Global Ethics


終わりの見えない戦争…テロ犠牲者「13年間で80倍」の衝撃 by limitlesslife

 9・11後に米国が始め、世界が追随した「テロとの戦い」はもはや完全に失敗だ。その根拠が米国務省が毎年発表している「国別テロリズム報告書」にあった。テロによる死者がこの13年間で、ナント80倍に増えているという驚愕の事実である。もはやテロ戦争には終わりが見えない。

米国務省のこの報告書は1983年からまとめられているもので、世界的なテロ活動の年次白書と言っていい。これによると、世界全体のテロ犠牲者数は、米同時多発テロの前年(2000年)は405人だった。ところが、ブッシュがアルカイダのビンラディンに「対テロ戦争」を仕掛けて以降、犠牲者は増え続け、07年には2万2685人に。その後、1万人台で推移していたが、14年には前年比8割増の3万2727人に達した。

報告書によれば、犠牲者が増え続けるのは、テロ事件が増加していることに加え、テロの殺傷性が高まっていること、テロ組織の規模が拡大していることが理由だという。

「戦車を爆破できるよう爆弾自体の殺傷力が高まった。道路を走行している自動車を遠隔操作して爆発させるといった高度な攻撃が行われるようになったこともあります。しかし、最も問題なのは、米軍の高性能兵器がテロリストの手に渡っていることです。米軍は当初、シリアのアサド政権を倒すためにIS(イスラム国)に武器援助していました。また米軍はイラク軍にも武器援助しましたが、そのイラク軍はISに敗れると、武器を放棄して逃走してしまった。それらの武器はいま結局、ISに渡っています」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

世界のテロ組織は、この13年で実に59グループにまで拡大した。組織の新設だけでなく、分裂や系列化の結果でもあり、とうとう「敵の敵は味方」のような矛盾まで顕在化している。

今年9月、ロシアがシリア空爆でISとともに反政府勢力の「ヌスラ戦線」を攻撃した際、米国はロシアを非難した。反アサドの米国が反政府勢力側に立っているからだが、ヌスラ戦線はアルカイダの下部組織だ。アルカイダは米国の敵だったはずなのに、おかしな話である。

「対IS戦争で、米国の有力政治家が『アルカイダの穏健派を支援しよう』と言い出しています。また、米国では共和党のサントラム大統領候補が『ISは米国がつくったものじゃないか』とついに発言しました。結局、米国がテロリストを育て、それが過剰に強くなると攻撃し、その攻撃にかつての敵を味方として使うという異常な構図になっています」(孫崎享氏)

パリの非道なテロは許されるものではないが、「テロとの戦い」の矛盾にも目を向ける必要がある。

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コメント:真理(縁起:因縁生起:一切関連)・倫理(不殺・不盗・不偽・不妄)を守ることが第一!
戦争(核・軍・基地・・・)・テロ・支配などの五禍(錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)は認められない!!
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LEPIA(命・地球・平和産業協会)だより No.2 by limitlesslife
October 10, 2015, 9:55 pm
Filed under: 命(対金), 地球システム, 地球倫理, 平和
秋冷の候、皆様のお仕事も実りに向かって一段と力のこもるこの頃と思います。LEPIAメールを発行する運びとなりました。過去にご参加の方や、ご縁のあった方に送付させて頂いております。今後とも精進して参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

さて、LEPIA(命・地球・平和産業協会)が主催しました、第20回平和学び舎カフェ「アベ壊憲クーデターとメディア支配」の学習会は、講師に丸山重威氏(元共同通信編集局次長)をお迎えし、白熱した論議で好評のうちに終わりました。「今後の指針もできて、エネルギーが湧いた」など、参加者からご感想を頂きました。
さて、10月のイベント及び、第22回平和学び舎カフェをご案内申し上げます。
希望者にはチラシを送付いたしますので、おしらせください。

いずれのイベントも、できる限り事前申し込みをお願いします。
080-4576-9993(SMSも可)(渡辺)
一般社団法人 命・地球・平和産業協会 理事長海野和三郎
渋谷区代々木2-23-1 ニューステートメナー337号室
新宿駅南口より徒歩6分
(1)【平和学び舎カフェ第21回「マイナンバーの仕組みとリスクの解明」】

   10月11日(日) 12:30~16:30 出入り自由

マイナンバー詐欺被害発生の報道がありました。年金番号流出・予防対策も未解明です。
その状況の中でマイナンバーが通知されます。所得・資産の徴税強化が目的とも言われます。
先行実施している韓国から帰国したばかりの講師から、お話を伺います。質問歓迎!

講師より「マイナンバー制度を正確に理解されている方が少なく、誤解の上にいろいろな御意見が出されています。

まずは制度の基本を明確にし、国際比較をしながら、仕組みを理解しましょう。
その上で、マイナンバーがどういう方向に向かうかご一緒に考えましょう」

講師:白石孝氏(プライバシー・アクション代表)
参加費:1000円(学生、20歳以下無料) オーダー自由200円〜
    要参加申し込み・メールで資料送付します

 (2) 【西郷隆盛ゼミ第12回】
   10月11日(日)[毎月第2日曜定例]19:00~21:30
テーマ(1)「西郷隆盛の目指した維新の目的と、堕落した現実」
   (2)「西郷 南州翁遺訓」
講師 内弘志(うち ひろし)氏
沖永良部島出身。「人の喜びも苦しみも我がものとする西郷さんの精神が、今こそ必要」と呼びかける。
西郷隆盛に学ぶ「敬天愛人フォーラム 21」代表
参加費 一般 2500 円(お食事・薩摩焼酎ほか飲み物付 差し入れ歓迎!)
   (会員2 割引。新参加者とご一緒ですと、誘った方も、誘われた方も2割引)
(3) 【命が喜ぶ東洋医学専門講座 ガイダンス】
   10月16日(金)19:00~21:30
   10月25日(日)15:00~18:00
「内臓と外臓の医学」・三角相関技法である「陰指圧」の理論と方法を、初心者から専門家まで学べるセミナーとして開催。
講師:竹内信幸氏(漢法赤ひげ堂院長、気功・鍼灸・指圧マッサージ師、中国吉林大学客員教授)
   講師は、長嶋監督の治療功績で有名です。スポーツ界、芸能界、政治家など、著名人がお忍びで数多く訪れています。口コミで予約が満員の状態です。国内外500人以上の弟子を育成。
参加費 3500円
月1回の連続講座開講!11月22日(日)15:00~18:00よりスタート!

(4) 【癒やしをもたらすティーセラピー「愛と癒やしの美学――芸術としての茶道の視点から」】

   10月27日(火)18:30 ~ 21:00

ティー・セラピーは、新しいコンセプトに基づく、五感全体を対象としたアート・セラピーです。あなたを癒やしのひと時へお招き致します。

第1回参加者は、作家、画家、趣味が音楽等、芸術論、哲学、宇宙論などが行き交い、楽しみました。

講師:黒川五郎氏(総合芸術教育学者/ 茶道家)

参加費3000 円 当日料金3500円(和菓子等の準備のため事前申し込みをお願いします)
内容:講話・薄茶点前稽古・セラピーセッション
持ち物:懐紙・ふく紗・扇子。(手ぶらも可)
(5) 【平和学び舎カフェ第22回「大山世直し弁護士による明るく元気になる法律ゼミ Vol.2」 】
11月8日(日) [毎月第2日曜定例]13:30~17:00
第一部 13:30 ~ 14:40  講師講話「ブラック企業・ブラックバイトの実態と解決法!!」
今、若者の希望であるはずの奨学金、仕事、結婚、住宅、子育てなどが、逆に若者を追い込んでいます。憲法や労働基準法に保障された権利、生活や将来に役立つ法律を身につけましょう。
第二部 15:00 ~ 16:50  自由オープン法律相談
身近な法律問題、暮らしの法律相談など、自由にして下さい。
講師:大山勇一氏(弁護士・城北法律事務所)
参加費:1500円 オーダー自由200円から(学生・失業中は参加費500円)

(6)【西郷隆盛ゼミ第13回】

   11月8日(日)[毎月第2日曜定例]19:00~21:30
テーマ(1)「平和友好条約を嘘で汚した征韓論の事実」
   (2)「西郷 南州翁遺訓」
この日は参加者からのレポートをもとにディスカッション中心。
参加費 一般 2500 円(お食事・薩摩焼酎ほか飲み物付 差し入れ歓迎!)

最後までお読みくださり有難うございました。10月より参加者に1割引チケットを常にプレゼントします。ぜひ続けてご参加下さい。

気候の寒暖が不順な折です。くれぐれもご自愛ください。また、ご意見ご要望など、どしどし返信下さい。
尚、このメールが不要な方は、ご面倒ですが返信ください。


アースデイ:地球を愛している事を証明する10方法 by limitlesslife
April 24, 2015, 1:26 pm
Filed under: 地球システム, 地球倫理

Top Ten Ways to Prove You Love the Earth on Earth Day

limitless life

Windmills. (photo: Flickr)
Windmills. (photo: Flickr)

By Juan Cole, Informed Comment

22 April 15

was a junior in high school on April 22, 1970, on the first Earth Day, called for by Sen. Gaylord Nelson (D-Wi) (d. 1981). The road leading to our school had been littered with trash, and a group of us went out with black plastic bags and cleaned it up.

Environmentalism meant something different in 1970 than it does now. We were worried about industrial pollution. And trash. The air in Los Angeles, where we lived for a while in the late 1960s, was extremely polluted, so that you couldn’t really go for a jog. I was in Beijing last month, and it now is like L.A. was then.

That the real problem was the carbon dioxide and methane that humanity was releasing into the atmosphere may have been realized by an elite group of climate scientists, it wasn’t…

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温暖化対策―地球益に背を向けるな by limitlesslife
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  • 温暖化対策―地球益に背を向けるな
     このままでは、イソップ物語「ウサギとカメ」のウサギになってしまうのでは…

  • 金正恩政権―核放棄しか道はない
     北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が開かれ、朴奉珠(パクポンジュ)首相…[続きを読む]

社説

2015年4月12日(日)付

 このままでは、イソップ物語「ウサギとカメ」のウサギになってしまうのではないか。

かつて公害防止や省エネルギーの技術で環境先進国を自任した日本だが、いま地球温暖化に対する取り組みが鈍すぎる。

二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスについて、政府は2020年以降の削減目標をいまだに打ち出していない。

温室効果ガスは、大半が経済活動に伴って排出されるため、その削減は容易なことではない。だが、国際社会はそれでも温暖化対策に正面から向き合おうとしている。人類全体への脅威と認めたからだ。

国内経済ばかり考え、地球全体の利益、地球益に背を向ければ、国際的な信用を失う。

政府は十分な削減目標を早く掲げるべきである。

日本はもはや排出水準が突出して低い国ではない。その点で誤解が根強く残っている。

確かに温暖化が世界的な課題として広く意識されるようになった1990年ごろ、日本はGDP当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も少ない水準だった。石油危機を契機に官民で省エネに励んだ結果、世界をリードしていた。

だが、今は先進7カ国では英仏伊に抜かれ、ドイツが迫る。残る米国、カナダとの差も詰まった。ほとんど足踏みの日本を尻目に、各国が着実に排出削減策を進めてきた結果である。

温暖化対策の新たな枠組み作りで、各国は2020年以降の削減目標をできるだけ早く国連に提出することになっている。

欧州連合(EU)は「30年に1990年比で少なくとも40%減」、米国は「25年に05年比26~28%減」との目標を出した。ロシアも「30年に90年比25~30%減」を提出済みだ。削減努力を続ける決意表明である。

世界第5位の排出国である日本はどうするのか。

英国のエネルギー気候変動相が日本の環境相や外相、経済産業相に「30年に05年比40%減」と数字を挙げて、早期提出を促す異例の書簡を寄せた。国際社会のいらだちは高まっている。

温暖化は海面上昇や風水害、干ばつなどを通して、直接、間接に人命を脅かす。

将来取り返しのつかない事態に陥らないように努めるのは、いまの世代の義務である。

世界は、二酸化炭素排出が少ない低炭素社会へと大きくかじを切ろうとしている。

石油危機後に成し遂げたことを思い出し、高い目標を掲げ、官民で努力しよう。それが新たなビジネス機会にもつながる。



気象脅威世界の十戒:後半五戒 by limitlesslife

Ten Commandments for a Climate-Threatened World: The Second Five

March 6, 2015

Exclusive to OpEdNews:
OpEdNews Op Eds 3/5/2015 at 05:00:04

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From flickr.com/photos/51519468@N06/5304492399/: The 10 Commandments
The 10 Commandments
(image by @jbtaylor)

In “Ten Commandments for a Climate-Threatened World: The First Five,” I suggested these commandments for our time: (1) Thou Shalt Not Ruin Civilization’s Climate. (2) Thou Shalt Not Impose Hotter Weather on People. (3) Thou Shalt Not Impose Drought on People. (4) Thou Shat Not Increase Destructive Storms. (5) Thou Shalt Not Deprive People of Clean Water. This second essay suggests five more:

6. Thou Shalt Not Deprive People of Food

6.汝人々の食べ物を奪うなかれ。

In a 2012 book, Full Planet, Empty Plates, Lester Brown said: “The world is in transition from an era of food abundance to one of scarcity.”[1]

As to why, there are two main causes. Whereas one is the continued growth of the world’s population, the other was indicated by a 2012 statement by Oxfam: “Increased hunger is likely to be one of climate change’s most savage impacts on humanity,” so “the food security outlook in a future of unchecked climate change is bleak.”[2]

As to how climate change is contributing to this bleak outlook, Brown said: “Of all the environmental trends that are shrinking the world’s food supplies, the most immediate is water shortages” [as discussed in the fifth commandment]. [3]

But climate change has also reduced food availability by means of heat, drought, hurricanes, tornadoes, sea-level rise, and the destruction mentioned in the next two commandments: ocean acidification and sea-level rise.

7. Thou Shalt Not Ruin People’s Seas

7.汝人々の海を駄目にするなかれ。

For food, the ocean is as important as fertile land. But the CO2 spewed into the world over the past century is threatening seafood even more than land-based food.

Part of the reason is that about “90 percent of the warming of the planet is absorbed in heating the oceans.”[4] and the ocean has been warming quickly, much more than scientists had realized, with the result that waters are becoming too warm for many sea animals. For example, Maine has had to cancel its shrimp season the past two years because the water in the Gulf of Maine had become too warm for the plankton on which shrimp feed.[5]

The other major problem, resulting from the fact that “[a]bout 30 percent of the carbon dioxide that people have put into the atmosphere has diffused into the ocean,”[6] is ocean acidification, sometimes called global warming’s “equally evil twin.”[7] This greater acidity, which has increased “a whopping 30 percent” since the beginning of the Industrial Age, is making it increasingly difficult for sea animals such as plankton, corals, crabs, and mussels to produce enough calcium to make their skeletons. [8]

This is already having effects. “In the Pacific Northwest and British Columbia, the waters have become so acidic that the once-thriving shellfish industry there is on life support.” And scallops near Vancouver reportedly have had a mortality rate of 95 to 100 percent over the past two years. [9]

If phytoplankton and corals disappear, this will mean the disappearance of all sea animals, which have served as the primary source of food for 3.5 billion people. [10] And yet fossil-fuel companies are still being allowed to put increasing amounts of CO2 into the atmosphere, 30 percent of which will be added to the ocean’s acidity.

8. Thou Shalt Not Flood People’s Lands

8.汝人々の土地を洪水にするなかれ。

During the 20th century, the ocean rose about 8 inches on average, due to the expansion from the warming ocean plus run-off from melting glaciers. If the burning of fossil fuels continues, scientists expect the ocean to rise from 3 to 7 feet during the 21stcentury, and even a three-foot (one-meter) rise will be devastating. [11]

According to the IPCC, “Bangladesh is slated to lose the largest amount of cultivated land globally due to rising sea levels. A one-meter rise in sea level would inundate 20 percent of the country’s landmass.”[12]

Vietnam is presently one of the world’s leading producers of rice, but “a three-foot sea level rise will eliminate half of the rice production of Vietnam.” Because almost three-fourths of the country’s population lives in areas that are threatened by sea-level rise, “Vietnam could face the most devastating consequences of global sea level rise.”[13]

In Egypt, half of the country’s agriculture takes place in the delta, but farmers there “are losing crops to the rising water table as the salty seawater contaminates the groundwater and makes the soil infertile.”[14]

These are merely three examples of the devastation that sea-level rise is starting to cause to coastal regions around the world, where almost one-fourth of the world’s population lives. [15]

9. Thou Shalt Not Force People to Migrate

9.汝人々を流浪させるなかれ。

Climate refugees, meaning people who have been forced by climate change to migrate to another country, or another part of their own country, can be produced by many features of climate change, such as heat, drought, and shortage of food or water. But the main cause is, and will increasingly be, sea-level rise.

People have already been forced to migrate from many island nations, such as Maldives, the Carteret Islands, and the Sundarbans. At least 200 people were already leaving the Sundarbans back in 2009.[16]

But sea-level rise is forcing, or soon will be forcing, people in bigger countries to move. For example, over a million Bangladeshis had already moved by 2009, and scientists expect there to be 20 million climate refugees from Bangladesh by 2030 and as many as 35 million by 2050. According to Lester Brown, moreover, “The country where rising seas threaten the most people is China, with 144 million potential climate refugees.”[17]

“According to some estimates,” say experts Frank Biermann and Ingrid Boas, “more than 200 million people might have to give up their homes due to climate change by 2050.”[18]

10. Thou Shalt Not Lie to Justify Any Such Acts

10.汝以上の行為を正当化するために偽るなかれ。

The fact that cigarettes cause cancer was repeatedly demonstrated by scientists in the 1960s, and even the tobacco companies agreed: In 1965, the head of research at Brown and Williamson – which makes Marlboro cigarettes – stated that tobacco industry scientists were “unanimous in their opinion that tobacco smoke is carcinogenic.”[19]In 1967, nevertheless, Brown and Williamson, along with the other tobacco companies, claimed: “There is no evidence that cigarette smoking causes lung cancer.”[20] In the coming decades, moreover, these companies spent many millions of dollars to publicize this claim. [21]

In 1989, a committee created to give scientific advice to the oil industry said: “The scientific basis for the Greenhouse Effect and the potential impact of human emissions of greenhouse gases such as CO2 on climate is well established and cannot be denied.” The “contrarian theories,” continued the committee, “do not offer convincing arguments against the conventional model of greenhouse gas emission-induced climate change.”[22]Nevertheless, besides continuing to deny the truth of climate science, the oil industry has spent many millions of dollars to fund organizations to promote these contrarian theories. [23]

Turns to Acid,” Daily Impact, 24 March 2014; Randy Shore, “Acidic Water Blamed for BC’s 10-Million Scallop Die-Off,” Green Man Blog, Vancouver Sun, 26 February 2014.

[10] Tom Lewis, “West Coast Marine Ecosystem May Be Crashing,” Daily Impact, 8 May 2014; “Oceans,” Rio+20: The Future We want, United Nations; Save the Sea.

[11] Rob Young and Orrin Pilkey, “How High Will Seas Rise? Get Ready for Seven Feet,” Environment 360, 14 January 2010; Lauren Morello and ClimateWire, “Polar Ice Sheets Melting Faster than Predicted,” Scientific American, March 9, 2011.

[12] “Bangladesh: Rising Sea Levels Threaten Agriculture,” UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs, IRIN (Integrated Regional Information Networks), 1 November 2007.

[13] Rob Young and Orrin Pilkey, “How High Will Seas Rise? Get Ready for Seven Feet,” Environment 360,14 January 2010; Tom Narins et al., “Where Are Rising Sea Levels Threatening Human and Natural Environments?” Association of American Geographers, 2010.

[14] Jonathan Spollen, “Rising Sea Threatens Millions in Egypt,” The National, 20 November 2008.

[15] “Sea Level Rise,” Greenpeace, 4 July, 2012.

[16] “Maldives President: Australia Should Prepare for Climate Refugees,” Responding to Climate Change, 13 February 2012; “Climate Change Displacement Has Begun — But Hardly Anyone Has Noticed,” Guardian, George Monbiot’s Blog, 8 May 2009; Jayanta Basu and Zeeshan Jawed, “Sea Change,” Telegraph (Calcutta), 14 June 2009.

[17] Emily Wax, “In Flood-Prone Bangladesh, a Future That Floats,” Washington Post, 27 September 2007; Pinaki Roy, “Climate Refugees of the Future,” Climate Change Media Partnership, 31 May 2009; Lester Brown, “Raging Storms, Rising Seas Swell Ranks of Climate Refugees,” Grist, 16 August 2011; Al Gore, “Rising Seas from Antarctica to Bangladesh: The Story of Rising Seas,” Climate Reality Project, 31 January 2012.

[18] Frank Biermann and Ingrid Boas, “Protecting Climate Refugees: The Case for a Global Protocol,”Environment Magazine,November-December 2008

[19] Stanton A. Glantz et al., The Cigarette Papers(Berkeley: University of California Press, 1996), 18.

[20] Company Statement on Smoking and Health, 12 May 1967l.

[21] Yussuf Saloojee and Elif Dagli, “Tobacco industry tactics for resisting public policy on health,” Bulletin of the World Health Organization, 2008.

[22] Andrew C. Revkin, “Industry Ignored Its Scientists on Climate,” New York Times, 24 April 2009.

[23] “Greenpeace Presents ExxonSecrets.org;Smoke, Mirrors & Hot Air: How ExxonMobil Uses Big Tobacco’s Tactics to Manufacture Uncertainty on Climate Science (Union of Concerned Scientists, January 2007).

David Ray Griffin is emeritus professor of philosophy of religion at Claremont School of Theology and Claremont Graduate University. He has written 30 books. His most recent book is Unprecedented: Can Civilization Survive the CO2 Crisis? (Clarity (more…)

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Conclusion

According to the Silver Rule, we should not do to others what we would want not done to ourselves. We certainly would not have wanted previous generations to have ruined the climate for us. And yet our generation is in the process of ruining it for all subsequent generations, perhaps even making it impossible for civilization to continue.


[1] Lester R. Brown, Full Planet, Empty Plates: The New Geopolitics of Food Scarcity(New York: W.W. Norton, 2012), 1.

[2] “Climate Change vs. Food Security: A Bleak Future for the Poor,” Oxfam International, 5 September 2012.

[3] Lester R. Brown, “The Geopolitics of Food Scarcity,” Der Spiegel Online, 11 February 2009.



日本は、日本国憲法でできている by limitlesslife

みなさま

こんにちは。

今日長崎で、青井未帆さん(学習院大学教授)の講演会「危機の中の平和憲法」

が開催されました。

弁護士さんたちや大学生、被爆者の方々など300人の会場にお客様が入りきれず、

会場の外まで人があふれました。

青井先生はおだやかな話し方ながらも現在の状況を丁寧に、憲法学の視点から

お話してくださいました。

呼びかけ人の方たちのスピーチもすばらしく、ぜひ紹介させていただきたくて

お話の一部を下記にレポートします。

<青井先生のお話から>

・国家は戦争で血も涙も流さない。流すのは人間です。国家の名の下での戦争は、

普通ならありえない残虐な行為が行われる。そうやって個人が行う武力行使は、

その人の人生の破壊をもたらします。

・現政権は「軍事力」「経済力」「武器輸出」政策によって大国ニッポンを復活

させたい。権力=やろうと思えば何でもできちゃう力。統制されない権力を

欲しているのではないか。

・デモをテロというのは、デモのこわさをわかっているから。「心の欲する所に

従えども矩(のり=法)をこえず」という孔子の言葉がある。正しくない方法で作ら

れた法については正当性を認めない、と言い続けて行きましょう。

・自分で自分の生き方を決めるのが個人として生きている証であり、国家は個人に

「生き方」を押しつけてはならない。

・今、私たちの前に二つの道があります。「新たな戦前への道」か「戦後70年の

平和を活かした平和国家への道」か。時代の転換期にただ呑みこまれてはいけない。

後に振り返ったとき、どちらに進むかは今の私たち次第。あるべき方向を目指して、

少しでも良い方向へ進もうとするのが人間の知性だと思う。人間の知性を信じて

進んでいきましょう。

<呼びかけ人のスピーチから>

・知人から「希望はあるのか?」と質問された。希望とは日本国憲法そのもの。

憲法を守ることが希望を守ることです。

・日本国憲法は読めば読むほど素晴らしい。しっかり守らないと、国民が

「暴力をふるう人間」になってしまう。

・今、大戦前夜と同じ空気を感じる。防衛予算は右肩上がりでまさに富国強兵

への道。「公益・公の秩序を守れ」というのは「滅私奉公せよ」ということ。

しかし、ひるむ

ことはありません。戦争ボケの人たちが平和ボケと言うなら言わせておけばいい。

私たちは誇りを持って平和ボケの道を進んでいきましょう。

私が一番感動したのは、青井先生がさらっと言われた、この言葉でした。

「日本は、日本国憲法でできている」。

「あなたは、あなたが食べたものでできている」というCMがありましたが、

まわりを見渡すと、目に見えるすべてのもの――本、家、街、人、土地など――

すべてが、「いのちの尊厳」を保障する日本国憲法でできてるんじゃん!

なんだか胸が熱くなりました。

希望は、目にうつるすべてのものの中に。

そして、私の中に。

一人一人の中に。

西岡由香

________________

由香さん、みなさん

いつも素晴らしいご報告を有難うございます。

憲法の憲の字を手元の辞書で調べると白川静
(字通)は目の上に刺青(刑罰)とし(害の
場合は針と祝詞を入れる箱)、加藤常賢(漢
字の起源)は目の上に覆い(+心、害では籠)
とし藤堂明保(漢字語源辞典)では目+心の
上に覆い(害は口又は頭骸骨の上に覆いで、
人間の勝手な言行心慮を「押さえ止める」と
しています。白川はもと刑罰を示す字であった
として「群吏をして禁令に憲ノッとらしむ」をあ
げています。公僕(支配者・役人)の心構え
を決めた最高法として、「和を以って貴しと為」
し「平和を追求して軍備・戦争を放棄する」の
は真にもって権力に対する根本の戒めですね
(是を破れば国民・国土・主権は踏みにじられ
戦争の惨禍は一切衆生山川草木森羅万象に
及ぶのですから)。(戦争参加のアベコベ・
アベノミスは一部権力マフィアの妄想・妄動です
ね。日本国民として一切生命としてこれを葬る
義務がありますね。)

欧米系の憲法(Constitution)は骨格・構成要素
ですから国家(国民・国土・主権)の構成要素
であり、骨組み(平和)・肉付け(民主・権利)
ですね。

国家と戦争は切り離せず、それは主権の誤用に
あると思われます(国家の名を語る権力者の騙し
脅し強制と国民の無知・無能・妄想・妄動)。一切
因縁生起関連の法則からは主権(sovereignty)
というものは破棄されるべきで、皆共・友であり、
平和・調和に生き、戦争・闘争で死ぬべきではない
でしょう。

ご投稿を当方ブログに転載させて頂いて宜しい
でしょうか?

魯参

____________________

みなさま

おはようございます。

魯参さん、「憲」の文字はそういう意味があったのですね。

青井先生は「いち内閣、一人の人間の頭にある方が頂点になろう

としている」ともおっしゃっていました。

「一切生命」としてそれと対峙する必要がある。おっしゃる

とおりです。

「日本は、日本国憲法でできている」と書きましたが、

戦後生まれで、戦争のない時代の空気や食べ物、文化、習慣に

浸かってきた私自身も「日本国憲法でできている」と気づき

ました。憲法を捨てることは、私自身を捨てることだと。

拙文ですが、ぜひご転載くださいませ。

西岡由香

___________________

由香さん、みなさん

転載許可有難うございます。
(筆者名も宜しいですか?)

金字塔から命帝網への枠組
転換図英文を丁度作り終えた
ところでしたので本文と図を
ご参考に添付いたしますので
ご覧頂ければ幸いです。

魯参

追伸:本文は平成20年の
東洋大英語コミュニケーション
科紀要Dialogos第8号所収の
ものです。

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(日曜に想う)「一強多弱」政局に潜む鳴動 特別編集委員・星浩 by limitlesslife
February 22, 2015, 1:44 pm
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2015年2月22日05時00分

 通常国会は、来年度予算案の審議が始まり、与野党の論争が本格化してきた。安倍晋三首相優位の「一強多弱」政局はこのまま続くのか。問答形式で底流を探った。

表層君 安倍自民党は衆院選圧勝の勢いのまま、通常国会も押し切っていくのでしょうね。

深層氏 相変わらず、表面的な政局観だね。ところで、首相の大権とは何か、述べてみなさい。

表層君 まず、衆院の解散権。首相の専権事項です。小泉純一郎氏の郵政解散が典型。これによって、政局を一気に転換させました。次に閣僚や省庁の幹部、党役員などの人事権。これで政権内ににらみをきかせる。そして、予算編成権。どんな中身を盛り込むか、首相の判断が決め手になる。

深層氏 正解だ。では安倍政権に当てはめてみるとどうかな。解散はしたばかりだから、当分このカードは使えない。公明党は突然の解散を嫌うが、解散がないとなれば、強気に出てくる。安全保障法制をめぐる自民党との話し合いでも、簡単には妥協しないだろう。人事も組閣を終えた直後だから、早くとも秋の自民党総裁選まではない。予算編成は終わったばかりなので、この権限も当面は行使できない。

表層君 首相の三大大権は、しばらく封じられるのですね。それでも自民・公明の与党は圧倒多数です。

深層氏 衆院の各党勢力をみよう。与党は解散前とほぼ同じ。去年の今ごろは、野党でも安倍首相と親しい渡辺喜美氏がみんなの党を率いていたが、衆院選前に解党。自民党より保守を自任する次世代の党衆院選で19人から2人になった。安倍自民党の「友党」が激減したのに対し、民主党は選挙で62人から73人、共産党は8人から21人にそれぞれ増加。数の変化は与野党の攻防にも影響を与えるだろう。

表層君 首相にとって、対与党も対野党も意外に難しい。

深層氏 そう。首相が強引に権力を使って求心力を維持しようとすれば反発を招く。ここは、明確な論理と粘り強い説得で政策を進めていくしかない。その説得の場が国会であり、論争の中で首相の力量が問われる。

表層君 ところで、成長戦略の目玉と位置づけられた農協改革は進みそうな気配ですが。

深層氏 農協を束ねる全国農協中央会(全中)を一般社団法人に改めるとか、全中の監査部門を独立させるとかいった改革は農協の自立を促すための第一歩だが、これで強い農業が実現するかとなると、心もとない。族議員からは「この程度で首相が引っ込んでくれて安心した。農協の金融部門にメスが入るのではとヒヤヒヤした」といった本音が聞こえる。農林水産省の統計によれば、国内総生産(GDP)に占める農業の比率は1%程度。農業を成長戦略の柱に据えるのは荷が重いのではないか。製造業やサービス業の競争力を強めることが大切なのだけれど、円安株高で潤っている大企業には法人税を減税するという。そのあたりも国会でしっかり論じて欲しいね。

表層君 戦後70年の安倍談話も国会の論点ですね。

深層氏 この問題のキーパーソンは二階俊博自民党総務会長だ。安倍首相が「侵略」や「痛切な反省」といったキーワードにこだわらないと述べて野党の批判を受けたタイミングで、談話について共産党社民党を含めた野党とも話し合う必要があると言い放った。その前段として、自民党の最高意思決定機関である総務会の意向も踏まえるべきだと言いたいようだ。

小沢一郎氏らと自民党を離れ、自由党保守党にいた時は自民党と連立。復党後は、派閥会長の座にいる。大勢の支持者を引き連れて韓国や中国を訪れるのが得意だ。「策士」二階氏の視野にあるのは、自民党内の穏健派勢力の結集だろう。「一強多弱」政局も、耳を澄ませば鳴動が聞こえてくる。

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コメント:「鳴動」は世界的・地球的で人工一方向金字塔墓場(金・力・物:金権・裏金・原発・原爆・戦争・武器・基地:虚偽錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)は個人・社会・文明・生態・環境を鳴動・破滅に導きつつある。自然円循環帝網体系(命・心・法:生命・生存・安全・安心・平和・博愛・自治:真理覚醒・自由・平等・博愛・平和)へと自然・生系・文化・共生・縁起が求道・(枠組)転換を促している。