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民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明 by limitlesslife
October 20, 2017, 9:35 pm
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保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
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 衆院選の投開票日まで残り3日。終盤に突入した選挙戦をめぐる大マスコミの情勢分析は、安倍自民の圧勝一色に染まっている。「自民単独で最大300議席超」「自公で3分の2維持」などと報じられ、緩みを警戒した安倍自民は接戦の49選挙区を重点区に指定。党きっての人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする人気弁士を次々に投入し、引き締めを図っている。

焼け太りの自公に“是々非々”のエセ野党である日本維新の会と希望の党がスリ寄ればどうなるか。安倍首相が悲願とする憲法改正に前のめりな勢力は衆院の8割に達し、公示前をはるかに上回る巨大勢力に膨れ上がる。その先に待つのは、なし崩しにされた議会制民主主義、そして大政翼賛会の復活だ。そうなれば、安倍本人が疑惑の核心であるモリカケ問題は吹き飛ばされ、安倍独裁体制が完成してしまう。

一般市民が治安維持法に怯えた戦前戦中の記憶を講演で伝える筑波大名誉教授の小澤俊夫氏はこう言う。

「大マスコミの情勢分析は果たして真実なのでしょうか。有権者の半数が安倍首相の続投を望んでいない中でこんな数字が出るなんて、信じられません。自民圧勝という流れをつくり、政治不信が深まった有権者を棄権に誘導し、投票率を下げる意図があるんじゃないのか。そう疑ってしまいます。自民党を勝たせれば、安倍首相は来秋の党総裁選で3選され、さらに3年間は首相の座に居座り続けることになる。

必ずや改憲を成し遂げるでしょう。安倍首相のバックにはカルト的右翼組織の日本会議という怪物がいる。戦後史観を否定し、戦前回帰を目指す連中の思想は戦前戦中の軍部そのものです。彼らに抵抗し得る最後の砦は、枝野代表が率いる立憲民主党でしょう。希望の党の小池代表が強要した安保法容認、改憲支持の踏み絵を突っぱね、筋を通した。平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治を訴えている。枝野代表の演説を聞きにいきましたが、聴衆はみるみる膨れ上がり、拍手とエールが自然に湧き上がり、ものすごい勢いを感じました。彼らに民意の受け皿になってもらうしかない」

■加憲は事実上の新憲法制定

立憲民主の支持の広がりは加速度的だ。あの石原慎太郎元都知事が「節を通した枝野は本物の男に見える」と称賛したのには驚いたが、保守論客で鳴らす漫画家の小林よしのり氏も支援に回る。枝野らと並んで街頭でマイクを握り、「一に立憲民主党、二に共産党」などと呼び掛けている。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「国のかたちを変えようとする安倍政権の暴走を止めるには、立憲民主党を中心とするマトモな野党勢力が結集するほかありません。自民党は選挙公約で初めて憲法改正に言及し、9条に自衛隊の存在を認める3項の追加を明記しました。いわゆる加憲は改憲よりもソフトに聞こえますが、法律には後法優先の原則がある。安倍首相が主張するこの手法を通せば、1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と交戦権否認は死文化します。改憲どころか、新憲法制定と同じ効果を発することになるのです。こんな卑劣なやり方を許していいのか。枝野代表が〈よりマシな政治状況をつくろう〉と戦略的投票を呼び掛けている通り、よりマシな政党、よりマシな候補を選び、安倍1強に終止符を打たなければ取り返しがつかなくなります」

民進党の空中分解で無所属出馬を選んだ前職も各地で善戦している。立憲民主と共闘する共産党、社民党の存在もある。立憲主義で通じるこうした枝野連合に激戦の小選挙区と比例区で反アベ断罪票を集約させれば、首の皮一枚ではあっても、崩壊寸前のこの国の民主主義を辛うじてつなぎ留めることができる。

 

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安保法で米軍との一体化に加速

(C)日刊ゲンダイ

 

■この5年間で時計の針は1世紀巻き戻された

 安倍が首相の座に返り咲いて5年、この国はメチャクチャになった。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えるべく、戦争準備体制を整えてきた。

 日本版NSC(国家安全保障会議)の創設で防衛・安保情報を一元管理し、官邸機能を強化。政府に都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法、米軍後方支援や集団的自衛権行使を可能にする安保法を強行採決で通した。国民の内心を統制する共謀罪法は、それ以上にデタラメだった。テロ対策だと大ボラを吹き、国会安保法で米軍との一体化に加速(C)日刊ゲンダイが立ち往生すると、中間報告なる禁じ手を使って委員会審議を打ち切り、力ずくで成立させた。

「われわれが置かれた状況は治安維持法が全面改正され、戦時体制の下準備が進められた昭和3年に酷似しています。贈収賄事件やスキャンダルが多発した大正から昭和初期にかけて政治不信が高まる一方、世界恐慌も重なった。豊かな生活を渇望する民意が即断即決、拡大路線の軍部に力を与え、軍国主義に向かう一因を招いてしまったのです」(五野井郁夫氏=前出)

スローガンだけが立派なマヤカシのアベノミクス、国家を私物化したモリカケ疑惑。秘密保護法、安保法、共謀罪の「戦争3法」。まさに90年前の焼き直しだ。安倍悪政でこの国の時計の針は1世紀も巻き戻されてしまっている。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は言う。

「大手メディアは公正中立な選挙報道という大義の下、全政党、全候補者を横並びに報じるばかり。肝心の争点は棚ざらしにされてしまっています。この選挙の最大の争点は、安倍首相にフリーハンドを与えていいのか、その一点です。北朝鮮危機を引き合いに、世論の猛反発を招いた安保法を〈つくって本当に良かった〉と自賛し、日米同盟のさらなる強化に腕まくりしている。ここで自民党を勝たせれば、安倍首相は宿願の改憲に向けて一瀉千里に突っ走るでしょう」

■ノンポリ有権者が支持拡大に汗

大マスコミはてんで報じないが、立憲民主には凄まじい熱気が取り巻き、安倍1強に風穴をあける勢いを見せている。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。政治に無関心だった有権者がボランティアを引き受け、選挙戦をサポートし、支持拡大に連日汗をかいている。

立憲民主の飛躍次第で、改憲翼賛会を打破する一筋の光明が見えてくる。

 安倍に対峙するマトモな野党候補者は立憲民主78人、共産243人、社民21人。「立憲民主+共産+社民」で70議席を勝ち取る。民進系無所属の前職もおよそ20人が戦っている。格差を是正し、社会的弱者に手を差し伸べる「まっとうな政治」を訴える枝野を先頭に大同団結すれば、安倍独裁に頭を垂れるばかりだった国会のムードはきっと変わる。

 この選挙は議会制民主主義の存亡がかかった攻防戦だ。政権ブン投げ再演の寸前まで追い詰められた安倍がここで息を吹き返せば、どんな悪辣な手を使ってでも悲願成就に猛進するだろう。有権者のマトモな一票が、この国の行く末を決める。

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コメント:トラの威を借るポチ(盲目隷従):稀代の二人の「俺第一」:俺の金・力・物第一:皆の命・和・心無視:「死の商人」「死神ゾンビ」:核戦争で世界週末:人類・生類の運命決める選挙!

「全電源喪失なし」と(原爆オプションの)原発推進の為大嘘とついて「全電源喪失で最悪原発事故を起こし」ながら釈明・謝罪・責任を一切不問にし、あまつさえ再稼動・輸出・協定・補償をして、唯一核被害国にも関わらず「核兵器禁止条約に反対して」「何処の国のしゅしょうか?」詰め寄られても、核トラの「原爆保有推奨を渡りに船」と武装・核戦争・核破滅にひた走る死神!!!

その餓鬼道・修羅道・畜生道・地獄道の罪(=差別:錯誤・束縛・搾取・殺戮)業・罪科は枚挙に暇ないが、極め付きは:

北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。

軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。

圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。

国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。

朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。

権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力(支配力・軍事力:トランプの勧めで原爆保持など)を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪(自衛隊:世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化)して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。

一切衆生の為の覚道・正道・聖(=全体健全:覚醒・自由・平等・博愛・平和)道を選ぼう!!!!!

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本日6/24(水)国会へ・「殺さない,殺されない歴史を続けましょう」 by limitlesslife
みなさん
日本国民・市民として、「武力で殺さない、殺されない」という
誇りある歴史を70年後もひとり一人の努力で
刻んでいきましょう。
              さいたま市 石垣敏夫
本日6月24日(水)午後6時半から、
国会包囲の総がかり行動
安倍政権の暴走はこの戦争法制の問題に止まりません。沖縄・辺野古の新基地建設、
原発の再稼働、歴史認識の改ざんと教育への国家統制の強化、福祉の切り捨てや労働
法制の改悪などによる貧困と格差の拡大、TPPや企業減税の推進など大企業と富裕層
への優遇策があらゆる分野で進められています
その他:夜ですので、光るものを、ぜひ持ってきて下さい。ただし、当日は大変混雑が予想されます。
ロウソクなどの火気はご遠慮ください。


70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地 by limitlesslife
June 23, 2015, 10:33 pm
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  安倍首相がいよいよ追い詰められてきた。戦後70年談話を「閣議決定」しない方向で調整に入ったという。日本政府の公式見解ではなく安倍首相“個人”の見解ということにすれば、過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まなくて済む――ということらしい。なんとも姑息な発想だが、こうした“奇策”が出てくるのは、安保法案の審議で、安倍首相の描いたスケジュールが大きく狂った焦りの裏返しだ。

「もともと70年談話は、必ず出さなくてはいけないものでも何でもなかった。しかし、安倍さんは戦後50年の村山談話の謝罪イメージを上書きして薄めたいことに加え、小泉元首相が60年談話を出していることへの対抗心もあって、70年談話に固執した。こんなことになるなら、出すなんて言わなきゃよかったんです」(自民党関係者)

安倍首相の当初の想定では、70年談話を出す「終戦の日」(8月15日)までに安保法案を成立させるはずだった。いわゆる「戦争法案」の審議中に謝罪ナシの談話を出せば、中韓の反発は必至で、そのハレーションが審議に影響するのは確実。そこで、安倍首相は橋下徹大阪市長を利用してでも維新を取り込んで、早期の安保法案成立を目指した。

 しかし、安保法制の維新の対案は政府案と離れすぎていて、スンナリ修正というわけにはいかない。そのうえ、そもそも衆院審議はいまだ51時間にとどまり、今月中の衆院通過は物理的にもムリ。どうあがいても8月15日以前の成立は不可能となったのだ。

結局、会期延長は8月15日を越え、衆院での再可決の60日ルールを見込んだ9月下旬までの大幅延長となった。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「70年談話を『私的見解』にすることを検討していると知り、またか、と思いましたよ。安倍さんはいつも威勢のいいことをブチ上げて、都合が悪くなると、裏口からコソコソ逃げるようなやり方をとる。憲法改正の発議に衆参それぞれ3分の2以上の賛成を必要としている憲法96条の見直しも尻すぼみ。憲法改正そのものも解釈変更でごまかす。全員を返すと宣言した北朝鮮拉致問題も何も動いていません。いずれにしても、『安保法制は違憲だ』と憲法学者3人が国会で断言したのをきっかけに、潮目が変わり、安倍首相の工程表はことごとく崩れた。順調に航路を進んできたつもりでしょうが、ここへ来て、急速に舵が重くなり、絡まり始めたように思います」

「違憲」の声の拡大で支持率が下落し、安倍首相はイライラが募っているという。安保審議が9月まで長引けば、安倍首相のデタラメ答弁はますます強調され、支持率がさらにガタ落ちする可能性は高い。最近、国会の審議途中にトイレに立つ回数が増えているという。安倍首相は窮地に立たされた。

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コメント:赤字ブロガー:裏口入学・裏口卒業?! 金権(死の商人)オトモダチ内閣!? 戦争・基地・原発(原爆)・TPP・労働・増税・財政・バブル・アベコベ・アベノミス・アベノクー!? 私見・私利・私(死)欲で国民・国際・衆生・生系の差別・搾取・殺戮・破壊!?


【 露骨な干渉、圧力、そして威圧。ニュースメディアの大政翼賛化を強行する安倍政権 】《後篇》 by limitlesslife

M.nakataです。

メールをいつもありがとうございます。

 

日本は、戦前のような、国民への情報統制・言動への圧力が露骨になっています。

お気づきでしょうか?

 

<拡散歓迎>

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http://kobajun.chips.jp/?p=23149

 

【 露骨な干渉、圧力、そして威圧。ニュースメディアの大政翼賛化を強行する安倍政権 】《後篇》

 

 

投稿日: 2015年5月5日 作成者: admin

 

多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状、『権力の監視役』としての役割を放棄したに等しい
人間の恐怖心理を、政治目的を達成するために巧みに利用する安倍政権
戦後日本ではこれまで見られなかった、安倍政権による報道機関への強力な圧力

マーティン・ファクラー ・ ニューヨークタイムズ /総支局長

 

4月26日

多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状は、複数の専門家が指摘するように、日本の報道には『権力の監視役』としての伝統がほとんど無いという事実を改めて浮き彫りにしています。

野党民主党の幹部議員である枝野幸男氏は、政権与党の報道機関に対する態度について、まるで弱い者いじめだと語りました。
『おいお前、俺はお前の行っていることが気にさわるんだ。ちょっと体育館の裏に来い。』
「こうした脅しに屈する方も、報道機関としての自尊心に欠けていると言わざるを得ません。」

このことは多くの日本のジャーナリストも認めています。
与党内には他に有力な対立候補も無く、幅広い国民から支持される有力な野党も存在せず、いわば長期政権を保障されたに等しい安倍政権とは、ジャーナリストの側が折り合いをつけていく以外、選択の余地は無いと語っています。

別のジャーナリストは、2011年の福島第一原子力発電所の事故のような重要な事件の報道において、リベラル派を代表する朝日新聞がその内部文書の解釈と報道を誤ったがゆえに窮地に追い込まれ、誤りを認めて謝罪せさせるを得なくなったことを例に挙げました。
同様の憂き目には遭いたくないというのが本音のようです。

こうした安倍政権が作り出しているムードはニュースメディアを超えてより幅広い社会に広がり、教育界においても検定教科書の歴史の記述では、1937年の南京大虐殺やいわゆる従軍慰安婦、すなわち日本軍が占領していた地域の女性たちが日本軍向けの売春婦として強制徴用された問題について、現在の日本政府の意向に沿った記述がなされるよう、出版社に圧力がかけられていると学者などが指摘しています。

早稲田大学でメディアの研究を専門とする、花田達朗教授が次のように語りました。
「朝日と他のメディアに対する戦後になってから先例のないこうした攻撃により、社会全体が他とは異なる発言をすることを恐れる、閉鎖的雰囲気を作りだしています。」
「安倍首相はこうした人間の心理を、自分の政治目的達成のため巧みに利用しています。」

 

今回の古賀氏の告発は、かつては精力的に権力構造の

監視役としてニュース報道を行っていた報道ステーションのような番組が、どのようにしてその矛先を鈍らせていったのか、

 

視聴者の側がその実態を垣間見る機会となりました。==略­­

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安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転 by limitlesslife
June 22, 2015, 9:55 pm
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 安倍内閣の支持率がガタガタだ。

共同通信社が20、21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回5月(49.9%)から2.5ポイント下落し、47.4%となった。不支持率は前回(38.0%)から5.0ポイントも増え、43.0%まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。

不支持の急上昇は安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が56.7%に上った。「違反していると思わない」は29.2%だった。

安保法案自体に「反対」も、58.7%で前回(47.6%)から10ポイント以上増えた。一方、「賛成」は27.8%にすぎず、前回(35.4%)から7.6ポイントも減った。中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。「反対」が47.2%(前回35.1%)まで上昇し、「賛成」は36.6%(同53.9%)に下落。ついに賛否が逆転した。

参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。



憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」 by limitlesslife
June 16, 2015, 7:32 pm
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 安倍政権よ、学者の意見を聞け――。国会で安保法案は「憲法違反だ」と批判した長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が15日、日本記者クラブで会見。「法理」より「感情」優先で「合憲」と言い張る安倍政権に“再反論”し、安保法制のデタラメぶりを、改めて世界に訴えた。

まず、外国人記者からの質疑時間で反論の火ブタを切ったのは長谷部氏だ。「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、こう答えた。

「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」

学者をコケにし続ける高村に、普通ならブチ切れてもよさそうだが、長谷部、小林両氏は冷静だった。特に長谷部氏は、4日の「憲法審査会」に、自民党の参考人として出席したにもかかわらず、後から「人選ミスだ」とメチャクチャなイチャモンをつけられている。このことについても、長谷部氏はこう応じた。

「事務局が私を選んで、自民党が受け入れたと私は伺っています。コンスティテューショナリズム(立憲主義)の専門家で呼ばれたが、その人間がたまたま憲法9条について発言したのが、『けしからん』ということなのでしょう。しかし、私は質問があれば、自分の思っていることを答えるだけだと思います」

あくまで自分は真実を話すだけ――。会見で長谷部氏はクールな態度を貫いた。子供のケンカのように幼稚な論理をふっかける安倍政権と、同じ土俵に立つつもりはないのだろう。安倍首相が米上下両院合同会議で行った英語スピーチとは違い、長谷部氏の流暢な英語に外国人記者は何度もうなずいていた。

小林氏も時折、ジョークを交えながら安倍政権を痛烈に批判。仮に安保法制が成立した場合、「平和を傷つけられた」として政府を相手に訴訟の準備をしていることを明言した上で、こう話した。

「恐ろしいのは、安保法制のような憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮のような国になってしまうことです。キム家と安倍家が一緒になっちゃう。それは絶対阻止しなければいけない。安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の“二軍”になるだけで、何ひとついいことはない。だから、安保法制は撤回すべきで、撤回しないならば選挙で倒すべきです」

両氏によると、95%もの憲法学者が安保法制は「違憲だ」としているという。菅義偉官房長官は「違憲ではないという学者もいっぱいいる」と言った後、「数の問題ではない」と取り繕ったが、「95%」という数字は大問題だろう。憲法学の権威である2人の再反論に安倍政権はグウの音も出ないんじゃないか。



北朝鮮のような国になってしまう、、、キム家と安倍家が一緒になっちゃう by limitlesslife
「恐ろしいのは、安保法制のような憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行う
というルールがなくなり、北朝鮮のような国になってしまうことです。キム家と安倍家
が一緒になっちゃう。それは絶対阻止しなければいけない。安倍さんのいうとおりにし
たら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の“二軍”になるだけで、何ひとついいことはな
い。だから、安保法制は撤回すべきで、撤回しないならば選挙で倒すべきです」
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