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(安保考)どうする北朝鮮問題 元米国防長官、ウィリアム・ペリーさん by limitlesslife

2017年11月29日05時00分

 緊迫する北朝鮮情勢にどう対処すればよいのか――。23年前の危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官の目に、現状はどう映っているのだろうか。核政策を熟知する一方で、「核なき世界」の実現を訴えるウィリアム・ペリーさんに、理想と現実のギャップをどう埋めるべきかも聞いたログイン前の続き

――1994年の北朝鮮危機に、最前線で対応しましたね。

「94年2月に国防長官に就任し、最初に直面した危機が北朝鮮でした。北朝鮮原子炉プルトニウムを抽出する再処理を開始すると発表。それは6個の原子爆弾を作るのに十分でした。私は『米国はプルトニウム生成を許さない。必要があれば軍事行動をとる用意がある』との声明を出しました。『口先だけの脅し』ではありませんでした。プルトニウム抽出阻止のため、寧辺(の核施設)を巡航ミサイルで破壊する軍事計画を実際に作成していたのです。クリントン大統領に、在韓米軍の3万人増派も提案しました」

――日本と協議しましたか。

「増派を進言する会議前、日韓を訪問。日本の首相(に内定していた羽田孜氏)と会い、『戦争に突入するとは思わないが、準備はしなければならない。もし戦争になれば、在韓米軍への補給で日本の航空基地を使うことになる』と説明。彼は『はい、分かりました』と言いましたが、(合意を)公表しないよう要請されました。日本国民に不必要な心配を抱かせるとのことでした。私は作戦が実行可能だと大統領に説明しました」

――ただ、軍事行使はしませんでしたね。

「私も大統領も、軍事的手段は選択肢の一つでしたが、それをテーブルの隅に押しやり、外交的解決を模索しました。それは攻撃実行が困難だからではなく、その帰結として、北朝鮮が韓国に反撃する可能性があったためでした」

――94年の危機は「米朝枠組み合意」で収束しました。

「合意は、北朝鮮の核の威嚇に終止符を打つか、少なくとも数年間は(核開発を)遅らせることができました。(合意の中身は)我々が『ハードな合意』と呼んだ北朝鮮に電力を供給するための商用原子炉軽水炉)建設の支援。一方で『ソフトな合意』もあり、これは産業力を高める支援と農業の発展、貿易協定などを想定し、北朝鮮を『普通の国』にしようとするものでしたが、(結局)実現しませんでした。米議会で合意に共和党議員が同意しなかったからです。ただ米国がソフトな合意を履行していても、異なった結果になったかどうかはわかりません」

■     ■

――現在の北朝鮮危機を、94年と比較してどう見ますか。

「はるかに深刻です。いまや北朝鮮核兵器を保有し、その核を使用するかもしれないのです。犠牲は甚大で、94年と桁違いの被害をもたらします。北朝鮮への先制攻撃は実行可能とは思えません」

「危険なのは米朝とも戦争勃発を望んでいないのに、核戦争に図らずも突入するおそれがあることです。米国が限定的な攻撃をしたつもりでも、北朝鮮核兵器で(全面的に)応戦することもあり得る。我々の強烈な威嚇で、北朝鮮側が『指導者を狙った先制攻撃を米国が間もなく仕掛けてくる』と信じ込めば、自暴自棄になって最初に兵器を使うかもしれない」

――交渉は可能でしょうか。

北朝鮮核兵器を保有し、いくつかは運用可能です。短距離、中距離ミサイルは数百発持っており、いくつかには核搭載もできる。長距離ミサイル開発も進んでおり、恐らく、1、2年のうちに北朝鮮は運用可能な長距離ミサイルも保有する。彼らはそうした開発を放棄しないでしょう。望ましいのは、まず彼らに(核やミサイル)開発を中止させ、ダメージを抑えることです。それに成功したら徐々に(核・ミサイルを)削減する交渉を始め、押し戻していくべきだと思います」

――金正恩(キムジョンウン)氏は交渉で信用に足る人物でしょうか。

金正恩氏は賢くなく、無慈悲で見境はないかもしれないが狂ってはいない。結果を見る限り、彼は自分の欲するものを手中に収め、合理的だとも言える」

――いま国防長官だったらトランプ大統領にどう助言しますか。

「申し訳ないが、トランプ政権で国防長官を務める自分の姿は想像できません。私がマティス国防長官に助言したのは、悲惨な軍事オプションになだれ込まないよう、北朝鮮と議論や交渉する考えを持ってほしいということでした。彼らが軍事力より、外交による解決を(大統領に)促していると思っています」

■     ■

――トランプ大統領は対話を「時間の無駄だ」と言い、安倍晋三首相も「いまは対話のときではない」と発言しています。

「対話の時でないのかどうかは議論のあるところです。議論の余地がないのは、『いまは核戦争をする時ではない』という点です。私には軍事衝突に代わる手段が、外交以外にあるとは思えません。よい結果が必ず生み出せるかどうか自信があるわけではありませんが、対話しなければ、よい結果はそもそも得られません」

「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます。実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです。戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。我々は外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」

――北朝鮮の核を認めれば、日韓で核政策見直し論が浮上しかねません。

「核攻撃の脅威にさらされた人々が、自身も核兵器を保有したいと考えるのは容易に理解できます。だが、日本や韓国がこうした動きをとるのは間違っている」

「チェスでは『直前の一手に惑わされる』という有名な言葉があります。チェスの駒を動かす時、相手を追い詰めるいい一手だと思い、その2、3手先の動きを考えず、相手があなたの一手にどのように付け込んでくるのか、考えていない。日本が核を持てば、中国は核兵器を増やすでしょうし、すると日本も増やさざるを得ない。すると韓国もそうする。北東アジアでの核の軍拡競争を招き、どの国にも利益になりません」

――核による抑止効果を熟知しながら、2007年に「核なき世界」を訴えたのはなぜですか。

「私が現実に『核の奈落の底』をのぞき込み、そんなことが起きてはならないと思ったからです。『核戦争がいよいよ起きる』と思ったことが人生で数度ありました。キューバミサイル危機では大半の人が思っているより、核戦争間際まで行きました。米国が核攻撃を受けると誤解し、核戦争勃発寸前のこともあったのです」

――しかし、米ロの核軍縮は進んでいません。

「最初の論文を書いた数年間は、ゆっくりではあるが、理想に向かって動いていました。だが、オバマ大統領のプラハ演説以降、後退を続けています。目標に近づくどころか、遠ざかってしまった。大きな理由は、米ロが、友好・協力関係から、敵意の時代に転換したことです。我々の努力は失敗したと言わざるを得ません」

■     ■

――日本は戦争被爆国ですが、国連での核兵器禁止条約に署名しませんでした。

「会議をボイコットするより、日本は原則論を述べたり、支持を表明したり、やれることはたくさんあった。世界の中でも、広島と長崎で苦痛を経験した日本だからとれる道徳的立場があります」

「とはいえ、条約が採択されてよかった。実現せずとも発信することに価値がある。200年以上前、米国の建国の父は(独立宣言で)『すべての人間は平等に造られている』とうたいました。当時は奴隷もいて、女性には投票権も認めず、平等ではありませんでしたが、原則を信じた。目標を持つことが推進力になるのです」

――あなたは理想主義者ですか、それとも現実主義者ですか。

「私は非常に現実的な人間です。理想を持ち、それに向けて働くことが重要だと思っていますが、今日の世界でできることを知ることも重要。国防長官時代は、北朝鮮の危機で我々がとれる現実的な施策を考えました。軍事力行使の準備をする一方、北朝鮮が解決しようとしている問題を理解するため、北朝鮮に目を向けた。外交官に必要なのは『舌先』より『耳』です。相手が何を言っているのか、何を信じているのか、耳を傾ける必要があるのです」

(聞き手 編集委員・佐藤武嗣、宮地ゆう)

William Perry 1927年生まれ。数学者で、62年のキューバ危機には技術者として対処。幕末に来航したペリー提督の末裔(まつえい)でもある。


コメント:共和国は米国による(イラクのような)「政権変更」を避けるため核・ミサイルを開発・保持してそれに対抗することを望んでいる。金政権は「共和国を守る」との口実で、自らの独裁政権維持を狙っているので(民主制によって独裁が崩されるのを防ぐ為、脅迫でも如何なる条件でも)核・ミサイルは手放さないだろう。それを変えるのは(どの国家の)権力者の権力強化・大衆の支配強化(軍備増強・核武装・独裁化)ではなく国民・人類・生類の安全・安寧・平和・平安を達成することである。それは「国家主義:戦争の世紀」から「地球主義:平和の世紀」に転換することである。すなわち地球真理(地球環境・生態系・生物種の全体システム保安・保存)・地球倫理(不殺・不盗・不偽・不差別)に回帰・回復・回生することである。具体的には核廃絶・軍事縮小。戦争廃止・民間交流促進・民主主義拡大・国際協調・国家主権削減(独裁・権力機構廃止)・地球主義を確立することである。我見・我執・我慢(高慢)によって人類全体・一切衆生を無視すること(核戦争・核武装・独裁・権力・汚染:温暖化・殺戮:種大量絶滅など)は許されない。

 

 ◆「安保考」は随時掲載します。

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(社説)日本人拉致 落胆の日々に終止符を by limitlesslife
  • 憲法70年 改憲ありきの姿勢では
     自民党が憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。 衆…[続きを読む]
  • 日本人拉致 落胆の日々に終止符を
     13歳の横田めぐみさんが下校途中に新潟市内で拉致されて、40年の歳月が…

社説

連載:社説

2017年11月17日05時00分

 13歳の横田めぐみさんが下校途中に新潟市内で拉致されて、40年の歳月が過ぎた。

母の早紀江さんが節目の日の会見で、老いを重ねる自らを踏まえ、「『めぐみちゃんだ』とわかる間に1時間でもいいから会いたい」と語ったのは、心の底からの叫びだろう。

日本政府が認定する被害者は17人だが、拉致された疑いがある特定失踪者はさらに多い。被害者やその帰りを待ち続ける家族たちにとって、どんなに残酷で長い歳月だったろうか。

これまで帰国できたのは5人にすぎない。認定被害者の残る12人について、北朝鮮は8人死亡、4人は未入国とし、問題は解決済みだと主張してきた。

だが、きっちりとした被害者の安否確認や真相究明は進まず、解決などしていない。

拉致は国家的犯罪であり、明白な反人道的な行為だ。金正恩(キムジョンウン)氏は父の故・金正日(キムジョンイル)氏が犯行を認め、謝罪したことの意味をよく考え、国の責任者として誠実な対応をとるべきである。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国際社会はいま、制裁を強めている。中でも日本は圧力強化を先頭に立って呼びかけている。だが、拉致問題は時間との闘いだ。解決を図るためにも、対話が欠かせない。

結成から20年を数える家族会が2月、日本政府の独自制裁の解除という見返りも条件に実質協議を進めてほしい、と初めて訴えたのも切実さの表れだ。

これまでを振り返ると、北朝鮮は米国との関係改善の糸口が見えない時、政治的な打開策として日本との協議を再開させたことが多かった。

米朝関係が冷え込む今、軍事挑発に対しては国連制裁の履行を進めつつ、拉致などの人道問題ではもっと柔軟な交渉を考えるべきではないか。人的交流などでの制裁緩和も視野に、北朝鮮を動かす工夫がほしい。

日朝両政府は3年前、日朝平壌宣言を元に、拉致被害者らの再調査などを含むストックホルム合意を発表した。いまもなお完全に白紙化されたとは言えない状況だけに、合意をうまく活用する道を模索すべきだ。

安倍政権拉致問題を最重要課題と掲げるが、肝心の具体的な成果はまだ何もない。

人権問題を扱う国連の委員会では今月、北朝鮮の拉致批判を強める非難決議が出された。安全保障政策で連携する米国や韓国も、拉致問題に関する日朝協議には理解を示している。

国際的な世論の支持を背景にした、結果にこだわる外交が、日本政府に求められている。

 

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コメント:「拳骨で握手はできない!」北朝鮮に圧力一辺倒では拉致問題解決はできない。核問題も拉致問題も人道問題・人類問題として世界世論・国連決議を推進して解決すべきである。即ち人道・人類問題として核兵器禁止・人権尊重の最緊急・最緊要課題として取り組み・解決に全力を尽くすべきである。自己の政権維持・憲法改悪・核武装などの野望の為に全人類・根本人権を犠牲にすることは許されない。40年間解決出来ないのは政権(特に長期の自公政権)の責任であり、首相・外相・外交官・官僚など要職の責任は大きい。

 

 

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総選挙結果うけて更に市民と野党の共闘の前進を! by limitlesslife
知人友人の皆さんへ
      杉浦公昭
› 平和こそ我が命
総選挙結果うけて更に市民と野党の共闘の前進を!
             杉浦公昭

 今回の選挙で共産党は議席を減らしましたが、選挙直前に旗揚げした立憲民主党は、共産党の支援も得て前進しました。

 市民と野党の共闘路線は、前進したことを喜んでいます。

 国の行く末を決する憲法をめぐる闘いは、これからです。

 市民と野党の共闘は、大義のためにいっそう団結を強め、立憲主義を取り戻し、平和で豊かな民主主義国家に向かって前進しましょう!

 以下、本日のしんぶん赤旗に掲載された3人の識者の『市民と野党の共闘』についてのコメントです。 参考にしていただければ幸いです。

2017年10月25日(水)しんぶん赤旗より
 22日投開票された総選挙結果をどうみるか、日本共産党の躍進に期待を表明してもらった識者の方々にあらためて感想・意見を寄せてもらいました。

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力強く誠実 市民評価

東京大学名誉教授

広渡 清吾さん

今回の総選挙は、改憲勢力としての希望の党の出現、これまで一緒にたたかってきた民進党の分裂という難しい事態のなかで、共産党が「ぶれず、ゆるがず、たじろがず」市民との共同の路線を堅持し、新たに結党した立憲民主党をはげまし、社民党とともに、今後の市民と立憲野党の安倍政権に対するたたかいの条件を確保した、そういう選挙だったと思います。

共産党自身が議席数を減らしたことはとても残念でしたが、「共同」を支えた力強い誠実な活動は多くの市民が評価しています。

「安倍一強」は、安倍首相続投を支持するが34%、支持しないが51%という世論調査が示すようにじつはきわめて不安定なものです。自民党に投票したのは、全有権者の17%強にすぎません。憲法9条改悪は、さいごは国民一人ひとりの決定にかかります。国会の議席数に目をうばわれず、市民と立憲野党の共同でこれを阻止する国民的な運動をこれからさらに大きく広げましょう。

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善意は権力を脅かす

作家

笙野 頼子(しょうのよりこ)さん

共産党の議席は減り自民は勝った。だけど安倍首相は笑ってはいない。当選者の名前に花を付けていても、妙におとなしい。

選挙直前の演説で触れるほどに、権力は野党共闘をこそ恐れている。怖いのは立憲民主党の数ではなく、共産党の献身。普通あり得ないその戦略である。他党のため覚悟して身を削って、それで議席を減らしても相手を祝福し、感謝している。金で買う五輪に感動するより、降りた候補と支えた運動員のために泣けと言いたい。

「けなげ」「かわいそう」というツイートも目立つ、ひたすらの善意は権力を脅かす。

今の共産党は全ての野党にとり、どの組織よりも怖く頼もしい支持母体だ。数字を見て惨敗とだけ報道して、経過と真実をひた隠す大メディアよ、ひたむきさを冷笑し共感を踏みにじる、そんな国でいいのか? 「積極的棄権」の中、このまま戦争になり地獄になるのか? でも私ももうしばらく抵抗しよう。共産党にのぞみをつないでいこう。(寄稿)

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民主主義守る大英断

元外務省国際情報局長

孫崎 享(うける)さん

立憲民主党の躍進の裏には、共産党が自ら、立憲民主党が立候補している区の立候補を取り下げたことがある。これがなければ、立憲民主党の当選は激減しただろう。国会で民主主義を守るたたかいが、ある程度の効力を持ってできる体制が維持できたのも、共産党の大英断のおかげだ。

狭義の利益からは共産党はマイナスを被った。もし選挙区から候補者を撤退させなければ、共産党はこれらの区で自己の主張を行い、当選者は増えていた。

 だが日本は今危機的な状況にある。自衛隊を米国の利益のために海外に派遣する態勢が着々と進んでいる。基本的に消費税を増加する分の法人税引き下げが行われ、貧困者の切り捨て政策が促進されている。もし共産党の自己犠牲を行っても民主主義を守る側につくという行動がなければ、民主主義を守る勢力は一気に瓦解する危険すらある。民主主義のためにあえて犠牲も致し方ないとした共産党全体に、一国民として、心からお礼を申し上げたい。

ーーーーー

コメント:「自己犠牲してでも真理倫理の側につく行動がなければ真理倫理が瓦解する危険がある」と孫崎さんの指摘を一般論に広げましたが、今回のそのような行動をとった人士・政党は志位・小池さん達の人間性・党運営が随一でした。それは業機械となった非人間以外の誰でも認める所でしょう。宿業機械となった安倍・その金力に屈する自公は餓鬼・修羅・地獄道を行く者です。金・物・力で命・心・和をねじ伏せようとする安倍独裁は決して許すことができません。憲法遵守義務のある公僕の長から憲法無視する諸法強行・諸悪跋扈から更に憲法其のものを破壊しようとするのは我利我利亡者の畜生道と言えるでしょう。憲法の根本三原則(平和主義・主権在民・人権尊重)は憲法の心臓・脳髄・諸器官であり、心臓停止は他一切停止であり、脳髄停止は生ける屍、諸器官停止は生命機能停止であり真善美聖(全体健全)の停止で生きる意味の否定です。憲法の心臓・核心に止めを刺す憲法第九条に第三項として自衛隊を追加する安倍の案は大和国の命を絶ち人類・生類の宿願を抹殺しようとする迷妄・愚行の極悪業であり、国家反逆罪・人類抹殺罪・生類破滅罪です。一切衆生がその全生命・全勢力を尽くして打尽・滅尽すべきものです。



民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明 by limitlesslife
October 20, 2017, 9:35 pm
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保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
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 衆院選の投開票日まで残り3日。終盤に突入した選挙戦をめぐる大マスコミの情勢分析は、安倍自民の圧勝一色に染まっている。「自民単独で最大300議席超」「自公で3分の2維持」などと報じられ、緩みを警戒した安倍自民は接戦の49選挙区を重点区に指定。党きっての人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする人気弁士を次々に投入し、引き締めを図っている。

焼け太りの自公に“是々非々”のエセ野党である日本維新の会と希望の党がスリ寄ればどうなるか。安倍首相が悲願とする憲法改正に前のめりな勢力は衆院の8割に達し、公示前をはるかに上回る巨大勢力に膨れ上がる。その先に待つのは、なし崩しにされた議会制民主主義、そして大政翼賛会の復活だ。そうなれば、安倍本人が疑惑の核心であるモリカケ問題は吹き飛ばされ、安倍独裁体制が完成してしまう。

一般市民が治安維持法に怯えた戦前戦中の記憶を講演で伝える筑波大名誉教授の小澤俊夫氏はこう言う。

「大マスコミの情勢分析は果たして真実なのでしょうか。有権者の半数が安倍首相の続投を望んでいない中でこんな数字が出るなんて、信じられません。自民圧勝という流れをつくり、政治不信が深まった有権者を棄権に誘導し、投票率を下げる意図があるんじゃないのか。そう疑ってしまいます。自民党を勝たせれば、安倍首相は来秋の党総裁選で3選され、さらに3年間は首相の座に居座り続けることになる。

必ずや改憲を成し遂げるでしょう。安倍首相のバックにはカルト的右翼組織の日本会議という怪物がいる。戦後史観を否定し、戦前回帰を目指す連中の思想は戦前戦中の軍部そのものです。彼らに抵抗し得る最後の砦は、枝野代表が率いる立憲民主党でしょう。希望の党の小池代表が強要した安保法容認、改憲支持の踏み絵を突っぱね、筋を通した。平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治を訴えている。枝野代表の演説を聞きにいきましたが、聴衆はみるみる膨れ上がり、拍手とエールが自然に湧き上がり、ものすごい勢いを感じました。彼らに民意の受け皿になってもらうしかない」

■加憲は事実上の新憲法制定

立憲民主の支持の広がりは加速度的だ。あの石原慎太郎元都知事が「節を通した枝野は本物の男に見える」と称賛したのには驚いたが、保守論客で鳴らす漫画家の小林よしのり氏も支援に回る。枝野らと並んで街頭でマイクを握り、「一に立憲民主党、二に共産党」などと呼び掛けている。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「国のかたちを変えようとする安倍政権の暴走を止めるには、立憲民主党を中心とするマトモな野党勢力が結集するほかありません。自民党は選挙公約で初めて憲法改正に言及し、9条に自衛隊の存在を認める3項の追加を明記しました。いわゆる加憲は改憲よりもソフトに聞こえますが、法律には後法優先の原則がある。安倍首相が主張するこの手法を通せば、1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と交戦権否認は死文化します。改憲どころか、新憲法制定と同じ効果を発することになるのです。こんな卑劣なやり方を許していいのか。枝野代表が〈よりマシな政治状況をつくろう〉と戦略的投票を呼び掛けている通り、よりマシな政党、よりマシな候補を選び、安倍1強に終止符を打たなければ取り返しがつかなくなります」

民進党の空中分解で無所属出馬を選んだ前職も各地で善戦している。立憲民主と共闘する共産党、社民党の存在もある。立憲主義で通じるこうした枝野連合に激戦の小選挙区と比例区で反アベ断罪票を集約させれば、首の皮一枚ではあっても、崩壊寸前のこの国の民主主義を辛うじてつなぎ留めることができる。

 

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安保法で米軍との一体化に加速

(C)日刊ゲンダイ

 

■この5年間で時計の針は1世紀巻き戻された

 安倍が首相の座に返り咲いて5年、この国はメチャクチャになった。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えるべく、戦争準備体制を整えてきた。

 日本版NSC(国家安全保障会議)の創設で防衛・安保情報を一元管理し、官邸機能を強化。政府に都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法、米軍後方支援や集団的自衛権行使を可能にする安保法を強行採決で通した。国民の内心を統制する共謀罪法は、それ以上にデタラメだった。テロ対策だと大ボラを吹き、国会安保法で米軍との一体化に加速(C)日刊ゲンダイが立ち往生すると、中間報告なる禁じ手を使って委員会審議を打ち切り、力ずくで成立させた。

「われわれが置かれた状況は治安維持法が全面改正され、戦時体制の下準備が進められた昭和3年に酷似しています。贈収賄事件やスキャンダルが多発した大正から昭和初期にかけて政治不信が高まる一方、世界恐慌も重なった。豊かな生活を渇望する民意が即断即決、拡大路線の軍部に力を与え、軍国主義に向かう一因を招いてしまったのです」(五野井郁夫氏=前出)

スローガンだけが立派なマヤカシのアベノミクス、国家を私物化したモリカケ疑惑。秘密保護法、安保法、共謀罪の「戦争3法」。まさに90年前の焼き直しだ。安倍悪政でこの国の時計の針は1世紀も巻き戻されてしまっている。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は言う。

「大手メディアは公正中立な選挙報道という大義の下、全政党、全候補者を横並びに報じるばかり。肝心の争点は棚ざらしにされてしまっています。この選挙の最大の争点は、安倍首相にフリーハンドを与えていいのか、その一点です。北朝鮮危機を引き合いに、世論の猛反発を招いた安保法を〈つくって本当に良かった〉と自賛し、日米同盟のさらなる強化に腕まくりしている。ここで自民党を勝たせれば、安倍首相は宿願の改憲に向けて一瀉千里に突っ走るでしょう」

■ノンポリ有権者が支持拡大に汗

大マスコミはてんで報じないが、立憲民主には凄まじい熱気が取り巻き、安倍1強に風穴をあける勢いを見せている。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。政治に無関心だった有権者がボランティアを引き受け、選挙戦をサポートし、支持拡大に連日汗をかいている。

立憲民主の飛躍次第で、改憲翼賛会を打破する一筋の光明が見えてくる。

 安倍に対峙するマトモな野党候補者は立憲民主78人、共産243人、社民21人。「立憲民主+共産+社民」で70議席を勝ち取る。民進系無所属の前職もおよそ20人が戦っている。格差を是正し、社会的弱者に手を差し伸べる「まっとうな政治」を訴える枝野を先頭に大同団結すれば、安倍独裁に頭を垂れるばかりだった国会のムードはきっと変わる。

 この選挙は議会制民主主義の存亡がかかった攻防戦だ。政権ブン投げ再演の寸前まで追い詰められた安倍がここで息を吹き返せば、どんな悪辣な手を使ってでも悲願成就に猛進するだろう。有権者のマトモな一票が、この国の行く末を決める。

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コメント:トラの威を借るポチ(盲目隷従):稀代の二人の「俺第一」:俺の金・力・物第一:皆の命・和・心無視:「死の商人」「死神ゾンビ」:核戦争で世界週末:人類・生類の運命決める選挙!

「全電源喪失なし」と(原爆オプションの)原発推進の為大嘘とついて「全電源喪失で最悪原発事故を起こし」ながら釈明・謝罪・責任を一切不問にし、あまつさえ再稼動・輸出・協定・補償をして、唯一核被害国にも関わらず「核兵器禁止条約に反対して」「何処の国のしゅしょうか?」詰め寄られても、核トラの「原爆保有推奨を渡りに船」と武装・核戦争・核破滅にひた走る死神!!!

その餓鬼道・修羅道・畜生道・地獄道の罪(=差別:錯誤・束縛・搾取・殺戮)業・罪科は枚挙に暇ないが、極め付きは:

北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。

軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。

圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。

国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。

朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。

権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力(支配力・軍事力:トランプの勧めで原爆保持など)を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪(自衛隊:世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化)して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。

一切衆生の為の覚道・正道・聖(=全体健全:覚醒・自由・平等・博愛・平和)道を選ぼう!!!!!



NHKスペシャル『戦慄の記録 インパール』の再放送は 8月25日深夜   by limitlesslife
(知人の感想文、以下、転送さしあげます、ちょっとネタバレ、、、)

> ●NHKスペシャル『戦慄の記録  インパール』の再放送は
> 2017年8月26日(土)午前0時50分~2時03分(25日深夜)
>
> インパール作戦の概要は本を読んで知っていましたが、やはり映像の迫力にはかない

> せんね(新資料もたくさん発掘したようです)。
>
> 映像の中では、(インパール作戦を指揮した)牟田口中将の付き人(秘書官)の斎藤

> 圀中尉の日誌が全編で引用されていました。その彼も撤退の最中に死の淵をさまよう

> うになり、そのことを日誌に書いています(何としても記録を残したいという執念で

> ょうか)。あまりにも過酷なので、私は(番組を見ていて)てっきり彼も死んだのだ

> 思っていました。
>
> ですが、彼は生きていて(96歳とのこと)、番組の最後に車椅子で登場します! た

> へん劇的で胸に迫るものがありました。涙ぐみながら、「死んでいったのはみな兵隊

> ちであり、将校や下士官はほとんど生きて帰ってきたこと、軍の上層部は兵隊を虫け

> のように考えていたこと(*)」を彼は語っていました。
>
> たいへん印象に残るドキュメントでしたね。
>
> (*)虫けらのように…斎藤中尉が司令部に赴任した時、そこで将校たちは次のよう

> 会話を行っていたとのこと。「兵隊5000人も殺せば(敵陣地を)取ることができる」

> と。斎藤中尉はその時、てっきり5000人というのは敵兵のことだと思っていたが、そ

> ではなくて日本の兵隊のことだったことに気づくことに。つまり、「日本兵が5000人

> らい(戦って)死ねば取ることができる」という意味だったのだ。
>
>
> > NHK総合 NHKスペシャル 「戦慄の記録 インパール」
> > 放送日:8月15日
> > 放送時間:午後7時30分~8時43分
> >
> > 相手の戦力や兵站を軽視した無謀な戦いで甚大な死傷者を出し、旧日本軍の体質を
象徴
> > 的に示したとされる「インパール作戦」。「援蒋ルート」の遮断を主目的とし、ミ
ャン
> > マー(当時ビルマ)からイギリス軍の拠点があったインド北東部のインパールの攻
略を
> > 目指した日本軍は、この作戦で歴史的敗北を喫した。餓死・戦病死した日本兵の死
屍累
> > 々が並んだ道が「白骨街道」と呼ばれるほど凄惨な戦いの実態はどのようなものだ
った
> > のか。これまでインドとミャンマーの国境地帯は戦後長く未踏の地だったが、今回
、両
> > 政府との長年の交渉の末に現地取材が可能となった。さらに、新たに見つかった一
次資
> > 料や作戦を指揮した将官の肉声テープなどから「陸軍史上最悪」とされる作戦の全
貌が
> > 浮かび上がってきた。数々のスクープ映像と新資料、証言からなる「インパール作
戦」
> > の全記録は、決して忘却してはならない悲劇の記憶を、未来へと継承していく。

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兵士を「駒」扱い 愚劣な軍事指導者たち 半藤一利さんインタビュー

はんどう・かずとし 1930年、東京生まれ。東京大文学部卒。「文芸春秋」編集長などを経て作家に。「昭和史」で毎日出版文化賞特別賞。近著は「日露戦争史」1〜3巻

 「戦没者230万人」という数字を、私たちはどのように読み解けばいいのだろうか。昭和史の著作が多い「歴史探偵」こと作家の半藤一利さん(84)に聞いた。【聞き手・高橋昌紀/デジタル報道センター】

          ◇

 戦前の日本は近代国家の体をなしていなかった。「戦没者230万人」という数字はそのことを端的に示していると思います。国民を戦地に送り込むならば、国家は責任を負わなければなりません。いつ、どこで、どのように戦没したのか。確実に把握していなければならない。ところが、「戦没者230万人」という大枠のみが残り、具体的なデータは部分的にしか残っていません。厚生省(当時)は戦後、戦域別で戦没者数を算出しましたが、そこまで。死因までは分類できていない。230万人というざっくりとした数字も、私は過小評価ではないかと疑っていますよ。

 詳細が分からないということは道義的にはもちろん、軍事的にも非常に問題があります。前線に送り込んだ部隊のうち、戦闘に耐えうる兵士は何人なのか。あるいは戦傷、戦病者は何人いるのか。正確な戦力を測れずして、作戦を立てることはできません。そもそも、前線に送らなければならない武器弾薬、糧食、医薬品などを算出するためにも、絶対に必要です。それができていなかったのではないか。

 兵站(へいたん)を軽視した、あるいは無視したのが日本軍でした。「輜重(しちょう)が兵隊ならば チョウチョ、トンボも鳥のうち」というざれ言があります。輜重とは兵站部門のことです。そもそも、陸軍参謀本部や海軍軍令部のエリート将校にとって、兵卒はしょせん、1銭5厘(当時のはがき代)で集められる存在。作戦時には3日間分のコメ6合など25キロの荷物を背負わせ、前線へとおっぽり出した。食糧がなくなれば、現地調達しろと。降伏はありえないのだから、負け戦になれば玉砕しかありえません。敗残兵の消息など気にもとめなかった。

 これに比べ、米国の手厚さは語るまでもないでしょう。あるエピソードがあります。ブッシュ元大統領(第41代ジョージ・H・W・ブッシュ、第43代大統領の父)は戦時中に小笠原諸島の父島沖で撃墜されました。元大統領は救助されましたが、この時に捕虜になった同僚がいました。戦後、米軍の調査団が父島を訪れ、彼が埋葬された墓地を掘り返したんです。すると、遺骨の首は切断されており、日本軍に処刑されたことが明らかになった。一兵士に対するまで、その死をないがしろにしない。国家としての責任を果たしているんですね。

 日本軍は自己の実力を顧みず、攻勢の限界線をはるかに越えました。餓死者が続出するのは当然のことです。私は戦没者のうちの7割が、広義での餓死だと思っています。このような軍隊は古今東西にありません。人間をまるで、将棋の駒のように扱っている。

 海上を移動中に乗船が沈められ、死亡した陸軍将兵は18万人にも上ると見積もっています。これも補給軽視、つまりは人命軽視の表れです。開明的とされている海軍ですが、陸軍とそんなに違いはありません。レイテ沖海戦で、小沢艦隊はおとりになりました。基幹の空母4隻に搭載した航空機は定数をはるかに下回る100機余りしかなかったのに、整備員は必要もないのに定数を乗せた。帳簿上の員数合わせだけを気にする官僚主義としかいいようがない。

 軍の指導者たちは無責任と愚劣さで、兵士たちを死に追いやりました。特攻作戦も同様です。特攻隊員たちの純粋な気持ちを利用した。「日本的美学」などと言われるが、とんでもない。立派な作戦であるような顔をして、机の上で「今日は何機出撃」などと記していた参謀らを許すべからずです。

 集団的自衛権の行使について、容認する声があります。何を言ってんだ、と思いますよ。戦後の日本は平和だった。その権利を行使しなかったため、何か問題があったのでしょうか。

 太平洋戦争を巡り、これまで各国の将軍、提督たちを数多くインタビューしてきました。みんな、偉い人は生きているんですよ。戦争とはそういうものです。「戦没者230万人」の犠牲のうえに日本は成り立っています。その数が示していることは何か、考えてみるべきじゃないでしょうか。


 

コメント:「みんな、偉い人は生きているんですよ。戦争とはそういうものです。「戦没者230万人」の犠牲のうえに日本は成り立っています。その数が示していることは何か、考えてみるべきじゃないでしょうか。」は一切関連の世界で全ての人間が真剣に考えるべき義務があります。国家主義という権力機構・権力絶対化の軍隊機構は一切平等の生命組織から許すべからざるものです。権力、特に上下序列絶対の軍隊、は下位を駒と見做します。権力組織(国家・軍隊など)はそれを本質として平等な人間関係を否定します。戦争を肯定するものは全てその信仰者であり人間の平等・自由・平和を信ずるものはこのような者・党に組してはならないのです。組するから戦争はなくならず、権力主義・国家主義・戦争主義を超えられないのです。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace


対米従属を生み出す構造はここにあった by limitlesslife

対米従属を生み出す構造はここにあった

・・・従属には原点というものがあります。
ドイツと異なり、アメリカに対して反抗できない人々が、
日本では政界の主流にならざるを得なかった原点です。

敗戦にともなう占領が終わっても、事実上、占領の継続が続くという
特有の問題もありました。
それを独立国として選択したようなかたちをとったので、
独立国なのに従属的な態度をとるということが前例として残ったのは、
その後にとって否定的な影響を与えました。

新安保条約下では、過去の前例を楯にして、アメリカのやることを
何でも支持する、悪いことも見逃すということが行われました。
そして、その新しい前例が、その次の前例を生み出すという悪循環に
陥ります。

時間が経ったから自主性が回復されるということはなく、
その時間の経過のなかで前例がくり返されるので、時間が経てば経つほど
従属度が深まっていったのです。

しかし、そういう前例があったとしても、本当に腹をくくって克服しよう
と思えば、何とかなったはずなのです。
それなのに、なぜ腹をくくれなかったかといえば、いちばん大事な問題で
アメリカ任せだったからです。

日本政府は1960年代末、アメリカの核の傘に入ることによって、
日本の平和を究極的に担保するのは、非常時にはアメリカに核兵器を使用して
もらうことだと覚悟を決めたのです。
日本の平和を担保するのは日本の決断ではなく、アメリカの気持ち一つだ
ということになると、アメリカがちゃんと日本のことを大事に考えてくれる
よう、すり寄るしかなくなってしまう。
たとえ核兵器の使用であれ、その判断に日本が加わるというなら、
その決断が日本のために必要かどうかを自分の頭で考えることができるのに、
アメリカ任せになっているので、本当に日本のために使ってくれるか不安に
なり、ただただアメリカに従属するしかなくなってくるのです。

「核抑止力依存」に替わる政策が提起されてこなかった

そういう日本の政策は、日本国民の強い反核世論を背景にして選択された
ものです。
というよりも、日本に核兵器が持ち込まれることが明らかになったり、
日本が核兵器の使用に関わることが表沙汰になると、自民党政権に対する
国民の支持が弱まるので、日本とアメリカの政府がいっしょになって
つくり出したものです。
自民党政権が倒れるくらいなら、NATOと異なり不便はあるけれど、
こんな程度にとどめておこうということだったのでしょう。
日本型核抑止力依存政策は、保守政権の永続化と一体のものだったわけです。

しかし、日本の国民も、うすうすはそういう事情があることを分かりながら、
その政策をとる自民党政権をずっと支持し続けてきました。
その点で、日本の対米従属が継続しているのには、責任の性質は
自民党とは異なりますが、国民の責任もないわけではありません。

大事なことは、日本型核抑止力依存政策が対米従属を生み出すのなら、
別の防衛政策がなければそこからは抜け出せないということです。
それなのにこれまで、核抑止力に替わる防衛政策の対案は提示されて
きませんでした。
ソ連や中国が核兵器を投下してきた時にはこうする、という答えが、
防衛政策の分野では、核抑止力以外には出てこなかったということです。

・・・この状態を打開しなければ、いつまで経っても対米従属は続きます。
「戦後70年以上経ってなぜ対米従属か」という本書の結論はここにあります。
それならば、対米従属から抜け出すために、
日本型核抑止力依存政策に替わる新しい政策が待ち望まれます。

・・・
核兵器の先制使用政策は見直さなければならない

こうした戦略協議が実現するとなれば、相手国が核兵器を使わない段階でも
こちらは使うという核兵器の先制使用(first-use)問題については、
徹底的に議論する必要があります。
日本は、アメリカに対し、少なくともアジアにおける先制使用はやめるべき
だと提言するべきでしょう。

オバマ政権当時のアメリカは、一時期、この方向を模索しました。
「核態勢の見直し」(2010年4月)では、核の先制使用を見直すことを
将来の課題としましたし、政権の最後の時期にも追求したようです。
この課題は空想的なものではなく、いつ何時、
現実になってもおかしくないのです。

ところが、日本政府はそれに反対し、変化は生まれませんでした。
抑止力は強大であればあるほどいいという信仰は、安倍内閣では
さらに強まっているようです。
しかし、相手が核兵器を使用せずともこちらは使う
という考え方は、対中国の防衛政策はどうあるべきかという見地からも、
根本的に見直さなければなりません。

そもそもアメリカが核兵器の先制使用という方針をとってきたのは、
この方針を適用する対象として、冷戦中のソ連を想定していたからです。
膨大な数を誇ったソ連の地上軍が、東欧諸国の軍隊とともにドイツに
迫ってくる時、欧州諸国の地上軍では太刀打ちできないと考えられたので、
ソ連が核兵器を使用しない段階でもNATOとしては核兵器を使うことにした
のです。

この点は、日本をめぐる状況とは大きく異なります。
中国や北朝鮮の核兵器を脅威だと位置づける場合でも、中国や北朝鮮が
日本を一気に占領できるだけの地上軍を日本海を越えて投入するという
シナリオは、非現実的なものです。
相手が核兵器を使わない段階では、日本防衛のためには通常戦力を使う
というのが現実的だし、
日本国民の多数もそれを支持するのではないでしょうか。

もちろん、この構想を進める上では、中国に対しても同じ対応を求める
必要があります。
NPT条約を改正し、非核国への核使用を禁じるという選択肢も
あり得ると思います。

冷戦時代とは戦うべき相手が違う

さらに進んで、抑止力という考え方それ自体にも、
転換をもたらすことが求められます。
抑止力ということばを使う場合も、その中身を抜本的に変えていくことが
大事です。
今、従来型の防衛戦略をそのまま継承するのが適切なのかが、
根底から問われているからです。

すでに述べたことですが、核抑止という軍事戦略は、核兵器がこの世に
あらわれた時から存在したものではありません。
戦後の世界で、ソ連がベルリン封鎖を強行し、西側諸国を軍事力で制圧する
姿勢をあらわにするなかで誕生したものです。

・・・一方、私たちが生きている今の時代において、日本も含めた
世界にとって、安全保障上の最大の問題とされているのはテロ問題です。
相手を上回る軍事力で威嚇すれば攻撃されることがないというのが
抑止力の前提であり、それはソ連に対しては有効だったのかもしれませんが、
テロに対してはこうした抑止が効かないことは、すでに常識だと言えます。

オバマ政権が成立当初、核兵器のない世界を構想したのも、
同じ考え方からでした。
キッシンジャーその他、アメリカの核抑止戦略を推進してきた人たちも、
テロには抑止は有効でないという考え方から、核兵器の廃絶を提唱しました。

ところが、その方向はいつの間にか頓挫し、テロに武力で立ち向かう従来型の
戦略が追求されています。
そして、テロリストに抑止戦略が通用しない現実を、いま私たちは日々、
体験しているのです。

もし私たちに多少の学習能力が残っているとするなら、世界の変化、
戦うべき相手の変化を冷静に見つめ、「抑止力を強化していれば安心」
という信仰から、できるだけ早く抜け出さなければなりません。
テロに反対する私たちの側が、住民の命を助け、暮らしを向上させている
という現実を見せていくーーーこれだけが、テロリストを孤立させ、
対テロ戦争に勝利する道です。
日本がやるべきことは明白でしょう。

(「対米従属の謎」どうしたら自立できるか 松竹伸幸、221p-、2017)

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コメント:長いものに巻かれるだけの政治家しかいなかったから、外交が無かったからである。憲法・正法にのっとって世界平和の為にする外交・政治が必要であり歴史の必然がある。アメリカ第一は俺第一の利己主義で一切相依の真理に反する幼児思考で真理世界に通用しない。それに追従する安倍・自民・公明政策は日本・世界・一切に反する。一人一人全体・人類・生類は一切真理・倫理に生きて我利我利亡者を駆逐しよう!

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米軍基地は占領軍の継続: 対米従属を生み出す構造はここにあった

(情報掲載 石垣)
みなさんお世話様
>中国や北朝鮮の核兵器を脅威だと位置づける場合でも、中国や北朝鮮が
日本を一気に占領できるだけの地上軍を日本海を越えて投入するという
シナリオは、非現実的なものです。
 ここに述べてある通りだと思います。
日本の取るべき立場は
国連でまず、すべての核保有国に対して、「核不使用宣言」を出させることです。
ヨーロッパでは
イギリスとフランスが核を持っていますが、他の多くの国は持っていません。
核の保持は必要ない、という現実があります。
ヨーロッパの各国はドイツを含め、イギリス、フランスに核で守ってもらう、という
考え方は持っていないでしょう。
日本政府は米国に守ってもらう、と言っていますが、
米国はそもそも日本を守ると言う意識はないし、
自国の利益のために日本を利用する、ということだけです。
米政府は成功した「新植民地主義」を如何に永続させていくか、
ということしか考えていません。
                  石垣 敏夫
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keiko

本当に自立する努力をしていけるように。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



文化放送ラジオ 大竹まことのゴールデンラジオ(2017/2/3) 金子勝 日本の産業は原発にのめりこんで破綻、ITにも乗り遅れて、このままだと地獄行き! by limitlesslife

 

永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことのゴールデンラジオ、金曜のレギュラーは慶応義塾大学の金子勝さんでした。パートナーは室井佑月さんでした。

大竹紳士交遊録、今週の金子さんのお話、安倍氏は何一つうまく行かず(外交も、ドアホノミクスも破綻)、日米同盟でトランプ氏に土下座外交、アメリカに雇用創出と言い、日本の企業は競争力があり、アメリカで雇用は真っ赤な嘘、インフラ投資は、日本の重電機メーカーは原発で倒芝も三菱重工も破綻、アメリカは原発を止めて成長、アメリカに騙されて、東芝も三菱重工もアウトで、要するに今日本のうまく行っていないところでの協力、原発で日本経済アウト、ITに乗り遅れて日本のエレクトロニクス産業破滅、倒芝はウェスティンハウスを買収して破綻、7000億の破綻、アメリカの止めかけている原発を、日本に押し付けられてアウト、日立もGE、ニューシリアエナジーで700億の損失、三菱重工も7000億の損失&民間航空機の共同開発も、MRJは無理なジェット機、開発費は1600→5000億、三菱航空機は社長も辞任して、それならトランプ氏は拒否する可能性もある。

高速鉄道は可能性はあっても、どこまで行けるか不明、リニアは電気を使い過ぎてアウト、アメリカは失業率も低く完全雇用に近く、右肩下がりで失業率は落ちても非正規、しかし一時の失業率よりはマシで、大竹さん、ラストベルトのかつての雇用は回復せず、そして年金資産でアメリカに貢ぐと言う意味を問われて、室井さん、アメリカに差し出すと言われて、金子さん、まだ未知のものもあるが、中身は年金で、インフラ投資の資金を年金基金から貸してもらい、返ってくるとしても、株に投資するよりはマシで、しかしウォール街に任せる可能性もあり、投資は、年金の運用としては間違っていないが、日本企業が破綻して、核も民間企業も、原発に投資して日本の企業は破綻、ITも→遅れて、トヨタはITをスタンフォード大、MITと組んで、ホンダは遅れてグーグルと組み、日産はイスラエル系の会社と組んで、日本はITに乗り遅れて破綻。

室井さん、昨日のワイドショー(TBSのひるおび)で、日米首脳会談、すし友の田崎史郎氏は、イヴァンカ氏が安倍氏はクレバーだと持ち上げたと指摘されて、室井さん呆れて、金子さん、何もうまく行っていない、安倍総理を一刻も早く引きずりおろすべきと言われて、日本の原子力のボス、今井敬氏(元新日鉄の会長、日本経済界のドン)がいて、その甥が核を進めて、重電機メーカー破綻、エレクトロニクス産業もアウトで、アメリカには日本がデフレを脱するために手伝ってと言うべきであり、室井さん、今の利権をむさぼっている人たちがのそばっていると言われて、大竹さんも浮足立つていると言われて、金子さん、浮足立つもので、室井さん、テレビも安倍総理はうまく行っていると喧伝していると言われて、金子さん、これは実は国内対策と言われて、大竹さん、オーストラリアを見たらしっかりしている、室井さんも慌てていると言われて、国内の産業は原発に投資して危険と言われて、時間になりました、以上、今週の金子さんのお話でした。

 


 

コメント:真理・倫理を無視するものは滅びる:政治・経済・社会・文化いずれも:大小の誤りをしたからである!!!