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嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」 by limitlesslife
September 16, 2014, 10:13 pm
Filed under: ヒロシマ, 自民党, 防災, 告訴・抗議・署名

災害リスクは先進国の土地取引では重要事項
「日本人の命を守る」と豪語している安倍首相は、広島の土砂災害の際、のんきにゴルフに興じていて、叩かれた。しかし、この問題は危機意識や緊張感の問題とはちょっと違う。なぜ、日本ではかくも災害が多いのか。それは自民党政権による“人災”だという。前滋賀県知事が語る衝撃の“真相”――。

――広島土砂災害では73人の犠牲者が出ました。安倍首相は集団的自衛権や原発売り込みには熱心なのに、この時(8月20日)はゴルフをしていました。

安倍首相を含めて政権与党が「日本人の命、命」と言うのなら、まず、土砂災害や水害、そして「環境破壊災害」と位置づけられる原発事故から国民の命と財産を守るべきではないでしょうか。何度も安倍首相は「母親と子供が避難する米軍護送船を守り切れないので集団的自衛権が必要だ」とパネルを使って訴えていましたが、いま目の前の災害から国民を守れないことの方が切実です。

――安倍首相は自分に都合がいい時にだけ「国民の命」を口にするんじゃないですか?

広島土砂災害は、まさに歴代の政権が戦後一貫して続けてきた「土地持ち階層優遇政策」が招いた人災の側面があると思います。戦後の政権与党の政治と行政の責任といえます。

――どういうことでしょうか?

日本では、政府が国民に自然災害を受けるリスクを十分知らせず、危険な場所に住宅や福祉施設を拡大してきたのです。私は環境社会学者として滋賀県内や近畿圏の過去の水害被災地を調査しました。その結果、水害は社会現象の側面が強いということがよくわかりました。旧住民が経験で知っている水害リスクなどを新住民に知らせることなく、土地を売却して新しい宅地開発などをしているのです。海外の先進国との決定的な違いにも愕然とし、それが2006年、知事選に立候補した動機でもあるのです。

――海外は違うのですか?

先進国では災害危険区域を地図に示した「ハザードマップ」が当たり前になっていました。アメリカではハザードマップを参考にして水害保険が運用されていますし、フランスでは「それぞれの土地で過去100年間、どういう水害があったのか」ということを反映したハザードマップが作成され、不動産取引における重要事項説明になっています。ところが、日本はハザードマップを持っていない。大きな河川のハザードマップは平成10年代にようやくでき始めました。しかし、一部の大河川だけで、小河川や農業用水や下水道などがあふれるリスク、あるいは土地が低い場合のリスクをも織り込んだ統合的リスクマップはなかった。滋賀県では流域治水条例を成立させ、「地先の安全度マップ」を作りましたが、これが全国で初めてでした。

――2期8年の嘉田県政の総決算ですね。

当初、流域治水条例に多くの自民党県議が反対していました。実はハザードマップは、地価が下がるので土地所有者には不都合なのです。大量の土地を持っている人たちは、どちらかというと古くから住んでいる地主側です。この人たちは水害リスクの高いところは経験的に知っている。知っていて宅地開発業者などに売る。最近は福祉施設などが、リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいます。水害のリスクがあるのに知らされずに土地を買わされるというのは、不良品をつかまされるようなものです。行政としても責任を持って安全管理をしないといけない。それで、フランスでは当たり前の「土地取引でのリスクマップの提示」を流域治水条例に盛り込みました。土地取引時には「地先の安全度マップ」を提示する。これを宅地建物業者に努力義務化したのです。9月1日から施行しています。
「地価が下がる」と反対した市長たち
――地主の代弁者が自民党という構図ですか?

政治的にはそのような傾向にあります。そもそもサラリーマン、被雇用者層は、議員になれない、なりにくいのが今の日本の政治体制です。土地持ちの古い保守層は自営業などが多く、政権与党の代弁者という傾向が強いですね。水が氾濫しやすい、水害を受けやすい場には新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にありました。私は土地を持てるものと持たざるものの間の社会的不正義が許せなかった。それがいまだに構造的に続いている。この不公平が世代を超えて継承される恐れがある。社会的正義感からして許されないことです。

――しかし、条例には反対が多かったのでしょう?

「地先の安全度マップ」を公表しようとした時に「地価が下がる。人心を混乱に陥れるのはいかがなものか!」と徹底反対した市長さんたちが、滋賀県内にも何人かおられました。土地を持っている地主側の人が多かったですね。それぞれに利害をもって判断をされたようで、悲しいことです。

――それでも滋賀県はマップができましたが、日本全国を見回せば、マップがない地域ばかりです。

ハザードマップが十分に活用されていない日本の実情はあまりにひどい。これは地主や不動産開発業者ら利害集団に対する迎合政策としか言いようがありません。歴代の政権与党は危険地域に人が住むのを野放しにする一方、リスクが高まった水害対策としてダム建設などハード整備を訴えてきました。確かにある一定規模の水害まではダムは防げますけれども、巨額の税金をつぎ込む必要があり、効果が出るまでに何十年も時間がかかり、自然破壊や集落移転の弊害が伴う。先進国では常識のハザードマップを使って「ここは危ないところですよ」と住民に知らせ、また行政としても土地利用規制や建物規制をした方がはるかに有効なのに、ハザードマップの活用を十分に進めてこなかった。歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきたとさえいえます。そもそも今、人口減少社会になってしまったわけですから、「危ないところには家を造らない。造るのだったら、かさ上げをするとか災害対策をして造る」という合理的な土地利用にすることが重要なのです。

――災害危険区域に家が立ってしまっている場合でも、正直に「ここは危険ですよ」と伝えればいい。それをやっていないのが歴代政権であり、となると、「人災」といえる?

政府が15年前に土砂災害防止法を作った時にも同じような議論があった。「警戒区域に指定されたら、地価が下がる」と。土地を利用目線ではなく、販売、商売目線で見る人にとっては、リスク開示は不都合なのです。私は過去30年以上、河川政策と環境社会学を学んで、徹底的に原因調査を行い、何冊も本も書いてきました。欧州やアメリカの河川政策も現地訪問し研究しました。その結果、ダム以外の方法による治水のほうが合理的な場合が多いことがわかってきました。滋賀県が施行した流域治水政策は世界標準では当然です。政治のリーダーは災害リスクを科学的に正しく知って、正しく伝え、正しく備える仕組みを国民運動とすることに旗を振ってほしい。国民、住民も住んでいる場所の自然災害リスクを、自ら知って備える覚悟を持っていただきたいですね。(聞き手・横田一)

▽かだ・ゆきこ 1950年5月18日生まれ、京大大学院、米ウィスコンシン大大学院修了。農学博士。滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学人文学部教授を歴任し、2006年7月2日の滋賀県知事選に当選。10年再選。12年の衆院選では「日本未来の党」をつくったが、翌年代表を辞任。びわこ成蹊スポーツ大学長就任予定。

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福島原発告訴団関西支部ニュースレター第7号から by limitlesslife

 永岡です、福島原発告訴団の関西支部のニュースレターが来ました。そこから、冒頭の、使い捨て時代を考える会の山田晴美さんによる検察審査会提出の報告と、武藤類子告訴団長の外国特派員協会での講演をテキスト化しました(例により少々の誤字脱字はご容赦願います)、これをお送りいたします。

告訴団ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
告訴団関西支部の市民環境研究所のHP、http://www13.plala.or.jp/npo-pie/ejed.html#hklinks

検察審査会第二次申立て
5737人分を提出
山田晴美(使い捨て時代を考える会)
十一月二十二日に東京地裁への検察審査会第二次申立て行動に参加してきました。東京地裁前に集合し、弁護士と代表団が委任状を提出するのを見送り、その後日比谷コンベンションホールヘと移動して報告会が行われました。
報告会では武藤類子告訴団団長のあいさつの後、これまで検察審査会に申立てを行った経験のある「JAL墜落事故(一九八五年)」について海渡雄▽弁護士から、「JR福知山線脱線事故(二〇〇五年)」について遺族の藤崎光子さんから、申立てとはどのようなことか、どのような経過をたどったか等の説明がありました。藤崎さんは法律事務所に勤めていた経験があるとのことで、審査過程での取り組み方や苦労話を詳細に語られました。どちらも不起訴の裁定がなされてしまったのですが、審査により隠された事実が明らかになるなど収穫は大きかったとのことです。海渡弁護士は福島告訴に関して、「東電は二〇〇八年に一五・七mの津波が来ることをシレーションしていた。国への報告は二〇一一年三月七日であった。国も東電も想定していたのに隠していた。東電がまともな仕事をしていたら事故は防げたはず」だとし、「そのことを市民の共通認識とするように」と話されました。

次に、河合弘之弁護士から今回の審査に関する説明がありました。申立てにあたって、罪名を「業務上過失致死傷」だけに絞り、被告発人を東電の原子力担当役員六人に絞ったのは、因果関係の立証が難しい人等を除外し、審査員にわかりやすくするためとのことでした。管直人元首相を被告訴人とした誤報道がありました
が、こういった混乱を招かないようにという理由もありました。
告訴については九月九日に福島地検から急に東京地検に移送され、不起訴の判断が出たとのことですが、東京移送は福島検察審査会での審査を避けるためであり、政治的な意図を感じると言っておられました。最後に、「放射能から解放、これこそ救国の戦いだ」という強い言葉で締めくくられました。
次に登場した保田行雄弁護士からは汚染水告発について、戦後最大の公害事件であり、これは立証できるはずだと発言されました。
続いて報道記者からの質疑応答になりましたが、質問も少なく、マスコミの関心が薄いように感じました。訴訟問題は難しいのでしょうか?
最後に神田香織さんをトップバッターにして福島県在住者、避難者などの決意表明があり、佐藤和良副団長のまとめで報告会は終了しました。今回も福島からバスを仕立てて多数の参加者が来ておられましたが、委任状提出にぎりぎり間に合うように来られ、報告会が終わるやいなやトンボ帰りするようなハードスケジュールでした。被害を受けた人が苦しみ、苦労して訴訟を起こさなければ企業犯罪は立証できないのでしょうか。いつまでたっても水俣病などのような歴史を繰り返すのかと、憤りを感じずにはいられませんでした。
申立ては決して平たんな道ではなく、起訴に持ち込むのはかなりハ:ドルが高いと思わざるを得ません。しかし、少しでも真実を明らかにして、福島原発事故が東電の犯罪であることを訴え続けていかなければならないと思います。

十二月十七日 外国特派員協会にて記者会見
福島原発告訴団団長武 藤 類 子
福島原発告訴団はニ○一二年三月に福島県で結成されました。
二〇一一年三月十一目の原発事故から丁年がたっても、事故の責任が明らかにされず、だれも処罰をされない現状があったからです。
事故の被害は甚大です。十六万人が家を追われ、職業を失い、家族や地域社会がづフバラにされました。原発のサイト内で職員が亡くなり、双葉病院では避難中に五十人の高齢者が亡くなりました。自殺者もいます。家畜や動物たちも命を落としました。子どもたちは外で遊べなくなりました。
山林や田畑、居住地も広大に汚染されました。食べ物に放射性物質が検出されました。人々は健康被害に怯えて暮らす人生となりました。
ニ○一一年度、ニ○一二年度までの十八歳以下の甲状腺検査の結果、約二十三万人中五十九人が甲状腺がんまたはがんの疑いとなっています。福島県県民健康調査では原発事故による放射能との関係はないと断定していますが、明らかな多発として原因を調べるべきだと主張する学者もいます。
原発事故の被害は今も拡大しています。
原子炉からは今もて時間に一、〇〇〇万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されています。原発建屋海側の観測井戸から検出される放射性物質の濃度は、日々上り続けています。原発サイト内では、一目三、〇〇〇人の作業員が高い線量の中で働いています。問題の汚染水を浴びることさえあります。
多重化した下請け構造のため、正当な対価を受け取れない作業員も多くいます。作業員の半数以上は福島県民です。事故により仕事を失ったために原発で働く人も多くいます。
除染もまた、原発で儲けたゼネコン会社が利権を獲得し、多くの福島県民が作業員となっています。あまり効果の期待できない除染で出た膨大な放射性の廃棄物は、黒や青い色のフレコンバッグに詰め込まれ、耕作出来ない田んぼに積み上げられ、あるいは家の敷地の中に置かれたり、庭に埋められたりしています。フレコンバッグに放射線の測定器を近づけると周囲の十倍くらいの線量になります。
このような被害があるのに、加害者の責任が問われないのはどう考えてもおかしなy」とです。昨年六月に福島県民一、三二四人が東京電力の幹部や経産省の役人など三十三人を刑事告訴しました。その後全国に告訴・告発人を募り、合わせて四、七一六人の大告訴団となりました。
この告訴は今年の九月九日に全員が不起訴となりました。福島地検がこの事件を東京地検に「移送」したために、処分は東京地検が出しました。そのため、一般有権者によって開かれる検察審査会への申立てが福島ではなく、東京でしかできなくなりました。福島県民による判断を避けるためだとしか思えません。
今年の十月十六日と十一月二十二日に、五、七四〇人が東京検察審査会に申し立てを行いました。現在、東京検察審査会第五審査会が、検察の処分が妥当なのかを審査しています。
それに並行して、私たちは今年の九月三日に東京電力を「公害罪」で告発しました。これは汚染水放出事件に対する告発です。後で弁護士から詳しく説明がありますが、予測された汚染水の漏えいに対して、東京電力が対策を取らなかったことが原因の事件です。
元々福島原発は地下水が大量に流れ込む立地にあり、事故前から地下水を井戸で汲み上げて建屋にかかる浮力を逃がしていました。地下水が建屋に流れ込み汚染水となって海に漏れ出すことは、予測出来たことです。また、汲み上げた汚染水のタンクは応急的なものであり、メーカーが品質を保証していなかったにも関わらず漏えいが起きるまで二年半も使いつづけていました。
事故の前も、高い津波の試算をし、予測をしていたが対策を取りませんでした。事故の後も、東京電力の体質は全く変わっていません。
汚染水の漏えいにより、サイト内で働く作業員は更に大量の被曝を強いられています。実際に汚染水を浴びる事故も起きています。雨が降る度にタンクの堰の汚染水が外洋につながる側溝に流れ込みます。
今年の夏に、いくつかの海水浴場が解禁となり、こどもたちが泳ぎました。
そのさなかに発覚した放出事件でした。
海への大量放出は漁業者たちに大きな影響を与えます。また、世界の命の源である海の汚染は深刻な問題です。
東京電力がお金を惜しまずに、早い段階に対策を講じていれば、ここまで手に負えない状況にはならなかったと思います。これは犯罪的な行為だと思います。
明日、福島原発告訴団は、第二次告発を福島県警に行ないます。六、〇四二人が委任状を送ってくれました。それを提出に行きます。是非取材をお願い致します。
もう一つお知らせ致します。
この本は、今年の八月に出版した「これでも罪を問えないのですか!」です。検察に最初に告訴した時の陳述書です。自分が受けた被害を綴った七千通の陳述書のうち、福島県民五十人を選び許諾を得て本にしました。七歳の少年からハ十ハ歳の女性まで、さまざまな職業や立場の方が書いています。
今日はその中の三編を英語に訳して来ました。原発事故が人々から何を奪い、何をもたらすかがわかると思います。良かったら、十冊ほど持って来ていますので、お求め下さい。

2014年3月の福島原発告訴団脱原発イベントのまとめ
福島原発告訴団 東京集会
3月1日 13:00~16:00 豊島公会堂(JR池袋駅から徒歩数分)
ゲスト 広瀬隆さん、李政美さん

バイバイ原発きょうと 集会&デモ
3月8日 丸山野外音楽堂(阪急、京阪四条河原町から徒歩15分)
講演 金子勝さん、森園かずえさん、宇野さえこさん ライヴ 制服向上委員会

さようなら原発3・9関西行動
3月9日 10:30~大阪市北区民センターホール(JR環状線天満駅すぐ)
13:40~扇町公園(同上)
講演 小出裕章さん、地脇美和さん

チェルノブイリ・フクシマ京都のつどい
3月23日 14:00~ハートピア京都大ホール(地下鉄烏丸線丸太町駅徒歩数分)
講演 石井紀郎さん、荒木田岳さん、
映画 原発の町を追われて~避難民・双葉町の記録

 



by limitlesslife

福島原発告訴団:緊急署名がはじまりました!

 永岡です、以下の情報をお送りいたします。
<以下、転送>

【福島原発告訴団より:緊急署名がはじまりました!】(拡散希望・重複ご容赦)

告訴団・中部の安楽です。
昨年の第二次告訴・告発にご協力いただいた皆さまへ感謝申し上げます。
報道では、春にも検察が起訴するかどうかの判断を下すと伝えられています。
これに向けた取組みとして、告訴団の福島本部より、緊急署名を開始する
との呼びかけがありました。
署名は、告訴・告発人にならなかった方でも可能ですので、ぜひ、多くの方
のご協力をお願いします。

↓↓↓
=====================================================
■強制捜査求む!■

「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名」ご協力のお願い

昨年3月に結成した『福島原発告訴団』は、6月の福島県民による1324人
の第一次告訴に続き、11月には全国に呼びかけ13000人を越える大集団告訴・
告発を行いました。みなさまの熱い思いがひとつの形になったのだと心から
嬉しく思います。

これらの告訴・告発は既に受理され、検察は、関係者の事情聴取や福島第
一原発へ検察官を派遣するなど、新聞等で報道されています。
しかし、政権が変わり原発の推進が再びなされようとしているいま、この
春結論を出そうとしている検察に、更なる働きかけをしていかなくてはなら
ないと考えています。

このような思いから緊急に『福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求
める署名』を始める事にいたしました。
告訴人となられたみなさまが、周りの方々に署名して頂く事で、この告訴・
告発を知らせ、さらに関心を高める事ができると思います。
多くの人々がこの告訴・告発の行方を見つめていることを検察に知らしめ
て行きましょう。

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*第一次締め切り:2013年2月15日
*第二次締め切り:2013年3月5日
<送付先>
〒963-4316
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
『福島原発告訴団』
tel:080-5739-7279

*署名用紙はコピー可です。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
http://kokusochubu.wordpress.com
からもダウンロードが出来ます。
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福島の状況はますます酷くなるばかりです。
4つの原子炉からは毎時1000万ベクレルの放射性物質が放出されています。
数百年経たなければ、生身の人間が近づくことの出来ない場所が多数存在する
中で、おびただしい被曝をしながら作業員が瓦礫の撤去作業を行っています。
そして彼ら作業員の被曝手当の搾取と賃金引き下げ。モニタリングポストの
測定値疑惑。情報開示の手続きをしなければ本人に手渡されない甲状腺検査の
詳細なデータ。暴露された県民健康管理調査検討委員会の秘密会の存在。ゼネ
コン会社の利権にまみれ、効果を疑問視される除染。進まない賠償、子どもた
ちをシンボルにした虚しい復興策。昨年末に鳴り物入りで郡山市で行われた、
アジア・アフリカ諸国への原発輸出を目論んでいるであろう『IAEA福島閣僚
会議』。

そして新しい政府は『原発ゼロ政策の見直し』『安全な原発を作る』と言い
出す始末です。
国策と言うぶ厚い壁に日本に生きる私たちは、生きる尊厳を奪われ続けてい
ます。
私たちの悲しみと怒りは消えることはありません。
この事故の原因を究明し巨大事故を起こした企業と政府の責任をただして新
しい民主主義の社会を作るために、子どもたちの健康と未来を守るために、こ
の告訴・告発が受け入れられるよう、再度私たちは力を合わせていきましょう。
ご協力をどうか宜しくお願い致します。

福島原発告訴団団長 武藤類子
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<参考>昨年12月30日、全国紙が一斉に検察の動きを報道

○原発事故立件の可否、来年3月にも判断 検察当局 (朝日)
http://p.tl/gBFX
○福島第1原発:津波「過小評価」に注目 検察が任意聴取 (毎日)
http://p.tl/Omsd
○原発事故 100人超聴取へ 東電旧経営陣・班目氏ら 検察 来春立件判断 (産経)
http://p.tl/AAW4
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