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“疑惑の学園・第3弾” 国際医療福祉大学   by limitlesslife
July 14, 2017, 7:35 am
Filed under: アベノクー, アベノミス, 加計学園, 国家戦略特区
疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”

昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「その
デタラメぶりは、私が想像していた以上かもしれません」と語る郭洋春教授

“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。

7月10日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど
疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があ
るという。

昨年2月に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』(集英社新書)を著した郭洋
春(カク・ヤンチュン)立教大学経済学部教授に聞いた――。

***

─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略
特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済
政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むし
ろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。

郭 まず、国家戦略特区のような「SEZ」(特別経済区)は本来、工業化に向かう途
上国に設置されてこそ経済的効果を生むものなのです。SEZの成功例として広く知ら
れているのは、1979年に中国が深センなど沿海部4ヵ所に設置した「経済特区」。
これらを起爆剤に工業化に成功し、2010年には日本を抜いてGDPで世界第2位に
なりました。

しかしその後、2013年に上海市に設置した「自由貿易試験区」などのSEZは成功
とは程遠い状況です。それなのに、日本という経済的に成熟の域に達しているはずの国
家で、なぜ安倍政権は国家戦略特区を推し進めるのか。その目的が謎だし、成否を云々
する以前に、加計学園のような問題が浮上してしまいました。

安倍首相は国家戦略特区構想の目的を「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作るこ
とだと言っていますが、2017年6月時点で認定されている242の事業のうち、外
資による事業はゼロです。さらに言えば、「規制緩和によって日本の経済的風土を根本
的に変える」ことも掲げられていますが、そんなインパクトを感じさせる事業はひとつ
もありません。

『国家戦略特区の正体』には「外資に売られる日本」というサブタイトルが付いていま
す。今回、ほとんど“汚職まがい”のような加計学園問題で国家戦略特区構想に注目が
集まったことは少し意外でしたが、評価額36億7500万円相当の公有地が加計学園
に無償譲渡され、今治市と愛媛県から公費で計130億円もの寄付も渡されているわけ
ですから、「外資に売られる日本」の「外資」が「加計学園」に置き換わっただけとい
う見方もできるでしょう。

この経済政策には、そもそもの制度設計に重大な欠陥があります。その問題点が日本経
済全体に長期的な悪影響を与えるよりも先に、加計学園問題で噴出してしまったと言え
るでしょう。運用面も含めたそのデタラメぶりは私が想像していた以上かもしれません

─加計学園問題の舞台となっている「広島県・愛媛県今治市」という地域が特区に指定
されたのは2015年12月、国家戦略特区の第3弾としてでした。第1弾、第2弾で
指定されていたのは東京圏、関西圏、新潟市、養父(やぶ)市(兵庫県)、福岡市、沖
縄県、仙北市(秋田県)、仙台市、愛知県。

東京圏、関西圏、愛知県という、すでに富んでいる地域にSEZを設置するという矛盾
はあるものの、一般人の感覚としては納得できなくもない。福岡市にはアジアとの経済
交流の窓口という特徴があるし、沖縄県は国際的観光拠点、仙台市は東日本大震災から
の復興拠点という位置づけです。また、新潟市と養父市は“農業特区”としての性格を
帯びている。そこに突然、国家戦略特区の第3弾として「広島県・愛媛県今治市」の1
地域だけが加えられたことをどう見ていましたか?

郭 ちょうど『国家戦略特区の正体』の執筆中に「広島県・愛媛県今治市」が国家戦略
特区に指定され、正直なところ「これは一体なんなのか?」と理解に苦しみました。な
ぜ広島県に今治市というひとつの市をくっつけるのか。

両エリアが「しまなみ海道(西瀬戸自動車道)」で結ばれている点が内閣府の資料には
記載されていますが、それならば、なぜ広島県と愛媛県ではないのか。また、普通に考
えれば「広島県を特区に指定したい。しかしもう少し地域を広げて…」というのなら岡
山県でしょう。

特区に指定されてから約1年半が経過した現時点で「広島県・愛媛県今治市」では8つ
の規制改革メニューにおいて14の事業が認定されています。その内訳は今治市が加計
学園の獣医学部新設を含めて6、広島県が7、広島県&今治市が1となっています。

今治市の事業の中には「道の駅」もありますが、これは特区でわざわざ規制緩和を行な
ってやる意味のある事業ではありませんし、事実、国家戦略特区とは関係のないエリア
でも、全国各地で道の駅事業は行なわれています。

一方の広島県の8事業は、区域会議でも成果が上がっていないと指摘されています。言
い換えれば、広島県はあまりやる気がないように見えるほどです。つまり、今治市の獣
医学部新設が露骨に目立たないように広島県を無理矢理くっつけたのではないか…そう
考えるのは正常な思考回路だと思います

―それを聞くと、ますます“加計学園ありき”の疑いは深まりますね。

郭 今治市は国家戦略特区に指定された直後に分科会を立ち上げていますが、その1回
目の会合ですでに事業提案として獣医学部新設が上がっています。1回目の会合で提案
があったということは、普通に考えれば「特区に指定される以前から準備が進んでいた
」ということになります。

今治市の分科会に出席したメンバーを見ると、八田達夫という名前が出てきます。「民
間有識者」という立場での出席ですが、アジア成長研究所所長・大阪大学名誉教授であ
る八田氏は、実は国家戦略特区構想の制度で重要な位置を占める「ワーキンググループ
」の委員でもある。この点は見逃すことができません。

ワーキンググループというのは、国家戦略特区に指定された各地域から上がってくる事
業提案を審査する立場にある機関です。その立場にある人物が、各地域がどの事業を提
案するかを考える分科会にワーキンググループの委員という肩書きではなく「民間有識
者」という立場で出席しているのです。

─それが先ほど仰った「制度設計の重大な欠陥」だと。もう少し詳しく教えてください

郭 国家戦略特区には「諮問会議」という機関が設けられていて、これがこの構想の事
実上のヘッド・クォーターです。この諮問会議を小泉政権が推し進めたSEZ政策であ
る構造改革特区の「推進本部」の構成と比較すると、問題点が浮き彫りになります。

小泉政権の構造改革特区の推進本部には内閣総理大臣、内閣官房長官、構造改革特区担
当大臣、規制改革担当大臣、他の全ての閣僚、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官兼
内閣府副大臣を入れることが規定されていました。これに対し、国家戦略特区の諮問会
議では国務大臣は内閣官房長官と国家戦略特別区域担当大臣のふたりだけでも成立する
ように制度設計されているのです。

そして、この諮問会議の中で事業選定のイニシアチブを握るのが「ワーキンググループ
」なのですが、先述の八田氏を含めた9人の委員全てが民間人で占められています。民
間人に国の経済政策の事実上の具体的進行を任せ、問題が生じた時に誰が責任を取るの
か?

国民からの選挙で選ばれたわけでもないワーキンググループが中心となり、しかも例え
ば、労働法制の改正などを伴う規制緩和メニューを検討する際にも、厚労相の参加もな
いような形でプロジェクトが進められる。そこで決まった案件はそのまま諮問会議で承
認されるわけです。これはとても民主的な運営とは呼べない、“お友達グループ”です

―今治市の分科会のように、本来は各地域から上がってくる事業提案を審査する立場に
あるワーキンググループの委員が自ら、地域が「どの事業を提案するか?」を決定する
プロセスに参加しているケースは他にもあるのですか?

郭 決定プロセスに参加しているどころか、ワーキンググループの委員自らが事業提案
を行なっている例を数多く見つけることもできます。それが可能な制度設計になってい
ることは深刻な問題です。

例えば、八代尚宏委員(昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授)はこれまでに
「立体道路(道路と建物の一体的建設)の拡大」などを委員という立場でありながら自
ら提案しています。本間正義委員(西南学院大学経済学部教授)も「農地情報(地代、
農地価格等)の開示、データベース化」を提案している。

また、阿曽沼元博委員(医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表)も「ASE
AN諸国等への医学教育及び医療制度の輸出」などを提案。さらに不動産協会と前出・
八代委員、そして翁百合氏(日本総合研究所理事)との共同という形でも「外国人医師
による外国人向け医療の拡充(特区内医療機関所属外国人医師による全国往診可能化)
」を提案しています。

そして、この翁氏というのは、ワーキンググループが具体的な事業提案を吟味する場で
あるはずの「有識者等からの集中ヒアリング」に事業提案をする“有識者等”として参
加している人物です。

このように、提案する側とそれを審査する側がグチャグチャに混同されています。これ
はどう考えてもおかしい。「利益相反」という概念は米国でトランプ大統領が誕生した
際にも取り上げられましたが、彼も大統領の立場を自分のビジネスに利用しないという
利益相反の考え方を受け入れ、自分が経営してきた会社の役員を退くという対応を見せ
ました。

─今、森友学園、加計学園に続く“疑惑の学園・第3弾”として、すでに一部のメディ
アでは国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題が報じられています。ご指摘にあった
国家戦略特区の「制度設計上の重大な欠陥」は、ここにも当てはまりますか?

郭 国際医療福祉大学の問題については、私も注視を続けてきました。私の立場はあく
までも開発経済学を専門とする経済学者で、安倍政権打倒のような政治的意図は持って
いませんが、ここでも、特に制度設計の面で見過ごすことのできない欠陥が浮き彫りに
なっています。

国際医療福祉大学の医学部新設認可は、2016年に東日本大震災からの復興支援とし
て認可された東北医科薬科大学の医学部を例外とすれば、38年ぶりのことでした。そ
して来年4月の医学部開学に向けて入試説明会を開催するところまで事態は進行してい
ます。

加計学園問題では八田氏の名前が浮上しましたが、彼と同じく国家戦略特区構想のワー
キンググループの委員という立場にある人物は国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問
題でも登場してきます。

今治市のケースと同様に国際医療福祉大学の問題でも、まず同大学の医学部を誘致した
成田市で分科会が開かれています。この場で国家戦略特区内(成田市は「東京圏」に含
まれる)の事業として医学部新設を提案することが取り上げられ、最終的に成田市は約
23億円相当の土地を同大学に無償提供し、校舎の建設費用・約80億円の半分も負担
することにもなったのですが、この分科会に前出の阿曽沼・八代両氏が参加しているの
です。

ただし、ワーキンググループの委員という肩書きではなく、それぞれ医療法人社団滉志
会瀬田クリニックグループ代表、昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授という
肩書きで。

そして、同大学の医学部新設はすでに認可されてしまったわけですが、それに向けて阿
曽沼氏はこの分科会で文科省の吉田大輔高等教育局長に対して次のように発言していま
す。

「東北地方の医学部のミッションやビジョンや、そして今後とるべきアクションと国家
戦略特区で求めている医学部のそれは本来同じものでないわけです。とすれば、東北地
方での医学部開設のスケジュールを踏まえて検討する必然性がどこにあるのか、それを
踏まえなければいけない客観的かつ合理的な理由がもしあればお示しいただきたい」「
今後、スピード感を上げていくためにどうされていくのかに関してのお考えをお伺いし
たい」

発言にある「東北地方の医学部」というのは、先述した東北医科薬科大学のケース。国
家戦略特区内でやるのだから、国際医療福祉大学の医学部新設は、それよりも迅速に進
めろと促しているわけです。

─加計学園問題という個別の疑惑にフォーカスされてしまっていますが、本当に問題視
すべきは国家戦略特区構想の制度設計にあるわけですね。

郭 去る6月19日、加計学園問題で揺れた通常国会の閉会を受けた記者会見で安倍首
相は国家戦略特区についても言及し、次のように発言しています。

「国家戦略特区における獣医学部新設について行政が歪められたかどうかを巡り、大き
な議論となりました。(中略)国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門
家を交えたワーキンググループにおいて議論を交え、決定されていきます。議事はすべ
て公開しています。むしろ、そうした透明で公明・公正なプロセスこそが内向きの議論
を排除し、既得権でがんじがらめになった岩盤規制を打ち破る、大きな力となる。これ
が国家戦略特区であります」

確かに、ここまで指摘してきた今治市の分科会、成田市の分科会などの「議事要旨」は
首相官邸のホームページから閲覧することが可能です。その要旨だけを読んでも特に違
和感はないかもしれない。しかし、その会議の出席者が事業提案を審査するワーキング
グループの委員だと知ったら、どうでしょう。安倍首相は会見で「行政が歪められたか
どうかを巡り、大きな議論となりました」などと呑気なことを言っていますが、“歪ん
だ行政”どころの話ではありません。

むしろ、一部の事業者にとっては“思い通りの行政”が実現可能となる制度、それが国
家戦略特区の実態だと言っていいでしょう。森友学園問題以降、「忖度(そんたく)」
という言葉が流行語のようになっていますが、これは、もはや忖度で片づけられるレベ
ルの問題ではありません。利益を求める事業者自身が、彼らの意思で思いのままに行政
を動かしているのです。

─ここまで聞いてしまうと、もはや「汚職」という言葉も適当ではないように思えてき
ます。もっと構造的な、かつ合法的な利益誘導のシステムがあるのでは…。

郭 明治維新以降の日本の歴史を振り返っても、ここまでの「国の私物化」は他に例が
ないのではないでしょうか。その意味で、国家戦略特区構想の闇というか暴挙は「前代
未聞」のことと言っていいかもしれません。近代以降の歴史には比較する対象すら見つ
からない。お代官が「○○学園、お主もワルよのぉ」と言って大判・小判を受け取るよ
うな、江戸時代の構図に近いのではないでしょうか。

─どうして、これほどの構造的利益誘導のシステムが民主国家であるはずの日本で合法
的に作り上げられてしまったのでしょう?

郭 ひとつには、国家戦略特区構想が「規制緩和のための規制緩和」になってしまって
いる点が挙げられるでしょう。「規制緩和」や「民間活力の導入」といったキーワード
は日本の有権者たちには非常にウケがいいのです。その点では、規制緩和を掲げる国家
戦略特区構想はむしろ安倍政権にとって政権維持のための道具にもなってきました。

そして諮問会議、ワーキンググループのような重要な機関のメンバーが“お友達グルー
プ”で占められている点も、改めて強調しておきたいと思います。安倍首相は「議事は
すべて公開しています」と言っていますが、それは議論のプロセスなどではなく“出来
レース”の結果をなぞっただけのものと言っていいでしょう。本当の「決定」は実質的
に密室の中で行なわれているのです。

─制度設計上の欠陥、構造的な問題ということは今後も加計学園問題、国際医療福祉大
学問題のようなケースが出てくる、その可能性は大いにあるということ?

郭 つい先日も「家事支援外国人受入事業」が国家戦略特区内の事業として認定されま
したが、これも日本の経済に劇的な変化をもたらすものとは到底思えない。そして、こ
の事業を実際に進めていくのは主に人材派遣会社で、そこにも政権に非常に近い人物た
ちが密接に関わっています。国家戦略特区を利用して何が行なわれようとしているか、
注視を続ける必要があると思います。

(取材・文/田中茂朗)

●郭洋春(カク・ヤンチュン)
立教大学経済学部教授。専門は開発経済学。1959年千葉県生まれ。1983年法政
大学経済学部卒業。1988年立教大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。19
94年立教大学経済学部経済学科助教授。2001年より同大教授

●『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』
(集英社新書 720円+税)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00087808-playboyz-pol

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



日本はアジアの次の独裁国家になるのか? by limitlesslife
April 4, 2015, 8:55 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノミス, オリンピック, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), サンゴ礁(破壊、白化、・・・), ジャーナリズム, ジュゴン, テロ, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ナチズム, ネオコン(ネオ・コンサーバティブ、・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), バブル(弾ける), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, ブラック企業, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), メデイア, リニアー・モーターカー, 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 特高(警察、・・・), 特区(国家戦略ー、・・・), 特攻(神風特別攻撃隊、殺人、国家、美化、・・・), 献金(賄賂、買収、, 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 生態系(生命系、命連鎖、命帝網、・・・), 異常気象(温暖化、エルニーニョ、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), DNA(遺伝子、血統、同族意識、・・・), 選挙(制度、無効、票格差、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 自民党, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 軍事(優先), 軍事力(協定、支配、金字塔、1%、・・・), 農業・食料・環境, 辺野古, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, MOX燃料(輸送、再処理、利用、), NHK(日本放送協会), TPP, 公明党, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発事故・責任・補償, 君が代, 命(対金), 国家(主義), 国家安全保障会議, 国家戦略特区, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 安保法制懇, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 強制(連行、労働、売春、・・・), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政治屋(商売、・・・), 教科書問題, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日露, 日韓, 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 汚染, 沖縄, 一極集中(金字塔、・・・), 三毒(貪欲・怒り・無智:貪瞋痴), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 侵略・占領・殖民・支配・

日本はアジアの次の独裁国家になるのか?
FEB 20, 2015 9:00
By Noah Smith
今年初め私は世界各国における政権の反自由主義的な動きと、人権軽視という心傷む傾
向につい書いた。残念ながら、日本はこの危うい流れに追いつきつつある。
これは奇妙な言いがかりに聞こえるかもしれない。というのは、安倍晋三首相はこれま
でいくつかの自由主義な政策(女性労働者への平等な扱いの推進など)を実行してきて
おり、移民受け容れにも前向きな姿勢を示してきたからである。日本社会は、全般的に
見ると、過去数十年にわたって、より自由主義な方向に向かってきた。裁判員制度の導
入もその一つだし、クラブにおける長年のダンス禁止も無効にされたのもその一つであ
る。
しかし、こういったことは安倍の政党が日本国憲法を彼らの思い通りに変更した場合に
は、ほとんどが意味のないものになってしまうだろう。
日本の自由民主党(現存するうちで最も実体と異なる党名をもつ政党の一つ)は戦後史
のほぼ全時期、短期的な中断をはさんで、日本を支配し続けてきた。この政党の実質的
な部分は哲学的にも、組織的にも、またしばしば遺伝学的にも、日本軍国主義時代の政
治的支配者の流れを汲んでいる。それゆえに、当然ながら、アメリカ占領期に日本にお
しつけられた自由主義な価値観をこの党派はまったく内面化することがなかった。かつ
ては少数派であったこの党派が、現在では自民党内の支配的な勢力となっている。
自民党は現在、アメリカが起草した憲法を廃棄し、代わりに自主憲法を制定しようとし
ている。
自民党の改憲草案は「現行憲法の条項のいくつかは自然権についての西欧的な理論に基
づいており、そのような条項は変更されねばならない」と謳っている。この考えに基づ
いて、自民党改憲草案では、国は「公益及び公の秩序に違背する場合」には、言論の自
由、表現の自由を規制することができるとされている。また、宗教集団に国家が「政治
的権威」を賦与することを禁じた条項も廃絶される。つまり、政教分離原則が放棄され
るのである。
さらに悪いことに、草案は国民が従うべき六つの「義務」をあらたに付け加えた。
「憲法擁護義務」や家族扶養義務のようにあいまいで無害なものもあるが、「国家国旗
に敬意を払う義務」を国民に求めるようなアメリカにおける保守派が推進している憲法
修正と同趣旨のものもある。
他の三つの「義務」はあきらかに反自由主義と独裁制を目指している。
「国民は責任と義務は自由と権利の代償であるということを自覚せねばならない」「国
民は公益および公の秩序に従わねばならない」「国民は緊急事態においては国家あるい
はその下部機構の命令に従わねばならない」
これは中国やロシアであれば憲法に書かれていてもおかしくないだろうし、「緊急事態
」についての条項は、多くの中東諸国で弾圧のために利用されている正当化の論拠と同
じものを感じさせる。
残念ながら、この自民党改憲草案のきわめて反自由主義的な本質は欧米ではほとんど注
目されていない。欧米の人々は改憲というのは日本国憲法の一部、軍隊を保有すること
を禁じた現行憲法九条の改定のことだと思っているからである。
自民党改憲草案が九条廃絶をめざすのは事実だし、九条廃絶が安倍の改憲の主要な目的
であることも事実である。けれども、われわれががこの問題を非武装という論点にだけ
焦点を合わて見るのは、重要な論点から目をそらせることになる。
たしかに、九条廃絶はデリケートな問題である。日本はすでに軍隊を保有している(名
前は「自衛隊」だが)。そして、九条の非武装条項はかなりゆるく解釈されているから
、ここで九条を廃絶してみても事態はほとんど変わらない。憲法が改定されたからと言
って、日本が他国に侵略を始めるということはほとんど考えられない。日本はただ、そ
の事実上の軍隊をふつうに軍隊と呼ぶようになるというだけの話である。
しかし、九条問題に気を取られていると、われわれは自民党草案が日本国民の自由にど
のような打撃を与えることになるのかを見落としてしまう。
日本国民はもちろん反自由主義的な国で暮らすことを望んではいない。
日本国民の80%以上は安倍政権が最近採決した「特定秘密保護法」に反対したし、憲
法改定手続きを容易にする自民党の企てにも反対した。日本国民は過去70年間きわめ
て自由な空気の中で生きてきた。それがもともとは外国勢力によって与えられた自由で
あったにせよ、それを享受してきたことに変わりはない。
われわれが危険だと思うのは、日本国民が彼ら自身の自由をみずから進んで手放すよう
に欺かれているように見えることである。
欧米のジャーナリストと同じように、日本国民もまた九条の廃絶だけに論点を絞り過ぎ
たせいで、改憲草案が人権を「義務」に置き換えるためのものだということに気づいて
いない。日本の野党が弱く、分断され、統治能力がないこと、それに比べて安倍政権は
経済再生の最後の希望であるということで許される話ではない。
まずもう少し冷静になってみよう。憲法は所詮は一片の紙切れに過ぎない。すべての国
がアメリカのように自分たちの憲法を杓子定規に守っているわけでもない。
日本の指導者たちが非自由主義的な国家を作り出そうとすれば、アメリカが1947年
に書いた憲法には彼らを引き止める力はないだろう。事実、自民党内の歴史修正主義者
たちは自分たちの改憲草案をこの国の「ほんとうの」法律だと暗黙のうちにみなしてい
る。改憲草案のすべてが非自由主義的というわけではない。性別、人種、宗教的な理由
による差別の禁止は原稿憲法のまま残されるし、健常者障害者の差別禁止にまで拡大さ
れている。
しかし、自民党の新しい憲法には真に危険なものが含まれている。
第一に、これが自民党による市民社会抑圧の企ての一部だということである。
この動きは経済の低迷と福島原発事故の後、一層物騒なものになってきている。特定秘
密保護法とその他の出版の自由に対する弾圧はその危険を知らせる徴候である。国境な
きジャーナリストが発表した報道の自由ランキングで、日本は2010年の10位から
2015年には61位にまで転落した。
第二は自民党改憲草案を採択した場合、それが国際社会にもたらすマイナスの影響であ
る。もし日本がトルコやハンガリーのような非自由主義的な民主政体に向かって舵を切
った場合、それはアジア地域において日本がこれまで保持してきた、中国という抑圧的
な国家の対抗軸としての特性を打ち消すことになるだろう。その結果、日米同盟も弱体
化する。日米両国はこれまで価値観の共有によって一体化してきたわけだが、それが失
われるからである。これから先、アメリカは非自由主義的な中国と、かなり非自由主義
的な日本の双方に対して、これまで以上に中立的な立場を採択することになるだろう。
日本にとっての最適解はたぶん九条を廃絶して、残りの条項は手つかずに残すことであ
る。しかし、このトリックが政治的に何を意味するかはすぐ見破られるだろう。自民党
が九条に手を着けた場合、どのようなやり方でそれを成し遂げようと、それは独裁主義
的な「義務」と人権の弱体化に向かうドアを開くことに変わりはないからである。
だから、日本にとって現実的な最良の解は現行憲法にはいろいろ瑕疵があるが、その改
定をできるだけ先送りして、いまだに1940年代のマインドをとどめているような人
々が政権の座にとどまり続ける日が終わるのを待つことである。
日本はいま歴史的な転換点に立っている。
日本にはこれまで以上に自由主義的な社会になる可能性もあるし、これまでよりずっと
自由主義的でない社会になる可能性もある。
より自由主義的な社会をめざすことこそが賢明であり、かつ道徳的な選択である。

http://blog.tatsuru.com/2015/02/25_1234.php

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

______________
コメント:民衆の我利を刺激して独裁者の我利を徹底させる方法:
国粋・排外・帝国・軍産・政官・学メ(メデイア)・権力・法律・教育・恐怖・金権等)


【申込受付中】PARC自由学校2015年度講座「国家戦略特区で暮らしはどうなる?」 by limitlesslife
March 25, 2015, 1:26 am
Filed under: 国家戦略特区

紅林進です。
私も会員になっていますアジア太平洋資料センター(PARC)が運営している
PARC自由学校では、2015年度講座のひとつとして、「国家戦略特区で暮らし
はどうなる?」と題した連続講座を開講します。
「農業」分野の国家戦略特区の一つ、新潟市への視察ツアーも計画しています。
「この講座では、政府や都の出した資料を読み解いたりデータを詳しく分析しながら
市民による政策ウォッチと提言を実践していきたいと考えております。少人数でも
ゼミのような形で楽しく、活発な議論を皆様としたいと考えておりますので、ぜひ
ご一緒しませんか?」(内田聖子PARC事務局長)とのことです。
なおPARC自由学校2015年度講座の全体については下記サイトをご覧ください。
以下ご案内を転載させていただきます。
(以下転送・転載・拡散大歓迎)
【PARC自由学校連続講座】
★★国家戦略特区で暮らしはどうなる?★★
http://act.parc-jp.org/s/fs/2015-16.html
2014年3月、アベノミクスの成長戦略「第三の矢」の目玉として、全国6ヶ所が
「国家戦略特区」に指定されました。この特区を柱に、安倍首相は「日本を世界
一企業の活動しやすい国にする」と宣言しています。しかし雇用の規制緩和、外
国企業の医療参入や投資拡大、混合診療の解禁、農業への企業進出など、実は特
区の推進によって私たちの暮らしやいのちが市場化される危険性があります。ま
たTPPなどの自由貿易協定との類似性も指摘されており、今後全国に展開されて
いくことが懸念されます。このクラスは、2015年にさらに具体化し実体化してい
く国家戦略特区の動きをリアルタイムで追いかけつつ、各地・各分野での影響を
考え ます 。
●2015年6月?10月
●原則として隔週水曜日 19:00?21:00
●全8回/定員30名
●受講料:23,000円
※出かける回は交通費・宿泊費・食費などが別途かかります。
【講座詳細】

◆6/3
国家戦略特区は何をめざしているのか
―韓米FTAと経済特区の経験から
■郭 洋春(立教大学経済学部教授)
安倍政権が成長戦略の柱の1つと位置づけている国家戦略特区は、本当に日本を
豊かにするのか。マスコミや新聞報道では報じられない真実を明らかにしていき
たいと思います。

◆6/20(土)午後
東京・特区の指定区を歩く
東京はどう変わる?都市再開発の実態を歩いて調べる
■奈須りえ(市民政策アナリスト /前大田区議)
規制は法律でできています。規制緩和とは法律をなくす無法地帯を広げること。
無法地帯は弱肉強食です。規制緩和の及ぼす影響と公共の意味について現場を歩
きながら考えます。
※奈須りえさんの講義後、現場を歩きます。

◆7/1
強い農業に動員される農村
■大野和興(農業ジャーナリスト)
グローバル化のもとで、農民を土地から引き剥がす動きが世界的に広がっていま
す。それはそのまま農民層の解体を意味します。農業を軸とする国家戦略特区も
またそうした世界史的な流れの中に位置づけられます。講義では「農民と土地」
の関係を人と自然。人と人の関係性の中で明らかにしながら国家戦略特区が持つ
「人間否定」の本質を考えます。

◆9/26 (土)?9/27(日) 1泊2日
【合宿・新潟市を訪ねる】
大規模農業特区で何が起きているのか?
■案内人:伊藤亮司(新潟大学農業生産学科 助教)
全国6か所の国家戦略特区指定のうち、新潟県新潟市は大規模農業の改革拠点と
して、企業の参入や各種制度の規制緩和が行なわれようとしています。これらは
農業・農村さらには市民の暮らしをどのように再編するのでしょうか?現場での
講義、農業者や関係者のお話を聞きながら考えます。

◆9/16
家事サービスを担う外国人労働者受け入れ解禁でどうなる?
■竹信三恵子(ジャーナリスト/和光大学教授)
外国人家事支援人材の規制緩和が特区で進んでいます。富裕家庭の外国人お手伝
いさん? いいえ、公的福祉の破壊への一歩がそこにあります。この仕組みをしっ
かり学びましょう。

◆10/7
TPP・TiSA・国家戦略特区
内外から押し寄せる「いのちの市場化」
■内 田聖子(PARC事務局長)
TPPやTiSA(新サービス貿易協定)などの自由貿易協定と、徹底した規制緩和を
めざす国家戦略特区の根っこは同じ。グローバル大企業によるルールづくりの中
では、いのちや暮らしより利潤が優先されます。私たちは今まさに「国外=自由
貿易」と「国内=アベノミクス」という内外からの大波に直面しているのです。
貿易交渉の現在とその本質に迫ります。

◆10/21
まとめとこれから
市民による政策ウォッチを!
■内田聖子(PARC事務局長)
■奈須りえ(市民政策アナリスト/前大田区議)
これまでの講義や現場訪問を経た感想や発見した問題について皆さんで議論しま
す。一番の課題は、身近で起こる国家戦略特区の具体計画について、市民がどう
やっ て関わり、意見を言っていくか。情報収集・分析の方法や議員へのロビイン
グ、市民への周知など私たちが日常的にできる具体的な活動を考えていきます。

————————————————–
■受講を申し込みたい方は
ウェブサイトから、または電話・メール・FAXで必要事項をご記入の上、お申込みください。

■申し込み締切:2015年5月7日(木)必着
※9月以降に開講する講座につきましては上記の締め切り以降もお申し込みを受け付けております。
詳細は事務局までお問い合わせください。
※PARC自由学校を初めて受講される方は、受講料の他に入学金10,000円が必要です。
一度PARC自由学校に入学登録された方は以降の年度での入学金は不要です。
入学金をお支払いいただいた方に は毎年受講申し込み受付を開始した時期に
パンフレットの郵送やメールにてご案内いたします。

■WEBサイトからのお申し込み
下記のURLにアクセスして、個別の講座のタイトルをクリックしてください。
(講座詳細、お申し込みページに移動します。)
http://www.parc-jp.org/freeschool/index.html

■パンフレットの請求
下記のURLにアクセスください。(TEL、FAXでもご請求いただけます。)
http://www.parc-jp.org/freeschool/other/form02.html

■電話
TEL:03-5209-3455にお問い合わせください。

■メール・FAXでのお申し込み
下記の情報をご記入のうえ、
office@parc-jp.org
FAX:03-5209-3453
までご連絡ください。
―記入事項―
1. お申し込みのクラス名
2. お名前(ふりがなも)
3. 性別、生年月日
4. ご住所
5. 電話番号、携帯番号、FAX番号
6. Eメールアドレス
7. その他連絡先(急な休講時のご連絡のため)
8. 自由学校への参加は
1. はじめて 2. 以前受講していた(年度、クラス名)
9. PARCの会員ですか
1. はい 2. いいえ

★PARC自由学校ではこんなこともできます! you can also・・・
・「越境受講」で他のクラスのいいとこどりができます。
「越境フリーチケット」で一回だけ他のクラスを無料受講できます!
また、自分の登録していないクラスもその回の受講料を支払えば参加できます。
・欠席しても安心!音声と資料を後からダウンロードできます。
・メーリングリストでお知らせを受け取ったり、交流に利用できます。

————————————————–
皆様のご参加、こころよりお待ち申し上げております。
お問合せもお気軽に!!



3/22(日)集会&デモ・国会大包囲「安倍政権NO! ☆ 0322大行動~民主主義を取り戻せ!~」@日比谷野音 by limitlesslife
February 11, 2015, 4:09 am
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノミス, イスラエル, イスラーム国(ISIS, イベント・日程, イラク戦争, オスプレイ, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ガザ, ジャーナリズム, ジュゴン, ストロンチウム, スパイ(偵察、情報収集、・・・), テロリズム, デマ, デモ(民意表出)・規制?, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, ブッシュ(チェー二ー、・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), メデイア, ヨルダン, リニアー・モーターカー, 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 甲状腺(結節・嚢胞・癌・検査), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度、無効、票格差、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 韓国, 領土問題, 首相不信任, 高浜原発・美浜原発・大飯原発, 財政(危機、破綻、改革、・・・), 貧困(格差、政策、予算、・・・), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 軍産複合体, 軍事(優先), 農業・食料・環境, 辺野古, Global warming, Globalization, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, nuclear radiation, radiation, TPP, 内閣法制局 (長官, 分割し統治せよ(漁夫の利を得よ、眼を逸らさせよ), 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療保険(国民健康保険、・・・), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発訴訟・裁判, 原発輸出, 原発危機, 原発事故・責任・補償, 国家安全保障基本法, 国家安全保障会議, 国家戦略特区, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 岩国, 川内原発(審査、再稼動、安全、避難、・・・), 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 帝国主義か民主主義化, 年金(基金・流用、目減り、・・・), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政治屋(商売、・・・), 教科書問題, 教育(学習、独立、真理、・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 朝日新聞, 東電(東京電力:TEPCO), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 核廃物(死の灰、無期限放射能、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史, 死の商人, 気候変動(異常気象、温暖化、・・・), 河野談話, 一極集中(金字塔、・・・), 三権分立(立法・行政・司法), 三毒(貪欲・怒り・無智:貪瞋痴), 主権(回復、切捨て、・・・), 人質, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 人権, 信>食>兵

紅林進です。
 原発、TPP、集団的自衛権、秘密保護法、沖縄米軍基地、など安倍政権が
進める諸政策はどれも私たちにとって到底受け入れられないものばかりですが、
こうした状況から、さまざまな団体がシングルイシューを超えて、幅広い連携を
つくろうと、3月22日(日)に、東京・日比谷の日比谷野音(大音楽堂)にて、下記
の集会「安倍政権NO! ☆ 0322大行動~民主主義を取り戻せ!~」を開催し、
集会後は巨大請願デモと国会大包囲を行います。
以下ご案内を転載させていただきます。
(以下、転送・転載・拡散大歓迎)
====================

安倍政権NO! ☆ 0322大行動~民主主義を取り戻せ!~
http://abe-no.net/

【日時】2015年3月22日(日)
13:00~ 集会@日比谷野音(大音楽堂)(日比谷公園内)

14:00~ 巨大請願デモ/国会大包囲

【場所】日比谷野音(大音楽堂)・国会議事堂周辺
野音集会後、請願デモと国会包囲を同時に行います
●予定は変更の場合があります。HPにて詳細をご確認ください。

【主催】安倍政権NO!☆0322大行動 実行委員会

<アクセス>
●「日比谷公園」最寄り駅:東京メトロ日比谷線・千代田線「日比谷駅」、東京
メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、都営三田線「内幸町駅」、
JR「有楽町駅」

地図 http://hibiya-kokaido.com/book01/#page=12
●「国会議事堂」最寄り駅:東京メトロ有楽町線「桜田門駅」、東京メトロ丸ノ
内線、千代田線「国会議事堂前駅」、東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線
「霞ヶ関駅」、東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
<安倍政権NO!☆0322大行動 実行委員会>

【事務局】
首都圏反原発連合/原発をなくす全国連絡会/NPO 法人アジア太平洋資料センター
(PARC)

【実行委員会参加団体】
自由と民主主義のための学生緊急行動(ex.SASPL)/東京デモクラシークルー/
秘密保護法を考える市民の会/若者憲法集会実行委員会/C.R.A.C. /差別反対
東京アクション/官邸前見守り弁護団/自由法曹団/TPPに反対する弁護士ネッ
トワーク/国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)/日本婦人団
体連合会/新宿BEER&CAFEベルク/農民運動全国連合会/全日本民主医療機関連
合会/全国商工団体連合会/全国労働組合総連合/東京地方労働組合評議会
(1/31現在)

【賛同団体】
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン/のりこえねっと/ヘリ基地反対協議会
/高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会/高江ヘリパッドいらない住民の会/
沖縄平和市民連絡会/麺屋どうげんぼうず(1/31現在)

●趣旨に賛同頂ける団体やグループを募集しています!

●よびかけ
第二次安倍内閣が発足して以降、日本は戦 前に戻る方向に進んでいると、多く
の人々が指摘しています。イスラム国による人質事件を契機に、自衛隊の海外派
遣を策動しています。イスラム国・テロをなくす取り組みでも、軍事を前面に出
し、人命を重んじる姿勢が弱かったのではないしょうか。また、地方切り捨てや
経済政策による格差や貧困層の拡大、国際的に批判をされている人権擁護・ヘイ
トスピーチ対策への無策など、「平和で安心して暮らせる社会」という市民の願
いとは逆方向に突き進んでいます。
「原発」「集団的自衛権」「憲法」「沖縄米軍基地」「秘密保護法」「TPP」
「消費税増税」 「社会保障」「雇用・労働法制」「農業・農協改革」等の多数
のイシューにおいて、安倍総理は一部の人々の利益や利権などの都合を重視し、
民意に逆らい独裁的な方法で政策を進めています。この政権は全ての問題に立ち
はだかる障壁になっていると言っても過言ではなく、問題の解決のためにはまず
政権を打倒する必要がある事は、多くの人々の意識にある事でしょう。
今こそ安倍政権に異議を、そして私たち主権者の意志を突きつける時です!4
月の統一地方選を見据えたタイミングで、首都・東京から大きく「安倍政権NO!」
の意志を可視化するため、独裁政権から民主主義を取り戻すため、3月22日は日
比谷野音に大結集しましょう!

<注意事項>
○当日の天候に注意し、水 分補給や雨具、防寒具の用意などをお願いします。
○初めての方もぜひご参加ください。
○気分が悪くなった方は、スタッフにお申し出ください。
○特定の団体や宗教団体による参加者への勧誘およびこれに準ずる行為を禁止いたします。
○当日の会場内で参加者に対して、主催の許可の無い印刷物の配布を禁止いたします。ご協力お願いします。
○この行動は非暴力で行われます。趣旨をご理解いただいた上でのご参加をお願いいたします。

<カンパのお願い>
【安倍政権 NO! ☆ 0322大行動】は全てみなさまからのカンパにて運営しており
ます。カンパのご協力をお願いいたします。
○ゆうちょ銀行(郵便局)からの場合
[口座名称]首都圏反原発連合 [記号番号] 00170-1-291074
○他銀行からの場合
[銀行名]ゆうちょ銀行 [口座名称]首都圏反原発連合 [店名]〇一九(019)店
[預金種目]当座 [記号番号]0291074
※通信欄に「0322カンパ」とご記入ください。

<フライヤーの配布ご協力のお願い>
フライヤーの拡散にご協力ください。基本無料で発送します。
詳しくはウェブサイトをご覧ください。
http://abe-no.net/

【問い合わせ】
実行委員会/Eメール:info●abe-no.net(●を@に差し替え送信ください)
プレス問い合わせ/Eメール:pr●abe-no.net(●を@に差し替え送信ください)

<事務局>

首都圏反原発連合
Eメール:info●coalitionagainstnukes.jp(●を@に差し替え送信ください)
Twitter:@MCANjp
Tel:080-9195-2668
原発をなくす全国連絡会 事務局
東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター 全労連会館内
Tel:03-5842-6451

====ここまで=====



テロとのたたかいという大言壮語の内実 by limitlesslife
February 3, 2015, 3:13 pm
Filed under: アベノミス, イスラーム国(ISIS, オリンピック, ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ジュゴン, ストロンチウム, スパイ(偵察、情報収集、・・・), テロリズム, デマ, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ブラック企業, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), メデイア, ヨルダン, リニアー・モーターカー, CIA:Corruption In America (from comment), Climate change, 災害(避難、補償、復興、), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無知・無駄・無理, 特区(国家戦略ー、・・・), 特攻(神風特別攻撃隊、殺人、国家、美化、・・・), 独裁, 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 産経新聞(ドン:鹿内信隆:慰安所作り、・・・), 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福祉(切捨て), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 米国, 籾井勝人, 精神障害者(社会、犯罪、・・・), 経済(日本、世界、矛盾、破綻、・・), 総選挙, 選挙(制度、無効、票格差、・・・), 脱(成長・汚染・差別・搾取・破壊・殺戮・原発・暖化・絶滅・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金権、, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 虚偽:暴力, 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 財閥(戦争、強制労働、解体、復活・・・), 貧困(格差、政策、予算、・・・), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 軍産複合体, 農業・食料・環境, 辺野古, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, TPP, vox dei: 天の声を人が語り、人々の語るものが天の声になる), 全体観・システム観・倫理実践, 公明党, 内閣法制局 (長官, 利己主義, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療・介護, 医療保険(国民健康保険、・・・), 南京虐殺, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発廃止, 原発事故・責任・補償, 吉田調書(フクシマ原発事故調書:政府秘匿:朝日スクープ、・・・), 和(平和・調和・融和), 国家安全保障基本法, 国家安全保障会議, 国家戦略特区, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球倫理, 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 基地, 大絶滅, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政治(金・物・力), 政治屋(商売、・・・), 教科書問題, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日本(自主:平和・人権・主権在民:自治), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 日本人, 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史, 死の商人, 気候変動(異常気象、温暖化、・・・), 沖縄, 河野談話, 三権分立(立法・行政・司法), 温暖化, 中東, 主権(回復、切捨て、・・・), 人質, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵
大事な事実です。後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
女性自身 2月3日(火)0時0分配
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-entni0615田島拝
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コメント:「国民の生命と財産を守る」の宣言は虚言で「安倍の・・・」、「政権の・・・」、「集団的自衛権の・・・」、「選挙の・・・」と言うのが真実だった! 何と言う我利我利亡者の仕業か!! 外務省も外交が出来ず内攻だけの無能の所業か!!! 化けの皮が剥がれたアベノミス・アベコベ政策・アベナイ政権!!!! オトモダチのお里が知れる!!!!! オトモダチよさらば!!!!!! オトモダチもさらばしたら!!!!!!! これで安倍の終わり無ければ野党の終わりだ!!!!!!!! これで安倍の終わり無ければメデイアの終わりだ!!!!!!!!! これで安倍の終わり無ければ日本の終わりだ!!!!!!!!!

後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」

女性自身 2月3日(火)0時0分配信

 テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。

最終更新:2月3日(火)0時0分

女性自身



税金700億円投じて…第3次安倍政権発足セレモニーの茶番 by limitlesslife
December 25, 2014, 11:27 pm
Filed under: 99%vs1%, アベノミス, オスプレイ, オリンピック, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), マスコミ(第四権力), 災害(避難、補償、復興、), 特区(国家戦略ー、・・・), 献金(買収、収賄、・・・?), 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物種(保存、・・・), 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福祉(切捨て), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 選挙(制度、無効、票格差、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 領土問題, 首相不信任, 財政(危機、破綻、改革、・・・), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 軍産複合体, 軍事力(協定、支配、金字塔、1%、・・・), 辺野古, Global warming, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, TPP, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 吉田調書(フクシマ原発事故調書:政府秘匿:朝日スクープ、・・・), 命(対金), 国家安全保障会議, 国家戦略特区, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地震・津波・原発事故, 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(犠牲者・救済・求償・・・), 放射線汚染・被曝, 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 日韓, 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 東京電力(東電:TEPCO), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 正義(公平、平等、不傷、全体健全、・・・), 武器輸出三原則, 気候変動(異常気象、温暖化、・・・), 三権分立(立法・行政・司法), 中国, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 企業(社会責任:CSR=Corporate Social Responsibility, 信>食>兵

 第3次安倍内閣が24日に発足したが、茶番劇というにもお粗末だ。会見した安倍首相は終始口元を緩ませながら、時折上目遣いで「アベノミクスの成功を確かなものにすることが最大の課題だ」と相変わらずのフレーズを繰り返し、勝利の余韻を反芻するかのようだった。師走の忙しい時期に解散・総選挙に突っ走り、閣僚の顔ぶれはほぼ同じ。政治資金問題を抱える江渡防衛相と入れ代わりに中谷元防衛庁長官が入閣しただけだ。

皇居で首相任命式と閣僚認証式を終え、記念撮影用のひな壇に並んだ面々の表情も緩みっぱなし。麻生財務相と高市総務相にいたっては、歯をキラめかせて満面の笑み。男性閣僚は定番のモーニング姿だったが、女性陣はみな前回とは異なる装い。目立ちたがり屋の高市総務相は凝ったデザインのブルーのジャケットを羽織り、山谷国家公安委員長は着物からイブニングドレスにお召し替え。有村女性活躍相は仕立ての違う着物を身に着け、地味な印象の上川法相でさえ、襟元が華やかなジャケットでキメていた。

■国民には無意味でも安倍首相はフリーハンド

「総選挙を経て何が変わったのか。与野党の構図も変わらず、内閣支持率も変わらず、閣僚のメンツも変わらない。政策課題も先送りされ、国民にとって今回の選挙は意味がなかったといっていい。安倍首相にとっても第3次政権発足は単なる通過点。向こう4年間は解散の呪縛から逃れ、フリーハンドを得た。信念に掲げる憲法改正へ向け、政治スケジュールを逆算するだけ。悲願をかなえる環境作りにアベノミクス、つまり景気回復を利用しているだけです」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

選挙に700億円もの血税が投じられた後のセレモニー。本当にやる意義はあったのか。前内閣の記念撮影では、安倍首相の両隣は高市総務相と小渕前経産相だったが、今回は女性閣僚は最前列から外された。前面に押し出していた「女性が輝く社会」も先送りのサインか.

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コメント:日本を取り戻すとは戦時の日本を取り戻すこと:壊憲(靖国参拝・集団的自衛・軍事優先・歴史認識問題・隣国関係悪化・沖縄辺野古・基地オスプレー・国家安保会議・戦略特区・秘密保護法・慰安婦問題・・)・壊権(金権政治・汚職献金・不当選挙・格差拡大・弱者棄民・差別言動・マスゴミ支配・教育支配・・・)・壊健(金字塔トリクルダウン虚偽・詐欺・インフレ・バブル・賭博経済・財政悪化・資産年金等減価・日本売り・原発原爆推進・放射能被爆・汚染オリンピック・・・)・壊圏(金字塔支配:0.0001%支配:大衆衆生環境無視・差別・搾取・殺戮・暖化地震噴火災害無視・・・)・・・


「保守・右派系雑誌」と言われている「月刊WiLL」に、おやっ?という記事: 「貧困大国アメリカ」。 by limitlesslife
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/12388541.html
「保守・右派系雑誌」と言われている「月刊 WiLL」に、おやっ?という記事。
「貧困大国アメリカ」(岩波新書)シリーズでアメリカの実態を書いてきて、先月「沈
みゆく大国 アメリカ」(集英社新書)を発刊したジャーナリストの堤未果さんへのイ
ンタビューが掲載されている。
なんと、「総力特集 安倍政権で『輝ける日本』」と題した特集のひとつだ。
「ハゲタカが狙う日本の医療 TPP」と題して、アメリカの医療、日本の医療につい
て語る、8ページにも渡る“大型インタビュー”である。
アメリカの医療がどうなっているのか──家族が発病したとき、「肝炎の治療に800
万円かかります」「高額の抗がん剤は自己負担、安楽死薬なら保険適用で、低額で処方
できます」と言われる。──米国政府には薬剤会社との薬価交渉権もないので、薬の値
段は上がる一方。アメリカでは医療費債務が膨れ上がり借金を抱え自己破産している人
が大勢いるという。
マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」で世界に知られたように、アメリカには「国民
皆保険制度」がなく、政治家と大手保険業界との癒着によって、市場原理による「治療
も薬も金しだい」の医療となり、医療費も薬代もどんどん値上がりし、病気になったた
めに多額の借金を抱えたり破産した。国民の3人に1人は医療費の請求を払えない。民
間保険は高いため、適用範囲が限定された「低保険」を買う人もいるが、約5000万
人が無保険者で、病気が重症化してから救急で運ばれる。高度の医療技術がありながら
、年間4万5000人余りが、適切な治療を受けられずに亡くなるというのがアメリカ
の医療の現実だった。
この惨状を救うべく登場したのが「オバマケア」だったという。
http://ja.wikipedia.org/…/%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BF%9D%E9%99
「保険料は下がる」「病気を理由に破産することがあってはならない」という触れ込み
だったため、高額の医療費に悩む中間層、貧困層から歓迎を受けた。
しかし、実態はそうではなかった。
新しい保険制度を機能させるために、政府は国民に様々な義務付けをした。
たとえば「社員50人以上の企業は、オバマケアの条件を満たす健康保険を整備するこ
と」。会社は、このような保険を全社員に与えるための経費を拒み、社員を非正規社員
やパートタイマーに降格させた。
また、保険に新しい必須項目を盛り込む(たとえば薬物中毒カウンセリングなど)ため
、月々の保険料が倍になった人もいる。
だからといって「病院にかかるまで無保険で」ということも認められない。既往症歴を
理由に民間会社が保険加入を断ることは罰則対象となったものの、全国民に保険加入が
義務付けられ、その違反者にも罰則が科せられる、「皆保険」でなく、いわば「強制加
入」だった。
しかも恐ろしいことに、全米50州のうち、保険市場の50%以上が1~2社の保険会
社に独占されている。「たくさんの選択肢がある」とは言っても「安かろう悪かろう」
なプランしか残されていないというケースもある。
民間保険を支払えない低所得者には「メディケイド」という公的医療保険保障があるが
、支払い率が悪いため、受け入れる病院がどんどん減っているという。
「オバマケア」の法案を主導したのは医療保険会社や製薬会社のトップ。つまりアメリ
カの富の4割を握る「1%」のスーパーリッチ(超富裕層)だ。彼らは政治資金や広告
費などで、政治もマスコミも買ってしまっており、大企業が社会全体を支配する「コー
ポラティズム」の構図となっている。
そのため、反対すべき人たちがいまだにオバマを応援するなど、アメリカ国民は本当の
「敵」を見失っている状態だとする。
「チェンジ」を謳って当選したオバマではあったが、アメリカの政治は大きく変わって
しまったという。
以前の民主党なら労組がついて、「自己責任論」的な成功者の立場を取る共和党と相対
していた。しかし、いまは、民主党だろうが共和党だろうがスポンサーは同じ大企業で
「カネの出所は一緒」になってしまった。
アメリカで政治が企業のカネで動かされているということについて、堤さんが語ってい
る次の部分はわかりやすい。
「……80年代以降、国際競争力強化のために企業経済主義に転換し、グローバル化や
IT化もあってたしかに企業は大きくなりました。規制緩和も進み、企業はどんどん儲
かった。すると企業は『同じ業界のライバル同士で競い合うのはもったいない。より強
い企業になるべきだ』と言って合併を進め、中小企業もどんどん吸収していきました。
これによって、企業の寡占化が起こります。どの業界も4~5社を頂点とするピラミ
ッド型になり、トップにはとんでもない報酬が入ってくるようになった。年収30億円
、40億円が当たり前という『1%』の世界です。
『企業活動で国益に資している』というかもしれませんが、彼らの半分はまともに税
金を払っていません。株式会社はアメリカにあっても、投資家はどこの誰だか顔が見え
ない。」
「株式至上主義になったアメリカの企業は、とにかく利益を出さなければならなくなり
、国内の高い人件費を嫌って海外に出て行くようになった。すると、国内の労働組合は
組織率が下がる。これによって民主党のスポンサーがいなくなったのです。
そこで、巨大なピラミッドの頂点にいる企業家は、リスクマネージメントを考えまし
た。より自分たちの業界に都合のいい規制緩和をしてもらうためには民主党にもカネを
渡しておいたほうがいいだろう、と。
どちらが勝っても、政治資金の見返りに業界の都合のいい法案を通してくれる。とな
れば、オバマが民主党だろうがマイノリティだろうが、結局は選挙資金をたくさん出し
てくれた人のいいなりです。」
引用が長くなったが、この部分、日本の今の現状とぴったり符合していはいないだろう
か。
また、さらに堤さんは言う。
「恐ろしいことに、株式至上主義が浸透してくると、4半期決算の数字しか見えなくな
ってしまう。50年先、100年先のことよりも、『次の四半期でどれだけ利益が出せ
るか』。4半期利益を出さなければ切られる“雇われCEO”たちには、これが最優先
です。
文化、伝統、教育、共同体、そして何より医療も、バランスシートだけでは価値が図
れませんよね。長い投資によって数年後に実を結ぶ事業もある。しかしその『大切さ』
を完全見失ってしまって、4半期の利益に振り回されてしまっています。」
そして、そうまでして利益を出したい米国企業の「あくなき拡大志向」の源に何がある
のかという点について、「人間はお金を持ちすぎると人間性を失ってしまう」として、
堤さんは次のように指摘する。
「彼らはもう使い切れないほどのお金を持っています。一定以上、成功したあとは、も
はや『贅沢したい』という人間的欲望ではなくて、単なるパワーゲームです。『邪悪な
枠組みをいかに取っ払って、この数字をどこまで増やせるか』という自分の力を試すゲ
ームですからキリがない。
その世界においては他人の生活や命、文化や共同体はほとんど記号のようになってし
まう。しまいには『人間が多すぎるから悪事を働く。食糧を奪い合う。環境も破壊する
。人間を減らすことが究極のエコだ』と本気で言い出す人までいるほどです」
また、メディアについても、「残念なことにマスコミもスポンサーが一緒」だとして、
医療保険会社や製薬会社と組んだマスコミが、共和党と民主党が対立しているかのよう
なCMをガンガン流して、有権者がスポーツ応援するかのような熱狂をつくりだす。
「これはもはや『洗脳』です」と堤さんは言うが、日本も同じ様な状況がつくられてい
る。
ただし、まだ“希望”はあるとして、2つのことを紹介している。
ひとつは「コストコ」という企業。社会の福利厚生を重視し、社員の意見を社長にあげ
ることもできるので、離職率が非常に低い。医療保険も切るような、社員をモノ扱いす
るブラック企業も多いなか、人間を大切にする企業姿勢が注目されているという。
もうひとつは、地域社会、アメリカでいえば「州」だ。州の権限の強いアメリカでは「
少なくとも我々の地域ではやろう」と、教育予算の多い州、労働者の権利が守られてい
る州など、様々な個性がある。国政では食品業界との癒着で遺伝子組み換え食品の表示
ができないが、表示を義務付けている州もあるという。
「いま、アメリカではコーポラティズムによって上から解体せんとする『1%』と、地
域からの草の根で『合衆国憲法と建国の父の理念を取り戻そう』とする下からの『99
%』がせめぎ合っている」として、この「上下の渦のふつかりあい」にアメリカ社会の
希望があるとしている。
そして、米国企業が日本の市場に次の狙いを定めているとして、「お年寄りは病院をサ
ロン代わりにしている。医療費の無駄」とか「日本医師会は既得権益もつ抵抗勢力」と
宣伝し、医療の「規制緩和」や「株式会社化」がすすめられようとしていると指摘。「
私たちにとって『宝』」である「保険証1枚で日本全国、どの病院に行くことができる
」──「国民皆保険」の制度が一度奪われてしまえば二度と取り戻せないとする。
そして、「アメリカで起っていることは、このままいけば日本でも確実に起りうる」と
指摘し、「特に医療など、人の命にかかわるものを商品化して外国に市場をオープンに
することは自殺行為です。アメリカの現状を直視してほしい」と述べている。
そのうえで、「米韓FTA」を結んだ韓国は、皆保険は崩壊し、高齢者の自殺も増え、
瀕死の状態にあり、「市場を開放した場合の日本の将来の姿」だとする。
秘密保護法の裏で国会で通った「国家戦略特区法案」は、「TPPの予告編、地域限定
のシュミレーション」であるが、その実態はほとんど認識されていないという。
大規模農業改革拠点になった新潟には、農業の大型法人が入る。雇用改革拠点の福岡は
移民の実験場に。関西圏は医療・教育、東京は、国際ビジネス拠点で「全部盛り」だと
いう。
堤さんは、TPPや戦略特区で何が起るのかとの質問に「アメリカを見てください。ア
メリカの『1%』が日本でやろうとしていることは、すでにアメリカで行われています
」と答えているのだそうだ。
そして、「この危機感の基本にあるのは『愛国』」であり、「『WiLL』の読者であ
る保守の方々にこそ危機感をもって欲しい」と訴える。
左派やリベラルの側も、保守の側も不毛な争いによって、思考停止になっては『1%』
の思う壺だとして、「健康保険を手放したいと思う人はいないでしょう。まずはアメリ
カの惨状を見てもらって『皆保険がなくなったら、肝炎だけで800万円かかるんだよ
』という具体的な例を広めていく」
最後に、「保守もリベラルも分断されていることにまずは気づき、『本当に戦うべき相
手は誰なのか』『日本を守るために何すべきなのか』を軸に小異を捨てて連携すべき時
でしょう。
奪われてしまってからでは遅い。ともにこの国を守るチャンスはいましかないのです
」とよびかけている。非常に説得力のある、インタビューだ。
著書「沈み行く大国アメリカ」もぜひ読んでみたい。