Global Ethics


【ご報告】沖縄訪米団ワシントン訪問(2) by limitlesslife
みなさま

新外交イニシアティブ事務局長の弁護士の猿田佐世です。引き続き、時期に遅れ
ながら、ワシントンの報告をお送りいたします。ご覧いただければ幸いです。

猿田

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【沖縄訪米団2015 二日目:6/1報告】
https://www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
(写真はFACE BOOKをご覧ください)

沖縄議員訪米団のロビーング初日となる本日は、総勢28人が2チームに分かれ
て17件の面談をこなしました。うち議員本人との面談は3件、議員補佐官との
面談は8件、シンクタンクやNGO、大学教授等のミーティングが6件でした。

朝7時半から精力的に活動を開始し、シンクタンクであるCSISやブルッキングス
などの若手研究者らとの朝食ミーティングを行いました。議員とのミーティング
では、総じて丁寧に対応いただき、多くがその予定時間を大幅に超過して話を聞
いてくださいました。中には1時間近く意見交換をした議員面談もありました。

議員との面談の主要なテーマは「国防権限法(2016年予算年度・National
Defense Authorization Act)」の法案改定。「普天間移設については辺野古が
唯一の選択肢」との条文を含んで下院を通過し、現在上院で議論されているこの
法案から、いかにこの条文を取り除いてもらうか、さらに沖縄にとって有利な条
文を入れてもらうためにどうしたらいいのか、という点です。この点については、
これまでの調査をもとにNDが作成した「法案の改定をもとめる意見書」を、訪米
団から提出しました。

なお、議員には様々な反応が見られましたが、中国脅威論を理由に辺野古に基地
を作らねばならないという主張の議員もいましたが、この問題の解決にはこの委
員会のこの議員をプッシュするのが良い、などとアドバイスをくださる議員もた
くさんいました。

強い共感を寄せてくれたある議員の補佐官は故Tip O’neil氏(元下院議長)の
“All Politics is Local(総ての政治は地域にあり)”という有名な言葉を紹介
しながら、地域の声を理解することは政治家にとって基本的かつ極めて重要な任
務であり、地域の反対が強い場合にはオルタナティブを探す等誠実に対応せねば
ならないとの発言があり、参加者一同感銘を受けました。また、訪米団の誘いを
受け、沖縄への訪問にも関心を持った議員も少なくありませんでした。

残念ながら、この問題が米議会で十分に知られていないという問題は痛切に感じ
るものの、以前に比べ関心が高まっていると実感し、引き続き問題提起を続けて
いくことでの大きな可能性を感じる一日でした。

議会面談の後半は、名護市長も合流し、ひとつひとつ丁寧に、新基地建設の問題
を米議会関係者に説明しておられました。

他、訪米団は笹川平和財団USA事務局長、世界自然保護基金(WWF)、マンスフィー
ルドファンデーション、Network for Okinawaのメンバー等との面談もこなして、
最後のディナー・ミーティングまでを終えました。

翁長知事はCSIS(戦略国際問題研究所)やCRF(外交問題評議会)を回ってマイ
ケル・グリーン氏、シエラ・スミス氏等と意見交換を行っていらっしゃいました。
マイケル・グリーン氏との面談では意見の違いからの激しい議論になったとも聞
いています。

なお、首長では、名護市長、那覇市長、読谷村長が同行しており、首長は県議中
心の訪米団にも参加しながら、翁長知事の面談で同席できるところではエールを
送るべく翁長知事の行動に加わるなどして、柔軟に対応されていました。

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<お願い>
今回のNDの訪米は①沖縄訪米団のサポートと②原子力エネルギーを巡る日米関係
の調査を目的とするものです。②は、NDの「日米エネルギーチーム」で、原発
をめぐる日米関係の調査です。3・11以後の日本の原発再稼働のために米国が
どのような影響を日本に与えてきたのか、再処理についてはどうか等、米国の政
策決定権者たちにインタビューを行い、帰国後報告書をまとめる予定です。

クラウドファンディング「READY FOR?」をはじめ、すでに多くの方か
らご支援をいただいていますが、なお、大幅な赤字となっております。大変恐縮
ですが、ご入会やご寄付など皆様の温かいご支援でこの取り組みを支えていただ
ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

【入会申込み・クレジット決済によるご送金】
http://www.nd-initiative.org/about-nd/nd-onegai/
【郵便局からのご送金】
郵便振替口座 口座番号 00190-3-633335
口座名義 New Diplomacy Initiative
【他行からのご送金】
ゆうちょ銀行 〇一九店 (019) 当座 0633335
口座名義 New Diplomacy Initiative
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MLホームページ: http://www.freeml.com/2002costarica



朝日放送キャスト&関西テレビワンダー 統一地方選情報 by limitlesslife

 永岡です、関西の統一地方選に関して、関西のテレビを見ました。
まず、朝日放送のキャスト、兵庫、西宮の選挙区が取り上げられ、市民オンブズマン兵庫の森池豊武さんがコメントされました。
この選挙区は、例の号泣議員を出して、そして昨夜のサンテレビのニュースだと、神戸新聞の林芳樹さんが、風を強く受ける(自民議員の数がその時の傾向で変わる)ところといい、しかし、新人は全滅で、それも投票率は35%!森池さん、低投票率のあだによるもので、低投票率は民主主義の危機と言われました。
そして、兵庫では、議員は年収1900万円もらえて、森池さん、議員は交通費を1回3500円もらえて、しかし森池さんのおられる西宮だと県庁まで往復600円なので、2900円余分に、それも税金からもらえると指摘されました。この制度は1964年に出来て、半世紀いじられていないのです。
さらに、朝日放送の高橋記者の取材で、兵庫県議会は、年に89日しかなく、そして議員提案はゼロで、そして新人議員が提案しようとしたら、先輩議員から、そんな暇があったら支援者を回れと言われているとの指摘がありました。
また、投票率は、戦後の1951年だと86%あり、同席されたジャーナリストの小西克哉さん、今の日本の投票率は先進国ではなく、香港では学生たちが普通選挙を求めて闘っているのに恥ずかしいと言われました。
小西さん、候補者の討論会はあったのかと質問され、森池さん、青年会議所でやったものの、メディア中継はなかったと指摘されました。
今回の選挙、投票率が低く、そのため組織を持つ自民・公明・共産が強かった模様です。

そして、関西テレビのゆうがたたLIVEワンダーてせも統一地方選が取り上げられ、大阪では徒構想が問題になり、大阪市では維新が第一党なものの、過半数はありません。府議会は維新が第一党なものの、過半数には届かず、公明は全員当選です。
大阪市都島区、1人区で、自民vs維新になり、公明は徒構想反対というものの、選挙で公明の劣勢が報じられると、徒構想反対で闘い、公明は市と府で落選は一人のみでした。
これについて、関西テレビの佐藤記者が報告され、佐藤さん、維新は4年前過半数になったものの、定数削減でこうなり、1人区が府議選で31あり、これの結果は、維新19、非維新12であり、しかし大阪市内では8対7で、徒構想は市内のみの投票で、ほぼ拮抗。
また、接戦の区が多く、徒構想への市民の意見は割れているのです。
そして、大阪市議選では、維新が29→36に増やし、これは維新に大きく増えたのは維新が複数人数積極的に擁立し、福島区では3人当選した、これが躍進。
しかし、もともと過半数を擁立せず、この結果で、そして反対の鍵を握るのは公明、常勝関西と言われて、支持母体の創価学会にとって、発祥の地で、全員当選が至上命題で、しかし去年12月に住民投票賛成としたため公明は大苦戦し、公明新聞にはこのままだと落選の危機と書いて衝撃も走り、巻き返して、市議会で1つ落としたのみになった。
徒構想、反対派には、公明がどうするかであり、維新つよしの結果を見て、公明が反対の態度を続けるのか根維新によるのかがポイントと言われました。
以上、キャストとワンダーの内容でした。

ちなみに、報道するラジオの案内の平野幸夫さん、教育に安倍政権が圧力をかけていることをブログで書いておられます。
http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12013717855.html?frm_src=favoritemail



低調な地方選―すくむ政党、細る自治 by limitlesslife
April 13, 2015, 10:08 am
Filed under: 自治, 地方自治(地産地消、・・・)
  • 低調な地方選―すくむ政党、細る自治
     統一地方選はきのう前半の投票があり、10道県の知事選はいずれも現職が当…

  • NHK経営委―任免権持つ責任自覚を
     NHKの籾井勝人会長が、その資質を1年以上も問われ続けている。  これ…[続きを読む]

社説

2015年4月13日(月)付

 統一地方選はきのう前半の投票があり、10道県の知事選はいずれも現職が当選した。

前半戦で際立ったのは、道府県議選での民主党の候補擁立の低調さと無投票当選だ。無投票の増加は26日の市区町村長・議員選でも懸念されている。

自民党の1強体制のもと、こうした選挙が繰り返されるようでは、日本の自治や民主主義はやせ細っていくばかりだ。政党の存在意義すら問われかねないこんな状況を、座して眺めているわけにはいかない。

2012年から国政選で連敗を重ねる民主党は、今回の地方選を「党再生の第一歩」(岡田代表)と位置づけていた。だが、知事選で与党との対決構図に持ち込めたのは北海道と大分だけ。道府県議選では共倒れを避けるなどの理由で公認候補を前回より約4割も減らした。

自民党や共産党は候補者を増やしたが、道府県議選では全選挙区の33・4%、総定数の21・9%が無投票となった。山形県議会は告示日に早くも自民党の過半数が確実となった。

民主党幹部は「もはや民主党は都市部で風によって当選できる党ではない。農村部での足腰も弱い」という。地道な候補者育成を怠ってきたツケは大きく、地方での足場が弱いままでは来夏の参院選にも影響する。国会に緊張をもたらすためにも党の立て直しは急務だ。

後半の市区町村の議員選では、無投票どころか候補者が定数に足りず、規定を超える欠員が出た際に実施される再選挙を避けるのに四苦八苦の自治体もあるという。

こうしたなり手不足の背景のひとつに、議員の職に「やりがい」を見いだせなくなったとの指摘がある。

どの自治体も財政が苦しく、かつてのように地元のインフラ整備に予算を引き出すことができなくなった一方で、介護保険料の引き上げのように住民に負担を強いねばならないことが増えてきたのが理由だという。

そうした「旧来型」でない議員をめざそうとしても、サラリーマンであれば職を捨てる覚悟など、立候補には相変わらず高いハードルがある。

議場でのやりとりは形式的で、首長の出す条例案の追認ばかり。選挙も同じような顔ぶればかりでは、投票率が下がるのも無理はない。

もはや「投票へ行こう」といったかけ声だけですむ話ではない。首長と議会との関係や住民参加など、地方自治のあり方を根本から問い直すべき時に来ているのではないか。



諸悪の根源は政治資金規正法にある by limitlesslife

投稿者:杉浦 正章 (神奈川県・男性・政治評論家・70-79歳)[投稿履歴]
投稿日時:2015-03-03 06:49 [修正][削除]>>>この投稿にコメントする
No.2527 悪法は成立させた国会の責任であり、首相の任命責任を問うのは、はっきり言って筋違いではないか。正すべきは、国民の血税を政治家に還流させることを認めた政治資金規正法にあるのであって、そのザル法的性格はかねてから指摘されているところである。首相・安倍晋三は「違法行為でないことは明か」との主張一点張りだが、悪法であれば正すのが首相の役目であり、姿勢であるべきだ。民主党は政権政党の頃どうして規正法改正に踏み切らなかったのか。労組による団体献金が禁じられるのを恐れたのか。公明党代表・山口那津男が宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。辞任した農水相・西川公也だけでなく、望月義夫環境相の政党支部も、国から補助金を支給された静岡市の物流会社から140万円の献金を受けていた。ほかに、上川陽子法相の政党支部にも同じ会社から60万円の献金があり、問題になっている。まだ首をすくめている大物議員が与野党に多数居ると言われている。

疑惑の核心は規正法にある。同法第二十二条の三は、「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定するとともに、「規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない」と付け加えている。これが意味するものは、「補助金企業からの献金の奨励」に他ならない。
なぜなら、まず「1年後まで寄付をしてはならない」とは「1年後ならいい」と言うことになる。これは国民の血税は、政党助成金として1人あたり250円分が各政党に配られており、これに“追銭”をすることに他ならないからだ。そもそも有権者の了承なしに国税を国会議員に還流出来るような法律自体が、国民をなめていることになるのだ。加えて馬鹿馬鹿しいほどザル法なのは「違法寄付を知りながら政治家が受けてはならない」という部分だ。知っているか知っていないかは、政治家の心の中の問題であり、外部から公正な判断が出来ることではない。それが法律の条文であることの規制力の無さは、もはや法律とは呼べない問題を露呈している。

政治家の場合は、献金してもらっても、補助金企業であるかどうかは分かりづらい側面があることは認める。しかし、60万円から140万円規模の寄付を、相手がどういう会社かも十分認識しないまま、受け取ること自体が本来あり得ないことであろう。一方で悪質なのは、献金する企業である。献金側の社長はまさか自分が補助金企業であることを知らないまま国会議員に献金することはあり得ない。国会議員への献金はおそらく社長専権事項であるからだ。その社長が何らかの思惑なしで献金することもあり得ないだろう。例えば補助金をスムーズに続けてもらいたい意図が背景にあることは間違いあるまい。これは明らかに斡旋収賄罪に結びつきかねない問題である。こうした血税還流の持ちつ持たれつの関係を、規正法は条文に書くことによって“奨励”しているのである。これでは天下の御政道はなり立つまい。少なくとも安倍は、この欠陥法の改正を行う姿勢を示すべきであろう。

一方野党は、かさにかかってはいけない。諸悪の根源はザル法にあるのであって、安倍の任命責任を問うのは酷だ。民主党政権の2人の奇想天外首相と異なり、安倍は歴代まれに見る正統派首相である。おまけにアベノミクスが過去十数年の歴代首相の成し遂げられなかったデフレからの脱却の糸口を見つけつつある。その外交・安保路線は、民主党政権時代にうちひしがれた日本の活力を取り戻すのに貢献している。過去1年そこそこで首相が辞任に追い込まれて、辞めるのが常態化しているが、少なくとも国民の安倍への支持率は高い。最近の国民の判断は総じて優秀だ。政権を追及するのなら、経済、安保、外交で論戦を展開すべきだ。それに予算を人質に取れば、確実に批判の矛先は野党に向かう。自民党は3月13日に衆院予算委で締めくくり質疑を行い、予算案を参院に送る。参院は良識の府である。まだ審議の方法によっては年度内成立も不可能ではないぎりぎりの局面だ。いずれにせよ野党は4月3日の統一地方選告示日後に成立を長引かせるつもりはあるまい。成立が遅れれば、困窮する地方財政への影響は大きく、もろに選挙に影響が出てくる。それなら見当外れの首相責任論などにこだわらずに、年度内成立に協力するべきだ。国会後半は安保法制など難問山積であり、野党はここで徹底的な論戦を挑めば良い。

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コメント:政治資金規正法を造ったのは国会議員でありその意図を知り遵守するのは国会議員の当然の義務である。同法に違反する献金は授受両者同罪である。違法かどうかを点検・確認するのは授受両者の基本義務である。知らないのはこの当然の義務を怠ったのであり、知って受けるより更に低劣な義務違反である(怠慢の罪と違法の罪の二重の罪過である)。仏教では「知って行う罪過」は「知らずに行う罪過」より悪い。何故なら「知っている」場合は火傷のように軽くすみ予防回避も出来るからである。

安倍の原発・安保・基地・TPPなど国民の多数が反対しており、歴代の首相がしなかった憲法遵守違反・違反憲法解釈(内容・方法等)秘密保護法などは正統派ではない。



1票の格差:福岡高裁は「違憲」…昨年の衆院選 by limitlesslife
March 25, 2015, 9:50 pm
Filed under: アベノミス, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, マスコミ(第四権力), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), 献金(賄賂、買収、, 環境・生態系, 生命か戦争か, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 自衛隊(戦争参加、文民統制、・・・), 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 農業・食料・環境, 辺野古, NHK(日本放送協会), TPP, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 右翼(ファッショ、独断、独裁、金権、・・・), 地方自治(地産地消、・・・), 地位協定, 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍晋三, 安保法制懇, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 強制(連行、労働、売春、・・・), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

毎日新聞 2015年03月25日 13時40分(最終更新 03月25日 14時20分)

 「1票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、福岡高裁(高野裕裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」とする判決を言い渡した。九州5県25選挙区の選挙無効の請求は退けた。

 ◇選挙無効は認めず

今回、二つの弁護士グループが起こした訴訟計17件で、これまでの判決は東京高裁が「合憲」とした一方、名古屋、大阪、広島の各高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江支部は「違憲状態」としていたが、さらに判断が分かれる結果となった。衆院選の「1票の格差」訴訟での違憲判断は、12年選挙に対する13年の判決で14件(うち2件は違憲・無効)出ている。

衆院選を巡っては11年に最高裁が09年選挙を「違憲状態」とし、議席をまず各都道府県に一つずつ割り振り、残りを人口比例で配分する「1人別枠方式」が格差の要因となっているとして廃止を求めた。さらに、区割りを見直さないまま実施された12年選挙も最高裁が13年に「違憲状態」と判断した。

昨年の衆院選の有権者数の最大格差は、宮城5区(23万1081人)と東京1区(49万2025人)の2.13倍だった。しかし、格差是正のため「1人別枠方式」の規定が廃止され、定数の「0増5減」が実施されていた。今回の訴訟の争点はそうした国会の取り組みをどう評価するかだった。

原告側は「区割りは憲法が要請する人口比例に基づいていない。国会は抜本改革を怠っている」と主張。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分5県の全選挙区の選挙無効を求めた。これに対し、被告の5県の選挙管理委員会側は「格差は2倍をわずかに超えたに過ぎない。国会で選挙制度改革の検討を重ねており、取り組みを考慮してほしい」と請求棄却を求めていた。【山本太一】

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コメント:違憲の選挙で取った政権で違憲の軍隊・戦争・基地・原発・献金・金権・秘密など平和・主権・人権を否定・無視・蹂躙する自民・公明!



御礼:山城博治さんら2名の解放 by limitlesslife

寺尾です。

田場さんからのメールの転送です。

重複して受信された方には大変申し訳ありません。
お手数をお掛けして恐縮ですが、
削除してくださることでお許しください。

転送・転載歓迎。

~~~~~~~~~~~~ 以下転送 ~~~~~~~~~~~

Subject: [wam_ml: 3398] 御礼:山城博治さんら2名の解放
From: “taba”
Date: 2015/02/23 23:32
To: wam_ml@wam-peace.org<>

田場祥子です。

もうすでにニュースでご存知のことと存じます。

辺野古で拘束された2人の方が解放されたと
辺野古浜通信が伝えています。

2015/02/23  20:03
2名とも解放されました.

山城博治さん解放の現場から! 仲間奪還!
まもなく共同記者会見
http://t.co/Kf8rP2PTXJ

2015/02/23  23:12
山城博治さんら2名の解放

博治さんは既にゲート前の座り込みのテントに戻り、
明日からの抵抗に備え、仲間とともに夜を過ごしています。

世界中からのあたたかな支援、そして米国、日本政府、米軍、
防衛省、警察への抗議と働きかけ、ありがとうございました。

明日からも、沖縄の、辺野古、髙江の厳しい現状は
変わりませんが、今度のことで博治さんと仲間の決して
屈しない姿に、更に多くの市民が力づけられたことと
思います。今後ともさらなる支援、現場への結集…
よろしくお願い申し上げます。

http://henoko.ti-da.net 辺野古浜通信

「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で
沖縄平和運動センターの山城博治議長ら男性2人が
米軍に拘束され刑事特別法違反容疑で逮捕・送検された件で、
那覇地検は23日午後7時44分に山城議長、
同午後7時59分にもう1人の男性を釈放した。」
2015年2月23日 琉球新報電子版より

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan



(日曜に想う)「一強多弱」政局に潜む鳴動 特別編集委員・星浩 by limitlesslife
February 22, 2015, 1:44 pm
Filed under: 311, 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノミス, アメリカ合衆国(米国), イスラエル, イスラーム国(ISIS, イラク戦争, ガザ, コミュニケーション, コミュニテイ〔共同体、地域力、・・・), サンゴ礁(破壊、白化、・・・), ジャーナリズム, ジュゴン, ストロンチウム, テロリズム, デモ(民意表出)・規制?, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ブッシュ(チェー二ー、・・・), プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), Climate change, 災害(避難、補償、復興、), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 特攻(神風特別攻撃隊、殺人、国家、美化、・・・), 独裁, 献金(賄賂、買収、, 環境・生態系, 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 真理=因縁生起=倫理, 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福祉(切捨て), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(日本、世界、矛盾、破綻、・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), DNA(遺伝子、血統、同族意識、・・・), 選挙(制度、無効、票格差、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 脱(成長・汚染・差別・搾取・破壊・殺戮・原発・暖化・絶滅・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 金権、, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 軍事(優先), 農業・食料・環境, 辺野古, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, nuclear discrimination, nuclear radiation, TPP, 公明党, 共生・共死, 共産党, 分割し統治せよ(漁夫の利を得よ、眼を逸らさせよ), 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療・介護, 医療保険(国民健康保険、・・・), 南京虐殺, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 原発事故・責任・補償, 吉田調書(フクシマ原発事故調書:政府秘匿:朝日スクープ、・・・), 命(対金), 国家安全保障会議, 国民主権, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球倫理, 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 地方自治(地産地消、・・・), 基地, 大絶滅, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 子供達・世代(間倫理), 安倍晋三, 安全・安心・安寧(生命・平和vs軍備・戦争), 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 平和, 年金(基金・流用、目減り、・・・), 幸福(全体幸福指数), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 情報(アクセス、秘匿、統制、操作、、、、), 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政府(錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮), 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 教育:学習:修証, 日米, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日露, 日韓, 日中, 暴力(無理が通れば道理が引っ込む), 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 朝日新聞, 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 東電(東京電力:TEPCO), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 核(戦争、破滅、・・・), 核(武装、戦争、破局、・・・), 核廃物(死の灰、無期限放射能、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 死の商人, 民主党, 沖縄, 河野談話, 一極集中(金字塔、・・・), 三権分立(立法・行政・司法), 渡辺喜美 (みんなの党、裏金、・・・), 温暖化, 中東, 主権(回復、切捨て、・・・), 人質, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 人権, 企業(社会責任:CSR=Corporate Social Responsibility, 企業(善・悪・生・死・ブラック・ホワイト・・・), 信>食>兵

2015年2月22日05時00分

 通常国会は、来年度予算案の審議が始まり、与野党の論争が本格化してきた。安倍晋三首相優位の「一強多弱」政局はこのまま続くのか。問答形式で底流を探った。

表層君 安倍自民党は衆院選圧勝の勢いのまま、通常国会も押し切っていくのでしょうね。

深層氏 相変わらず、表面的な政局観だね。ところで、首相の大権とは何か、述べてみなさい。

表層君 まず、衆院の解散権。首相の専権事項です。小泉純一郎氏の郵政解散が典型。これによって、政局を一気に転換させました。次に閣僚や省庁の幹部、党役員などの人事権。これで政権内ににらみをきかせる。そして、予算編成権。どんな中身を盛り込むか、首相の判断が決め手になる。

深層氏 正解だ。では安倍政権に当てはめてみるとどうかな。解散はしたばかりだから、当分このカードは使えない。公明党は突然の解散を嫌うが、解散がないとなれば、強気に出てくる。安全保障法制をめぐる自民党との話し合いでも、簡単には妥協しないだろう。人事も組閣を終えた直後だから、早くとも秋の自民党総裁選まではない。予算編成は終わったばかりなので、この権限も当面は行使できない。

表層君 首相の三大大権は、しばらく封じられるのですね。それでも自民・公明の与党は圧倒多数です。

深層氏 衆院の各党勢力をみよう。与党は解散前とほぼ同じ。去年の今ごろは、野党でも安倍首相と親しい渡辺喜美氏がみんなの党を率いていたが、衆院選前に解党。自民党より保守を自任する次世代の党衆院選で19人から2人になった。安倍自民党の「友党」が激減したのに対し、民主党は選挙で62人から73人、共産党は8人から21人にそれぞれ増加。数の変化は与野党の攻防にも影響を与えるだろう。

表層君 首相にとって、対与党も対野党も意外に難しい。

深層氏 そう。首相が強引に権力を使って求心力を維持しようとすれば反発を招く。ここは、明確な論理と粘り強い説得で政策を進めていくしかない。その説得の場が国会であり、論争の中で首相の力量が問われる。

表層君 ところで、成長戦略の目玉と位置づけられた農協改革は進みそうな気配ですが。

深層氏 農協を束ねる全国農協中央会(全中)を一般社団法人に改めるとか、全中の監査部門を独立させるとかいった改革は農協の自立を促すための第一歩だが、これで強い農業が実現するかとなると、心もとない。族議員からは「この程度で首相が引っ込んでくれて安心した。農協の金融部門にメスが入るのではとヒヤヒヤした」といった本音が聞こえる。農林水産省の統計によれば、国内総生産(GDP)に占める農業の比率は1%程度。農業を成長戦略の柱に据えるのは荷が重いのではないか。製造業やサービス業の競争力を強めることが大切なのだけれど、円安株高で潤っている大企業には法人税を減税するという。そのあたりも国会でしっかり論じて欲しいね。

表層君 戦後70年の安倍談話も国会の論点ですね。

深層氏 この問題のキーパーソンは二階俊博自民党総務会長だ。安倍首相が「侵略」や「痛切な反省」といったキーワードにこだわらないと述べて野党の批判を受けたタイミングで、談話について共産党社民党を含めた野党とも話し合う必要があると言い放った。その前段として、自民党の最高意思決定機関である総務会の意向も踏まえるべきだと言いたいようだ。

小沢一郎氏らと自民党を離れ、自由党保守党にいた時は自民党と連立。復党後は、派閥会長の座にいる。大勢の支持者を引き連れて韓国や中国を訪れるのが得意だ。「策士」二階氏の視野にあるのは、自民党内の穏健派勢力の結集だろう。「一強多弱」政局も、耳を澄ませば鳴動が聞こえてくる。

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コメント:「鳴動」は世界的・地球的で人工一方向金字塔墓場(金・力・物:金権・裏金・原発・原爆・戦争・武器・基地:虚偽錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)は個人・社会・文明・生態・環境を鳴動・破滅に導きつつある。自然円循環帝網体系(命・心・法:生命・生存・安全・安心・平和・博愛・自治:真理覚醒・自由・平等・博愛・平和)へと自然・生系・文化・共生・縁起が求道・(枠組)転換を促している。