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毎日放送ちちんぷいぷい(2017/3/29)  和歌山カレー事件 死刑囚Aさんからの手紙&TBSラジオデイ・キャッチ! 近藤勝重さん、和歌山カレー事件や高浜原発判断を語る by limitlesslife
March 29, 2017, 10:03 pm
Filed under: 原発訴訟・裁判

 

永岡です、毎日放送のちちんぷいぷいで、和歌山カレー事件について冒頭に報告がありました。

例により、匿名のAさんで通しますが、和歌山地裁でAさんへの再審は認められませんでした(これは、昨日の高浜原発判断と違い、テレビ、ラジオのニュース速報なし)。

Aさんから、3/24に長男(29歳)への手紙があり、春だというものであり、もう19年も4人の子供と離されてしまい寂しいというもの、前向きなことがあり、差し入れへの感謝、ハッピーであるというもので、生活の楽しみは差し入れ、しかし5枚の手紙の最後には無罪を訴えて、1日も早く再審無罪、死刑台から生還したいとAさんは書き、司会のヤマヒロ(山本浩之)さんの紹介で、センセーショナル、Aさんのエキセントリックなものがマスコミで報じられて、スタジオでも、当時マスコミの独占インタビューに答えたことが、この事件がきっかけであり、逮捕後黙秘、そしてマスコミのニュースを裁判の証拠にとして認められず、桂ざこばさんは死刑確定前に会いに行って、一方的に無罪と訴えられて、ざこばさんはAさんをすくう会、鈴木邦男さんと一緒に行かれて、どうしてやっていないとは言わず、夫のBさんは保険金詐欺で有罪になり服役して、Aさんはカレー事件で2002年に地裁で死刑、2009年に最高裁で確定であり、再審の過程で、Aさんは長男に手紙を書いて、精神科医の名越さんは、外交的で、外に訴える力が強いと言われて、でないと詰めて小さい字であると指摘されて、遠く離れた下宿生と話すようなもの、名越さんは、98年当時、時代により犯罪に問われる人が変わり、酒のみ、借金などで専門家もやったと思う、勤続年数20年だとやっていない、容姿端麗だと罪に問われない、歴史により、罪に問われ方が異なり、しかしAさんは水をかける、エキセントリックであるが、それゆえ冷静に考えないといけないと言われて、デスクの石田さんも動機不明であると言われて、宇都宮まきさんも、理由がなくやっていないと言われて、石田さん、動機なし、Aさん以外に入れるものが本当になかったのか、Aさんについて、この証拠だけで有罪と言うのに疑問であり、たとえやっていても、この証拠だけでの極刑に疑問を呈されて、捜査段階はともかく、裁判では動機が明らかにされず、これが問題なのです。

MBS岡山美彦さんの、和歌山からの報告があり、岡山さん、今年初めの手紙だと、支援者からの差し入れに感謝があり、近々だとラジオで高校野球を聞く、長男が昨年Aさんと会ったら、歯が抜けて、治療してくれないというものであり、長男さんは、事件に触れず、気配りしているというのです。

Bさんは、数年前に脳出血で、車いす、大阪拘置所に行けず、Aさんの気持ちの浮き沈みがあり、離婚届けが送られたり、拘置所の近くに引っ越してくれとあったり、さみしいと、面会に来てほしいというもので、離婚を言うなどしているのです。

再審請求は認められるのか、ヤマヒロさん、違うなら誰かとも言われて、問題のヒ素は、現場の紙コップ、Aさんの家にあったものは同一と裁判で認定されて、弁護側は、紙コップのヒ素と、プラスチック容器のものと純度が異なり、また砒素は和歌山で他にも流通して、違うとして主張して、石田さん、目撃証言なしで、Aさんはスプリング8の鑑定で死刑にされたと言い、これをどうするか、なのです。

岡山さん、再審のポイント、鑑定を中井氏、河合氏と二つあり、検査機器の進歩ではなく、データのとり方を問題にして、世界最先端のスプリング8の鑑定を巡って、検察と弁護団が争い、再審請求のポイントは砒素の鑑定のみ、他にはAさんの髪の毛にあったヒ素との関係で、Aさんは詐欺を認めても、殺人は否認、カレーなどの試料の再鑑定を弁護側が求めて、これは実現していないもので、鍋のヒ素は微量で、岡山さんは2時半の段階で、再審のハードルは高い、弁護団もこれは認めていて、退けられたら、高裁に即時抗告→最高裁にもまたやるというものです。以上、ちちんぷいぷいの内容でした。

TBSラジオのデイ・キャッチ!でもこの件は取り上げられて、和歌山カレー事件の再審を棄却、弁護団は検察の鑑定に異を唱えられて、これについて近藤勝重さん、夕刊の編集長時代のことで、状況証拠しかなく、砒素の鑑定は、現場の紙コップと、Aさんの家のものと言っても、Aさんのものを現場に持って行った確証はなく、ヒ素を入れた動機もなく、状況証拠で有罪になっても、最高裁の確定した判決をひっくり返すのは大変で、弁護団も異議を唱えて、強啓さんも、Aさんが入れた証拠なしと指摘されて、近藤さん、入れるとなったらAさんしかないというもので、また検察の鑑定への疑問も呈されました。

 

デイ・キャッチ!で、北丸雄二さんが忖度を英訳不可能と言われて、近藤勝重さん、森友学園の件は、安倍一強体制でのものであり、事件になるのかは別としても、忖度が問題になり、自民、与党の中の忖度もあり、事件の納め方も忖度しないといけないと言われました。

また、デイ・キャッチ!で、高浜原発について、福井県内の市民団体が3,4号機の再稼働を止めるための文書を申し入れて、高裁の山下郁夫裁判長は事故の経験に基づいて、不合理ではない、基準地震動は過少ではない、事故時のメルトダウンはないというもので、近藤勝重さん、これは最高裁に特別抗告はできても、弁護士さんは最高裁への懸念があり、最高裁の原発へのお墨付きがあったら全国の脱原発運動に打撃で、しかし今回の判断は事故が起きないではなく、リスクの過小評価、近藤勝重さん、3・11の映像を観て、想像を絶する事故、原発はトイレのないマンション、核廃物は処理できず、それが原発事故は風化させられて、それでも3・11の映像を裁判官ももう一度見ろ、人間性から何を見て「利益優先の社会を見直したら裁判も変わる」と言われて、強啓さん、福島では6年前のまま、フレコンバックの山のまま、帰れない人がいるのにと言われて、近藤さん、アメリカの地裁にはトランプ大統領の件でもわかるように権威があり、それが日本だと上に行くと権力になびくと指摘されているのです。

また、核兵器禁止条約を日本政府は拒否したこと、近藤勝重さん、オバマ氏とともに白い鶴を置いてきた、日本の独自性をなぜ出さないのかと言われて、岸田外相は広島出身と言われました。以上、デイ・キャッチ!の内容でした。

 

 

 



高浜原発決定 あまりに甘い安全判断 by limitlesslife
March 29, 2017, 12:06 pm
Filed under: 原発訴訟・裁判

社説

2017年3月29日(水)付

 原子力規制委員会の新規制基準や電力会社の安全対策に理解を示し、合理的だと結論づける。安全に対する意識が、福島第一原発の事故前に戻ったような司法判断だ。

関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は関電側の訴えを認め、決定を取り消した。

焦点の一つは事故後にできた新規制基準への考え方だ。

大津地裁は、福島事故の原因究明が「道半ば」で基準が作られたとし、安全の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは不十分とした。

きのうの高裁決定は福島事故の基本的な原因は各事故調査委員会の調べで明らかにされているとし、新基準についても「原因究明や教訓を踏まえたもの」と評価、「不合理とはいえない」と正反対の判断を示した。

さらに耐震安全性のための補強工事についても、高裁は「規制委が規制基準に適合していると確認した」とし、「相当の根拠にもとづいている」と評価した。関電が耐震設計の基本とした基準地震動に疑問を呈した地裁の決定とは全く逆だ。

あまりに電力会社の言い分に沿っていないか。規制基準は正しく、それに適合さえしていれば安全だと言わんばかりだ。

技術面で素人である住民や一般の人が不安に感じるなら、納得が得られるよう安全性を追い求める。そうした姿勢の大切さが、事故の示した教訓だったはずだ。

住民の避難計画についての判断もそうだ。今の計画について「様々な点でいまだ改善の余地がある」と指摘しながら、対策が検討されていることを理由に追認した。複合災害や渋滞などで避難できないのではないかという住民の不安を、正面から見据えたものとは到底いえない。

行政手続きさえ整っていればよく、安全は専門家の判断にゆだねよというなら、司法の役割は何なのか。

福島事故から6年。甚大な被害を国民が目の当たりにした今、裁判所として原発にどう向き合うか。大阪高裁はどこまで突き詰めて考えたのだろう。

決定を受け、関電は高浜3、4号機の再稼働に向けた準備に入る。だが関電も国も「これで安全性にお墨付きが得られた」ととらえるべきではない。福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクや、使用済み燃料の処分など、議論は不十分だ。

山積する問題を残したまま、再稼働に突き進むことは許されない。

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コメント:

山下郁夫裁判長は自分の命と金のどちらが大切かを考えたら判り、こんな判決は出さなかっただろう。それが出来ないのは裁判官に値しない。
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憲法かえるのやだネット長野

 

Rosan Daido
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Rosan Daido
Rosan Daido 大津地裁は命が金より大切と判断、大阪高裁は金が命より大切と判断。後者は自分の命と会社の金とどちらが大切か判らない裁判官である。原発が安全でないことは福島事故・原発放射能放出・廃物処理不可能などで証明されており、事故が何時起こるか判らないし、新基準でも100%安全でないことは周知の事実である。人為作為による原発は100%安全でないことは誰でも認めることである。自然生態系に無い人為作為の原発を本来の生態系に入れ生命体を傷害・破壊することは許されない(原発導入は止めようとすれば止められるのであるから不可抗力の自然災害とは違う、それに逆らって導入するのは金の為であり、金の為に命を軽視したのである。本来命が先か金が先か、どちらが絶対重要であるかを誤った、判断力誤謬の「裁判」に不適格な人間である)。

 

Rosan Daido
Rosan Daido 高浜原発決定、あまりに甘い安全判断http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=n…「安全神話」・規制委の「安全基準」・首相の「全電源喪失無い」の言明などにも拘わらず起きた事故・被爆・死亡などに対する洞察・同情・判断など人間性・専門性に欠ける。

 

Rosan Daido
Rosan Daido 「福島忘れた高裁決定」大阪高裁前に怒りあらわhttp://mainichi.jp/articles/20170329/k00/00m/0… 保身(政治的屈従・左遷恐怖)なら更に不適


朝日放送おはようコール(2017/3/29) 木原善隆が高浜原発仮処分取り消しとてるみくらぶ計画倒産を語る by limitlesslife
March 29, 2017, 11:21 am
Filed under: 原発訴訟・裁判

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、今朝はABCコメンテイターの木原善隆さんのお話でした。

 

今朝の朝刊一面トップは、高浜原発再稼働容認が朝日、読売、毎日、産経と全て同じ、絶対的な安全性は保障できないが動かしていい=福島みたいな事故あり、であり、日経は働き方改革、同一労働同一賃金です。

 

高浜原発3,4号機の再稼働、大阪高裁は大津地裁の仮処分決定を取り消しであり、昨日の決定で関電は高浜を法的には動かせることになり、新規制基準で再稼働に、滋賀の住民が仮処分を求めて大津地裁は認めて、関電はこれを不服として大阪高裁に抗告し、高裁は運転停止を取り消して、関電はこれで再稼働になり、割れる司法判断、早ければ5月に再稼働、6月に営業運転、しかし高裁では核に絶対的な安全は求められないとして、大津地裁と、安全性は関電に立証義務、しかし高裁は安全でないと住民に立証しろであり、新規制基準も不合理ではないとして、これについて木原さん、大津地裁は新規制基準がそれでは不十分として、規制委員会の決定ではアカンとして、しかし高裁は180度異なり、新規制基準の欠陥を住民に立証しろは、核の専門家ではない住民に求めるのは無理で、ゼロリスク論、住民はゼロにしろ、関電は無理であり、原発の判決は30件以上あり、裁判官による判断の違い、訴訟リスクがあり、世論の核の再稼働反対で、判決は異なると言われました。

 

顧客から150億以上を集めて倒産したてるみくらぶ、就職の内定者も取り消しで、路頭に迷うことになり、大阪支社に内定していた名古屋の学生は、大阪への引っ越し費用をどうしてくれるとしても、拒否されて、内定者(女性)は就職の支度をしていて、路頭に迷い、てるみくらぶの社員は80人、内定者は50人、業務拡大を意図してこの結果で、2500人がてるみくらぶを利用して海外旅行中で、支払ったはずの代金はホテルには行かずキャンセル、司会の横山さんもてるみくらぶの経営陣のデタラメを指摘されて、てるみくらぶは倒産直前まで現金一括キャンペーンを張り、しかし旅行先で二重請求されて、2万件の苦情で、代金は1%しか返らず、それも来年1月になり、クレジットカード払いで決済前なら、カード会社に連絡したら何とかなる可能性があり、日刊スポーツの井関さんの奥さんもこれにやられて、これについて木原さん、過去に家族が利用したことがあると言われて、てるみくらぶのハチャメチャな経営で、自転車操業でどんどんお金を入れようとして、サービスは良くないが安い、そしててるみくらぶは計画倒産の疑いがあり、現金を求めていたが、最後ここにきて、海外旅行の方が路頭に迷い、しかし被害弁済はゼロで、この会社は負債総額は100数十億もの巨額で、倒産したら資産売却でも、てるみくらぶの資産は机とパソコンくらいで、被害者は泣き寝入りであり、お客さんより自分たちの経営が優先された結果と言われました。

 

高校生8人が犠牲となった栃木でのなだれ事故、計画書が提出されておらず、沢の溝での休憩時になだれに巻き込まれて、犠牲者の一人は幼いころから父親と山に登っており、1500m以上の登山には計画書が必要なのに出されておらず、今回の被害は防げなかったのか、雪崩を予測できなかったか、大雪、なだれ注意報で登山は止めても訓練はして、ビーコンをつけておらず、ビーコンを持っていたらもっと早く救助できて、スキー場ではなく国有林でのことで、警察は業務上過失致死傷で捜査、木原さん、山のプロが引率してもお粗末で、春山に想定外と言っても、想定外はあり、山で大事なのは引き返す勇気であったと言われました。

 

本日の気になる新聞記事、日経17面の記事、ファミマが週休3日制、全社員に適用、ユニクロ、ケンタッキー・フライド・チキンなどあり、全国で8%、10年で5%上昇、木原さん、30年前の週休二日制も大企業から始まっても、ハードルは高いと言われて、産経の6面の記事、アメリカとメキシコの国境で中国人の不法移民摘発、メキシコ人だけでなく、木原さん、トランプ大統領壁の建設費用を中国に請求するかもと言われて、日経の記事で、核兵器禁止条約に日本が参加、木原さんこれは残念より情けない、日本はアメリカの核の傘の中にあるとしても、去年まで交渉には参加すると言っていたのにこれで、日本はそれくらいはアメリカに言うべきであったと指摘されました、以上、木原さんのお話でした。


コメント:大津地裁は命が金より大切と判断、大阪高裁は金が命より大切と判断。後者は自分の命と会社の金とどちらが大切か判らない裁判官である。原発が安全でないことは福島事故・原発放射能放出・廃物処理不可能などで証明されており、事故が何時起こるか判らないし、新基準でも100%安全でないことは周知の事実である。人為作為による原発は100%安全でないことは誰でも認めることである。自然生態系に無い人為作為の原発を本来の生態系に入れ生命体を傷害・破壊することは許されない(原発導入は止めようとすれば止められるのであるから不可抗力の自然災害とは違う、それに逆らって導入するのは金の為であり、金の為に命を軽視したのである。本来命が先か金が先か、どちらが絶対重要であるかを誤った、判断力誤謬の「裁判」に不適格な人間である)。



福島原発刑事訴訟支援団 支援団ニュース『青空』第1号発行のお知らせ by limitlesslife
November 2, 2016, 5:35 am
Filed under: 原発訴訟・裁判

 永岡です、福島原発刑事訴訟支援団のニュース「青空」の第1号が来ました、HPに詳細があり、事務局から拡散の許可を得たので、お送りいたします。皆様、ぜひお読みください。

https://shien-dan.org/

 また、イベントのご案内もあり、お送り致します。

告訴人・支援者のみなさま

◆第5回 告訴団総会◆

例年より遅くなってしまいましたが、第5回の総会を、福島県いわき市の労働福祉会館にて行います。また、総会の後には同会場で、支援団主催の被害者集会も開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

日時 1127日(日)10:30

場所 いわき市労働福祉会館 3階大会議室1

以下のアドレスより入場券を印刷し、記入してお持ちいただけると助かります。

https://goo.gl/wXAzzD (googleドライブへのリンク)

*印刷ができない場合、当日受付でお名前・ご住所の記入をお願いします。

*告訴団会員以外の方の傍聴も可能です。(議決権はありません)

 

◆一日も早く裁判を! 支援団被害者集会◆

 今年2月に強制起訴となった福島原発刑事事件は、来年の年明けにも初公判が開かれるのでは、という報道もありました。原発事故の被害者の苦しみは、今もなお続いています。一日も早く裁判が開かれることを求め、また、被害の実態を確認するための集会を開催いたします。多くの方のご参加をお待ちしております。

日時 1127日(日)13:3016:00

場所 いわき市労働福祉会館 3階大会議室1(告訴団総会と同じ会場)

内容 団長あいさつ・被害者の証言・弁護士の話・フルート演奏

無料

主催・お問合せ・・・福島原発刑事訴訟支援団

info@shien-dan.org

080-5739-7279

https://shien-dan.org/

 

 青空第1号 内容

 

ふるさとを奪われ、被曝を強制される、このくやしさを消し去ることはできない。

佐藤 和良(福島原発刑事訴訟支援団団長)

 

みなさま、福島原発刑事訴訟支援団に御入会頂き、誠にありがとうございます。

2011年3月11日の福島第一原発事故から57ヶ月が経ちました。しかし、政府の原子力緊急事態宣言は未だに解除されておりません。福島第一原発からは、放射性物質が大気中と海洋に放出され続けています。

 

未曾有の放射能汚染と低線量長期被曝をもたらした事故の原因を究明し、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長ら東京電力旧経営陣3被告の刑事責任を明らかにする裁判が公正に進められるよう、本年1月に福島原発刑事訴訟支援団が発足しました。

 

福島原発刑事訴訟支援団は、この国の法治国家としての中身を問い、真の被害者救済と人間の復興に道を開くために、福島原発事故を顧みない誤った原発推進政策と再稼動をとめるために、たちあがったのです。

 

これまで、検察官の職務を行う指定弁護士は229日付で東京地裁に3被告人の公判請求を行い、314日に弁護人に対し、保管する証拠4000点の一覧表を開示し原則としてすべて開示する旨伝えるとともに、東京地裁に第1回公判期日を早急に開くよう求めました。

 

これを受けて福島原発刑事訴訟支援団は、45日、告訴団、弁護団と連名で、東京地裁に対して、「東電3被告の福島原発刑事裁判について直ちに公判を開くよう」申入れを行い、「公判前整理手続きにおける証拠開示制度は、争点整理と証拠調べを有効かつ効率的に行うという趣旨にあるところ、検察官の職務を行う指定弁護士がすべての証拠を開示する旨を弁護人に伝えた以上、公判前整理手続きを経なくても、被告人、弁護人にとって何ら不利益はないと考える。

 

また、通常の刑事事件では数年にわたる公判前整理手続きが行われるケースもありますが、その多くは証拠開示に関わる攻防です」として、東京地裁が公判前整理手続きを経ることなく、第1回公判期日を指定するよう要請してきました。

 

しかし、東京地方裁判所(大野勝則裁判長)は、427日付で勝俣恒久元会長ら東京電力旧経営幹部3人の刑事裁判について、あろうことか公判前整理手続きを行う決定をしたのです。

 

これに対し、検察官役の指定弁護士は、52日、公判で証明予定の内容を書面で提出して、証明内容を裏付ける証拠の採用を求めましたが、東京地裁・大野勝則裁判長による、公判前整理手続きの決定によって、整理手続きは長引き、裁判開始が遅れることになりました。

 

今なお、多くの人々が福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しみ、世界の人々が事故の解明を望んでいます。

 

福島原発刑事訴訟支援団は、福島原発被害者の苦境に思い致し、一刻も早く公判を開き、事件の真相に迫って責任を明らかにするよう求めています。

 

福島原発事故を顧みない誤った原発推進政策と再稼動を止め、真の被害者救済に道を開くため、裁判所が一日でも早く公判を開き事件の真相に迫るよう求め、ともに手をつなぎ前進しましょう。

 

201610

 

東電体質は変わらない

人見 やよい(福島原発刑事訴訟支援団役員)

 

私はこんなにも人の悪口を語る人間ではなかったはずだ。しかし事故後、東電批判が止まらない。そして毎月の東電交渉に参加するたび、まとわりついて離れない徒労感…。元の穏やかな性格と静かな日々を返してほしいと思う。

 

2011年にあれほどの大事故を起こした東電は、しばらくの間こそ低姿勢だったものの、5年半経った今では上から目線で無責任な大企業に逆戻りしている。東電交渉では、毎回「名言」が飛び出す。私たちが思ってもいない言葉を投げつけられて、一瞬打ち返すのを忘れるほどだ。

 

トリチウムの健康影響は大したことはない。海に全部流させていただきたい。

汚染水タンクがあると帰還が困難になり、福島の復興は進まない。それでもいいのか?

本当に危険なら説明もするが、安全であるという説明をする必要はない。

よって、市民向け説明会を開くつもりはない。

漁業者が受けるお金の被害は実害だが、放射線の影響は風評だ。

放射線を正しく理解している方は、不安を持っていない。

etc.

放射線の影響は風評被害だけだし、タンク内の汚染水はALPSを通した後で海に流す気満々だし、汚染水放出の了解は漁業者からもらえばいいのであって、市民は知る必要もなければ説明を求める権利もないと、東電はどうやら本気で考えているようなのだ。

こんなにも福島県民を軽視した態度が取れるのも、「事故の責任を問われることはない」「廃炉費用は国民から広く徴収していく」「これからも利益は東電のもの」という甘えた状況にあるからだと思う。

 

私たちはこの裁判に必ず勝ち、東電の罪状を明らかにしなくてはならないと思う。その日まで、「あんたらは加害者だかんない。わかってんのけ」と叫び続けなくちゃいけないのだ。それが私たちの責任だ。

 

原発事故から5年半、今福島で起きていること

武藤 類子(福島原発刑事訴訟支援団副団長)

 

野原に薄紫の野菊が揺れ、小さな鈴を鳴らしたような虫の音が聴こえてきます。

福島は事故から6度目の秋を迎えました。

福島県の中では、復興や安全を宣伝するイベントや事業が盛んに行われ、一見元の暮らしにどんどん戻りつつあるように見えます。しかし、原発事故は未だに収束せず、放射性物質は現存し、新たな問題も生まれています。

 

原発サイトの中では、汚染水の問題が相変わらず深刻なままです。東電が「もうすぐ効果が出る」と言い続けている345億円もの税金を使った凍土壁も、結局全ては凍らずほぼ失敗したとの見方をされています。タンクには大量の汚染水が溜まり続け、除去しきれないトリチウム汚染水については海へ流してしまおうと、それをいかに受け入れさせるか検討する経産省の小委員会が設置されました。

 

除染によって発生した放射性廃棄物は、県内の仮置き場に山積みされ、あるいは自宅の庭や学校の校庭や公園に埋められています。本来、黄色いドラム缶に入れられて厳重に管理されるべきものが、あまりにたくさんあるために管理が杜撰な状態となっています。減容化しても中間貯蔵施設に到底収容できないと考えた環境省は、8000ベクレル/㎏以下の除染土を道路や防潮堤など全国の公共事業に再利用することを考えたのです。環境省は「国民の信頼の醸成が重要だ」と言い、理論武装をすると語っています。

 

避難区域を解除して住民を戻す「帰還政策」が大変な勢いで進められていますが、それに伴い精神的損害賠償や営業補償、避難先の住宅無償支援が打ち切られます。解除されたから、すぐにその地域で元の生活が取り戻されるわけではありません。子どもたちのために避難を続けたい人々は、住まいを確保できるかの瀬戸際で悩み苦しんでいます。

 

子どもたちの甲状腺がんは、疑いを含めて174人となりました。しかし、福島県では、子どもたちや若者に向けた放射能安全キャンペーンが盛んに繰り広げられています。三春町に今年7月に完成した環境創造センターは、福島県と日本原子力研究開発機構と国立環境研究所が運営主体で、人々に対する放射能教育をするための交流棟が設置されています。福島県の小学5年生は、全員この施設を見学することになっています。施設内では放射線が、身近な当たり前にあるものとした展示がされていますが、放射線の健康影響については示されていません。

 

「犯人」経産省が、廃炉・賠償費用を国民に押し付ける

添田 孝史(サイエンスライター)

 

東日本大震災から18年前の199310月、通産省資源エネルギー庁は、原発の津波想定を再チェックするよう各電力会社に指示した。その3か月前に、北海道南西沖地震でまったく想定外の大津波が発生したからだった。

 

当時は、貞観地震(869年)の津波が仙台平野の奥深くまで到達していた証拠が見つかり始めたころだった。この時、きちんと津波想定をやり直していれば、福島第一原発に10m以上の津波が到達する可能性が高いことは容易にわかった。

 

ところが東電は、貞観地震は三陸沖で発生したと決めつけ、福島第一への影響は小さいと報告した。福島沖で起きた可能性も以前から指摘されており、三陸沖だと限定できる科学的な根拠は皆無だった。素人にもわかるずさんな報告書だったがエネ庁は見逃し、さらにご親切なことに、報告書が外部の目で検証されないように、事故が起きるまで非公開にしていた。

 

それ以来、エネ庁や後継の原子力安全・保安院(経済産業省の特別の機関)は、何度も機会がありながら津波対策を改善させることを怠り、福島第一を津波に弱い状態のまま、運転させ続けた。

 

2002年には、土木学会がまとめた津波想定の方法を、中身をよく吟味しないまま保安院は認めてしまう。学会とは名ばかりで実態は電力業界が自分たちに都合よく策定したものだった。既存原発の運転に支障がないよう、安全率を削り、貞観地震も無視していた。

 

2006年には、インドやフランスで起きた原発の浸水事故をうけて、保安院は「我が国の全プラントで対策状況を確認する。必要ならば対策を立てるように指示する。そうでないと「不作為」を問われる可能性がある」と考えていた。ところが2008年度中にまとめる予定だった津波影響評価はなぜか実施されず、保安院は津波対策の先延ばしを繰り返した。

 

東電の監督を怠った保安院、そこを支配していた経産省は、原発事故の主犯格と言えるだろう。その経産省が920日、増え続ける廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用を誰が払うか議論する2つの委員会を設置すると発表した。東電や他の電力会社だけでは払いきれない分を、国民に転嫁する仕組みを作るのがねらいらしい。

 

経産省は「福島県の方々が安心し、国民が納得し、昼夜問わず第一線を支え続ける「現場」が気概を持って働ける解を見つけなければなりません」と説明する。世耕弘成経産相は「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と会見で述べた。

 

国民が納得する「解」を、なぜ、あなたたち事故を引き起こした張本人が決めるのか、私には理解できない。国民の負担は必要になるかも知れない。しかしその前に、東電を破綻処理し、株主や銀行に負担を引き受けさせ、東電や経産省の責任も明確にしてからでなければならない。まずはそれからだ。

 

福島原発事故刑事裁判の現段階と今後の展開

海渡 雄一(福島原発告訴団弁護団)

 

検察と政府事故調の隠ぺいは第2の重大事件

 

今年の2月29日に指定弁護士による強制起訴がなされました。

この強制起訴は原子力ムラの情報隠蔽を打ち破った市民の正義が実現したものです。福島原発事故に関してはたくさんの事柄が隠されてきました。この議決の根拠となった東電と国による津波対策の方針転換に関する情報の多くは2011年夏には検察庁と政府事故調の手にあったにもかかわらず、原子力推進の国策を傷つけるような事実は、隠ぺいするしかないと、政府事故調と検察のトップは決断したと思われます。

 

福島原発事故が第1の事件であったとすれば、政府事故調と検察が真実を隠ぺいしたことは第2の事件であったといえます。このことは、福島原発事故そのものに匹敵するほどの、行政と司法と検察をゆるがせる「もう一つ」の福島原発事故真相隠ぺい事件であるといえます。

 

争点は法律論ではなく、事実関係

 

検察審査会の第一次議決の際には、過失責任を巡る具体的危険説と危惧感説の対立構造になると言う見方もあり、通説と異なる法的見解は裁判所には受け入れにくいという見方もされていました。しかし、検察審査会の第二次議決の認定した事実関係を前提とする限り、本件は何も法的には難しい点のない、普通の業務上過失事件であるといえます。

 

裁判では、福島県沖でも大きな津波地震が起きる可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部の長期評価にもとづいて対策を取ることが必要だったか(事故の予見可能性)、2008年6月に対策を始めて、対策が完了できたか(事故の結果回避の可能性)という点が重大な争点となると思われます。

 

東電役員は災害の結果を具体的に予見し、対策まで検討しながら、対策のコストと原子炉運転停止のリスクという経済的な理由から、いったんやると決めていた方針を転換し、対策を先送りしたのでした。

 

したがって、法的な争点よりも事実に関する争点が重要です。とりわけ2007年に福島沖の大地震を想定して津波対策を講ずる方針が決まっていたかどうか、2008年3月の東電設計による津波シミュレーションとこれを受けて作成された東電の想定問答集の意味、2008年6月に防潮堤など対策が現実に検討されたかなどが決定的に重要な争点となることでしょう。

 

公判前整理手続きが進行中です

 

起訴後、なかなか公判が開かれず、皆さんから裁判はどうなっているのかという質問を受けます。一般論としてご説明しますと、本件は公判前整理手続きに付されています。既に数回の公判前整理期日が開かれているようです。

 

公判前整理手続きとは、裁判所と検察官(本件では指定弁護士)と弁護人が裁判所に一堂に会し、公判前に刑事裁判の争点を整理し、検察官の保有している証拠のうちで、類型的な証拠、争点に関連する証拠を弁護人側に証拠開示し、証拠調べの計画を立てることが主な役割です。

 

証拠開示について検察官側が積極的に応じないときには、裁判所の裁定を求めなければならず、その決定に対して抗告がなされたりすると、長期化する例もあります。

 

しかし、本件の場合は、検察官役の指定弁護士は保有する約4000点の証拠のすべてを東電役員の弁護人側に開示しています。これらの中には、政府事故調が収集した、東電や政府の内部資料、事故調の行った事情聴取の記録などが含まれるものと見られます。

 

公判前整理の早期終結と公判の開始を求める

 

したがって、公判前整理手続きでは証拠開示の議論は必要がなく、争点の整理作業だけがなされているものと見られ、被告人側の協力さえあれば、早期に完結させることが可能なはずです。私たちは、早ければ年内に、遅くも年度内には第1回公判を開いて欲しいと考えています。

 

裁判の風景

 

まもなく、裁判が始まります。告訴団弁護団は犯罪被害者の代理人として法廷で検察官役の隣で裁判を見守ることができます。意見を述べることもできます。みなさんのご支援を!

 

 

 



原発事故裁判 原因究明に迫れるか by limitlesslife
October 24, 2016, 9:43 am
Filed under: 原発訴訟・裁判
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  • 原発事故裁判 原因究明に迫れるか
     東京電力の株主が原発事故を招いた旧経営陣に対し、会社に損害を賠償するよ…

・最新の社説は朝刊休刊日を除き午前5時半ごろ更新します。(編集の都合などで遅れる場合があります)

社説

2016年10月24日(月)付

 東京電力の株主が原発事故を招いた旧経営陣に対し、会社に損害を賠償するよう求めた訴訟が大きなヤマ場を迎えている。

焦点は、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞きとりをして作った調書の扱いだ。

株主側が裁判の証拠にしたいと申し立てた。政府は、責任追及に使わない前提で聴取したこと、同意を得たものは一部黒塗りをして既に公開していることをあげ、これ以上の開示は政府の仕事に「著しい支障」が出ると反対している。

東京地裁は黒塗りされる前の調書を裁判官だけで見て、この言い分に理があるかどうかを判断することになった。

政府の主張で事足れりとせずに、中身を見極めたうえで提出を命じるか否かを決めようという姿勢は評価できる。公正な裁判を実現するには必要かつ十分な証拠がそろうことが肝要だ。

理解できないのは、一部の東電関係者や官僚の調書について、存在するかどうかすら明らかにしないという政府の態度である。聴取に応じたと知られるだけで、嫌がらせや報復をうける可能性があるという。

「調書はあるが本人が開示を了承しない」といった説明ならともかく、こんな抽象的な恐れを言いたてて、いったい何を守ろうとしているのか。

原発事故をめぐっては、ほかにも腑(ふ)に落ちない話が多い。

当時、国会にも民間人でつくる事故調がおかれた。報告書は作られたものの、集めた記録類を公開する動きは止まったままだ。国会に第三者機関を設け、引き続き原発をめぐる諸問題の調査・検討にあたるべきだという提言も宙に浮いている。

事故を繰り返さないために、しっかり総括をしなければならないという、発生直後の危機意識や責任感は薄れ、情報を囲いこみ、議論を再燃させる動きは封じる。そんな方向に政府も国会も流れている。だがそれは、原発政策に対する国民の不信と不安を深めるだけだ。

改めて思うのは、原発に限らず、さまざまな事象が重なって大きな事故が起きたとき、原因の究明・共有と責任の追及を両立させる難しさである。

責任を問わないかわりに調査に協力させ、再発防止を図るという考えが唱えられて久しい。政府事故調もその方針にたって究明にとり組んだが、作業を終えた後、裁判や自治体の独自検証によって新たな事実が判明するなどの限界を露呈した。

どんなしくみをつくり、実効をあげるか。これもまた、社会に課せられた重い宿題である。



原発国賠訴訟の兵庫訴訟の報告 by limitlesslife
October 13, 2016, 10:27 am
Filed under: 原発訴訟・裁判, 原発廃止

永岡です、福島事故で兵庫に避難されている皆さん(行政が把握しているだけで800人以上、実際は1000人に達する)が避難を余儀なくさせられたことで、国と東電を相手に起こしている訴訟(第1次~第3次)の第1次第16回、第2次第12回、第3次第7回期日(口頭弁論)が昨日神戸地裁で行われて、私も傍聴に行きました。傍聴席は満員になりました。

期日の前には、JR神戸駅前で原告と弁護団の街頭宣伝があり、原告の皆さん、福島に戻りたい、けど戻れない…こんな福島にした責任を誰も取っていないとして、苦労されています。この裁判は各地の地裁で闘われて、原告団、弁護団が全国で協力している大規模な裁判です。

今回は、準備書面と言って、原告、被告の主張を書いた書面を裁判所に提出して、原告からはその概要が読み上げられました、その要旨ですが、

 

準備書面27では、具体的に、国と東電が福島事故のメルトダウンを回避できたのにしなかったことについて言及し、全電源喪失(ブラックアウト)の際に、冷却機能を、バッテリーや、高圧電源車、水中ポンプなどの設備をちゃんと装備しておけば、冷却は可能であり、この準備はどれも1,2年あったら時間、コスト、労力など容易にできて、それを東電が対策しなかったために事故が起きたことを指摘しています。

さらに、準備書面28では、福島原発と津波に関して、津波が発生するとする「長期評価」を取るべきと原告は主張し、他方国・東電は発生しないという「津波評価技術」の考えを取っていますが、

(1)  津波評価技術は、IAEAの報告書により、国際安全基準を満たしておらず、IAEAの報告書は英語のみであり、原告は被告、国にこれを日本語に翻訳するように求めてもかたくなに拒否したので、止む無く全国の原告団・弁護団でこれを翻訳して証拠として提出し、これにより、長期評価が正しく、IAEAは被告、国が発足以来の理事国であり、人的にも資金的にも、被告・国はIAEAと深い関係があり、津波評価技術がIAEAの国際安全基準を満たしていない、被告、国の態度は不当である。

(2)  原発国賠訴訟は各地で争われて、その中で、千葉地裁と福島地裁での裁判があり、千葉地裁では、証人尋問で長期評価部会長の島崎邦彦氏が、長期評価こそ地震学者の達した結論と語り、国の主張は島崎氏の証言と矛盾する

(3)  千葉地裁で、被告・国の佐竹健治証人(長期評価、津波評価技術両方の作成に関与した)、津波評価技術では個別地域での地震の発生の可能性を議論しておらず、長期評価を取り入れるべきと証言しています。

さらに、島崎氏は、長期評価は2002年に公表されて、遅くとも2008年には、東電が福島原発に津波が来ることを予見できたと証言しています。

このように、国と東電は、福島原発に津波の来ることを知りつつ何もしなかった、そして今それを隠しているのです。東電に対しては、昨年11月の期日で、2008年の段階で福島原発に津波が来ることを予測していた資料の提出を裁判所が命じたのに、東電は罰則がないからと拒否しており、裁判所の命令すら無視する、原子力マフィアのとんでもない実態があり、もちろん、福島原発に津波が来ることを知りつつ隠して対策せず事故になったと広く知られたら、原発の再稼働や輸出が出来なくなり、原子力マフィアは崩壊します、こんな原子力マフィアを許してはなりません!

 

裁判は、今は書面の取り交わしのみであり、裁判を決めるのは証人尋問であり、しかし兵庫ではそれはまだであり、被告、国と東電は、だから弁護士は事務のために2人ずつ来させたらいいのに、毎回双方で10数名来させており、それも東京からであり、旅費等多額のコストをかけて被告は大量の弁護士を神戸地裁に派遣しており(私は神戸市相手の訴訟をたくさんやりましたが、そちらは在来線、多くてもタクシーで来られるものであり、今回のように新幹線や飛行機、さらに宿泊費の要るものではない)、これは国も東電も、被災者にビタ一文出さないという意思表示であり、太平洋戦争時の空襲の被害者を切り捨てたこと、先日亡くなられた杉山千佐子さんの努力を踏みにじったのと同じであり、こんな国が戦争準備法案で国民を守るというのは、私には信じられません。この訴訟は福島の被災者、避難者の皆さんのためだけではなく、全国民の人権、生存権にかかわるものです。

次回期日は12月20日、神戸地裁で14時からです。

この他、10月26日、原発事故被害者とともに立ち上がろう、請願書名提出集会が10月26日に参院議員会館で13時半から行われます。

http://act48.jp/

皆様方のご協力をよろしくお願い致します。

 



TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ 崎山敏也 福島事故問題を語る&山田五郎 ノーベル賞受賞者のメッセージを語る by limitlesslife

 永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ、木曜のレギュラーは評論家の山田五郎さんでした。

 川内原発1号機が停止、再稼働原発が初の定期検査で、12月には2号機も停止であり、経産省は福島の廃炉・事故処理に8兆円要ると試算し、費用の上限は見えず、当初賠償も含めて11兆としてもこれを超えて、川内については三反園氏が停止を要請して、これについて山田さん、これが気になるものは、11兆すら超えて、8兆とかいうものもあり、これについてお馴染み崎山敏也さんがスタジオでお話をされて、山田さん、政府の見込む廃炉&賠償11兆は、政府がこれで終わってほしい、東電が儲かったら減るというものだと指摘されて、そして崎山さん、11兆を超えると指摘されて、山田さん、際限なく拡大しており、なぜかと言われて、崎山さん、被災者への賠償は、裁判になっているものが多数あり、どこまでどれだけ補償するか不明、漁業は試験操業であり、本操業ではなく、移染は一度移染して下げても、また汚染されて移染しないといけない、帰還困難区域は移染しておらず、ここも移染するのか、双葉町、大熊町は線路だけ移染するにしても膨大な費用がかかり、問題は廃炉で、どこまでかかるか、漏れているところを今突き止められず、燃料デブリの様子もわからず、廃炉費用は計算不可能で、2050年までの廃炉は目標であり、費用は事実上青天井にされてしまうと言われて、強啓さん、賠償と移染、廃炉、中の様子がわからず見積もれないと言われて、山田さん、5年半で移染の費用、移染の効果がなく、無駄に使われていないかと言われて、崎山さん、応急措置ばかり、凍土壁は実質失敗、汚染水を減らすどころか増えており、建屋に注いで逆効果であり、巨大な工事現場、数百億かかり、タンクの周りに水漏れの監視要員を24時間置いて、それも費用がかかり、つけはすべて国民のツケになり、東電もリストラ、資産の売却、柏崎刈羽の6,7号機の再稼働(新潟県民の理解がいる)などをしてもとても届かず、国民負担は電気代になり、崎山さん「原発は安くない」、当初の想定の2倍、16円/kwHであり(当初見込みは8円/kwH)、原発はこうなり、崎山さん「原発は高コストである」と締めくくられました。

 

 デイキャッチャーズボイス、山田さんが、ノーベル賞受賞者のメッセージは結果しか見ない日本への警告だということについて語られました。

 山田さん、大隅さんが受賞してマスコミはお祭りであり研究に関係ないことばかりで、しかし大隅さんは第一声ですぐに役立つ研究ばかりやり基礎研究が疎かな日本と言われて、これは過去にもあり、昨年の梶田さんも同じことを言われて、2008年の小林さんも同じことを言われて、ずっと同じこと=日本の基礎科学研究はそこまで危機的であり、今ノーベル賞が出ているのは過去の成果であり、このままだと1020年後は大変だと皆さん警告されて、そして基礎科学だけでなく、様々な研究予算が10年でどんどん削られて、主要11大学の方も同じことを言われて、今年度の国公立大の交付金は東大でも800億、小樽だと13億で、大学の研究者の研究費は50万/年で研究どころではなく、科学研究費(科研費)も今年度は16億、豊洲の半分以下で、そこに10万件の応募であり、阪大の学長さんは大学はガス欠だと言われて、すぐに役に立つのは医学分野、しかし製薬会社との癒着があり、そうしないとお金が集まらず、STAP細胞の際も同じ、それだけ研究費は足りず、研究実績は論文の引用であり、日本はかつてアメリカに次いで2位が、今は5位であり、中国、フランスに抜かれて、中国は論文引用数が5倍、韓国も2倍、しかし日本は半分になり、世界大学ランキング、アジアのトップはシンガポール、日本の東大は34位、日本の大学はアジアのトップですらなく、今大学研究の危機で、日本の研究は衰退しているのに、日本はノーベル賞を取っている、中国、韓国は取っていないと政府は言うものの、これは過去の成果であり、日本は箱モノだけに投資して研究は行き詰まり、山田さん、それでも理科系の基礎研究は恵まれており、文科系の研究予算はないに等しく、東京国立博物館の運営費はルーブル美術館の1/10以下、新国立競技場一つで、東京国立博物館が100年運営できて、税金の使い方を考えるべき、1020年後に赤字になるハコモノにお金を使い、研究に使わないと日本は滅び、文科省とスポーツ庁は分けるべきで、大隅さんは賞金を寄付するという意味を、ちゃんと考えるべきと言われました。以上、デイ・キャッチの内容でした。