHg

 

再び、台湾からの今西さんの報告、台北付近の金山、地元の原発反対グループの郭さんのお話で、水温は38度の海域、貝類が白くなる、死ぬなどあるものであり、93年に問題になり、原発の近くでは、日本人が来たらみんな同じ反応、事故になったら全滅、しかし台湾の原発は全てこれであり、原発ゼロに、2025年に使うのをやめるだけでなく、その後の処理も問題と言われるのです。

時代力量(日本の政党に当たる)の黃さん、2014年に国会議事堂を若者が占拠されて、黃さんは時代力量のリーダー、主義主張は異なるものの、日本の橋下氏に似た地位にあり、黃さんは73年生まれの43歳の立法委員、原発に20年以上反対されて、若者の反原発の声を国会に届けたいとして、黃さんは福島事故を見られて、台湾の反原発運動は90年代から始まり、黃さんは大学生の頃から関係して、反原発を支持する声は段々と大きくなり、福島事故があり、反原発支持はさらに大きくなり、核は、実験室の中なら安全かもしれないが、原発プラントは事故を起こす危険性もあり、台湾の人たちは日本の原発の技術を一般論として信じて、しかし日本の手におえないものを台湾で出来ず、今西さん、福島事故まで若者は反原発に関心がなく、反原発デモは年配の人が多かったと指摘されて、台湾の現状は、黃さん、全てにおいて、原発に関心を持つ人が増えて、若者もそうであり、今西さん、金山でも、原発ゼロは歓迎しても、その後の核廃物のことはどうするのかと問われて、黃さん、金山は選挙区で、使用済み核燃料は台湾全体で向き合うべき、立法委員になり、3つの方針を示されて、(1)1つの原則、独立して公正な組織を作る、(2)開かれて公平な手続き、情報公開、(3)客観的な基準を作る、から最終的に使用済み核燃料をどうするか、であり、今西さん、これから台湾は暑くなり、電気の使用量は足りると国民は考えているのかと問われて、黃さん、電力を心配する人がいるが、社会全体で頑張るべきで、今西さん、一市民として反対から、立法委員になり、今の所感は、黃さん、市民だった時も、今も理念は変わらず、役割が変わっただけ、黃さんの理念は、多くの国民が立法院(国会)で実現してほしいと思っていると、締めくくられました。

 

今回の特集、今西さん、福島事故後、台湾でも大きな反原発運動になり、それまで小規模なデモが、万単位のデモになり、台湾で事故なら大変であり、また原発のそばで、郭さんの、魚や自然への影響も、告発しても闇に葬られてきた、日本でも、台湾でも核に関すると隠されて、しかし台湾と日本の違い、郭さん、日本の原子力マフィアは強大な力を持ち、しかし台湾だと原発関係の仕事が少なく、それで原発ゼロを台湾で実現できて、今西さん、日本も台湾を見習うべき、事故は日本で起こったから、なのです。以上、今週の自由なラジオでした。

 

 

 

 

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Preview YouTube video ♪ アスタマーニャ 明日への子守唄 / ディアマンテス



ウェスチングハウス破産で原子力は重大打撃 by limitlesslife
March 30, 2017, 10:53 am
Filed under: 原発廃止
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Nuclear Power Suffers Major Blow With Westinghouse Bankruptcy

Chapter 11 filing marks a ‘defining moment in the decades-long downward spiral of the global nuclear power industry’

A Westinghouse nuclear plant under construction near Waynesboro, Georgia.

A Westinghouse nuclear plant under construction near Waynesboro, Georgia. (Photo: Reuters)

Major nuclear power company Westinghouse, a U.S. subsidiary of Japan’s Toshiba, filed for Chapter 11 bankruptcy on Wednesday in a massive blow to the industry.

The filing marked “a defining moment in the decades-long downward spiral of the global nuclear power industry,” wrote Greenpeace Japan in a statement.

“Toshiba/Westinghouse is responsible for building more nuclear reactors worldwide than any other entity,” the group observed. “With the financial meltdown of Westinghouse, Toshiba also recently announced its plans to withdraw from foreign construction projects—a move that has far-reaching implications outside Japan and the U.S., such as the construction of three reactors in the U.K. at Moorside.”

“We have all but completely pulled out of the nuclear business overseas,” Toshiba president Satoshi Tsunakawa said at a news conference, according to the New York Times.

The Times further reports:

The filing comes as the company’s corporate parent, Toshiba of Japan, scrambles to stanch huge losses stemming from Westinghouse’s troubled nuclear construction projects in the American South. Now, the future of those projects, which once seemed to be on the leading edge of a renaissance for nuclear energy, is in doubt.

“This is a fairly big and consequential deal,” said Richard Nephew, a senior research scholar at the Center on Global Energy Policy at Columbia University. “You’ve had some power companies and big utilities run into financial trouble, but this kind of thing hasn’t happened.”

“Toshiba/Westinghouse find themselves a victim of their own hubris and a nuclear industry where financial prudence was never a strong point,” Greenpeace Germany added in a brief (pdf).

It’s underscoring the global meltdown of the nuclear power industry, argued Greenpeace Japan energy campaigner Ai Kashiwagi. “If we look at how nuclear stacks up against renewables, it’s clearly in freefall,” Kashiwagi said. “An estimated 147 gigawatts  of renewable power was added in 2015, compared to just 11 gigawatts for nuclear power in the same year.”

“For too long the nuclear industry has locked away huge amounts of capital at the expense of developing increasingly affordable renewable energy and updating energy grids,” Kashiwagi added. “The future of energy in Japan and globally will be renewables and it’s time governments get on board.”



荒川強啓デイ・キャッチ!(2017/3/28) 高浜原発訴訟仮処分却下 崎山敏也さんの報告&関西テレビ報道ランナーの報告 by limitlesslife
March 28, 2017, 11:24 pm
Filed under: 原発廃止

今夜、たね蒔きジャーナルがあったら、こんなやり取りがあったと思います…水野さん「小出先生、高浜の仮処分が取り消されましたが、どう思われますか」、小出先生「呆れた裁判官ですね、福島の事故を見たら、地震、津波は想定外のことが起こるのは当たり前なのに、裁判所が原子力マフィアの言い分を認めて、本当に情けない国だと思います」・・・ 永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 火曜日のレギュラーは国際ジャーナリストの小西克哉さんでした。

オープニングは高浜原発訴訟の控訴審、崎山敏也さんの報告がありました。ご存知のように、大阪高裁は関電の言い分を認め仮釈放を取り消し、再稼働が可能になりました(怒)。崎山さん、3,4号機の停止を認めた福井地裁の仮処分を高裁が取り消して、高裁の判断の意味は、細かい内容はまだであるものの、仮処分は単純な判断で決めて、揺れ、津波の高さにより新しい規制基準に適合しているか、これに合っていたらOKか、住民の避難はどうか、福井地裁は住民の避難でアウトであったものが、今回はそれが排除されて、高浜は規制委の基準に合格しても、福井地裁はアカンとして、福井地裁で別の裁判官が異議、しかし福井の原発は京都、滋賀に影響で、住民が滋賀の裁判所に訴えて、大津地裁での仮処分で、地裁の段階では完全アウトで、高裁に行き、しかし崎山さんこれで決着ではなく、高浜は5km県内が京都府内にあり、舞鶴市は福井県だけで決めるなとしており、今回は仮処分に過ぎず、本訴訟が争われて、これでOKではなく、崎山さんは高浜を昨年暮れに取材されて、高浜はクレーンが強風で倒れて(原発は巨大な工事現場みたいなもの)、福井県から原子炉以前に総点検しろと言われており「3,4号機のみ動かせるとしても、今はアウト」、関電も地元の許可が必要で、クレーン倒壊の不祥事もあり、住民の不安は払しょくできず、地元の人は原発の恩恵ゼロ、宿屋もなく、しかし事故なら一番の被害で、福島の現実を住民も見ており、裁判のお墨付きで関電もOKではないと、崎山さん締めくくられました。

 

それで、デイ・キャッチ!本篇、小西さんは武田さんとのトークライヴ、森友学園の問題で1時間半も行ったというのです。ニュースランキング1位は森友学園と、加計学園のこと、ASSは100万円のことを渡していないものは証明できないと言い、ASSの友人が理事長の加計学園疑惑についても追及されて、獣医学部についてASSは知らん、今治市の無償土地提供も否定して、強啓さんも小西さんも、森友学園の問題がランキング1位に触れられて、小西さん、7割の人が説明不十分と言い、にもかかわらず支持率はそれほど落ちておらず、証人喚問直後の支持率は不明だが、与党として乗り切れるのか、しかし国会はまだ3か月あり、重要法案は審議すべきだが、同時並行でやるべきで、一つの法案のみで国会が行くのはおかしく、どの国でも法律2つは並行してやっている、南スーダンのことも決まらず、そして解散について強啓さん指摘されて、小西さん、産経が火をつけて消して、解散は与党有利になる印象操作、野党の足並みのそろわないうちに、であり、本家のイギリスではこのような解散はできず、政治報道も政局報道ではなく、政策報道になり、解散時期をどこが抜くかが問われるのかおかしいと指摘されました。

 

関西のメディアで、関西テレビの報道ランナーでも報じられて、井戸謙一さんは関電の言い分そのままと批判されて、大阪高裁は大津地裁の決定を否定、事故対策について、大津地裁はアカンとして、新規制基準でも関電は説明不十分としても、大阪高裁は安全対策はOKとして、弁護士の亀石倫子さん、少数者の人権を守るのが裁判所で、大津地裁の決定は妥当で、ところが高裁は危険性を住民に立証しろというのは問題、残念と言われて、神崎デスクは、規制基準、プロ集団の決めたことでOKとしても、規制委員会の判断したのは原子炉のみ、しかし事故時には命が大事で、規制委員会は避難に責任を持たず、雪の中でバスで避難できるのか、雪の中でヘリが飛べるのか、海が荒れて船で避難できるのかと言われて、キャスターの新実さんも、福島でも避難は大変で、神崎さんは別の規制委員会を必要とすると言われました。

関電が本社ビルで記者会見しており、他方、住民の代表は、最高裁に抗告しない、最高裁に行き決定するとその後の判例になり、他の裁判で闘うというものであり、関電はありがたい、スタートラインに立つと言うもので、再稼働時期に明言はなく、高浜の中でのクレーン事故の総括が出来ていない、電気料金の値下げも決まっていない、離れた客を戻したい、今後高裁判決を精査して、高裁の決定の出たことは関電に大変大きく、判決で関電社員がわくことはなかったと、坂元記者が報告されて、関電は早ければ5月に再稼働、新実さんは住民のことをかんがえよと締めくくられました。以上、デイ・キャッチ!と報道ランナーの内容でした。

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コメント:本来(一時的)の個人・生物の一部の二次的な仮構物である国家が、その生命・生活を脅かし、破壊することは許されない(平和的生存権)。(福島原発の)現実的な危害が現実にあり、その危険が完全に(100%)に払拭されない限り原発稼動は許されない。

 

 



原発事故6年経過にあたって:矢ケ崎克馬 6 Years After Fukushima Nuclear Disaster: Katsuma YAGASAKI by limitlesslife
March 13, 2017, 10:18 am
Filed under: 原発ムラ(利権マフィア), 原発危機, 原発廃止

    Peace Philosophy Centre


 

Posted: 12 Mar 2017 12:52 AM PST

「311」6周年です。琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が、3月11日、那覇市立牧志駅前ほしぞら公民館で行った講演の内容を紹介します。これと同様の内容の記事が、『琉球新報』文化面で、3月9日、10日2回にわたって連載されました。

原発事故6年経過に当たって

矢ケ崎克馬

原発事故以来6年。故郷の復興は被災者にとって切実な願いです。現在「原子力緊急事態宣言」が解かれない(高線量である)まま「復興」「帰還」が進められています。「避難指示解除区域」「居住制限区域」等が次々と解除され、指示区域外避難者(自主避難者)の避難を保証する住宅無償提供がこの3月で打ち切られます。復興のために放射能について語ることを「風評被害」とし、「食べて応援(農水省)」の大合唱が行われています。反面、放射能による健康被害は公的データとしては「一切ない」ことにされています。

この6年間の事故関連の事態の進み方をどのようにとらえるべきでしょうか?

事実を正直に伝え、「一人一人を大切にする」民主主義の政治・行政がどのように展開したでしょうか?


避難者のみなさんへ

避難者の皆さん
お元気ですか?
もうすぐ3.11六周年です。

皆さん、
たくさん苦労されましたね。
良く頑張りましたね。
本当にお疲れ様でした。

女性を中心として「命を守るため」の避難行動が、日本を変える力を育てつつあります。勿論男性も同じです。

政治的系列に従うのではなく、市民本位の新しいタイプの市民運動が生まれました。例えば毎週金曜日行動など、今も継続しています。オールXXというような課題に応じた市民中心の組織も生まれました。政策で一致する野党連合もつい最近35年ぶりに活力を取り戻しました。
自分の意志を自分で決める、新しい日本を導く原動力が働くから貴重です。

スピーディー(注:SPEEDI=緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を隠し、安定ヨウ素剤の投与を「パニックを招く」と中止し、「ただちに健康被害は出ません」、「100ミリシーベルト以下は、健康被害はありせん」、「100ベクレル/キログラムは安全です」等々と、避難させまいとする保革勢力の大合唱の中を、皆さんは避難を毅然として決意しました。

命を守るために自らがきっちりと結論を出し、避難に踏み切ったのです。

これはものすごい決断でした。いろいろなしがらみや経済事情や意見の不一致などがありました。

生活基盤を投げ捨てなければならなかった。家族も友達も地域も、絆を断ち切らなければならなかった。

そんな状況で命を守ることをしなければならなかった。それを自らの力でやり切った。その状況の中での決断の勇気に敬意を称します。命を守るための選択を自らの意志として決めたのです。

日本の夜明けを呼び覚ます本当に価値ある決断だったと思います。特に女性にとって周囲を押し切って行動する障壁はとても高かったと思います。女性の社会的地位をジェンダーギャップ指数に見ると、144ヶ国中、日本は111位です。この環境の中で良くやり切ったものです。

残留された方々も耐え難い苦渋をなめられたと思います。国が、「出費のかさむ避難」は許そうとしないで、年間20ミリシーベルトまでの重汚染地域内に留めた人々の内部被曝軽減の措置もしませんでした。

代わりに「安全」大合唱と「科学的に100ミリシーべルト以下は被害が無い」と、ICRP(国際放射線防護委員会)さえ言わない嘘まで大宣伝。「風評被害:放射能を語ること」を社会的に禁止してしまいました。

国が行う「国の都合の良い」支配に従うことは多くの苦痛を生みます。健康被害も生活維持も自己責任とされる中で、避難の願望も「絆」で覆われ、避難した人たちとの軋轢も生まれました。

今「帰還」「復興」の掛け声の中で長期的な被曝がますます気になります。

住民同士の「ぬちどぅ宝」の共通理解を作り出しながら、支え合う生き方ができ、国の棄民策を排除する力を作り上げる課題が残ります。

フクシマは「知られざる核戦争(矢ヶ崎克馬命名。核の被害隠しのために権力が民衆に対して行う戦争のこと:欧州放射線リスク委員会によれば7千万人の犠牲者が隠蔽されている)」の戦争遂行の真っただ中です。政治権力が住民の「大地を守る」「故郷を守る」悲願を利用して、「核の被害隠し」の核戦争を強行しています。棄民そのもの。その様相は「大東亜戦争」遂行の社会再現。「革新」政党と呼ばれている政党すら放射能能公害には目をつむり一言も言及しません。報道陣の統制も徹底されています。「復興」「風評被害」「食べて応援」一辺倒。まさに挙国一致です。昔の「お国の為に命を捧げます」は、今は「復興の為に犠牲はやむを得ない」。人と人が支え合う『絆』は、弱音監視、異端の排除に道を開きます。戦争のできる美しい国、国に従う美しい民を作り出すのが「知られざる核戦争」の目標であり成果なのです。

そんな中で、住民は命を守らなければならないのです。その願いを捨てさせてしまえばまさに「大東亜戦争の再現」です。

美しい故郷。懐かしいふるさと。
帰りたい。でも帰れない。

耐え抜いて、生き抜いて、ちゃんと人権を主張して。
棄民政策を打ち破るしかない。
逞しくいきましょう。

健康被害とそれを認知させまいとする政治

放射能についての基本的視点に絞り6年を振り返りたいと思います。

ーー放射能の影響としての健康被害はなかったのか?(事実確認)
「ただちに健康への影響は出ません」、「100ミリシーベルト以下の健康被害は他の健康被害に隠されてしまい、認められていません」等々の大宣伝がなされました。本当でしょうか?

(A)小児甲状腺がん
まず、福島県の小児甲状腺がんについて検討します。2017年2月20日に公表された最新の福島県民健康調査報告書によるとがん罹患者は合計184人になりました。

相変わらず「事故との関係は認められていません」という見解が発表されています。事故との関係はないという見解にはいくつかの理由が挙げられています。

①「潜伏期間が短すぎる」
米国立科学アカデミーによれば、小児甲状腺がんの最短潜伏期間は1年とされます。潜伏期間が4年としても半数は4年より短期で確率的に現れるものです。福島県内の小児甲状腺がんの発生は決して短過ぎることはありません。

②「チェルノブイリとフクシマでは被曝線量が違い過ぎる」
日本では放射線医学総合研究所が行った空間線量率測定用の簡易サーベイメータによる、1080 人のデータがもとになっています。この測定方法では科学的に甲状腺被曝線量を測定したとは認められないもので、福島は線量が低いということさえ根拠がありません。ウクライナでは約13 万人の子供が甲状腺の直接測定を受けているのと対照的です。日本では100ミリシーベルト以下は障害が現れないと神話を作り出し、前記のずさんなデータがすべて100ミリシーベルト以下であるのを根拠としています。しかしウクライナの小児甲状腺がんの半数以上(51.3%)が100ミリシーベルト以下であるという事実も、日本の方が被曝線量が低いという根拠を否定しています。

③「スクリーニング効果で普通なら発見されない潜在がん患者を見つけている」
そのように主張した山下俊一氏は自らの調査結果に反する「虚言」を弄しているのです。彼自身の調査によると、チェルノブイリ事故の時に生まれていた小児と、事故後に生まれた小児、それぞれ1万人ほどをスクリーニング調査した結果、甲状腺がんの患者が前者では31人、放射性ヨウ素で被曝していない子供はスクリーニングしても患者はゼロだったことを報告しています(1998年)。この結果は福島のがん患者発見がスクリーニング効果だということを完全に否定しています。

さらに、性差でも事故の影響を裏付けられます。自然発生の甲状腺がんは女性の方が男性より5倍程度多いのに対してチェルノブイリも福島も2倍以下の比率です。性差について私の解析では、放射線起因要素がおよそ4分の3以上の比率であることが結論付けられます。男女比は放射線によるがん発生であることを裏付けています。

また、世界の学会では福島の甲状腺がんが異常多発であることを認めています。

以上、科学的には事故との関わりが十分示されています。誠実な行政であるならば、予防医学的な観点から日本の全小児を対象に検査と治療を国と企業の責任で行うべきです。

(B)厚労省の疾病別死亡統計
全疾病中2010年以前の経年変化を基準として、2011年以降の死亡数が増加している疾病の数はほぼ40%です。特に精神神経科関係ではアルツハイマー、認知症が著しい増加を示しています(図1)。

図1

脳細胞や神経細胞は新陳代謝の無い組織として知られていますが、放射線に当たり電離(組織の切断)を受け、病状が悪化し死にいたったと理解できます。年あたりの増加率は2015年で28%が予想より増加しています。この事実は事故などの多くの社会現象と関連していると見なせます。厚労省人口動態調査の異常減(年十数万人異常減少)も恐ろしい数値です。

(C)病院患者数の異常増加
患者数の異常増加が各種統計で示されます。日本難病情報センターのデータでは2011年以降患者数は加速的に増加しています。また、東京都の病院患者数はそれ以前に比べて2011年は飛躍的に増加しています。2011年以降の手術数の増加も各種統計で確認されます。

(D)健康が維持できる汚染基準
事故前の食材の汚染状況は米、根菜、牛乳、水がいずれも0.012以下、魚類が0.09(ベクレル/キログラム)です(図2)。

図2

今の流制限基準が100で健康が維持できる基準ではありません。この基準で全国的な健康被害が事故後異常に増加したのです。残念ながら、強度な初期土壌汚染の有った地域の陸・水の産物には今なお広範囲に汚染が認められます。
チェルノブイリ事故では6年経過後に各種の健康被害が急増しています。

「ぬちどぅ宝」を貫くには今後もずっと日常の食材選びが不可欠です。

原子力緊急事態宣言

事故直後に原子力緊急事態宣言が発せられています。その実態と背後にある国際「核」ロビー、およびアベノミクスの無謀な核産業存続のための最稼働・原発輸出、東芝核部門の破たん等について論じます。また、原子力緊急事態宣言下の事故処理と、背後にある国際原子力ロビーの功利主義的哲学とアベノミクス核産業維持の無謀さを説きます。

現在日本は「原子力緊急事態宣言」の下にあります。緊急事態宣言の目的は「原子力災害の拡大を防止する」ですが、現実は真反対の施策が強行されました。住民と環境を保護する一切の法律が無視されました。国と原子力産業の都合の良いままに基準を設定した「反人権」の実施体制です。


緊急事態宣言

(A)人格権を無視
法律では公衆の被曝限度は年間1ミリシーベルトです。しかし年間20ミリシーベルトが基準とされました。避難の権利も認めず、「風評被害」、「食べて応援」で全国民強制被曝の体制です。

(B)環境保護
法律では核廃棄物再利用基準は100ベクレル/㎏だったものを、8000ベクレル/㎏とされました。この基準で除染土等を公共事業に回せ、と政府が放射能拡散を強制します。

(C)メルトダウンした炉心処理(原子力災害拡大防止の根幹)
メルトダウンの核燃料封じ込めに対しては全くお手上げです。強烈な放射能が存在するなど初めからわかり切ったことでしたが、「安上がり」な手立てを繰り返し、費用を増大させています。未だに炉心の放射能物質は空中に、水中に、海に、垂れ流されっぱなしで環境を破壊し続けます。石棺という言葉さえ禁止状態です。チェルノブイリでは7か月後に石棺で事故原子炉を封じ込めました。

(D)放射能汚染に対する数値操作
①放射能汚染の公式データであるモニタリングポストの表示値は実際の52%しかありません。②土壌汚染を反映した吸収線量等は人の行動と無関係に「環境量」として示すべき量です。ところが、人が屋内・屋外時間を仮定した「生活依存量」に変えられ、環境汚染値の60%しか計上しない数値処理が徹底しています。上述①、②の操作によりわずか約30%にしかならない値が汚染を示す公式被曝線量とされます。さらに架空の線量である「実効線量」などにより過小評価の数値操作がなされました。
チェルノブイリ周辺国はくまなく初期土壌汚染測定を致しましたが、日本は土壌の初期汚染マップすら作らずに放射能影響を福島だけに限定しました。

国際原子力ロビー 

(A)国際原子力機関(IAEA)
核支配体制維持の国連重要機関IAEAはチェルノブイリ事故の時に、周辺国が行った巨大な財政支出を伴う住民の放射能からの保護(チェルノブイリ法)や、放射能に関する「情報統制」と医師や専門家の「権力的統制」に失敗したことを反省しています(1996年IAEA会議)。避難させるな、報道を統制せよ、健康被害を認めるな、がそれ以後の事故が起きた場合の処理基準とされました。そのためにIAEAは福島に事務所を開設しました。

(B)国際放射線防護委員会(ICRP)
原子力緊急事態宣言の内容に国際的「認可」を与え、全面的棄民の指令を出すのはICRPです。

ICRPは防護3原則の第1原則に「正当化」をうたいます。「活動が、害よりも大きな便益をもたらす」時にその活動が正当化される、という内容です。「原子力発電は、人を殺しても良い」と正面切って開き直っているのです。原子力産業は倫理的にも民主主義否定を公認させているまさに「特殊産業」です。

ICRPはチェルノブイリの反省の上に〝次に原発事故が起きたらこうしなければならない〟という功利主義に基づく事故管理指針を完成させました(2007年勧告)。

2007年以前の被曝状況は「線量拘束値」(被曝限度値)は年間1ミリシーベルトの「計画被ばく状況」だけでした。

これを2007年勧告で、「緊急被曝状況」(事故などが生じた際の被曝状況)と「現存被曝状況」(事故後の被曝状況)を追加し、「参考レベル」(被曝限度線量)として年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの被曝線量を勧告しました。事故に際しては大量被ばくを住民に押し付ける「国際基準」を立案したものです。これが原子力緊急事態宣言の基本指針となりました。

核産業の崩壊過程

原発事故の影響と根強い反原発運動の全世界的な発展によって核産業の未来が閉ざされてきています。各国の原発依存も減少の一路をたどっています。

米国では1979年のスリーマイル島事故以降、約30年間、新設がありませんでした。世界のプラントメーカーは半減しています。最近ウラン濃縮工場も倒産しました。

東芝は福島第一原発事故の責任主体(2号機、3号機政策)です。事故原因の解明すら途上である状態で、原発推進を止めず無謀な核固執政策で破たんしています。政府は原発メーカー救済のための危険な原発再稼働と原発輸出は止めるべきです


今必要な対策

1. 原子力緊急事態宣言を解除し、法律どおりの健康と環境保護を実施させる。移住の権利を認め生活の場を自主的に選ぶ経済的保障を行う。
汚染地住民保護の保養、非汚染食料の給与等を政府の責任で行う。
正確な情報を誠実に住民に伝える。

2. 住民本位の予防医学的立場で健康診断と適切な治療を保証する。

3. ICRPなどの棄民を原理とする体系から離脱し、放射線被曝の誠実な科学と最新のデータに基づき、放射線防護対策を根本から見直す。
食料汚染基準を事故前の汚染状態:0.1ベクレル/㎏以下を基準視点として設定する。

4. これ以上の被曝を避ける。市民は毎日の食材による内部被曝を防ぐ努力をする。

5. 一人一人の人格権を保証する誠実な判断から核兵器と原発は廃止する。原発産業救済のための無謀な原発再稼働と原発輸出を止めさせる。

*沖縄に於ける避難者の援助
私どもは「つなごう命の会:原発事故避難者に公的支援を求める会」で避難者支援を「原発事故被災者に人権の光を」をスローガンに掲げ、沖縄県支援団体等に訴えてまいりました。沖縄県は避難者受け入れ先としては日本で初めて、指定区域外避難者の沖縄継続避難者全員に対して、家賃補助の予算を次年度予算案に計上いたしました。沖縄県の英断に感謝いたします。また沖縄東日本大震災支援協力会は、沖縄独自の支援「ニライカナイカード」は終止いたしますがその代わりに全世帯に商品券をサービスいたします。民医連、医療生協は沖縄協同病院で「医療費の窓口支払いゼロ」と「避難者健診」を行ってくださっていましたが、来年度も継続してくださること決定してくれました。
皆様のご支援と諸組織のご支援に感謝いたします。

やがさき・かつま

1943年生まれ。長野県出身。琉球大学名誉教授。専門は物性物理学。「つなごう命の会・原発事故避難者に公的視点を求める会」代表。著書「隠された被曝」など。

関連投稿
矢ケ崎克馬「隠される内部被曝―福島原発事故の実相」(2016年6月9日)

Asia-Pacific Journal: Japan Focus
Yagasaki Katsuma: Internal Exposure Concealed: The True State of the Fukushima Nuclear Power Plant Accident



南相馬市長が佐久で講演 「未来への新たな挑戦 必要」 by limitlesslife
March 9, 2017, 11:49 pm
Filed under: 原発廃止

南相馬市長が佐久で講演 「未来への新たな挑戦 必要」
朝日新聞 長野県版 2017年3月5日 東日本大震災6年

東日本大震災の発生から間もなく6年を迎えるのを前に、
震災で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長(61)
が4日、佐久市の県厚生連佐久総合病院で開かれた文化講演会で講演し、
復興の現状などについて語った。
同病院では毎年、医師や看護師らが南相馬市を訪れ交流を続けている。

桜井市長は震災直後からインターネットの動画サイト
「ユーチューブ」などで被災の状況を発信し、タイム誌2011年版
(米国)で「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。

桜井市長は約100人の参加者を前に
「新たなことに挑戦しないと南相馬に未来はない」と語り、
人型ロボットを使った教育や農業の人材育成に取り組んでいる現状を説明した。

桜井市長は震災直後の状況について
「震災で福島第1原発が爆発したのにどこからも連絡がなく、
テレビの映像で初めて原発の建屋が壊れているのを知った」と話した。

桜井市長によると、南相馬市では震災で636人が亡くなり、
現在も1万4千人の避難者がいるという。
「市民が安心して暮らせるように、
放射能という妖怪を払拭(ふっしょく)していかなくてはいけない。
脱原発をすすめるしかない」と語った。

同市は2030年までに、市内の年間の電力消費量のすべてを
太陽光発電など再生可能エネルギーでまかなうことを目指しているという。

http://www.asahi.com/articles/ASK3434W0K34UOOB002.html

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MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace