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毎日放送ラジオ 上泉雄一のええなぁ(2017/11/2) 谷口真由美 内閣・大臣は責任をもって責務をこなし、内閣は国会をちゃんと開け! デイ・キャッチ! 小西克哉 トランプ大統領のアジア訪問を語る by limitlesslife
November 2, 2017, 11:09 pm
Filed under: 国民主権, 国会

 

永岡です、毎日放送ラジオの、上泉雄一のええなぁ、木曜日のレギュラーは大阪国際大学の谷口真由美さんでした。

しゃべりたいんやトピックス、今週の谷口さんのお話、内閣って何?第4次安倍内閣発足、全閣僚再任、仕事人内閣横滑り、しかしご存じない人も多いが、内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれて、立法府の中から、衆参両院OKでも戦後参院議員が総理になった例はなく(指名例はある)、国会の多数の与党の選んだ人が総理になり、首班指名、希望の党の際に誰か揉めたが、今回は首班指名、衆参で2位がねじれて、衆院は枝野氏、参院は大塚氏、63年ぶりのことで、そこから内閣の構成員=国務大臣、行政機関が内閣で、議院内閣制というものであり、衆参の中から選ぶものの、では、国会では内閣のメンバーは14人以内、特別に3人増やせて、オリンピックと復興庁があるものの、国会議員の中から、内閣改造と言われたら、待機組がいて、当選5回が燕尾服を作り待ってもアウトもあるものの、全員国会議員から選ばれず、憲法では過半数が国会議員とされて、14人中6人は民間人OK、しかし入っても1,2人、竹中平蔵氏くらい、大臣になる、何回か当選したら大臣になれると思っている議員もあり、今だとASSが指定するもので、谷口さん民間を入れるべき、トランプ氏は民間から入れて(議院内閣制ではアメリカはないが)、当選5回で待っている人がいても、例えば法務大臣に向いていない人が就任して、国会はクイズの場ではない、厚労省の出す法案に乗るだけ、少子化対策大臣がちゃんとわかっていない例もあり、国会議員も続けると専門性も出ても、専門に疎い大臣も多数いて、誰がやってもそつなくこなせる、例えばオリンピックの大臣は愛想よく、外国人とうまくやれたらOK、しかし財務大臣は経済に詳しくない人、法律を知らない人が法務大臣はアカン、金田法相はそれであったが、官僚の文章を読むのみ、答弁で管理に全部やってもらう例もあり、大臣でも霞が関で評価も異なり、しかし内閣は三権分立の行政の人であり、内閣は民間人もOK、政府のことをして、国会議員の立法府と異なり、大臣は立法府に説明するもの、議員立法と内閣提出の法律、内閣提出が9割、議員立法は阪神・淡路大震災のNPO法案くらい、官僚組織の出す法案を内閣法制局のチェックを経て国会に出し、委員会で説明する時に大臣が説明できなかったらとんでもないことであり、厚労省の中野雅至さん、国会答弁で官僚は徹夜すると言われたが、大臣が官僚の作文を読むだけではアカン、大臣の職責は大きいが、法案提出者として責務が大きく、国会をちゃんとやるべきで、もっと専門家、理解した人が大臣をすべき、本会議で大臣が頭を下げで、自分の法律を通してもらったためで、予算委員会は中継されるが、厚生労働委員会、豊田真由子氏の関係で出たのに、テレビ中継なく、安全保障などもっと、仕事人内閣は仕事すべきと締めくくられました。以上、谷口さんのお話でした。

 

デイ・キャッチ!で、小西克哉さんが、トランプ大統領のアジア訪問について、山田五郎さんと、山田さんトランプ大統領は焼肉を食べに来るのかと聞かれて、小西さんゴルフのためと失笑されて、拉致家族と会うものの、最初はG20、ベトナムに行かないとならず、それで朝鮮民主主義人民共和国の問題が上がり、中国と日本についでに行くもので、トランプ氏は外遊したくなく、長すぎる、トランプ氏は台所が火の車、ロシア疑惑+財政問題で議会と忙しく、本来外遊したくない、韓国には行きたくなく、しかし共和国の問題で一泊のみ→韓国から軽視しているのかと文句、今回はアメリカ国内の問題、戦争寸前ならゴルフなどしない、イラク戦争、湾岸戦争の前にそんなことはなく、共和国の問題はそこまで切迫していない、だから接待ゴルフして、2月にトランプ氏がASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)とあった際にロケット発射なのに、トランプ氏は何もできず、そんなことの二の舞いは困り、中国が問題、朝鮮半島の有事の際に朝鮮戦争みたいなことをするなと、習近平氏と釘をさすのが目的と指摘されました。以上、小西さんのお話でした。

 

 

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by limitlesslife
May 29, 2016, 2:21 am
Filed under: 国民主権

石垣さん、皆さん

憲法の平和主義を守っても例えば女性参政権をはく奪して立憲主義が成り立つかといえば成り立たない。憲法と立憲主義の土台・内実は主権者の優位性を担保・実質化する国民主権にあります。
強い国民主権がなければ権力者と対峙できない。憲法があるだけでは立憲主義が機能しない。平和主義は重要であっても国民主権という土台の上に立つ柱です。柱だけの建物はありません。
死票を最大化する小選挙区制によって最高の政治的影響力としての国民主権の格差が院内で最大化(立憲主義勢力の国民主権が最小化)されている事態だからこそ、平和主義の領域で立憲主義がさらに切り崩されるという状況が生まれているわけです。

太田

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太田さん
お世話様
>それどころか民進党中心の候補を野党統一候補にして
勝ってしまえば小選挙区制廃止は一層遠ざかります。

これは沖縄方式でやらなければ
ダメですね、
軸は安保法制(戦争法)廃止でしょうが。
(石垣)

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参院選「比例の統一名簿やるべきだ」 民進・北沢氏

1人区だけで結束の空気は十分に伝わります。十分でないと感じるなら感覚が鈍磨しています。比例区での統一名簿にこだわる理由が分かりません。国民怒りの声は設立趣旨にあるように既成政党に投票してこなかった層の受け皿になるなら意義はあります(資金集めで数人の候補当選に必要な数百万人以上からの寄付があるかどうかが指標)。その他の既成野党が統一名簿をつくっても減らせる死票はわずかです。

意気込みを示したいのなら小選挙区制廃止を野党の結集軸にすることです。いずれは自民を前提に保守寡頭政治を目指すために小選挙区制を維持して野党の結束もなにもありません。

なんども繰り返していますが、現在の野党が勝っても小選挙区制廃止の機運が盛り上がる保証はありません。それどころか民進党中心の候補を野党統一候補にして勝ってしまえば小選挙区制廃止は一層遠ざかります。

太田

参院選「比例の統一名簿やるべきだ」 民進・北沢氏

朝日新聞デジタル 5月27日(金)0時42分配信

■民進党・北沢俊美元防衛相

(夏の参院選について)野党が結束してやるという空気が伝われば必ず(国民は)振り向いてくれますから、それが参議院の32の1人区でほぼできあがったから、これは大きなメッセージになる。だから、それをさらに昇華させるためには、比例区の統一名簿をやるべきだ。(26日、党本部で記者団に)

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



朝日放送おはようコール 二木啓考が高浜差し止め仮処分判決と保育園入れない問題を語る by limitlesslife

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCのナットク!ニュース塾、今朝はジャーナリストの二木啓考さんのお話でした。

今朝の朝刊一面トップは、全て高浜差し止めで、運転中の原発差し止めは全国初の判決で、関電は停止作業に入るものの、承服できないとごねています。

その高浜差し止め判決、大津地裁は3,4号機の運転を差し止める判決を出して、滋賀の住民29人が、隣の高浜が安全が確保されていないと昨年1月仮処分を求め、関電はごねて、大津地裁は関電がちゃんと説明していないとしてこの仮処分であり、高浜は再稼働しても4号機はトラブルで半分お迎え、関電は今朝10時から止めるというのです。裁判長は新規制基準を疑問視し、関電の説明責任なし、国が避難計画をちゃんとしていないからです。

これについて二木さん、画期的な判決であり、3つのNO、判決で(1)「住民の安全」について、関電がちゃんと説明してない+(2)大事故の際、避難が自治体に任されていても、福島では自治体には出来ず、これは国がやるべきで、(3)新規制基準も批判し、発電の効率と、事故時の安全性を考えて、推進委の規制基準では想定を超えるもので、「安全」を関電が生かしていないとして判決で、福井の住民が事故が起きたら安全かと訴えて、福井地裁は昨年暮れに差し止めを取り消したものの、今回は原発の立地自治体ではなく、過去は原発立地での裁判であったが、やはり新規制基準はアウトと判決はして、安全のボタンの掛け違いは田中委員長と菅干渉長官、田中氏は世界一といい、菅氏はそれでババ抜きを国民に押し付けて、田中氏が安全でないとしたことが問題であり、政府は規制委と責任の押し付け合いであり、しかし事故は国の責任であり、高浜だと事故だと滋賀もやられて、住民の主張は可能で、これにより京都、大阪の人々も発言できるようになったと言われました。

 

保育園に落ちたという匿名ブログに共感した27000人の署名が、関西の40代の女性によるネット署名で集められて厚労相に提出されて、たった6日で集まったものを母親たちが塩崎氏に提出し、母親たちの見守る中、国会で論議されて、民主党の山尾氏が追及して、しかし塩崎氏はちゃんと答弁せず、母親たちは、現実はそんなものではないと語り、これについて二木さんのメッセージ、がんばれ安倍さん、待機児童ゼロと言ったからには、待機児童はたくさんいて、この子供たちが助からないと女性も活躍できず出生率も上がらない、安倍総理は野党を蹴散らして頑張れ(笑)と言われました。他方、二木さんは野党には攻撃材料になったと指摘されて、野党から政権批判が相次ぎ、野党はこれだと憲法改悪より手を握りやすくなり、安倍総理はママさん票が逃げると思い、7月は多分衆参ダブル、野党には格好の攻撃材料であり、本来全国で待機児童は23000人、安倍総理の新3本の矢の主張と矛盾し、深刻な問題なのに、永田町では政局にならないと取り組まないと言われました。

 

誤った万引き記録で中学生が自殺した問題、二木さん全部いい加減な仕事の結果で、この生徒の記録をちゃんと入力せず、手書きのノートにも書かず本人確認もせず、この生徒は学校から確認がなかったと言われて、生徒が死んでいるのに、学校、校長はどう責任を取るのか、校長はとんでもないことをしたという顔付ではなく、責任を取るべきと言われました。

 

巨人の野球賭博問題について、日刊スポーツの寺尾和博さん、賭博していた高木氏が反社会勢力と接触しており、開幕まで2週間、できるのかと言われて、球界も巨人軍も調査は難航している、また巨人以外の球団は潔白なのか、NPBは調査してもこんな問題が出てファンは信じられない、独自にプロを使って調査すべきと言われました。

 



社会学者・上野千鶴子氏「国民が動き出した実績と経験大きい」 by limitlesslife
October 26, 2015, 6:06 pm
Filed under: アベノクー, アベノミス, 国民主権

学生が闘っているのに教師が黙っていていいのか

「学者の言うことを無視していいのでしょうか。違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」――。「安保法制に反対する学者の会」のメンバーとして、抗議集会でこう叫んでいたのがこの人だ。フェミニズムの先駆者でもある社会学者の上野千鶴子氏は「安倍政権が続けばこの国が沈没するのは確実」と断言した。

――「学者の会」では先頭に立って安保法反対の声を上げていました。

「学者の会」に参加したのは、仕掛け人である佐藤学さんから声を掛けられたのがきっかけです。もともと(安倍政権に対し)我慢がならないとも思っていました。学者が動いたのは、学問をないがしろにされたと感じたことが大きいでしょう。

――「学問をないがしろ」とはどういう意味ですか。

やはり、国会の憲法学者の参考人招致ですね。自分たちが専門家を呼んでおいて、その意見を聞かない。最後に決めるのは司法であって、学問は関係ない、と暴言を言い始めました。改憲賛成派の保守的な憲法学者も含めて蓄積してきた学界の知見を踏みにじった。おかげで立憲主義という言葉が国民の間に定着しました。弁護士会や法曹関係者だけでなく、学問の分野を超えて危機感に火をつけたと言っていいでしょう。



戦後70年に問う―個人を尊重する国の約束 by limitlesslife
August 16, 2015, 11:00 am
Filed under: 国民主権, 人権

社説

2015年8月16日(日)付

 終戦の年の秋、連合国軍総司令部(GHQ)が、日本政府の敷いていた言論統制を解いた。

作家の高見順は、日記にこう残している。

「自国の政府により当然国民に与えられるべきであった自由が与えられずに、自国を占領した他国の軍隊によって初めて自由が与えられるとは」

明治憲法下の国民は主権者の天皇に仕える「臣民」で、その権利は法律で狭められた。

日本の降伏を求めたポツダム宣言やその後のGHQの人権指令を経て、人びとは人権という価値と正面から向き合った。

■惨禍くぐり関係転換

「お国のために」とのかけ声の下、戦時体制は人々の生命を奪い、生活を破壊した。その惨禍をくぐった戦後、国家と個人は根本から関係を改めた。

国の意思を決めるのは国民とし、その人権を尊重する平和国家としての再出発だった。

それは「国家のための個人」から「個人のための国家」への転換であり、戦後の民主社会の基礎となってきた。

しかし、この結び直した関係を無効化するかのような政治権力の姿勢が、強まっている。

憲法違反の疑いが強い安保関連法案が衆院で可決され、参院で審議中だ。憲法の下での約束では、国の原則をここまで変えるには、権力側は憲法改正手続きをとり、国民投票によって国民一人ひとりの意見を聞くのが筋だ。今起きているのは、重大な約束違反である。

安全保障にはさまざまな考えがあろう。だが、各種の世論調査で「政府の説明は不十分だ」「今国会での成立は必要ない」との意見が多数であることは、国民に相談することなく一方向へ突き進む政府、与党への不信の広がりからではないか。

■国政の権威は国民に

今年は、いまの英国でうまれ、各国の立憲主義の礎となったマグナ・カルタ(大憲章)から800年の節目でもある。

強大な権力を誇る王であれ、法に縛られる。貴族が王に約束させ50年後に議会も開かれた。

その後、権力者間の闘争や戦争を経て、多くの国が立憲制を選び取ってきたのは、権力とはそもそも暴走するものであり、防御の装置は不可欠だという歴史の教訓からだ。

戦後日本に人権感覚をもたらしたGHQも例外ではなく、自らの占領への批判は封じる権力の姿をあらわにした。

第2次世界大戦に至る過程でドイツ、イタリアでは、選挙で選ばれた指導者が全体主義、軍国主義を進めた。多数決が間違えることもある。

英国下院のジョン・バーコウ議長は今月、東京で講演した。「世界最長の歴史をもつ議会といわれているが、改善の余地が常にある」。議会の役割は権力の精査であり、国民が関心をもつことを同じ時間軸で議論することが大事だ、と話した。

国民の代表のはずの議会が、ともすれば権力側に立ち、国民感覚と離れてしまう。そんなリスクへの自覚、自戒だろう。

日本国憲法前文は「国政は国民の厳粛な信託により、その権威は国民に由来する」とする。

その国民の意思が反映されるのは、たまにある選挙のときに限られていいはずがない。たえず国民が意思を示し、それを国政が尊び、くみ取る相互作用があってこその国のかたちだ。

安保法案や原発問題などからは、国民を権威とした価値観をいまもわきまえない政治の時代錯誤が透けてみえる。

■権利を使ってこそ

止められなかった戦争について、歴史学者の加藤陽子東大教授は「軍部が秘密を集中管理し、憲兵などで社会を抑えたことが致命的だった」と語る。

全体主義が進むなか、治安維持法や言論、出版、結社を取り締まる法が、情報を統制し、反戦、反権力的な言論を弾圧した。体制にものをいう大学教授が職を追われた。国民の目と耳は覆われ、口はふさがれた。

社会の生命線は、情報が開かれ、だれもが自分で考え、意見や批判をしあえることである。

いま、人々が街に出て、デモをし、異議を唱える。インターネットで幅広い意見交換がある。専門を超え、研究者たちが外に向けて発言をする。

重ねられた知に基づく議論の深まりを感じさせる動きだ。

一方で、政府の秘密情報の管理を強め、情報に近づくことを犯罪にする特定秘密保護法が昨年施行された。自分と違う意見や、報道への制裁、封殺を求める物言いが政党の一部にある。

精神的自由に干渉しようとするいかなる動きにも敏感でいたい。社会問題で声を上げることの結果は必ずしも保証されない。だが、表現の権利や自由を使わず、あきらめた先に待っている闇を忘れてはなるまい。

国のために国民がいるのではなく、国民のために国がある。自由な社会は、一人ひとりの意思と勇気なしには成り立たないことも、歴史は教えている。



(時時刻刻)安保法制を既成事実化 国会論議、置き去り 日米防衛指針改定 by limitlesslife

2015年4月28日05時00分

 「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の名のもと、自衛隊の活動範囲を大きく広げる内容だ。少しでも自衛隊に支えてほしい米国と、中国もにらんで米軍との「一体化」を図る日本の思惑が一致した形だ。だが、国会での議論は置き去りだ。▼1面参照

日米両政府は、27日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、新たなガイドラインで「強化」された日米同盟が「アジア太平洋地域の平和と安全の礎」として役割を果たすとの方針で一致した。

しかし、新ガイドラインは、憲法日米安全保障条約という日本の安全保障の二つの礎を、国民的な議論なしに根本から転換するという問題をはらむ。

「ガイドラインを国会にも国民にも説明なく、米国で合意してくる。憲法解釈の変更も含まれるというのは前代未聞。国民無視で理解できない」。民主党岡田克也代表は24日の記者会見で、こう批判した。

ガイドラインで日米が約束した内容は、自民、公明両党が事実上合意した新たな安全保障法制そのもの。政府与党は5月下旬に国会で審議を始める考えだ。つまり、国会で全く審議していない法案を前提に、ガイドラインを作り上げた。

ガイドラインは日本が集団的自衛権を使う項目を盛り込む。米国が長く日本に求めてきたことだ。安倍内閣は昨年、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。憲法の解釈を一内閣の判断で変えるもので、この点もまだ、本格的な国会審議はされないまま、ガイドラインに反映される。

また、ガイドラインは、「日本と極東の平和と安全の維持」という日米安保条約の大前提を踏み越えている。

前回の1997年のガイドライン見直し後に作られた周辺事態法は、自衛隊の活動範囲を事実上「日本周辺」におさめる地理的制約があった。しかし、今回は、「周辺事態」という概念を廃止し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大させる。例えば、中東地域を担当する米中央軍を自衛隊が支援する場面も想定される。

そもそも、ガイドラインは「あくまで政策文書にすぎない。両政府に立法上、予算上、行政上の措置を義務づけないものだ」(防衛省幹部)。しかし、実態は、ガイドラインが米国との「国際約束」となり、国会承認が必要な安保条約を事実上、超えるほどの意味を持つ。防衛相経験者は「米国が一番嫌がるのは、日本がやれるというから期待したのに『やっぱりできません』と断られることだ」と語り、ガイドラインの履行は、日本の義務として突きつけられていると明らかにする。

前回のガイドライン改定にかかわった柳沢協二・元内閣官房副長官補は「前回の改定は、憲法日米安全保障条約という枠の中だった。今回は憲法の解釈を変え、日米安保条約の範囲も超えている。事前に法案を含めた国会での議論が必要だった」と批判する。

(三輪さち子)

■米「切れ目ない協力」期待

「今日は日本の能力を打ち立てる、自らの領土だけではなく、その他のパートナーに手を差し伸べることができるようになる、歴史的な転換点だ」

ケリー米国務長官は27日、2プラス2後の記者会見で、ガイドライン改定の成果をこう強調した。

自衛隊の活動範囲を広げようとする安倍政権の方針は、米国にとっても渡りに船だった。米国が求めたのは、世界に展開する米軍の後方支援などを通じて、自衛隊がその役割の一部を肩代わりすることだ。新指針についてカーター米国防長官は「米軍と自衛隊が切れ目なく協力する場面を拡大する」と期待を示す。

米国が、今回の改定で最も評価するのが、これまで原則「日本周辺」に限定してきた日米防衛協力の地理的制約を撤廃したことだ。米国防総省高官も「最も重要な要素」としてこの点を挙げ、「周辺事態でしかできなかったことが、世界規模でできるようになる」と強調する。

日本に期待を寄せるのは、オバマ政権が進める「アジア太平洋リバランス(再均衡)」と呼ぶアジア重視政策があるからだ。経済・軍事両面で存在感を増す中国に対し、地域や国際社会の秩序づくりに参画するよう「協力」を促す一方、敵対的行動をとれば、軍事的牽制(けんせい)も含めて「競合」するという「協力と競合」の政策だ。軍事面で中国を牽制する際のパートナーが日本というわけだ。

米国が最近、特に日本へ期待を寄せるのが南シナ海の監視活動だ。シーア米国防次官補は新指針に関し、「北東アジアだけを意味せず、東南アジア南シナ海も含まれる」と述べ、南シナ海での日本の協力に期待感を示した。

新指針でも「平時からの協力措置」で、地理的範囲を限定しない形で、自衛隊と米軍が「警戒監視、偵察活動」で協力すると規定した。米側は「日本海域を越えた偵察活動をよりしやすくなる」(国防総省高官)と海上自衛隊の警戒監視活動を当て込む。しかし、日本は「日本から遠く離れた南シナ海での監視活動は現実的ではない。尖閣防衛も手薄になる」(防衛省幹部)と慎重だ。

「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は昨年7月の閣議決定で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に踏み切った。米国は行使を禁じてきた日本の姿勢を「同盟の障害」と指摘してきただけに、これを歓迎。新ガイドラインでは「米国または第三国」への攻撃に日米が協力して対処することが明記された。

米側が、集団的自衛権を使う具体的な任務として期待するのが、ペルシャ湾のホルムズ海峡などで、日本が停戦前でも機雷掃海できる枠組みができたことだ。混迷を深める中東などで紛争が起きれば、ただちに海自が機雷掃海で支援にあたることも期待する。

また、イラクへの陸上自衛隊派遣のような国連平和維持活動(PKO)の枠組みを超えた自衛隊の海外派遣についても、そのつど、特措法を作らなくてすむ恒久法ができることで、「日本の後方支援をあてこんだ戦略が練れる」(米軍関係者)と踏む。

(ワシントン=佐藤武嗣)

■対中国、連携アピール

2プラス2は「尖閣諸島日米安保条約の範囲に含まれる」と再確認し、ガイドラインでは新たに「離島防衛」が盛り込まれた。

今回で3回目となるガイドライン策定が過去2回と大きく違うのは、日本から持ちかけた点だ。日本が狙ったのは、中国とせめぎあう尖閣諸島の防衛で「いかに米国の関与を明確に引き出すか」(外務省幹部)だった。民主党政権末期の2012年、尖閣防衛に米国を巻き込むことを狙って、日本が米国に提案した。

自衛隊の軍事力を活用して国際社会の役に立とうとする「積極的平和主義」を掲げて政権の座に戻った安倍晋三首相は、この方針を引き継ぎ、発展させた。尖閣諸島への米軍の関与を求めるのと同時に、自衛隊が米軍と協力して世界中で活動できる環境作りに精を出した。閣議決定を反映した安保法制見直しと新ガイドラインは「車の両輪」だった。

日本政府関係者によると、日米はガイドライン改定のために、極秘の図上演習を繰り返したという。日米の外交・防衛の当局者と自衛隊と米軍の制服幹部が少人数で集まり、具体的な事例を想定して図上で部隊を動かす演習だ。テーマは極秘とされたが、尖閣諸島など離島や東シナ海での中国との衝突が含まれていたと見られる。そこで問題点を洗い出し、日米の役割分担を整理し直した。

新ガイドラインに「離島防衛」を盛り込んだことについて、防衛省幹部は「一番の成果」と評価する。念頭に置くのは、中国に対し日米が連携していることをアピールすることだった。

日本政府には、90年代の湾岸戦争で日本が多国籍軍に130億ドルを支出し、停戦後には機雷除去もしたのに国際社会から評価されなかった「湾岸トラウマ」がある。安倍首相も「お金の援助だけでは世界に評価されない」とトラウマを共有している。外務省などには、日本が将来、集団安全保障に参加することを実現したいとの狙いもある。

米国は当初、日中の紛争に米軍が巻き込まれる事態を強く警戒していた。日米の軍事協力を強調しすぎて日中の緊張をあおるのは避けたいのが本音だった。

しかし、中国は最近、交通・貿易の要衝の南シナ海への海洋進出を急速に進め、フィリピンベトナムなどとのあつれきをいとわない強硬な姿勢だ。

このため、オバマ政権は尖閣問題も含めて日本と足並みをそろえることは「中国を牽制するためにもいいメッセージになる」(米軍関係者)と踏んだ。

ただ、新ガイドラインは「離島防衛」を掲げたものの、米軍の役割は自衛隊の作戦の「支援」「補完」とされ、改定前と変わらない。有識者には、有事の際の米軍の役割が明確でないとの指摘もある。

(ニューヨーク=今野忍、村松真次)



永田町で話題…内閣官房HP「解釈改憲一問一答」のデタラメ by limitlesslife

 内閣官房のHPにある解釈改憲についての一問一答が、永田町で話題だ。国家安全保障局のスタッフがまとめたもので、LINEの公式アカウント「首相官邸」や世耕官房副長官のツイッターでも紹介されている。正式タイトルは、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての一問一答」。

これ、国民をバカにした内容なのである。

質問は全部で22。だれもが疑問に感じていることを率直に取り上げているのだが、回答はふざけている。安倍首相の会見や国会答弁と同じ。マトモに答えていないのだ。

例えば、「解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか?」の問い。答えは「合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません」である。自分たちで設問を設定しながら、“権力者が勝手に解釈を変更していいのか”というキモの部分には答えないのだ。

「自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか?」の質問には、「自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるときに我が国と国民を守ることです」とごまかす。「殺し、殺されるのか?」の答えは、「殺しますし、殺されます」か「殺さないし、殺されません」のどちらかでなければおかしいだろう。

「徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか?」には、「全くの誤解です」「徴兵制は憲法上認められません」と回答。解釈で勝手に憲法を変える政権に「憲法が禁じているから」と説明されても、説得力はゼロだ。

で、最後の質問は「安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか?」。その答えは「好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います」である。締めで安倍首相をヨイショとは、いかにも役人らしい。国民への説明は単なるポーズで、最初から安倍首相への得点稼ぎが目的だったか。