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憲法を守らない内閣と国会議員は要らない、、、国会で成立させたら、立法府がまるごと憲法違反を冒すことになる by limitlesslife
July 10, 2015, 8:19 am
Filed under: アベノクー, 国会, 安倍晋三, 憲法

上野千鶴子 @ueno_wan 7月4日
山口県の友人からの便り。「ここはアベさんの地元ですが、その辺のオジサン、オバサ
ンたちのアベさん、ヘンじゃないの」という不満が高まっています」と。
違憲戦争法案が成立したら、日本はルビコン河をわたることになる。自衛隊の海外派遣
など既成事実を積み重ねてきて土俵際まで追いつめられた「憲法」がついに土俵を割る
ことになる。国民の怒りは、60年安保の「民主主義を守れ」の域を超えて、「憲法を守
れ」に達している。
内閣にも国会議員にも憲法遵守義務がある。行政府が憲法違反を冒そうとするなら、そ
れにストップをかけるのが立法府の役目だろう。憲法を守らない内閣と国会議員は要ら
ない。
違憲戦争法案。この法を国会で成立させたら、立法府がまるごと憲法違反を冒すことに
なる。それでもよいのか。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



(時時刻刻)安保法制を既成事実化 国会論議、置き去り 日米防衛指針改定 by limitlesslife

2015年4月28日05時00分

 「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の名のもと、自衛隊の活動範囲を大きく広げる内容だ。少しでも自衛隊に支えてほしい米国と、中国もにらんで米軍との「一体化」を図る日本の思惑が一致した形だ。だが、国会での議論は置き去りだ。▼1面参照

日米両政府は、27日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、新たなガイドラインで「強化」された日米同盟が「アジア太平洋地域の平和と安全の礎」として役割を果たすとの方針で一致した。

しかし、新ガイドラインは、憲法日米安全保障条約という日本の安全保障の二つの礎を、国民的な議論なしに根本から転換するという問題をはらむ。

「ガイドラインを国会にも国民にも説明なく、米国で合意してくる。憲法解釈の変更も含まれるというのは前代未聞。国民無視で理解できない」。民主党岡田克也代表は24日の記者会見で、こう批判した。

ガイドラインで日米が約束した内容は、自民、公明両党が事実上合意した新たな安全保障法制そのもの。政府与党は5月下旬に国会で審議を始める考えだ。つまり、国会で全く審議していない法案を前提に、ガイドラインを作り上げた。

ガイドラインは日本が集団的自衛権を使う項目を盛り込む。米国が長く日本に求めてきたことだ。安倍内閣は昨年、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。憲法の解釈を一内閣の判断で変えるもので、この点もまだ、本格的な国会審議はされないまま、ガイドラインに反映される。

また、ガイドラインは、「日本と極東の平和と安全の維持」という日米安保条約の大前提を踏み越えている。

前回の1997年のガイドライン見直し後に作られた周辺事態法は、自衛隊の活動範囲を事実上「日本周辺」におさめる地理的制約があった。しかし、今回は、「周辺事態」という概念を廃止し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大させる。例えば、中東地域を担当する米中央軍を自衛隊が支援する場面も想定される。

そもそも、ガイドラインは「あくまで政策文書にすぎない。両政府に立法上、予算上、行政上の措置を義務づけないものだ」(防衛省幹部)。しかし、実態は、ガイドラインが米国との「国際約束」となり、国会承認が必要な安保条約を事実上、超えるほどの意味を持つ。防衛相経験者は「米国が一番嫌がるのは、日本がやれるというから期待したのに『やっぱりできません』と断られることだ」と語り、ガイドラインの履行は、日本の義務として突きつけられていると明らかにする。

前回のガイドライン改定にかかわった柳沢協二・元内閣官房副長官補は「前回の改定は、憲法日米安全保障条約という枠の中だった。今回は憲法の解釈を変え、日米安保条約の範囲も超えている。事前に法案を含めた国会での議論が必要だった」と批判する。

(三輪さち子)

■米「切れ目ない協力」期待

「今日は日本の能力を打ち立てる、自らの領土だけではなく、その他のパートナーに手を差し伸べることができるようになる、歴史的な転換点だ」

ケリー米国務長官は27日、2プラス2後の記者会見で、ガイドライン改定の成果をこう強調した。

自衛隊の活動範囲を広げようとする安倍政権の方針は、米国にとっても渡りに船だった。米国が求めたのは、世界に展開する米軍の後方支援などを通じて、自衛隊がその役割の一部を肩代わりすることだ。新指針についてカーター米国防長官は「米軍と自衛隊が切れ目なく協力する場面を拡大する」と期待を示す。

米国が、今回の改定で最も評価するのが、これまで原則「日本周辺」に限定してきた日米防衛協力の地理的制約を撤廃したことだ。米国防総省高官も「最も重要な要素」としてこの点を挙げ、「周辺事態でしかできなかったことが、世界規模でできるようになる」と強調する。

日本に期待を寄せるのは、オバマ政権が進める「アジア太平洋リバランス(再均衡)」と呼ぶアジア重視政策があるからだ。経済・軍事両面で存在感を増す中国に対し、地域や国際社会の秩序づくりに参画するよう「協力」を促す一方、敵対的行動をとれば、軍事的牽制(けんせい)も含めて「競合」するという「協力と競合」の政策だ。軍事面で中国を牽制する際のパートナーが日本というわけだ。

米国が最近、特に日本へ期待を寄せるのが南シナ海の監視活動だ。シーア米国防次官補は新指針に関し、「北東アジアだけを意味せず、東南アジア南シナ海も含まれる」と述べ、南シナ海での日本の協力に期待感を示した。

新指針でも「平時からの協力措置」で、地理的範囲を限定しない形で、自衛隊と米軍が「警戒監視、偵察活動」で協力すると規定した。米側は「日本海域を越えた偵察活動をよりしやすくなる」(国防総省高官)と海上自衛隊の警戒監視活動を当て込む。しかし、日本は「日本から遠く離れた南シナ海での監視活動は現実的ではない。尖閣防衛も手薄になる」(防衛省幹部)と慎重だ。

「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は昨年7月の閣議決定で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に踏み切った。米国は行使を禁じてきた日本の姿勢を「同盟の障害」と指摘してきただけに、これを歓迎。新ガイドラインでは「米国または第三国」への攻撃に日米が協力して対処することが明記された。

米側が、集団的自衛権を使う具体的な任務として期待するのが、ペルシャ湾のホルムズ海峡などで、日本が停戦前でも機雷掃海できる枠組みができたことだ。混迷を深める中東などで紛争が起きれば、ただちに海自が機雷掃海で支援にあたることも期待する。

また、イラクへの陸上自衛隊派遣のような国連平和維持活動(PKO)の枠組みを超えた自衛隊の海外派遣についても、そのつど、特措法を作らなくてすむ恒久法ができることで、「日本の後方支援をあてこんだ戦略が練れる」(米軍関係者)と踏む。

(ワシントン=佐藤武嗣)

■対中国、連携アピール

2プラス2は「尖閣諸島日米安保条約の範囲に含まれる」と再確認し、ガイドラインでは新たに「離島防衛」が盛り込まれた。

今回で3回目となるガイドライン策定が過去2回と大きく違うのは、日本から持ちかけた点だ。日本が狙ったのは、中国とせめぎあう尖閣諸島の防衛で「いかに米国の関与を明確に引き出すか」(外務省幹部)だった。民主党政権末期の2012年、尖閣防衛に米国を巻き込むことを狙って、日本が米国に提案した。

自衛隊の軍事力を活用して国際社会の役に立とうとする「積極的平和主義」を掲げて政権の座に戻った安倍晋三首相は、この方針を引き継ぎ、発展させた。尖閣諸島への米軍の関与を求めるのと同時に、自衛隊が米軍と協力して世界中で活動できる環境作りに精を出した。閣議決定を反映した安保法制見直しと新ガイドラインは「車の両輪」だった。

日本政府関係者によると、日米はガイドライン改定のために、極秘の図上演習を繰り返したという。日米の外交・防衛の当局者と自衛隊と米軍の制服幹部が少人数で集まり、具体的な事例を想定して図上で部隊を動かす演習だ。テーマは極秘とされたが、尖閣諸島など離島や東シナ海での中国との衝突が含まれていたと見られる。そこで問題点を洗い出し、日米の役割分担を整理し直した。

新ガイドラインに「離島防衛」を盛り込んだことについて、防衛省幹部は「一番の成果」と評価する。念頭に置くのは、中国に対し日米が連携していることをアピールすることだった。

日本政府には、90年代の湾岸戦争で日本が多国籍軍に130億ドルを支出し、停戦後には機雷除去もしたのに国際社会から評価されなかった「湾岸トラウマ」がある。安倍首相も「お金の援助だけでは世界に評価されない」とトラウマを共有している。外務省などには、日本が将来、集団安全保障に参加することを実現したいとの狙いもある。

米国は当初、日中の紛争に米軍が巻き込まれる事態を強く警戒していた。日米の軍事協力を強調しすぎて日中の緊張をあおるのは避けたいのが本音だった。

しかし、中国は最近、交通・貿易の要衝の南シナ海への海洋進出を急速に進め、フィリピンベトナムなどとのあつれきをいとわない強硬な姿勢だ。

このため、オバマ政権は尖閣問題も含めて日本と足並みをそろえることは「中国を牽制するためにもいいメッセージになる」(米軍関係者)と踏んだ。

ただ、新ガイドラインは「離島防衛」を掲げたものの、米軍の役割は自衛隊の作戦の「支援」「補完」とされ、改定前と変わらない。有識者には、有事の際の米軍の役割が明確でないとの指摘もある。

(ニューヨーク=今野忍、村松真次)



臨時国会―課題は地方だけでなく by limitlesslife

社説

2014年9月30日(火)付

 安倍内閣の改造から初めてとなる臨時国会が開会した。首相が論戦の中心テーマに掲げるのは「地方創生」と「女性が輝く社会」である。

首相はきのうの所信表明演説で、こう強調した。

「若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくりを進める。これまでとは次元の異なる大胆な政策をとりまとめ、実行していく」

「女性の活躍は、社会の閉塞(へいそく)感を打ち破る大きな原動力となる。その認識を共有し、国民運動を展開していく」

確かに、これからの日本の人口減少を考えれば、ともに重要な論点ではある。少なくとも方向性に異議はない。

ただし、このふたつをことさら強調する首相の姿勢には、来春の統一地方選をにらんだ得点稼ぎのにおいがする。この国会で議論すべき課題は、これだけにとどまるわけがない。

安倍首相は先の通常国会で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を会期内にすませるため、自民、公明の与党協議を急がせた。最終的に閣議決定は閉会後となったが、あまりに短兵急な運びだった。

ところが、首相は閣議決定の内容を実行に移すための関連法の改正は来年の通常国会に先送り。きのうの演説でも「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」とあっさり触れただけだ。

法案づくりに時間がかかる事情はあるにせよ、根強い反対を抑えて突き進んだあの性急さはいったい何だったのか。

首相は、消費税率の10%への再引き上げを、臨時国会の閉会後に判断する構えだ。「アベノミクス」の成果を強調する首相だが、一連の政策が日本の経済再生に本当に有効だったのか、これからも成果が見込めるのか、論戦を通じて明らかにすべきだ。

首相はまた、原子力規制委員会が求める安全性が確認された原発は再稼働を進めると語った。だが、御嶽山の突然の噴火は、火山列島と呼ばれる国土で原発を稼働させることの危うさを改めて思い起こさせた。

この国会が政権の思い描く通りに進むかどうかは、ひとえに野党の力量にかかっている。

先の通常国会では「責任野党とは政策協議を行っていく」との首相の分断策に、野党は押され気味だった。

臨時国会を前に民主党は執行部を刷新、維新の党も政権との対決姿勢を見せる。野党は「多弱」の汚名を返上する気概を、論戦の中で示してほしい。



安倍首相、開会中の国会をほったらかして、地震国トルコに原発を売り込みに行き、受注合意させる! by limitlesslife
November 1, 2013, 3:59 am
Filed under: 原発輸出, 国会, 安倍晋三
紅林進です。

安倍政権は、国民の知る権理や報道・取材に自由を脅かす、
情報統制と監視国家化に道を開く、危険な「特定秘密法案」を
今国会で通そうとしていますが、安倍首相は、これら重要法案
を審議する開会中の国会審議をすっぽかして、日本がトルコ
と合弁で完成させたボスポラス海峡横断の海底地下鉄道の
開通式(なおこの海底地下鉄道は開通後、トラブル続出との
こと)に出席するとの名目でトルコに行き、またしても原発輸出
のトップセールスを繰り広げ、ついにトルコ政府に、三菱重工業
などの企業連合が黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設を
受注させることに合意させたとのことである。

福島第一原発事故を起こし、その原因すら解 明できず、未だに
その収束もできずに、放射能汚染水を海洋に垂れ流し、原発被
害者の救済・補償もほったらかしにして、国内では原発の再稼動
をしようとし、海外には、その危険な原発を輸出しようとは、とても
許されることではありません!

しかもトルコは日本と並ぶ地震国で、1999年にはトルコ北西部地方で、
マグニチュード7.6の大地震地震があり、1万7000人あまりが死亡し、
約60万人が家を失う大被害を出している。2011年にも、イラン国境に
近い東部地方で、マグニチュード7.1の大地震は発生している。

地震による原発事故の危険性を誰よりも考えるべき、地震国日本の
首相がその危険な原発を同じ地震国に売り込むとはどういう神経
であろう。儲けのためには手段を選ば ぬ、まさにエコノミックアニマル、
「死の商人」である。

下記の『毎日新聞』の記事は、「功罪相半ばするとの評価」などと
いう大甘な評価をしているが、この記事の最後にも紹介されて
いるように、首相が原発輸出のトップセールスを繰り広げる姿に
対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミック
アニマルの典型。二重基準で節操がない」(国際外交筋)そのもの
である。

原発:トルコ輸出 セールス加速、批判も 国内政策定まらず
『毎日新聞』2013年10月31日(木)朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20131031mog00m010001000c.html

三菱重工業などの企業連合が29日、トルコ政府と原発建設の受注で
実質合意し、東京電力福島第1原発事故後、日本の原発輸出が初めて
実現することになった。新興国を中心に原発需要が増す中、国際的に
高い技術水準を持つ日本の積極関与を求める声は根強く、安倍政権は
今後も輸出を推進する考え。一方で、自国の原子力政策が定まらない
まま海外セールスを加速させる姿勢には批判も多く、功罪相半ばする
との評価になっている。【大久保渉、浜中慎哉】

「福島の事故の経験と教訓を共有し、世界の原子力安全の向上を
図っていくことは我が国の責務。原子力協力を求める国には制度整
備や人材育成の支 援を通じ、安全確保を促していく」。トルコ訪問中
の安倍晋三首相は29日夜、エルドアン首相との共同記者会見で、
原発専門家育成など安全対策を強化しながら、今後も日本企業の
原発輸出を後押ししていく考えを表明。共同宣言では、トルコに共同
で科学技術大学を設立する方針も盛り込んだ。

三菱重工などの企業連合は、安倍首相が5月にトルコを訪問した
際に優先交渉権を獲得しており、今後、トルコ議会の承認を経て、
正式に契約を結ぶ。国際原子力機関(IAEA)によると、2030年
までに世界の原発は東アジアや中東などを中心に最大で370基
程度増加する見込み。日本の事情に関係なく、世界の原発需要は
高まっているのが現実だ。

一方、世界の主要 な原子力プラントメーカーは協力関係が緊密な
日米仏のほかは、価格の安さをセールスポイントに売り込みを図る
ロシア、韓国、中国のみ。過酷事故(シビアアクシデント)が起きれば
国境を越えた大惨事になる恐れがあるだけに、「環境意識の薄い国で
はなく、日本が積極的に安全基準を作っていくべきだ」(米戦略国際
問題研究所のジョン・ハムレ所長)との国際的な要請は強い。日本
国内で原発建設が当面は見込めないこともあり、経済産業省幹部は
「日本メーカーの技術基盤を維持するためにも、海外での受注が必要
だ」と指摘する。

とはいえ、日本国内では現在稼働している原発がゼロ。原発の安
全性に対する国民の不信感が根強く、将来の原子力政策も宙に浮
いたま まの状態だ。

原発建設は1基当たり数千億~1兆円のビッグビジネス。国内での
慎重姿勢とは裏腹に、首相がトップセールスを繰り広げる姿に対しては
「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。
二重基準で節操がない」(国際外交筋)との批判も多い。

— On Wed, 2013/10/30, Yuki Tanabe  wrote:

>
>皆様
>
>安倍首相のトルコ訪問で三菱重工等の企業連合の受注が正式決定しました。政府は、10月25日にトルコ及びUAEとの原子力協定の承認案件を国会提出。衆議院外務委員会では、早ければ11月1日、遅くとも来週には実質的な審議が行われる予定とのことです。
>
>「環境・持続社会」研究センター(JACSES)ではトルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所の問題点に関するファクトシートを作成(下記参照)。現在、衆議院外務委員会の委員への働きかけを行っています。
>
>「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
>田辺有輝
>
>——————–
>
>http://www.jacses.org/sdap/nuke/turkeyfact2.pdf
>
>トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点(第2版)
>2013年10月30日
>「環境・持続社会」研究センター(JACSES)田辺有輝
>
>●周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難:
>-    トルコは世界有数の地震頻発地帯で(1900年以降にM6以上の地震が72回) 、1999年のトルコ北西部地震(イズミット地震・M7.8)では、1万7000人以上の死者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間にわたり停電する事態も発生 。
>-    建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化率は、全建物の1%で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所のみ(2009年) 。
>-    仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
>
>●活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題:
>-    政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っているが(平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業:11.7億円) 、当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性が問題。
>
>●事業の経済性評価が不十分:
>-    シノップ原子力発電所のコストは、220~250億ドル(約2兆2000億円~2兆5000億円)と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等から、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて長期的にコスト高になると指摘している 。
>
>● 「推進と規制の分離」がなされていない:
>-    日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁(TAEK)が担っており 、「推進と規制の分離」が図られていない。
>
>●廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明:
>-    廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。
>
>●地元市長及び市民が反対している:
>-    地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。
>
>●シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。
>
>
>–
>–
>「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリスト



朝日放送おはようコール 二木啓考が国会とオスプレイを語る by limitlesslife
October 17, 2013, 6:52 am
Filed under: オスプレイ, 国会
 永岡です、朝日放送のおはようコールABCのナットク!ニュース塾、今朝はジャーナリストの二木啓考さんのお話でした。
 国会の代表質問について、互いに作文を読むだけであり、二木さん、ぶっちゃけつまらないと言われて、衆参選挙で圧勝し、圧倒的な議席を誇る安倍自民と、落ち目の野党の勢いの差を見せ付けられたと言われて、拍手の差が激しいが、やり取りはつまらない。代表質問は伝統芸能のようなもので、質問の内容は2日前に政府に出し、内閣法制局でチェックして、結局役人の書いたものを答えるものであり、これは儀式、伝統芸で、丁々発止は予算委、戦ではやあやあ我こそはと名乗りを上げたに過ぎないと言われました。党首討論は何を言ってもいいのでこちらの方が面白く、想定外の質問はこちらでしか見られず、イギリスはこれを重視しこればかり。しかし日本の国会は儀式、TPPの公約違反、汚染水問題と課題山積なのに、野党には全く攻める場面がなく、また石原氏も憲法観も糾したものの、これもサッパリであったと言われました(しかし石原氏、テレビで見たらボロボロだ、維新と同じだ(笑))。
 そして、滋賀県でオスプレイの訓練、日米共同訓練での使用は初めてで、未亡人製造機、飛行ルートは地元に開示されず、高島市の職員が監視活動を行っています。嘉田知事も終わってほっとしたとコメントし、スタジオで、遠いところの話と思っていたオスプレイが来たことの衝撃の声があり、二木さん、アメリカの司令官はこれでオスプレイの安全性を示したいといい、オスプレイは沖縄に24機あり、これは沖縄の負担軽減と言うが、このオスプレイは本土には配備されず沖縄に帰り、これだと沖縄の負担は減らない、災害訓練にもオスプレイは使われ、日本もオスプレイを買い、日本人にオスプレイに慣れさせる意図があるとの指摘がありました。
 台風26号で伊豆大島に土石流が発生し、大変な被害でしたが、年間降水量の半分が1日で降り、二木さん、824ミリとは降水量、スタジオ水浸しになる量で、考えられない降水量であり、これに島が耐えられず土石流になり、三原山があり火山灰、1300年代に溶岩が流れて出来た土地であり、火山灰はこれだけの水が出たら流れて、表層崩壊を起こし、民家を飲み込んだもので、被害も予測は出来ず、鹿児島の桜島も同じ構図で、こちらも表層崩壊が起こりやすいと言われました。


by limitlesslife

明日5/11(土)第22回憲法記念行事シンポジウム「国会は民意を反映しているのか?」@弁護士会館

紅林進です。
先の総選挙で、自民党は、比例区で全有権者の16%弱の得票率
しかないのに、小選挙区では、8割近くの議席を独占したように、
私は、現行の日本の選挙制度は、民意を正しく反映していないと
思いますが、「国会は民意を反映しているのか?」と題したシンポ
ジウムが、明日5月11日(土)、東京・霞が関の弁護士会館で、
開催されるとのことです。
以下、そのご案内を転載させていただきます。
(以下転載)
第22回 憲法記念行事シンポジウム

東京弁護士会では、5月3日の憲法記念日に合わせ、在京の第一東京弁護士会、

第二東京弁護士会及び日本弁護士連合会の主催で、以下のとおりシンポジウム
を開催します。
参加は無料ですので、奮ってご参加ください。

日時  2013年5月11日(土)午後1時から4時30分

場所  弁護士会館2階講堂(クレオ)

     (地下鉄「霞が関」駅下車)
     アクセス・地図http://bb-building.net/tokyo/deta/895.html

テーマ「国会は民意を反映しているのか?」

第1部「基調講演」(樋口陽一氏、東京大学名誉教授)

第2部「パネルディスカッション」
パネリストは、五十嵐仁氏(法政大学大原社会問題研究所教授)、加藤秀治郎氏

(東洋大学法学部教授)、大石眞氏(京都大学大学院法学研究科教授)、ジョナサン
・ソーブル氏(フィナンシャルタイムズ東京支局長)

交通機関  地下鉄丸ノ内線「霞が関」駅B1出口より直通

問い合わせ先  東京弁護士会人権課(電話 03-3581-2205)



by limitlesslife

With 夜はラジオと決めてます、オスプレイ反対、沖縄の玉城義和さんのお話、ニュース内容&ニュース深堀、神崎さんの国会報告(2013/1/30)

 永岡です、今日の夜ラジ、日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんのメインパーソナリティ、パートナーは近藤亨さん、ニュースは水野晶子さん、ニュース深堀は上田崇順(たかゆき)さんの担当でした。

 今日は6時半より、沖縄の基地問題について、沖縄県議のオスプレイ反対事務局長玉城義和さんのお話がありました。沖縄41市町の首長が安倍総理に直訴で、前日に日比谷で集会、デモです。

 玉城さん、オスプレイ配備の発表から、9月に10万人集会をやり、しかし10月からオスプレイの配備、政府の申し入れも無視され、沖縄の総意として「建白書」を作り、上京したのです。安倍総理に、沖縄の総意を伝えたのです。建白書は教科書では明治時代に出てきたもので、復帰の年に屋良朝苗首席が要請書を出した、時の政権に建白書を出した、要請書より強いものを言っているとしたのです。

 東京の反響、直訴の意義について、玉城さん、温度差があり、本土のメディアも取り上げていない、27日の日比谷の集会は熱気があり、大いなる関心を持ち、デモも応援をもらったのです。41市町村が会派を超えて結集したのは意味もあるのです。

 秋山さん、オスプレイ反対の沖縄実行委であり、普天間について足並みは揃うかについて、知事も含めて揃っている、17年前に発表されたもので、1日も早く閉鎖して欲しいのです。秋山さん、安倍総理に要求しても期待できるのかと聞かれて、玉城さん、名護市の選出で辺野古を抱え、県民世論の8~9割反対、今頃辺野古を埋め立てるのは無理、東京の政治家もそう思っているが、自分が政権の間はアメリカに気を使って言わないだけ、それをちゃんとしてほしいのです。いつもアメリカの顔色を見る日本政府より、アメリカ議会に直接やったらどうかと秋山さん言われて、玉城さん1年半前にアメリカへ行き、アメリカは日本政府とアメリカの約束となる、アメリカも話は聞いてくれて、今後は訪米も視野に入れて考えるのです。日米同盟が重要なら、基地の負担も含めて日本国民で議論しないといけないのです。安倍訪米の前にアメリカには直接働きかけるのは無理、アメリカの新聞に意見広告を出すのは検討中、平和的に沖縄の民意を示すものは全てやった、今度は国民が答えを出す番なのです。10万人集会をやってもわからないなら、民主主義の成熟度が試されていると言われました。秋山さんも原発難民であり、関西は福島は終わったとの感触もある、永田町では沖縄は遠くのことの感触もあるというと、沖縄の県民所得も落ちてきて、雇用も基地なしで増える、沖縄は基地の代わりにお金をもらっていると言うが、県民あたりの基地の負担は全国で4番目、本土の誤解なのです。基地に依存しないのは、自民もそうなのかについて、いつまでもそれでいいのではない、基地に依存しない経済を作るべきなのです。沖縄経済、基地に依存しない方向を探っているのです。

 今後の予定は、国会の論戦を見て、鳩山氏の時に全国の知事に打診したらどこの知事も受けなかった、しかし、沖縄だけに押し付けるのはおかしいのです。今は行き詰まり、総意を内外に、政府にも言った、これからどう組み立てるかであり、長い闘い、対応していく措置を取っているのです。沖縄の問題は沖縄だけで解決できない、総選挙の最大の争点にしないとだめ、厚い壁であるが、それに焦点を見据えて、全国民の意思が欲しいのです。夏の参院選もあり、国政の課題として取り上げるべきなのです、それがまだるっこしい、無力感もあるが、厚い壁に挑むしかない。こうやってラジオで取り上げてもらえるのはありがたいのです。以上、沖縄の玉城さんのお話でした。

 ニュースは水野さんの担当でした。ロンドン五輪の柔道女子が監督を告発したこと、暴力を奮われて、柔道連盟に対応を求め、謝罪です。秋山さん、柔道連盟が監督を続投させたが、選手は刷新を求めており、それを拒否したので、文科省も含めてやり取りがあり、連盟の会長も進退を問われると言われました。そこまで行きたくないので押さえ込んでいる、15人は相当思いつめたものであり、選手への暴力はオリンピック後に判明し、その後一人の聞き取りだけで放置、体制は新しくしたものの、監督、コーチはそのままであり、告発文書が出ても内輪の論理で止めようとしていると水野さん言われました。スポーツでの体罰、トップ選手の世界にも波及です。トップ選手もこの道を外れたら行けないので高校生と同じと近藤さん言われて、重い責任もあり、秋山さん、オリンピックの選手の強化と言うが、平手と竹刀での強化とはサディスティックな気分の発散であり、そうしないと強化できないスポーツとは何かと言われました。

 国会、代表質問があり、経済再生と財政再建を安倍氏が言うのです。

 TPP、間もなく退任するクリントン長官、日本の参加を求めています。米、砂糖などの関税撤廃はしない方向で安倍政権は検討中です。秋山さん、アメリカは日本への圧力を貿易、サービスでやっており、80年代の前川レポート以来、日米構造協議を続けて、アメリカはもっと市場を広げたい、その相手が日本というものであり、アメリカの基準が日本を採用しろという窓口があったのに民主党が閉めてしまい、それを再開すると昔の自民に戻った、日本売り渡し計画が進んだとなり、日本の貿易立国は半分本当、半分嘘、日本は内需が多く、日本にメリットがTPPにないのに、アメリカにノーというと政権が持たないことを見ており、政権を維持するためにTPPに参加するつもりで、米と砂糖を例外というのは、日本国内の規制緩和を、日本の国民を守る法律がなくなる、無くす交渉が始まり、交渉経過を数年間発表しない、約束したからという理屈を政治家、官僚は言うが、もともと無理なものに入るものはよく考えないといけない。TPPは農業だけでなく、医薬、日本の国内基準、国内法がアメリカの損になると日本政府を訴えられる条項がないとアメリカはTPPにメリットはなく、まただまされるのは賢くない、止めた方がいいと言われました。アメリカ国内でも、こういう条件でないといやだと言う業界もあり、そこに日本をこう押さえたらと政府は言える、闘いとして厳しいのです。金融、教育、保険をアメリカの基準にすると大変なのです。

 アルジェリアの事件で、日本はマリに110億円を拠出です。アメリカ、EUを上回る金額で、治安を支えるのです。

 国際ジャーナリスト団体、報道の自由度で日本の順位を大きく下げました。国境なき記者団が発表、日本は22位→原発事故の情報アクセスに問題がありで53位になりました。日本は11位まであがったこともあるのにこの始末で、秋山さん、国境なき記者団はヨーロッパの基準を元にしており、福島の直接的、間接的に情報を得られない、透明性に欠けるということで、情報公開度になるものであり、海外のジャーナリストから見たらこうなるもので、海外のジャーナリストが、日本の記者クラブ制度を問題にしている、外務省の記者クラブはオープンにされ、情報の公開度、公開されるプロセスが問題にされ、日本の情報の取り扱いが問題、何位が問題なのではなく、日本がこう思われているいうものと秋山さん言われました。

 原発から半径5km以内に、ヨウ素剤の事前配布、予備を自治体が備蓄になります。SPEEDIも運用に改定案を入れるのです。災害対策の指針に時間がかかってしまいました。秋山さん、SPEEDIはできなかったのではなくしなかったであり、政府がしなかったのが問題、ヨウ素剤を現場に任せたらダメ、医師の指示が要り、家庭においてどうするのか、意見の募集があるものの、福島の人が体験に基づいて意見を寄せるべきなのです。

 ニュース深堀、今日から始まった国会代表質問について、お馴染み東京報道の神崎智大さんの報告がありました。

 どんな感じか…民主、自民、維新が糾すものの、安倍内閣の支持率が高く攻めにくい模様です。海江田氏、最初にお祝いしてしまい、本人の性格が出たのか、勢いなしで、自民との違いを出せず、経済政策、公共事業をやっても…と言いつつデフレ脱却は同じと言ってしまい、民主ならどうするが出ていないのです。弱みを見つけて突くことも出来ず、海江田氏の質問30分なのに安倍氏の答えは15分、普通は30分返すのに、安倍氏も失言したくなく、しかし民主もなめられている、まともに応対できていないのです。唯一の違いは原発政策で、海江田氏2030年代ゼロについて聞いたが、安倍氏は可能との根拠なしと言って、ここのみ自民と民主が分かれたのです。秋山さん、一種の民意、本当に自民が原発推進なら、その結果福島が悲劇になったのに、それを国民が理解しなかった結果が選挙であり、原発が安全でないのに推進するのは無責任、所詮他人事と言われました。しかし、公聴会では国民は反対なのに、原発に反対の政党を選ばず、選挙に行かず、結果自民が原発推進、電気代上げ、事故が起こっても直ちにやめろという政党を選ばなかったことは、国民は免罪されない、1度だまされて2度だまされるのは、真面目に考えろと言われました。

近藤さん、海江田氏もデビュー戦であり、本会議で泣いたこともある人、最初から迫力がなかったのかは、民主党内より海江田氏は弱い、以前の野党時代から、頼りない人と思われて、原発ゼロ政策の民主がこの始末なのです。

 続いて維新、民主に次ぐ規模の野党であり、石原氏ではなく平沼氏が質問に立ち、石原氏はもう俺はいいと平沼氏に譲り、石原氏と平沼氏は盟友、平沼氏を維新の看板で当選させたかったのです。その平沼氏の質問、是々非々で臨むとして、いきなり脱線で質問ではなく、備中の財政を立て直した人の話を30分のうち8分話し、維新も歴史の授業を先生がして生徒が聞いていない状態で、こういう姿勢で我々は行きたいと言うものの、昔小泉氏は米百票の話をして受けたが今回は失敗、そして平沼氏の質問は皇室典範の話で、女系天皇のことはけしからんと言うものの、維新の公約にないものを6分話して質問なし、憲法改正、経済、TPP、沖縄の話をするものの本題に入らず、今後の維新のスタンスについて、防衛費を上げよというものがあり、神崎さん、防衛費を大幅に上げよというのは、質問の最後に拍手があり、維新だけでなく、自民も拍手して、与党の議員が野党の質問に拍手する前例がなく、維新と自民は近い、郵政で揉めなかったら平沼氏は自民の保守本流、野党でも自民→民主に行った人とは違うと秋山さん言われました。明日、他の野党の質問もあり、さらに平沼氏、本題に入るとストップがかかり、こんなことは前例がなく、持ち時間を使いきり、これはオーバーすると怒られて、平沼氏、先の歴史の授業の話になり、それで飛ばされた質問が二つあり、原発と教育改革、原発は、維新は脱原発依存、教育改革は教育委の改革が要ると言いたかったのに、これは橋下氏がこだわり、秋山さんは意図的に外したと言われました。老獪な手法であり、維新の現状を雄弁に物語っている、維新の分裂は、その疑いが持たれる状況で、橋下氏と平沼氏の姿勢は全く異なり、秋山さん、これは勇気の要ることと言われました。

 で、平沼氏の質問に安倍氏が答えて、格調高い質問と言っており、野党に追及された姿勢ではないのです。その上大先輩であり、その他の部分も反論する場面は安倍氏になく、平沼氏の考えと、安倍氏の考えは似ており、憲法改正で、安倍総理の答弁に維新の議員が拍手し、総理の答弁に野党が拍手するのは前代未聞、維新は本当に野党なのか?なのです。安倍氏、大阪詣でもやっており、神崎さん、出来レースとまでは行かないが、しかし秋山さん、これだけ近いと打ち合わせしなくてもやれると言われました。

 神崎さん、明日は他の野党の質問で、しばらくは安倍氏のペースで行き、野党のペースで行けない。民主党はどうしていいかわからない、補正予算も反対と言いにくい、消費税を上げられるようにと景気を上げたい、それは民主党が決めたことで、民主党は攻める手無し、何かスキャンダルはないか、と言うのです。秋山さん、代表質問は儀式で、しかし今回は面白い、いかに野党がふにゃふにゃか、代表質問はいろいろ状況を教えてくれると言われました。

 他に、維新は、補完勢力と言われて、自民をアシストするグループになりつつある、だから維新に厳しい追及は出来ない。安倍氏にはやりやすい状況で、当面は経済のことをやり、訪米のお土産(普天間、TPP)を見つけるのに、安倍氏はやりたいように出来るのです。

 神崎さんのお話、無数に聞きましたが、これほど情けないお話はありませんでした。今日も夜ラジのニュースをお送りいたしました。