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安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転 by limitlesslife
June 22, 2015, 9:55 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノクー, アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, イスラーム国(ISIS, イラク戦争, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, CIA:Corruption In America (from comment), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 献金(賄賂、買収、, 砂川事件(判決、憲法違反、司法権放棄、・・・), 福島原発事故, 秘密保全法, 籾井勝人, 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金権、, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 財政(危機、破綻、改革、・・・), 貧困(格差、政策、予算、・・・), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), TPP, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 基地, 外交(無し、独立無し、従属、隷従、・・・), 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍晋三, 安保法案(戦争法案、・・・), 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 徴兵制度, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 核廃物(死の灰、無期限放射能、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 気候変動(異常気象、温暖化、・・・), 沖縄, 河野談話, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 安倍内閣の支持率がガタガタだ。

共同通信社が20、21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回5月(49.9%)から2.5ポイント下落し、47.4%となった。不支持率は前回(38.0%)から5.0ポイントも増え、43.0%まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。

不支持の急上昇は安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が56.7%に上った。「違反していると思わない」は29.2%だった。

安保法案自体に「反対」も、58.7%で前回(47.6%)から10ポイント以上増えた。一方、「賛成」は27.8%にすぎず、前回(35.4%)から7.6ポイントも減った。中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。「反対」が47.2%(前回35.1%)まで上昇し、「賛成」は36.6%(同53.9%)に下落。ついに賛否が逆転した。

参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。



「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂 by limitlesslife

 生中継で首相の答弁を聞いた茶の間も、開いた口がふさがらなかったのではないか。昨年6月以来、実に11カ月ぶりに国会で開かれた、20日の党首討論。1月に就任した民主党の岡田代表との初対決だったが、まともな議論にはならなかった。安倍首相が日本が戦争に巻き込まれるリスクについて真正面から答えようとせず、子供じみた論法を振り回したからである。戦争法案によって、自衛隊の後方支援の活動範囲は従来の「非戦闘地域に限る」という歯止めが外れる。武器・弾薬の提供や武装兵の輸送も解禁する。当然、補給路を断とうとする敵国にすれば、自衛隊は格好のターゲットとなる。誰がどう見たって隊員が命を落とす危険性は格段に増すわけで、岡田代表も「リスクは飛躍的に高まる。きちんと国民に説明して議論しよう」と迫ったが、さて安倍首相はどう答えたか。「安全が確保されている場所で後方支援をする」「支援部隊は重武装をしていない。戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選ぶのは当然」「戦闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」

 とまあ、こんな調子で、とにかく“自衛隊が活動する場所は安全だ”という机上の空論を繰り返したのである。「戦闘が起こってから隊員が逃げたって、確実に背中から撃たれるだけでしょう。自衛隊のイラク派遣の際、小泉元首相は『自衛隊の活動している所は非戦闘地域だ』と言って国民をアキレさせましたが、その発言を彷彿させるデタラメ答弁です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)■屁リクツで議論をウヤムヤに

一連の戦争法案では、自衛隊が集団的自衛権を行使する場所に制限が設けられていない。例えば米軍が相手国の領土で戦闘している場合、現地に赴かなければ集団的自衛権を行使できないからだろう。

そこで岡田代表は「行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と何度も確認したが、安倍首相は「一般に海外派兵は認められていない。外国の領土に上陸して、武力行使を行うことはない」と、こちらも現実論ではなく、原則論を繰り返すだけだった。

「切れ目ない安保法制」なんて言っているくせに、国会答弁では「想定外」を認めず、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」というお題目を繰り返す。これじゃあ議論にもなりゃしない。改めて言うまでもないが、米軍の戦争に進んで「巻き込まれる」のが集団的自衛権の本質だ。「戦争に巻き込まれる」ことを想定して、議論しなければならないのに、安倍首相はそれを認めない。集団的自衛権が抑止力になって戦争は起こらないという一点張りだ。この日も「巻き込まれ論は1960年の安保改定時もあった。それが間違っていたことはもう歴史が証明している」という毎度の屁リクツを持ち出し、議論をウヤムヤにしたのである。

これだけインチキ答弁を連発すれば、議場からヤジが湧き起こって当然。そのヤジに安倍首相は「先ほどからウルサ過ぎ」「毎回毎回、騒がないで」「安住さん(民主党国対委員長代理)、注意して」といちいち反応し、最後は「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」と上から目線で開き直る始末だ。

「日本国民の安全のためでなく、米国のために自衛隊を差し出すのが、一連の戦争法案の“真相”です。国民に『本当のこと』を伝えれば、米国と約束した『夏までの法案成立』は不可能になる。だから、安倍首相はシラを切り通すしかないのでしょう」(金子勝氏)安倍首相がこの答弁で逃げ切れると思っているのだとしたら、大間違いだ。_____________________

コメント:「私が総理なのだから」「全く正しい」なら三権分立はいらない。「総理として海外派遣はしない」と言いたいのであろうが、「ペルシャ湾へ機雷掃海に出す」と矛盾するし、自国防衛に限るとされていた時でさえ海外派兵しているのに集団的自衛(戦争)や(自国)周辺事態を外して世界中何処でも戦争できるようにしたのだから戦争法案が法律になれば後は野となれであろう、まして本人が何時まで総理か判らない。



「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声 by limitlesslife

 世界中がアングリしたに違いない。20日の党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と言い放った安倍首相。ライフワークのように「憲法改正」を唱えながら、憲法学の大家である芦部信喜氏を知らないなど、これまでも政治家としての資質に「失格」の烙印が押される言動は多々あったが、今回ばかりは驚天動地の発言だ。

「私はまだ、つまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」

共産党の志位和夫委員長から「ポツダム宣言」の認識を問われ、こう答えた安倍首相。「つまびらかに」なんてモゴモゴ言っていたが、ゴマカシていたのは明らかだ。

「ポツダム宣言」は45年7月に米英中が大日本帝国に対して発した降伏勧告で、軍国主義を民主主義に改めるよう求めた。日本は8月15日にこの宣言を受諾。方針を具現化するために作られたのが日本国憲法だ。言葉や経緯は中高生でも知っている。

 そもそも安倍首相の持論は「戦後レジームからの脱却」だ。その戦後体制が始まったのが「ポツダム宣言」であり、「脱却」を主張するなら、「つまびらか」に知っているのは当然だろう。さらに言えば、終戦直前に当時の鈴木貫太郎首相は会見で「ポツダム宣言」について「黙殺して断固戦争完遂に邁進」と発言したため、米国が激怒。広島・長崎の原爆投下を決断するきっかけになったとも指摘されている。

安倍首相の「読んでいない」という発言は、この鈴木元首相の「黙殺」に並ぶ失言だ。仮にドイツのメルケル首相が「ベルリン宣言」を「読んでない」と国会で発言したら、たちまち世界から総スカンを食らうのは間違いない。安倍首相の発言は、それぐらい非常識なのである。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)が言う。

「『ポツダム宣言』は戦後の民主化、非軍事化を進めた世界秩序であり、民主主義国家となった日本の出発点です。政治家として(経緯や詳細を)知っているのは当たり前で、『読んでいない』というのが本当なら『政治家になるな』と言いたい。それに安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を叫び、ポツダム宣言以降の体制を否定しているのだから、国会で堂々と論戦すればいい。ノラリクラリはぐらかすなんて許されないし、国会軽視も甚だしい。そんな政治家が自衛隊を世界中に派遣し、戦争に加担させる安保政策の大転換法案を国会に提出している。まったく許せません」

その通りだ。結局、安倍首相は国民のためでも、深い政治信条があって動いているワケでもない。「憲法改正」も「(先の大戦は)侵略戦争ではなかった」という主張も、祖父の故・岸信介元首相の“遺言”を実践しているだけ。A級戦犯の亡霊首相の妄言に、今も付き合わされる国民は、つくづく不幸である。

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コメント:戦犯に問われた祖父岸信介の名誉回復が根本の動機で、日米の政官軍産財の根幹の動議で動き・動かされている!?


日本人は 「Iam NOT Abe」と 明確に言わなければならない(古賀茂明氏) by limitlesslife
March 29, 2015, 12:07 pm
Filed under: アベノミス, イスラエル, イスラーム国(ISIS, インフレ, オスプレイ, オリンピック, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ジュゴン, ストロンチウム, テロリズム, ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), リニアー・モーターカー, CIA:Corruption In America (from comment), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 献金(賄賂、買収、, 生産・消費・廃棄, 生命か戦争か, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), DNA(遺伝子、血統、同族意識、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 財政(危機、破綻、改革、・・・), 軍事(優先), 農業・食料・環境, 辺野古, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, MOX燃料(輸送、再処理、利用、), NHK(日本放送協会), nuclear disaster, nuclear discrimination, TPP, vox dei: 天の声を人が語り、人々の語るものが天の声になる), 内閣法制局 (長官, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発廃炉(費用-負担、技術、期間、・・・), 原発事故・責任・補償, 吉田調書(フクシマ原発事故調書:政府秘匿:朝日スクープ、・・・), 命(対金), 国家安全保障会議, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地位協定, 基地, 外交(無し、独立無し、従属、隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 安全・安心・安寧(生命・平和vs軍備・戦争), 安全保障(安保)条約, 安保法制懇, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 強制(連行、労働、売春、・・・), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政治:利己・害他・無責任(原発利権・事故・稼動), 教科書問題, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 朝日新聞, 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 東電(東京電力:TEPCO), 核廃物(死の灰、無期限放射能、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

M.nakataです。

 

日本全国に、このことばを、拡散して、デモで大きく声をあげて、

 

「安倍を倒せ!」「安倍はいらない!」と言いましょう!。

 

国民の心底怒りの言葉をデモで大きく表現しましょう。

 

国中にこの声を鳴り響かせて、安倍政権を倒しましょう。

 

子どもから、お年寄りの方も、皆んなで、村を、町を歩いてデモをして、意思表示をしましょう。

「戦争するな!」 「憲法こわすな!」「安倍を倒せ!」 「Iam NOT Abe」

「国民なめるな!」「安倍を倒せ!」

 

とにかく、全身で国民の怒り。怒りの意思表示。デモをぶつけましょう!

 

官邸に、直接電話・FAXで、ハガキで、皆がドンドン抗議もいいかもしれません。

 

日本のマスコミ・NHKは、無視しても、海外のメデイアは、取り上げ、報道してくれるでしょう。

ネットで、TWITTERで、いっぱい、国民が立ち上がり、拡散しましょう。

 

 

<拡散歓迎><下記貼り付け>

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日本人は、「Iam NOT Abe」と 明確に言わなければわなければならない

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5414.html (真実を探すブログ)

2015/03/27(金)

 

「I  am  Kenji」運動に続いて「I am not Abe」運動が盛り上がっていますが、首相官邸側はこの運動に大激怒しているようです。日刊ゲンダイが報じた記事には、「官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになった」と書いてあり、「I am  not  abe」を報じたテレビ局に官邸が抗議したと取り上げられています。

これは元経産官僚の古賀茂明氏が報道ステーションで、「日本人は今、『I  am  not  Abe』というカードを掲げる必要があると思う」と発言したことが原因です。最近は各地のデモ運動にも「I  am not Abe」のプラカードが出現中で、首相官邸側はこの動きにかなり危機感を持っていると言えるでしょう。
フランスや欧州ではテロ事件後に反イスラム運動が激化しましたが、日本の動きはやや異なっています。テロに抗議する声や自己責任を指摘している方は多いですが、それと同じくらいに「イスラム教徒が原因ではない」と指摘する声も多いです。

そのため、欧米みたいな反イスラムに繋がる傾向は見られず、デモ運動も多くが政府の意図したものとは異なっています。この「I  am not Abe」運動もその一つであるといえ、首相官邸側はそれにイライラしているみたいです(苦笑)。

☆古賀茂明氏が語る「I  am  not  Abe」発言の真意
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835

引用:
「フランス人は『Je suis Charlie(私はシャルリー)』というプラカードを持って行進したけど、日本人は今、『I  am  not  Abe』というカードを掲げる必要があると思う」

テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。古賀氏が改めて“過激発言”の真意を語った。

――あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きましたよ。官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありましたか?
:引用終了

以下、ネットの反応

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【I  am  not  Abe】うまいなー。早くも今年初の流行語大賞候補。|古賀茂明氏が語る「I  am  not  Abe」発言の真意 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835

2015年2月3日 01:06

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古賀茂明氏が語る「I  am  not  Abe」発言の真意|日刊ゲンダイ

イスラム国の人質事件では、ほとんどの大メディアが安倍政権批判を控えている。そこにあるのは、「人質が殺されそうなと…

日刊ゲンダイ @nikkan_gendai

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http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/224.html



社説:安保法制の与党合意 どんな国にしたいのか by limitlesslife

毎日新聞 2015年03月21日 東京朝刊

 新たな安全保障法制の整備を検討してきた自民、公明両党の協議が決着した。両党は法整備の具体的な方向性をまとめた共同文書に正式に合意し、政府は法案化作業に入る。

新たな法制では、日本が攻撃されていなくても、米軍や他国軍への自衛隊による支援が地球規模で可能になる。これまでのように個別の案件に応じて法整備をするのでなく、どんな事態にも対応できる「切れ目のない法整備」をあらかじめしておくことで、一定の要件を満たせば、政府の判断でいつでもどこでも自衛隊を海外に派遣できるようになる。

 ◇まずは将来像の共有を

与党が合意した一連の法整備は、集団的自衛権の行使容認など昨年7月の閣議決定内容を具体化したものだ。実現すれば、自衛隊の海外での活動は際限なく拡大しかねない。これだけの大きな政策転換をするのであれば、大前提として日本が国際社会の中でどんな国として生きていくのかという骨太の議論がなされなければならない。それは日本のグランドデザインを描くことである。

しかし、政府の説明は「いかなる事態でも国民の命と暮らしを守り抜く」「積極的平和主義のもと国際社会に積極的に貢献する」という程度にとどまっている。

協議の焦点となった周辺事態法の抜本改正は、地理的制約を廃止し、政府が「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と認定すれば、地球上のどこでも米軍や他国軍に対し自衛隊による後方支援ができるようにするものだ。協議では、公明党が事態の概念が広すぎると異を唱え、類型や典型例を示すよう求めた場面があった。だが結局、何も示されず、うやむやのまま合意した。

自衛隊による他国軍への後方支援をめぐっては、日本の平和と安全を目的とする周辺事態法の抜本改正と、国際社会の平和と安全を目的とする恒久法の制定が合意された。

政府はこの二つの後方支援法で何をしようとしているのだろう。現行の周辺事態法は朝鮮半島有事や台湾海峡有事を想定しており、抜本改正をするということは、それらを超えた活動を想定していることになる。

それは突き詰めれば、東シナ海、南シナ海から、インド洋、中東に通じる日本のシーレーン(海上交通路)で自衛隊の活動を拡大し、米軍との一体化を進め、豪州軍などとの安全保障協力も強化し、抑止力を高めることを意味する。

南シナ海では、中国が海洋権益をめぐってベトナムやフィリピンと争っている。中東では、かつてイランがホルムズ海峡の封鎖に言及したことがあり、最近はイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロの拡散が脅威になっている。

例えばシーレーンで、日本のタンカーが攻撃を受け、現行法に基づく海上警備行動などで対応するだけでは不十分な場合にどうするか。政府は、他国軍が攻撃を受けていれば後方支援が必要になるかもしれないし、武力行使の新3要件を満たせば集団的自衛権の行使が可能になると考えているように見える。

あるいは日本のタンカーが攻撃されていなくても、日本や国際社会の安全に影響があれば、後方支援が必要になると考えているのだろう。こうした事態を想定して、いろんなことができるように法整備をしておこうというのが、今回の見直しだ。

 ◇軍事偏重で外交足りぬ

自衛隊の海外での活動は地理的にも内容的にも大幅に拡大する。日本はこういう国になることを本当に目指しているのか。それを国民が理解し納得しているのだろうか。

本来は、まず目指すべき国家像と安全保障戦略があり、そのために必要な自衛隊の活動と法整備があるべきだ。一昨年末に策定された国家安全保障戦略はそれを十分に説明しているとは言えない。与党協議も法制の技術論と文言調整に終始した。

平和が崩れた場合に備えることは必要だ。だが安全保障は、外交と軍事のバランスが重要である。米英独仏中露の6カ国とイランの間で、イランの核問題解決を目指す協議が続いているのに、日本では中東の機雷掃海など軍事ばかりに議論が集中している。軍事的な方策に偏っていて、外交的なアプローチが足りない。

個別に法制の内容を点検すれば、いくつもの問題がある。恒久法は国連安保理の武力行使容認決議がなくても、関連する国連決議があれば、後方支援が可能になるという考え方をとる。国連平和維持活動(PKO)協力法改正では、治安維持活動が任務に加わる。他にもメニューが多すぎて、消化し切れないまま与党の合意文書に入ったものがある。

与党協議は、統一地方選や安倍晋三首相の訪米を控えたスケジュールありきで、1カ月で終わった。4月半ばに協議を再開して法案を審査するが、形式的な議論に終わる可能性もある。公明党はブレーキ役をしっかり果たしたとは言い難い。野党も、民主党が党内議論を始めたが、意見をまとめ切れるのか見通せない。

政府は5月半ばに法案を国会に提出するという。国会審議では、各党が法技術論にとどまらず、どんな国にしたいのかを堂々と競い合うような議論をすべきだ。